チャーム・ケア・コーポレーション

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 区分 　 主要な事業内容 　 主要な会社名 介護事業 　 介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営 　 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ライク、ＣＭケア株式会社 不動産事業 　 主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業 　 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション その他事業 　 人材派遣事業、人材紹介事業、訪問看護事業、入居者紹介事業 　 株式会社グッドパートナーズ、チャームシニアリビング株式会社 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［運営するホームの区分別概要］ 2025年６月30日現在 エリア 　 形態 　 ブランド 　 ホーム数 　 居室数 首都圏 　 介護付有料老人ホーム 　 チャームプレミアグラン 　 5ホーム 　 169室 チャームプレミア 　 10ホーム 　 493室 チャームスイート 　 20ホーム 　 1,372室 チャーム 　 13ホーム 　 909室 住宅型有料老人ホーム 　 チャームスイート 　 1ホーム 　 63室 ホスピス 　 アテニティ 　 1ホーム 　 42室 近畿圏 　 介護付有料老人ホーム 　 チャームプレミア 　 2ホーム 　 139室 チャームスイート 　 18ホーム 　 1,349室 チャーム 　 25ホーム 　 1,751室 ルナハート 　 1ホーム 　 98室 ライク 　 5ホーム 　 460室 住宅型有料老人ホーム 　 チャームスイート 　 3ホーム 　 207室 チャームヒルズ 　 1ホーム 　 103室 合計 　 105ホーム （うち首都圏50ホーム、 近畿圏55ホーム） 　 7,155室 （うち首都圏3,048室、 近畿圏4,107室）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、計画、目標等に関してはリスクや不確実性を内包しており、その実現を保証するものではありません。 （１）経営方針 ①　経営の基本方針 当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」を企業理念とし、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することを使命として、企業行動基準及び社員行動指針を定めております。 企業行動基準は、「お客様への約束」、「社会への約束」及び「従業員への約束」からなり、「お客様に魅力的な介護サービスを提供すること」、「積極的に情報開示し、法令を遵守する、社会に信頼される企業であること」、「従業員にチャレンジする機会とやりがいのある職場環境を提供すること」を目指していくことを約束いたします。 また、社員行動指針は、当社グループの社員が目指すべき姿勢・考え方を示しております。 上記、企業理念、企業行動基準及び社員行動指針に基づき事業を展開することにより社会に貢献するとともに、事業計画を着実に推進することで経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。 ②　目標とする経営指標 当社グループは介護を必要とするより多くの方々に有料老人ホームをご利用いただくという観点から入居率を重視しております。また、入居者様に安心して生活いただけるように安定した経営と堅実な成長を続けることを重視し、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでまいります。 ③　中期的な会社の経営戦略 わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない、高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社グループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズ、「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。 当社グループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした介護事業の更なる展開を進めていくとともに、介護事業に関連する周辺事業にも注力し、介護事業の成長をサポートしてまいります。 また、中期目標として、連結売上高1,000億円、連結経常利益100億円を掲げており、積極的な事業投資と安定した業績成長を両立し、増収増益を継続できる企業を目指してまいります。 （２）経営環境 当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかに回復する一方で、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは不透明感が見受けられます。 介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2025年６月の有効求人倍率は3.76倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.05倍を大きく上回り、介護職員の確保が引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。 そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。 また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、選択的週休３日制度も導入し定着率の向上を進めております。同時にホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。さらに、当社グループは介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、２期連続でのベースアップと賞与の一部月給化を進め、名実ともに業界トップ水準の処遇を実現できていると考えております。今後とも当社グループは、 お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化等により、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めております。 わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。 