浜木綿

３ 【事業の内容】 当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年２月に創業して以来、約半世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおいしい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また、約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、多店舗展開を可能とすることができました。 当社が店舗展開を行っている業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、新町中華専門店の「中国食堂はまゆう」であります。 当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する「ちょっと晴れの日マーケット」（客単価1,500円～3,000円、利用頻度は月に１回程度）に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心にした家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であります。 各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。 2025年７月31日現在 業態名 　 特徴 　 店舗数 浜木綿 　 家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。世代を超え２世代、３世代、４世代など大人数での利用に対応できるよう、子どもからお年寄りまで満足してもらえるメニューを豊富に取り揃えております。また、家族や気心の知れた仲間たちと周囲を気にすることなく楽しめる個室や座敷、円卓回転テーブル等の設備も充実しております。 　 31 四季亭 　 晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。四季折々の食材を使用した料理を、リーズナブルな価格で提供しております。また、席は全室個室タイプ（一部、半個室）となっており、自宅にいるような気兼ねのない空間でくつろぎながら、食事を楽しむことができます。 　 3 桃李蹊 　 地域密着型の小型の中国料理専門店。夫婦や少人数での利用を意識し、２名席を充実させ、カフェのような空間で料理を堪能できます。また、すべての料理に野菜をたっぷりと使用し、昆布や鰹節、干し椎茸などの和だしも積極的に取り入れております。さらに、調理用油としてオメガ３系（えごま油等）、オメガ９系（オリーブオイル等）といわれる食生活で不足しがちな油を使用しており、健康に配慮したヘルシーなメニューが特徴となっております。 　 3 中国食堂はまゆう 　 本格的な料理を低価格で提供する新町中華専門店。気軽に日常使いできるリーズナブルな食堂スタイルの中国料理レストランです。ひとりでランチや仲間とちょい飲み、ファミリー利用など、様々なシーンで利用可能な新町中華をコンセプトにしたカジュアルな店舗になっております。 　 4 店舗数合計 　 41 また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としております。 なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。 2025年７月31日現在 浜木綿 　 四季亭 　 桃李蹊 　 中国食堂はまゆう 　 合計 愛知県 　 19 　 3 　 3 　 4 　 29 （うち名古屋市） 　 （8） 　 （1） 　 （2） 　 （2） 　 （13） 岐阜県 　 4 　 － 　 － 　 － 　 4 三重県 　 4 　 － 　 － 　 － 　 4 静岡県 　 1 　 － 　 － 　 － 　 1 滋賀県 　 1 　 － 　 － 　 － 　 1 東京都 　 1 　 － 　 － 　 － 　 1 大阪府 　 1 　 － 　 － 　 － 　 1 合　計 　 31 　 3 　 3 　 4 　 41 [浜木綿業態店舗一覧] 都道府県 　 店名 　 所在地 愛知県（名古屋市） 　 山手通本店 　 名古屋市昭和区 末盛店 　 名古屋市千種区 黒川店 　 名古屋市北区 岩塚店 　 名古屋市中村区 守山大森店 　 名古屋市守山区 昭和橋通店 　 名古屋市中川区 白土店 　 名古屋市緑区 新瑞橋店 　 名古屋市瑞穂区 愛知県（名古屋市以外） 　 名古屋インター東店 　 長久手市 春日井店 　 春日井市 一宮店 　 一宮市 豊山店 　 西春日井郡豊山町 岡崎北店 　 岡崎市 岡崎南店 　 岡崎市 豊川店 　 豊川市 安城店 　 安城市 半田土井山店 　 半田市 津島店 　 津島市 東海店 　 東海市 岐阜県 　 岐阜県庁前店 　 岐阜市 大垣店 　 大垣市 可児店 　 可児市 各務原店 　 各務原市 三重県 　 鈴鹿店 　 鈴鹿市 四日市店 　 四日市市 桑名店 　 桑名市 津藤方店 　 津市 静岡県 　 浜松西インター店 　 浜松市中央区 滋賀県 　 草津店 　 草津市 東京都 　 国分寺北町店 　 国分寺市 大阪府 　 枚方田口店 　 枚方市 合計 　 31 [四季亭業態店舗一覧] 都道府県 　 店名 　 所在地 愛知県（名古屋市） 　 滝の水店 　 名古屋市緑区 愛知県（名古屋市以外） 　 尾張旭店 　 尾張旭市 ディースクエア刈谷店 　 刈谷市 合計 　 3 [桃李蹊業態店舗一覧] 都道府県 　 店名 　 所在地 愛知県（名古屋市） 　 梅森坂店 　 名古屋市名東区 上志段味店 　 名古屋市守山区 愛知県（名古屋市以外） 　 竹の山店 　 長久手市 合計 　 3 [中国食堂はまゆう業態店舗一覧] 都道府県 　 店名 　 所在地 愛知県（名古屋市） 　 茶屋ヶ坂店 　 名古屋市千種区 野並店 　 名古屋市天白区 愛知県（名古屋市以外） 　 豊田店 　 豊田市 図書館通店 　 長久手市 合計 　 4 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 [事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー（商品価値）のある価格で顧客に提供することを基本とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化していくことが大切であると考えております。