ひとまいる

３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。当社は、持株会社として、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案、各グループ会社への支援を行っております。 当社グループではセグメント毎に以下のサービスを展開しております。 ①時間帯配達事業 小型出荷倉庫や「なんでも酒やカクヤス」の各店舗などの拠点から、個人飲食店、一般消費者、法人のお客様に向けて「１時間枠」で365日・無料配達サービスを提供しております。 ②ルート配達事業 配送センターから、飲食チェーン、ホテル・レストラン等のお客様へ、日に一回の配達を行っております。 ③店頭販売事業 「なんでも酒やカクヤス」というピンクの看板で東京都23区を中心とし、神奈川、大阪にドミナント展開し、福岡や長崎にも出店をしております。 ④その他 EC事業、他酒類販売者への卸等。 グループ各子会社及び持分法適用関連会社は以下の事業を行っております。 （１）株式会社カクヤス 東京都23区を中心に飲食店、一般消費者、法人のお客様に対する酒類・食品等の販売を行っております。自社物流を活用し、受注からお届けまでを一貫するサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立しております。商圏エリアの配達量を増加させ、効率的な配達サービスの実現を目指しております。 （２）株式会社ひとSmile 東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。 （３）株式会社ひとまいるロジスティクス 千葉県と埼玉県の全域及び東京都の一部の商圏において、生鮮食品の宅配と運送事業及び、グループ内配送機能を担っております。 （４）株式会社ＮＳＫ 取引先等への投資及び投資管理を行っております。 （５）株式会社検校 和酒（日本酒・焼酎）の販売を行っております。 （６）株式会社ミクリード(持分法適用関連会社) 居酒屋やダイニングバー、カフェをメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を行っております。 ［事業系統図］ 当社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」を企業理念（＝存在価値）に掲げ、一歩先の便利さで、心弾むひとときをお届けすることをお客様にお約束いたします。当社グループは、人と人との関係性を大切にし、お客様の日常を少しだけ豊かにできる人間味あふれるサービスを今後も展開していくことで、持続可能な成長とともに、社会や業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、連結売上高及び連結経常利益を当社グループの成長を示す最重要指標と考えております。また、自己資本比率を高めた安定した経営や、収益力強化とバランスシートのスリム化等による連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 長引く地政学リスクや為替相場の変動、世界的なインフレ圧力などの世界情勢の影響を背景に、国内経済においては、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、為替の変動、国際貿易のリスクの増大など事業環境への懸念は続いています。国内酒類販売の市場環境においては、成人人口の減少とともに、成人一人当たり酒類消費量の減少と両面で厳しい環境にあります。当社グループの事業エリアである首都圏や関西、福岡ではこれらの影響は少ないものの、ライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的であり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があり、顧客ニーズの変化に柔軟に対応する必要性を感じております。 このような経営環境の下、当社では事業再編を行い、新たに中長期的な成長を描き、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を2025年５月に発表しました。対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下のとおりです。 ①　プラットフォーム化による成長 中長期的に、国内における酒類販売市場は、緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。国税庁の統計によれば、酒類課税数量は2001年をピークに年々減少しており、酒類のような嗜好品ニーズは多様化し、食品やペット、旅行など様々な需要に変化しております。また、消費者による飲食店の使われ方にも変化が現れており、一般社団法人日本フードサービス協会の調査によれば、外食産業全体の市場規模は1997年の29兆円をピークに2003年に24兆円規模に減少したものの、その後コロナ禍を除けば20年間はほぼ横ばいですが、食事をメインとする給食主体部門と飲み物をメインとする料飲主体部門の構成は前者に傾斜しており、外食時にも酒類を摂取する量や機会が減少しております。このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、酒類など自社取扱商材だけでなく、食材や調味料など飲食店や一般消費者それぞれのニーズに対応した、外部アライアンス先の商品カテゴリを取り扱うことにより、顧客の利便性を向上させることで顧客満足度を高めるとともに、客単価の向上と配送効率及び配送稼働率を高めてまいります。 ②　カクヤスモデルの磨き上げによる成長 コロナ禍が明け、飲食店の倒産件数は過去最高を更新し続ける状況下において、取引先飲食店の倒産、閉店に苦慮している酒類卸業は数多く、今後、ますます寡占化が進むものと考えられます。当社グループが構築したカクヤスモデルは、東京都内23区に毛細血管のように張り巡らせた物流網を構築し、飲食店や一般消費者に対し、ご注文から最短１時間・１時間単位の指定配送が可能としており、他社には真似ができない「きめ細やかなお届け」ができております。カクヤスモデルを常温だけでなく、３温度帯対応に進化させ、様々な商材の販売を掛け合わせたプラットフォームとして構築することで、顧客満足度向上を狙い、更に取引先を増やし、残存者利益を獲得できるよう取り組んでまいります。 ③　物流体制強化による成長 物流の2024年問題をきっかけに、トラックのドライバー不足が大きな社会問題となり、物流業を営む企業だけでなく、自社物流機能を保有する企業も軒並み配送力の低下が起きております。飲食店に商材を卸している各企業の納品頻度は減少し、在庫を多く保管できない飲食店においては、原材料欠品による機会ロス等も発生しております。このような環境の中、当社グループが構築したカクヤスモデルは軽バンやリアカーなどを活用して配送することが可能なため、大型のトラックの運転免許も不要で、「毎日お届け」することができております。