このような状況のなか、当社グループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」及び「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。 当社グループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業のさらなる展開を進めていくとともに、介護事業にとどまらない安定的な収益基盤を確立するうえで、新規事業の創設を図ってまいります。 なお、当社グループが対処すべき主要な課題は以下の項目であると認識しております。 ①　有料老人ホームの新規開設数の確保、増大 高齢者人口がさらに増加する日本の都市部において、老人ホームの需要が一層高まることが予想されるなか、当社グループの介護事業のさらなる成長には、有料老人ホームの新規開設が必要不可欠であります。従いまして、当社グループにおきましては、立地に係る情報収集力をさらに高め、介護付有料老人ホームに加え住宅型有料老人ホームも含めて、有料老人ホームの新規開設数の確保、増大を図ってまいります。 ②　労働力の確保及びホーム運営の効率化 今後の介護サービス需要の拡大にともない懸念される労働力不足の問題は、当社グループにおきましても重要な経営課題と認識しており、従業員の定着率の向上のため、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいります。 また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいります。 ③　新規事業の創設 社会保障財政がひっ迫するなか、介護保険制度の将来を考えると、持続的成長を可能とする、介護事業だけにとどまらない事業基盤の強化が不可欠であります。そのためにさらなる新規事業の創設を通じて、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えております。 当社において2022年７月より新たな部門として「事業構想室」を設置しており、引き続き新規事業の創設や事業規模・領域の拡大のため、Ｍ＆Ａも積極的に進めてまいります。 ④　コンプライアンス・内部統制の充実 介護保険制度下の事業者として社会的責任を果たすべく、引き続き法令遵守を徹底することに加え、企業経営の透明性と開示情報の正確性を確保させるため、内部統制システムの整備に関する方針を定め、内部統制の構築を推進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　介護保険制度について 当社グループの事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業は、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」において、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、介護報酬の給付を受けております。「指定居宅サービス事業者」の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが運営する住宅型有料老人ホームの場合においても、介護サービスの提供にあたり、介護保険法に定める居宅サービスのなかで必要に応じて「訪問介護」「通所介護」「居宅支援事業」等のそれぞれの指定が必要であり、各指定基準において監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのホームは現在それらの基準をすべて満たしておりますが、今後万が一、上記基準が満たせなくなった場合には、定められた介護報酬よりも減額される可能性があり、また、そうした期間が長期間にわたる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 2000年４月１日に施行された介護保険法は、３年毎に各都道府県・各市町村において保険事業計画の見直し、さらには介護保険法附則第２条において、施行後５年目を目途として制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとされております。2006年４月１日に施行された改正介護保険法では施設開設における総量規制が取り入れられ、介護報酬については、2009年、2012年、2014年（消費税増税分を補てんする意味合いからの臨時改定）、2015年、2017年（介護職員の処遇改善のための臨時改定）、2018年、2019年（消費税率の引上げ及び介護職員の処遇改善のための臨時改定）、2021年、2022年及び2024年に改定が行われました。 2018年４月の介護報酬改定は、2015年４月の介護報酬引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善等の必要性を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。 また、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっており、2021年、2022年にも介護報酬の処遇改善のための随時改定が行われております。 2024年４月の介護報酬改定は、介護職員の処遇改善とともに、地域包括ケアシステムの深化・推進、自立支援・重度化防止に向けた対応、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり（介護ロボット、ＩＣＴテクノロジー活用促進等）、制度の安定性・持続可能性の確保など新たな加算項目が追加されるなど、プラス改定となりました。 今後、介護報酬の引下げ等の介護事業者に不利な改正がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合について 今後のさらなる高齢化に伴い介護サービスへのニーズの高まりが推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。よって、当社グループが事業展開している地域において品質向上のためのコスト増加や価格競争のさらなる激化等が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、2006年４月１日の介護保険法改正より続いている特定施設の総量規制が緩和された場合、当社グループにおいては新規開設による拡大スピードの加速化といった利点がある反面、競合が激化し新規ホームの入居ペースの鈍化のみならず、既存ホームにおいても入居率の低下につながることも懸念されます。このため、制度改正に伴い、新規参入業者が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③　特定事業への依存に関するリスクについて 当社グループの事業領域は介護業界のなかでも、介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業に集中しております。