また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、おいしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 現在、当社は中国料理において複数の業態で店舗を展開しておりますが、当該業態の中で最も安定した営業基盤を構築している「浜木綿」業態の店舗展開を主として考えており、東海地方だけではなく関東・関西エリアへの店舗展開を検討しておりました。しかし、消費者のライフスタイルの変化などにより、職場や仲間での宴会、家族・親類が集まっての食事、法事などの集いによる利用比率の高い「浜木綿」業態にとっては先行きの見通しが不透明な状況となっており、同じく客単価2,000円前後の中価格帯で展開しております「四季亭」・「桃李蹊」の２つの業態につきましても、同様の状況となっております。 そこで、これらの業態とは異なり、毎日の食事としての利用をメインとする「日常の食事マーケット」での展開を視野に開発した「中国食堂はまゆう」業態を強化してまいります。客単価1,000円前後の低価格帯が中心となる「日常の食事マーケット」は、競合他社も多く存在しておりますが、当社が現在展開している中価格帯（浜木綿・四季亭・桃李蹊）のマーケットとは比較にならないほど大きなマーケットだと捉えております。また、中でもいわゆる「町中華」と言われる個人店が中心の業態は、人気はあっても多くの店に後継者がおらず、減少傾向にあります。このようにマーケットがあるにもかかわらず減少傾向の「町中華」業態を、当社のビジネスモデルを生かし運営をすることで進化させ、「新町中華」というコンセプトの下、当社の新しいマーケットを切り開いていきたいと考えております。以前から、セントラルキッチンをバックヤードに持ち、様々な業態展開を長期的に検討してまいりましたが、この業態は今後も一定の需要が見込まれ、売上をある程度維持できる業態であると考えており、今後の景気や生活環境の変化などにも対応できるように、２つのマーケットを両輪として、持続的な安定した成長を実現していきたいと考えております。 当社のビジネスモデルの強みは、多彩な中国料理を本格的かつリーズナブルな価格で提供できる仕組みを持ち、提供できるところにあります。店舗を支える「セントラルキッチン」では、本来調理師が行う仕込み部分を担って現場の労力を軽減するとともに、現場に必要な技術を共有することができ、少ない調理師でも本格的な中国料理を提供できます。また、店舗におきましても、調理師は味を守るところに仕事を集中させ、定型的な作業はパート・アルバイトでできるようにしております。これらの仕組みにより、従来できなかった本格的な中国料理店の多店舗化を可能にしております。また、味にかかわる大事な部分を担う調理師の育成に注力し、おいしい本格的な中国料理を安定して提供できることで、従来のチェーン店と差別化を図っております。また、このことは他企業の参入障壁を高くしております。 今後の出店による規模の拡大を期し、2024年２月にバックヤード機能の強化を目的とした新たなセントラルキッチンを愛知県豊川市に開設いたしました。これにより、製造能力の増強を図るとともに店舗内の生産性向上に取り組み、今後も引き続き、お客さまに安心・安全でおいしいお料理を提供してまいります。 また、ＩＴ設備の活用も重要な施策と考えております。従来から、調理場とホールとレジとを結ぶオーダーシステムを導入し、調理場とホールのディスプレイに注文の状況を表示することで、料理の提供タイミングを共有してサービスをコントロールしたり、レシピを登録することで原価差異を管理するなど、管理面で活用してまいりました。さらに近年では、タブレットを利用したテーブルオーダーシステムの導入、デリバリーやテイクアウトをお客様のスマートフォン等から注文できるシステムの導入をしております。また、2021年10月にリリースした「はまゆうアプリ」によりお客様への情報提供を強化しております。さらに、会議やミーティングのオンライン環境の整備や、スマートフォンから業務マニュアルにアクセスできるシステムなど教育面にも積極的に活用しております。働き方改革による人的コストの上昇や、インフレ傾向の経済環境も含めて、これらのＩＴの活用による生産性の向上はこれからの運営には必須のものと捉えて積極的に整備し、経営戦略の一環としてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 損益からみた経営指標では、客数の増減を最も重視しております。客数は取り組んでいることの正否のバロメーターであると考えております。そのほか、当社の工夫の結果と付加価値を表す売上原価率、これからの会社の存続にもかかわる重要な指標である生産性（人時売上高：店舗売上高÷総労働時間）も重視しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 外食産業を取り巻く環境につきまして、企業の業績改善や賃上げ基調などを背景に個人消費は底堅く推移するものと思われます。一方で、食材仕入価格の高止まり、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰など、コスト上昇圧力は依然として高く、厳しい状況が続くものと予想しております。 このような経営環境の中で、当社におきましては、変化したライフスタイルや多様なお客様ニーズへの柔軟な対応に向けた取り組みを行うとともに、新規出店による営業基盤の強化とリニューアル等により既存店の活性化を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。 ① 商品・サービスの強化 当社の得意としてきた「ちょっと晴れの日マーケット」はコロナ禍を経て、現在、「家族イベント」や「宴会」等の集い需要がやや持ち直してきております。 今後、変化するライフスタイルに合わせて料理の企画やサービスを強化し、さらなる集い需要を掘り起こしていくとともに、増客に繋げてまいります。 また、経年店舗においては、改装によるリニューアルを実施し、上記の需要に応える店舗づくりを行い、営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。 ② 日常マーケット業態の強化 「新町中華」をコンセプトとした「中国食堂はまゆう」業態のサービスや料理などを、これからのライフスタイルやお客様のニーズに合わせて一層進化させ、巨大な日常マーケットへの進出の筋道を固めてまいります。 ③ セントラルキッチンの稼働強化 働き方改革が進む中、事業の生産性向上は必須の課題となっております。店舗内の生産性を上げ、お料理のおいしさを維持するためには、セントラルキッチンによる加工の技術と流通の技術が不可欠であります。店舗のバックヤードとしての強化に取り組むとともに、お土産やECサイトによる販売も視野に入れ、セントラルキッチンの技術と稼働率を充実させてまいります。 ④ ＤＸ化・省人化の促進 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、労働力不足は今後ますます深刻化するものと思われます。常態化する人手不足や人件費の上昇に対応するため、店舗内のＤＸ化を促進するとともに店舗オペレーションにおける作業面においてロボット等を導入することにより省人化を進め、店舗内の生産性向上に取り組んでまいります。 ⑤ 人材の採用と育成 当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、国籍や性別を問わず、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的に行うとともに、教育研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。 ⑥ 経営管理体制の強化 企業規模を拡大するには、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要です。そのため各部門における経営リーダーの育成は、必須の課題と考えております。経営陣の成長を促す教育と育成を実践の中で図るとともに、新しい人材の登用も視野に入れ、体制を強化してまいります。 ⑦ 衛生・品質管理の徹底、強化 外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向にあります。当社におきましても、お客様に安心・安全なお料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題であると考えております。そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底、強化に取り組んでまいります。 ⑧ 本部機能の強化・充実 今後の持続的な成長を実現するためには、本部機能の強化・充実が必要であると認識しております。営業面、管理面の両面において本部組織の強化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1） 市場環境について 外食産業は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い状況で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社では、サービス力と商品力の向上に努め、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。また、セントラルキッチンの拡充やＩＴの活用等による生産性の向上と店舗収益の確保を施策として実施してまいりますが、今後、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （2） 店舗の出退店について ①　新規出店計画について 新規出店については、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②　賃借による店舗展開について 新規出店については、そのほとんどが土地を賃借しており、賃貸人に対し差入保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能になることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。 その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③　出退店時に発生する費用及び損失について 当社では、新規出店時に什器備品等の消耗品や広告宣伝及び販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、業績の改善が見込めない不採算店舗を閉店する場合には、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る費用などの店舗閉鎖に伴う損失が発生することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④　出店後の環境変化について 当社は新規出店をする際には、商圏調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、出店後に周辺の道路や開発環境の想定外の変化、同業他社等による競合店の出店など、立地環境の大幅な変化が発生した場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （3） 法的規制について ①　食品衛生法について 