今後はこの地域特化型の配送網のエリアを拡大し、都下神奈川、埼玉、千葉といった関東近郊エリアや、関西エリア、九州エリア、札幌エリアの顧客にも都内23区で可能としているサービスを届けてまいります。また、この配送網をアライアンス先の他社製品を運ぶ他人物配送をサービスとして提供することで収益性を向上してまいります。 ④　デジタル技術への投資促進による成長 近年、デジタル技術が生活に浸透したことにより、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験やサービスの機会が生まれ、サービスの効率化も進んでおります。この拡大するデジタル分野で成長を加速するため、プラットフォーム化による成長、物流体制強化による成長に向けて、アプリやWEBにおけるプラットフォームの充実、利便性、PRなど、顧客体験の向上をあらゆる面で追求するとともに、デジタル技術を活用した配送ルートの最適化、ピッキング効率向上、在庫管理の適正化など、作業効率向上を進めていく必要があり、今後も、デジタル技術に継続的に投資してまいります。 ⑤　人的資本経営による成長 当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値創造の原動力と位置づけ、「人的資本経営」を中核に据えた中期人財戦略を策定しております。事業環境の多角化、働き方の多様化、人財獲得競争の激化といった外部環境の変化を踏まえ、新たに策定した「ひとまいるSpirits（スピリッツ）」を体現し、自律して事業を推進できる人財開発を通じて、人的資本の価値を最大限に引き出し、持続可能な成長と社会的価値の創出を実現してまいります。 ＜重点施策＞ ・多様な働き方を可能にする柔軟な制度の整備 ・ウェルビーイングの向上と組織内コミュニケーションの強化 ・自律的なキャリア形成支援とチャレンジ機会の拡充 ・次世代経営人財の計画的育成 ・HRテクノロジーを活用した人財情報の可視化と戦略的活用 これらの施策を一体的に推進することで、すべての従業員が成長しながら、能力を最大限に発揮し、企業の持続的発展と社会への貢献を両立させることで、企業価値の最大化を目指してまいります。 ⑥　サステナブル経営の推進 当社グループは、引き続き６つのマテリアリティ「環境」「酒・飲食文化と社会問題」「コミュニティ」「サプライチェーンマネジメント」「人財」「ガバナンス」を推進してまいります。当社グループの、お届けだけでなく「回収」も強みにした２WAY型サービスを活用した廃油回収は、お客様に大変ご好評いただいており、自然環境を守る社会課題の解決に貢献しながら事業収益を上げる優れたサービスであると自負しております。このような当社の強みとなるサービスが、社会課題解決となるサービスを広げていきたいと考えております。 また、2024年６月、「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本酒を取り巻く環境に明るい知らせがあった一方で、酒造メーカーは1970年から半減しております。当社グループは、酒・飲食業界のさらなる発展を目指し、酒蔵等の生産者への支援・提携を進め、飲食店におけるインバウンド対応や酒蔵等のアウトバウンド支援を行ったりすることで、今後の成長の種まきを仕掛けてまいります。 (4)経営環境 国内酒類市場は、人口減少及び高齢化、若者の酒離れや健康志向による飲酒習慣の変化等により、長期的には縮小傾向にあると考えられます。 競争環境については、飲食店向け市場では、人流の活性化により需要が高まる中、当社グループは得意先をサポートする営業力や利便性の高い配達能力を堅持しております。家庭向け市場では、自社構築している配達網を活かした独自のお届けサービスを展開しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について 当社グループの売上は、その多くが酒類販売で構成されておりますが、酒類販売は、成人人口減少と一人当たり摂取量の低下に伴い、市場減少が見込まれております。当社は、グループ中期経営計画において、物流を軸としたプラットフォームを構築し、酒類以外の商材を取り扱うと共に、有償配送を行う事業再編に取り組んでまいりますが、これらの動向が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (２)事業拡大に伴う人財の確保と人権への配慮について 当社グループが、今後更なる企業価値向上に向けた事業拡大を図るためには、優秀な人財の採用及び社内人財の育成、人財の外部流出の防止が重要な課題と考えております。 当社グループは、積極的な採用強化に加え、従業員一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメントの防止や安全衛生に配慮した健全な職場環境の構築、会社とのエンゲージメント向上に向けた取組みに注力しております。また、物流網の拡大に伴った配達員確保については、運転免許取得支援や社員寮の拡充、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することで、労働環境の適正化を図りつつ、配達職の確保に努めております。今後、事業成長に伴った人財の確保及び育成が出来ずサービスの質が低下した場合や、労働環境の悪化、人権配慮の不足等により人財が外部に流出した場合には、当社グループの社会的評価の低下、ひいては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (３)競合による影響について 当社グループは、国内酒類市場において、飲食店向け販売及び家庭向け販売に事業展開をしております。飲食店向け販売については、当社グループを含めた大手酒販店での競争が激しくなっており、家庭向け販売については、酒類専門小売業者以外にも、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、インターネット通信販売等の大小様々な事業者が多く存在しており競争が激化しております。 顧客の利便性を日々追求し、消費財流通サービスを飲食店向け販売及び家庭向け販売ともに拡大してまいりますが、予期し得ない競合他社の活動、顧客嗜好の変化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４)経営上重要な許認可及び法令について 当社グループでは、酒税法に規定されている「酒類販売業免許」を取得しております。酒類販売業免許は酒類を継続的に販売することが認められる免許で有効期限はありません。貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、昨今、「運輸の安全性向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（いわゆる「運輸安全一括法」）等により安全運転に係る規制が強化される中、運送事業運営者に対する安全配慮義務と社会的責任は一層強く求められております。 