施設介護事業を含む介護業界は高齢化に伴う市場ニーズの増大により、今後もさらなる需要拡大が見込まれておりますが、今後の業界動向は介護保険法改正等の様々な外部の影響を受けることとなります。このため、在宅介護を中心とする介護保険制度への転換を意図した介護保険法や老人福祉法の改正等によって、施設介護事業を中心とした事業戦略からの転換を強いられた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④　従業員の確保について 「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護付有料老人ホームには、人員に関する基準（資格要件、配置基準）が定められております。また、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。当社グループでは、事業規模の拡大に伴い、人材の確保・育成に向けて、新卒採用及び中途採用を積極化するとともに、定着率向上のためのキャリアパス制度の再構築をはじめ、処遇改善、人事制度の見直し、教育研修制度の充実などの取り組みを行っております。また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいります。 しかしながら、このような施策の効果が充分に得られず、従業員の確保や配置が進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　新規ホームの開設について 当社グループは事業拡大にあたり、今後も計画的な新規ホームの開設を進めていく所存ですが、「①介護保険制度について」で記載のとおり、2006年４月１日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、特定施設の新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画にしたがった公募に対して、介護事業者が応募し選定を受ける必要があります。当社グループは各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握する等の対応をしておりますが、計画通りに選定を受けることができなかった場合、当社グループの事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。さらに、選定を受け、新規ホームが開設できたとしてもご入居者様の入居が円滑に進まなかった場合、あるいは従業員の募集が円滑に進まずサービスが提供できない状態が長期間続いた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について 当社グループが運営する有料老人ホームは、土地の定期借地契約及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。なお、原則としてその期間は解約ができないことから、当社グループにとっては安定かつ継続的に土地・建物を賃借し運営できる反面、入居率の低下等に伴い利用料金の見直しが必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす場合があります。 ⑦　差入保証金について 当社グループは介護付有料老人ホームの新規開設における賃借時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は2025年６月30日現在6,502百万円となっており、総資産に占める比率は12.4％であります。 当社グループは、新規開設の際の与信管理を徹底していますが、賃借先のその後の財政状態の悪化等によって、差入保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　有利子負債について 当社グループは今まで新規ホームの開設に伴う設備投資資金及び不動産事業に係る投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合が次表のとおり高い水準で推移しております。 今後の新規ホームの開設は、土地所有者に建物を建築していただき、一括賃借する方法などにより有利子負債増加の抑制を図っているものの、これまでの影響から当分の間は有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。 このような状況の中、金融情勢の変化などにより計画どおりに資金調達ができず、計画的なホーム開設及び不動産事業に係る新規投資が困難となる場合や市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末 （2025年６月30日） 有利子負債残高（百万円） 　 13,455 総資産残高（百万円） 　 52,414 有利子負債依存率（％） 　 25.7 （注）１．有利子負債残高は、借入金及びリース債務の合計であります。 ２．有利子負債依存率は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。なお、下表に記載の借入契約につきましては、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済もしくは新たな担保権の設定を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 金融機関名 　 契約締結日 　 当連結会計年度末 借入残高 　 借入種別 株式会社 三菱UFJ銀行 　 2015年７月13日 　 514百万円 　 金銭消費貸借契約 株式会社 りそな銀行 　 2015年10月28日 　 349百万円 　 金銭消費貸借契約 2020年９月28日 　 1,063百万円 　 金銭消費貸借契約 株式会社 みずほ銀行 　 2021年12月10日 　 783百万円 　 金銭消費貸借契約 ⑨　リース取引の分類の変更の可能性について 当社グループには、土地及び建物を賃借して運営しているホームがあります。その賃貸借契約には、契約期間中に中途解約を行った場合、規定損害金を支払わなければならないと定められておりますが、当社が指定した後継賃借人が契約の継続的履行を承諾した場合には、規定損害金の支払義務が免除されることが併せて定められております。当社グループは、各ホームの業績、市場環境等を総合的に勘案した結果、各ホームにおいて後継賃借人を指定することが容易であると判断した場合、当該賃貸借契約は規定損害金を支払うことなく解約可能であり、オペレーティング・リース取引と判断しております。 しかし、リース会計基準の変更、各ホームの業績および市場環境の悪化等が発生した場合には、リース取引の分類をファイナンス・リース取引に変更しなければならない可能性があります。