当社のセントラルキッチン及び各店舗では、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、セントラルキッチン及び各店舗では、衛生管理チェックリストを用いた日々のチェックに加え、臨店による指導及び細菌等の測定検査などを実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万が一、今後、食中毒等の事故が発生した場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後、法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （4） 人材採用・育成について 当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育により早期戦力化を図ってまいります。しかしながら、人材採用環境の変化等により十分な人材の確保及び育成ができない場合は、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （5） 減損損失について 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。 外部環境の著しい変化等により、事業計画において計画した予算を大幅に乖離する事や店舗の収益性が低下し、店舗における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合など、減損損失の兆候が認識された場合、店舗の収益性悪化の原因把握を速やかに行い、経営効率の向上や販売促進等の様々な営業施策による改善計画を策定・実行しております。しかしながら、事業環境の変化等により、収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （6） 原材料費の価格高騰について 当社の店舗において使用する食材について、天候不順による野菜価格の高騰や、ウイルスの流行等により需給関係が逼迫した場合の仕入コストなど、原材料価格が高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （7） 自然災害について 当社の店舗展開は東海地方に集中しております。東海地方において大規模な地震や台風、天候不順、異常気象等による自然災害が発生した場合、一時的に来客数が著しく減少し、売上の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （8） インターネット等による風評被害について インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （9） 個人情報について 当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （10）商標権について 当社は、複数の業態による店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害しているとみなされた場合、商標使用差止や、損害賠償等を請求される可能性があり、これらが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （11）物流業務の外部委託について 当社は、各店舗で日々使用する食材等の配送の一部及び当社の豊川工場（セントラルキッチン）で調理した加工食材の保管・配送について、昭和冷蔵株式会社に委託しております。 現段階では、効率性やコスト面等により、当該体制における集中配送・集中納品のメリットを生かしてまいりたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の物流機能が一時的に停止し、当社の店舗に必要な食材等が欠品に陥り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （12）有利子負債依存度について 当社は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れ等により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務）の割合が、第58期事業年度末は43.3％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高いまま金利が上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （13）特定人物への依存について 当社の代表取締役社長　林永芳は、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発、立地開発及びメニュー開発等の当社の事業推進において重要な役割を果たしております。 当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の充実を図るとともに人材の育成並びに権限の委譲等、組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （14）配当について 当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。 （15）感染症の流行について 今後、新たな感染症等の流行などにより、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実施、外出自粛等による来店客数の減少、個人消費の低迷や原材料等の供給の遅延が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社は、各店での日々使用する食材等の一部について、愛知県豊川市の豊川工場（セントラルキッチン）にて生産をしております。