当該免許は、当社グループの主要な事業活動を継続する上で不可欠な免許であり、本書提出日までの間、取消事由は発生しておりません。しかしながら、将来において、当該免許の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、対応のための更なるコストが発生する場合、又は将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (５)商品の安全性について 当社グループは、商品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品管理の徹底、チェック体制の確立などに努めておりますが、取扱商品に重大な事故が生じた場合には、当社グループに対する販売責任が問われ、また、当社グループは、プライベートブランド商品の取扱拡大を狙っており、この様な商品に重大な事故が生じた場合は、当社グループに対する製造責任も問われ、こうした責任のもと、信頼の低下、消費者対応や商品回収、廃棄等の対応コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６)Ｍ＆Ａ及び事業提携・資本提携について 当社グループは、業容の拡大及び既存事業の規模拡大、新規エリアへの進出を図る手段として、Ｍ＆Ａを戦略の１つとしております。実行するにあたっては対象会社に対して、入念な調査、検討を行いますが、実施後に業績未達等によるのれん等の減損、当初予期していなかった事業上の問題の発生・取引関連費用の負担等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、資本・業務提携については、当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (７)減損損失について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、事業の業績不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８)資金調達及び財務制限条項等に関するリスク 当社グループは、資金の一部を有利子負債により調達しております。金融情勢の変化等により金利が大幅に上昇した場合には、調達コストの増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の混乱や信用環境の悪化等により資金調達環境が悪化した場合には、既存借入の借換えが困難となる、又は不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、当社グループの資金繰り及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社の借入金の一部には財務制限条項及び資産制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合には期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、財務制限条項等の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　※６　財務制限条項等」に記載しております。 (９)情報セキュリティ及び個人情報の管理について 当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や従業員教育などを通じて、システムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかしながら、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合や不正利用等の事態が生じた場合は、社会的信用が毀損し、売上の減少又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)地震、台風、津波、豪雪等の自然災害について 当社グループの店舗・施設の周辺地域において、予想を超える大地震・津波・風水雪害等の自然災害、火災等による、①商品、店舗、物流施設、情報システム及びネットワークの物理的な損害、②当社グループの販売活動や物流・調達活動の阻害、③料飲店等の事業運営に支障が出る等の場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの拠点が東京都23区に集中していることから、東京都23区及びその周辺において上記の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)国際情勢等の影響によるリスク 当社グループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、サプライチェーンの寸断等により商品の仕入れが滞るなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの配達業務には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠であり、世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)親会社について ①資本的関係について 当社の親会社である株式会社ＳＫＹグループホールディングスは、当連結会計年度末現在、当社発行済株式の46.8％を所有しております。同社から当社グループに対する事業上の制約はなく、当社グループの自主性・独立性は確保されておりますが、同社による議決権の行使の結果によっては、当社グループの意思決定に対して影響を与える可能性があります。 ②人的関係について 当社グループと株式会社ＳＫＹグループホールディングス及びその子会社（以下親会社グループ）との間で、役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。今後も親会社グループからの独立性を確保していくために、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等は行わない方針であります。 ③競合について 親会社グループ各社の事業内容は、業務用食品・食材の企画・販売、オフィス建装、生花・花器・輸入及び販売、冠婚葬祭用の贈答品、投資事業等となっております。 しかし、今後当社グループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は親会社グループ各社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は下記のとおりとなります。 ①財政状態の状況 (資産) 資産は、前連結会計年度末に比べ2,307百万円増加し、38,366百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加878百万円、繰延税金資産の増加738百万円、ソフトウエアの増加573百万円によるものであります。 (負債) 負債は、前連結会計年度末に比べ1,535百万円増加し、33,364百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加2,229百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加543百万円、未払法人税等の増加495百万円、短期借入金の減少1,687百万円によるものであります。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、5,002百万円となり自己資本比率は13.0％となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,175百万円、配当による利益剰余金の減少580百万円によるものであります。 ②経営成績の状況 当期において、当社グループは「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」という理念のもと、飲食店向け及び家庭向けの酒類需要のみならず、構造改革による他人物配送(有償配送)体制の構築を図り、新たなサービスの稼働へ向けて努めてまいりました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高139,837百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益1,971百万円（前連結会計年度比10.7％増）、経常利益1,943百万円（前連結会計年度比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,175百万円（前連結会計年度比119.0％増）となりました。 セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、当社グループの特徴である「商品のお届け手法」ごとに「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の４つの事業セグメントに区分しております。当連結会計年度における売上構成比は「時間帯配達事業」59.3％、「ルート配達事業」29.3％、「店頭販売事業」10.1％、「その他」1.3％となりました。 「時間帯配達事業」の売上高は82,939百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は1,604百万円（同2.6％減）となりました。メーカー値上げに対する価格転嫁の影響及び、個人飲食店の顧客獲得が進み売上は好調に推移したものの、前連結会計年度に配送拠点、人員を増加した影響により、増収減益となりました。 「ルート配達事業」の売上高は41,014百万円（前連結会計年度比6.8％増）、営業利益は482百万円（同43.7％減）となりました。メーカー値上げに対する価格転嫁及び新規顧客獲得の影響により、客数・客単価が前連結会計年度を上回ったものの、南東京センター移設による家賃増及び管理コストの増加により増収減益となりました。 「店頭販売事業」の売上高は14,104百万円（前連結会計年度比9.2％減）、営業利益は905百万円（同40.5％増）となりました。業績不振店舗の撤退や、前年度に都内で大規模に実施されたキャッシュレスキャンペーンの反動、物価上昇に伴う一部の顧客離脱が見られた影響等により減収となった一方で、前連結会計年度に実施した時間帯配達事業への人員異動でコストが減少した影響により増益となりました。 「その他」の売上高は1,779百万円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益は285百万円（同67.0％増）となりました。本セグメントには、EC宅配事業や他酒類販売者への卸売り及び物流事業が含まれております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,604百万円（前連結会計年度は2,585百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（1,318百万円）、減価償却費（938百万円）、減損損失（654百万円）、棚卸資産の減少（570百万円）等で増加し、仕入債務の減少（797百万円）等で減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,197百万円（前連結会計年度は3,002百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出（2,326百万円）、関係会社株式の取得による支出（882百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は643百万円（前連結会計年度は74百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（4,417百万円）、長期借入金の返済による支出（1,643百万円）、短期借入金の純減少額（1,687百万円）、配当金の支払額（563百万円）によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。 なお、当社は仕入実績においてセグメント別での記載を省略しております。 区分名 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 酒類販売　（百万円） 　 105,260 　 101.1 合計 　 105,260 　 101.1 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 時間帯配達事業（百万円） 　 82,939 　 105.0 ルート配達事業（百万円） 　 41,014 　 106.8 店頭販売事業  （百万円） 　 14,104 　 90.8 その他        （百万円） 　 1,779 　 110.1 合計 　 139,837 　 104.0 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 酒類販売に係る固定資産の減損 当社グループは、酒類販売に係る店舗及び販売物流倉庫の事業用資産について減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより見直しが必要になった場合、追加の減損損失を認識する可能性があります。 重要な会計上の見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4)経営者の問題認識と今後の方針 経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (5)資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得られた資金を拠点拡大に係る設備投資、ソフトウェア投資等に充当しております。