これに伴いオペレーティング・リース取引と判断した賃貸借契約をオンバランス処理することとなった場合、リース資産及びリース債務が連結財務諸表に計上されるため、当社グループの自己資本比率が現状より低下する可能性があります。 なお、2025年６月30日現在において該当の土地及び建物に係る未経過リース料の総額は224,420百万円であります。 ⑩　固定資産の減損リスクについて 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。今後資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　投資有価証券の減損リスクについて 当社グループでは、主に資本提携を目的に取引先などの投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績及び市場価格の変動などに依存しており、当社グループでは投資先の経営状態及び市場価格の変動等を把握できる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めております。今後実質価額及び市場価格が大幅に低下した場合、投資有価証券評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　自然災害について 当社グループは、2025年６月末現在、首都圏及び近畿圏において事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、ホームに影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬　高齢者向けの事業であることについて 当社グループの事業は高齢者を対象としているため、ご入居者様がホームで生活をしていく上で移動中の転倒事故等の危険性があると考えております。また、ホーム内では食事や入浴等の介護サービスの提供を行っていることから、ご入居者様の集団感染あるいは食中毒が発生する可能性もあります。 当社グループは過去の運営実績をもとにした事故防止対策や、うがい・手洗い・アルコール消毒剤等での手指消毒の徹底による感染症の集団発生の予防をはじめとした安全管理や健康管理、あるいはご入居者様への食事の外注先である給食業者への衛生管理の徹底に万全を期するよう取り組んでおりますが、万が一ホーム内での事故や感染症の流行、食中毒等が発生した場合には、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、ご入居者様が事故や病気等の理由により入院治療が必要となるなど、何らかの理由により一時的に退去者数が増加した場合にも稼働率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭　情報管理について 当社グループの事業を運営するにあたり、ご入居者様あるいはそのご家族様の重要な個人情報を取り扱っております。システム上の情報管理については漏洩防止のため、ファイアーウォールによる外部ネットワークからのアクセス遮断、ウィルス対策ソフトによるマルウェアなどからの保護を実施するほか、原則ノートパソコンなどの電子機器の持ち出しを禁止しております。また、ノートパソコンには、起動時のパスワード管理を実施しており、第三者が容易に起動させることができない設定となっております。以上の対策を厳重に講じておりますが、万が一システム等からの情報が流出し、当社グループの信用が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮　風評等の影響について 当社グループの事業は、ご入居者様やそのご家族様のみならず地域住民や介護にかかわる方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には経営理念を浸透させ、安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯　不動産事業について 当社グループは、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他不動産事業への領域拡大を行っておりますが、不動産取引は、市場環境の変化や契約条件の交渉状況によって、当社グループが保有する資産の評価損や売却損が生じる可能性があります。また、不動産開発の遅延及び中止の可能性並びに想定以上に建築費用等の費用が発生する可能性に加え、今後不動産に関連する法規（宅地建物取引業法、建築基準法等）の改廃や新設が行われる可能性もあります。これらの可能性が顕在化された場合には、当初想定した通りの収益が確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰　感染症について 国内において、新型コロナウイルスのような感染症が流行し、営業活動の自粛等により新規入居が低調に推移した場合、新規開設ホームにおいて当初想定した通りの収益が確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、ホーム内におきましては、感染症予防・対策の徹底により、ご入居者様の安全確保、健康維持に努めておりますが、万が一ホーム内で感染症の集団感染が発生した場合には、当社グループの信用が低下するとともに、入院されるご入居者様が一時的に増加して稼働率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかに回復する一方で、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは不透明感が見受けられます。 介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2025年６月の有効求人倍率は3.76倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.05倍を大きく上回り、介護職員の確保が引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。 そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。 また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を継続的に行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、選択的週休３日制度も導入し定着率の向上を進めております。同時にホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。さらに当社グループは、介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、２期連続でのベースアップ実施に加えて、賞与の一部月給化を進めた結果、現時点において介護業界トップレベルの給与水準を実現できていると考えております。