従業員から感染者が発生し、生産活動や店舗への食材等の供給に支障をきたす事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当事業年度における総資産は4,723百万円、負債は3,116百万円、純資産は1,606百万円であり、自己資本比率は34.0％となりました。当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （流動資産） 流動資産につきましては前事業年度末に比べ251百万円増加し、1,804百万円となりました。これは主に現金及び預金が204百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 固定資産につきましては前事業年度末に比べ199百万円増加し、2,919百万円となりました。これは主に建物が111百万円、土地が102百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 流動負債につきましては前事業年度末に比べ83百万円増加し、1,059百万円となりました。これは主に未払金が41百万円、未払消費税等が19百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債につきましては前事業年度末に比べ284百万円増加し、2,057百万円となりました。これは主に長期借入金が271百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産につきましては前事業年度末に比べ83百万円増加し、1,606百万円となりました。これは主に利益剰余金が59百万円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度（2024年８月1日から2025年７月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加え訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要の拡大により、内需を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国における関税政策の影響や中国経済の低迷、さらには地政学リスクの上昇などによる世界経済の減速も懸念され、依然として先行きの不安定な状況が続いております。また、物価上昇の影響により、実質賃金の伸び悩みや生活防衛意識の一層の高まりが見られ、個人消費の回復には足踏みも見受けられました。 外食業界におきましては、社会経済活動の活性化により人流が増加し国内消費が回復するなか、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。その一方で、米や野菜をはじめとする食材価格の高騰や常態化する労働力不足によるコストの上昇圧力が続いており、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社におきましては、2024年11月に「浜木綿　東海店」（愛知県東海市）を新規に出店いたしました。主力業態である「浜木綿」としては2020年６月以来約４年半ぶりの新規出店となり、同店舗では従来と同様にファミリー層の集客に重点を置きつつ、カウンター席を設置して単身世帯の増加などで拡大する「おひとりさま」需要による集客にも努めてまいります。 また、変化したライフスタイルや多様なお客様ニーズへの柔軟な対応に向けた取り組みとして、2024年９月に「浜木綿　白土店」（名古屋市緑区）、2025年７月に「四季亭　滝の水店」（名古屋市緑区）をそれぞれ改装してリニューアルオープンし、既存店の活性化を図っております。 これらにより、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」31店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」３店舗、「中国食堂はまゆう」４店舗の合計41店舗（全て直営店）となっております。 また、働き方改革の一環として、８月19日、12月31日、１月６日、７日の計４日間を全店一斉休業日といたしました。今後も働きやすい環境整備に努め、やりがいをもって働ける組織の構築を推進してまいります。 当事業年度は新規出店及び既存店の改装リニューアルに加え、各種フェアの実施により、客足は堅調に推移しました。この結果、売上高は、前期に比べて317百万円増加し、４期連続で増収となりました。 利益面につきましては、原材料価格が継続的に上昇しましたが原価コントロールに努め、売上原価率は前期より減少いたしました。一方で人件費やエネルギーコストなどが上昇し、売上高販売管理費率は前期に比べ増加しました。これにより、営業利益及び経常利益は前期に比べ減益となりました。また、特別利益として固定資産売却益３百万円など合計５百万円、特別損失として固定資産売却損18百万円、減損損失27百万円など合計48百万円をそれぞれ計上しております。 以上の結果、当事業年度の売上高は6,092百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は189百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益は192百万円（前年同期比14.4％減）、当期純利益は81百万円（前年同期比30.4％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ112百万円増加し、1,180百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は349百万円（前年同期は373百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費200百万円及び税引前当期純利益148百万円を計上したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果減少した資金は451百万円（前年同期は383百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出379百万円を計上したものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果増加した資金は214百万円（前年同期は161百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入550百万円により増加した一方、長期借入金の返済による支出264百万円により減少したものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。 品目別 　 生産高（千円） 　 前年同期比（％） 点心 　 223,272 　 98.3 加工材料 　 106,036 　 103.8 主菜、スープ 　 74,549 　 95.6 調味料 　 86,110 　 115.2 嗜好飲料 　 35,810 　 85.0 合計 　 525,779 　 100.3 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．仕入実績 当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。 品目別 　 仕入高（千円） 　 前年同期比（％） 農産物類 　 587,392 　 115.2 畜産物類 　 294,038 　 98.0 調味料類 　 211,110 　 100.9 海産物類 　 178,588 　 95.7 嗜好飲料類 　 164,400 　 105.0 その他 　 43,233 　 72.7 合計 　 1,478,762 　 104.0 (注) 金額は仕入価格によっております。 d．販売実績 当事業年度における販売実績を業態別及び都道府県別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては、飲食事業について記載しております。 業態別 　 販売高（千円） 　 構成比（％） 　 前年同期比（％） 浜木綿業態 　 5,127,572 　 84.2 　 107.8 四季亭業態 　 421,467 　 6.9 　 96.9 桃李蹊業態 　 175,161 　 2.9 　 102.2 中国食堂はまゆう業態 　 365,503 　 6.0 　 90.3 その他業態 　 2,400 　 0.0 　 29.6 飲食事業 　 6,092,106 　 100.0 　 105.5 合計 　 6,092,106 　 100.0 　 105.5 都道府県別 　 販売高（千円） 　 構成比（％） 　 前年同期比（％） 愛知県 　 4,188,447 　 68.8 　 107.0 岐阜県 　 627,787 　 10.3 　 102.5 三重県 　 552,618 　 9.1 　 103.3 滋賀県 　 237,073 　 3.9 　 100.8 東京都 　 188,777 　 3.1 　 107.0 静岡県 　 161,447 　 2.6 　 105.4 大阪府 　 135,954 　 2.2 　 101.7 合　計 　 6,092,106 　 100.0 　 105.5 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．主要な販売先については、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 なお、当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として捉えております。 客数は、当事業年度においては、新規出店や既存店の改装リニューアル等により全店の客数が前事業年度に比べ0.2％増加いたしましたが、既存店の客数につきましてはメニュー価格の改定により客単価が上昇した影響もあり、前事業年度に比べ2.9％減少いたしました。 売上原価率は、米や野菜をはじめとして食材の仕入価格は継続的に高騰を続けましたが、原価コントロールに努め、当事業年度は前事業年度と比べ、0.6％減となりました。 生産性の指標である人時売上高は、売上高が堅調に推移したことに加え、労働時間の抑制など生産性向上に努め、当事業年度は前事業年度から2.5％増加いたしました。 また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場規模の変動、消費者の嗜好の変化、他社との競合等が挙げられます。この対応策として、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。消費者のライフスタイルの変化に向けた新たな取り組みを行い、既存店舗の営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。 当社の安定的な成長には、人材の確保が必要不可欠であり、当社におきましても予定どおり人材の確保を行うことが困難な場合には、新規出店等が不可能となるため当社の経営成績に影響を与えます。この対応策として、ダイバーシティ採用を積極的に推進するとともに、採用後の人材教育に注力し早期戦力化を図っております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 当社の主な資金需要としては、大きく分けて設備投資資金及び運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、新規出店等の設備資金については、長期借入金により資金調達を行っております。 また、銀行借入金につきましては、当座貸越枠350百万円を設定し、手許流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。 当事業年度においては、長期の運転資金及び設備投資に充当するため、金融機関から550百万円の資金調達を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。