今後とも当社グループは、 お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。 当連結会計年度の業績につきましては、不動産事業において大幅な減収減益となったことが影響し、連結業績は減収減益となりました。介護事業におきましては、当連結会計年度にＭ＆Ａで取得したホームが入居率や運営効率に課題があり改善途上であるためその影響（△454百万円）はあるものの、それを含めても介護事業全体で5,672百万円の増収（前年同期比17.0％増）、395百万円の増益（前年同期比9.0％増）となり、持続的な成長を実現しております。当連結会計年度におきましては、当社の「既存ホーム」（開設より２年以上経過したホーム）の平均入居率は94.4％で着地しており、全体として、居室数（定員数）を順調に増やしつつ高い入居率を維持できており、引き続き高い成長を継続できていると考えております。 当連結会計年度にＭ＆Ａで取得したホームは、新しいホームが多いため入居率が低い状態からのスタートではあるものの、当社のノウハウにより着実に入居者数は増加中であり、運営効率化により収益力も向上してきております。 なお、当連結会計年度におきましては、Ｍ＆Ａ関連費用やＭ＆Ａで取得したホームを含めた新しいホームの入居促進費用、ＩＴ機器導入に係る初期的な費用等により、販管費率が前年同期比でやや上昇しておりますが、概ね一時的な要因によるものであります。 なお、当連結会計年度におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は105ホーム、居室数は7,155室（連結子会社である株式会社ライクの５ホーム（460室）、株式会社グッドパートナーズのホスピス型住宅１ホーム（42室）に加え、当連結会計年度にＭ＆Ａにより取得したＣＭケア株式会社の２ホーム（130室）及び旧ケア21社の５ホーム（368室）を含む）であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける平均入居率94.4％（前年同期95.2％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。 また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの既存ホーム（取得後２年を経過したホーム）の平均入居率は98.9％（買収当初の2022年６月期中間会計期間の平均入居率は74.5％）となり、すべての既存ホームでほぼ満室の状態を継続しております。 当連結会計年度におきましては、当社グループが運営する有料老人ホームの自社所有不動産複数の売却による特別利益を見込んでおりましたが、売却予定としていた３物件の売却が延期となり、期首に想定していた特別利益の計画が未達となりました。この影響を受けて親会社株主に帰属する当期純利益も期首の計画を下回る結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は46,673百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は3,845百万円（前年同期比28.6％減）、経常利益は4,024百万円（前年同期比30.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,936百万円（前年同期比31.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．介護事業 介護事業の当連結会計年度の売上高は39,063百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は4,802百万円（前年同期比9.0％増）となりました。 なお、ホームの新規開設の状況につきましては、建設コストの上昇や建設業界の労働者不足等による影響が見込まれますが、引き続き、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。また、有料老人ホームのＭ＆Ａ情報が当社に多く寄せられており、情報を精査しつつ、Ｍ＆Ａによるホーム数の拡大も図ってまいります。当連結会計年度におきましては、Ｍ＆Ａにより首都圏５ホーム、近畿圏２ホームの計７ホームが当社グループに加わりました。さらに、有料老人ホームの居抜き物件情報も寄せられており次期の新規開設が決定しております。 当連結会計年度における新規開設及び取得の状況は以下のとおりです。 案件 　 所在 　 居室数 　 開設・取得年月 チャームスイート旗の台 　 東京都大田区 　 60室 　 2024年７月 チャームスイート宝塚小浜 　 兵庫県宝塚市 　 80室 　 2024年８月 チャームスイート苦楽園 　 兵庫県西宮市 　 72室 　 2024年９月 Ｍ＆Ａ取得ホーム① チャームスイート久我山 　 東京都杉並区 　 66室 　 2024年９月 Ｍ＆Ａ取得ホーム② チャームスイート豊洲 　 東京都江東区 　 96室 　 2024年９月 Ｍ＆Ａ取得ホーム③ チャームスイート夙川 　 兵庫県西宮市 　 73室 　 2024年９月 チャームスイート神戸垂水 　 兵庫県神戸市 　 95室 　 2024年10月 チャーム栗東 　 滋賀県栗東市 　 80室 　 2024年10月 Ｍ＆Ａ取得ホーム④ チャーム大森 　 東京都大田区 　 50室 　 2024年10月 Ｍ＆Ａ取得ホーム⑤ チャーム新川崎 　 神奈川県川崎市 　 80室 　 2024年10月 Ｍ＆Ａ取得ホーム⑥ チャームスイート北畠 　 大阪市阿倍野区 　 71室 　 2024年11月 Ｍ＆Ａ取得ホーム⑦ チャームスイート品川大井 　 東京都品川区 　 62室 　 2024年11月 チャームスイート西新宿 　 東京都新宿区 　 69室 　 2025年４月 合計13ホーム（首都圏７ホーム、近畿圏６ホーム） 　   　 954室 ｂ．不動産事業 不動産事業におきましては、当連結会計年度は当初の予定どおり１件の開発案件（「北烏山案件」）の売却とその他の不動産の売却を完了いたしました。「北烏山案件」は期首の予定どおりの売却となりましたが、建築費の大幅な上昇により、開発着手した当初の想定利益計画を大幅に下回りました。その他の収益物件の売却につきましては、想定していた期首の売却予定額に大幅に届かない結果となりましたが、期中に売却を完了することができました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,607百万円（前年同期比57.1％減）、セグメント利益は65百万円（前年同期比96.5％減）となりました。 ｃ．その他事業 その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業があります。当連結会計年度におきましては、業績は概ね順調に推移いたしました。 株式会社グッドパートナーズにおいては、2024年11月に当社グループ第１号のホスピス型住宅を以下のとおりオープンし、業績は好調に推移しております。 名称 　 所在 　 居室数 　 開設・取得年月 アテニティ玉川学園 　 東京都町田市 　 42室 　 2024年11月 また、連結子会社であるチャームシニアリビング株式会社が行っている有料老人ホーム等への入居者紹介事業におきましては、当社グループのホームへの入居促進に貢献してきております。 なお、株式会社グッドパートナーズおよびチャームシニアリビング株式会社は決算期変更により2024年５月１日から2025年６月30日までの14ヶ月決算となっております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,611百万円（前年同期比40.6％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期比34.0％増）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ5,075百万円増加し、52,414百万円となりました。このうち、流動資産合計は前連結会計年度末と比べ2,509百万円減少し、21,905百万円となり、この主な内訳は、現金及び預金が9,149百万円、売掛金が3,763百万円、金銭の信託が6,274百万円となっております。固定資産合計は前連結会計年度末と比べ7,585百万円増加し30,509百万円となり、この主な内訳は、有形固定資産が16,492百万円、差入保証金が6,502百万円となっております。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ3,103百万円増加し、31,736百万円となりました。このうち、流動負債合計は前連結会計年度末と比べ1,542百万円増加し、23,582百万円となり、この主な内訳は、短期借入金が5,787百万円、未払金が2,255百万円、契約負債が12,884百万円となっております。固定負債合計は前連結会計年度末と比べ1,561百万円増加し、8,153百万円となり、この主な内訳は長期借入金が6,175百万円となっております。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,971百万円増加し、20,678百万円となりました。この主な内訳は、資本金が2,759百万円、資本剰余金が2,768百万円、利益剰余金が15,157百万円となっております。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,490百万円減少し、9,149百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は3,731百万円（前年同期は10,534百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,391百万円、契約負債の増加額1,179百万円、減価償却費982百万円及び棚卸資産の減少額753百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額2,761百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は8,509百万円（前年同期は1,668百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,695百万円、投資有価証券の取得による支出2,152百万円及び金銭の信託の取得による支出940百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入838百万円を得たことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は1,282百万円（前年同期は3,039百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,874百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出1,611百万円、配当金の支払額980百万円があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） 　 前年同期比（％） 介護事業（百万円） 　 39,063 　 117.0 不動産事業（百万円） 　 5,607 　 42.9 その他事業（百万円） 　 2,002 　 145.5 合計（百万円） 　 46,673 　 97.6 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） 　 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） 金額（百万円） 　 割合（%） 　 金額（百万円） 　 割合（%） サムライ特定目的会社 　 5,932 　 12.4 　 － 　 － （注）当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、当連結会計年度における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ２）経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は46,673百万円となりました。これは主に、開設２年目を経過した当社既存ホームにおいて94.4％（前期95.2％）と高い入居率を維持していることに加え、不動産事業における１件の開発案件の売却によるものであります。開設２年未満のホームの入居につきましても順調に進んでおります。 （売上総利益） 売上原価につきましては、39,429百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に開設した７ホーム及び当連結会計年度に開設した13ホームの運営経費（労務費、地代家賃、給食費等）が増加したほか、不動産事業における１件の開発案件の売却に伴う不動産販売原価が発生したことによるものであります。 この結果、売上総利益は7,244百万円となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費につきましては、3,399百万円となりました。これは主に、企業規模の拡大に伴う人件費や租税公課、支払手数料の増加に加え、のれん償却費を計上したことによるものであります。 この結果、営業利益は3,845百万円となりました。 （経常利益） 営業外収益につきましては、補助金収入193百万円等を、営業外費用につきましては、支払利息102百万円等を計上しております。 この結果、経常利益は4,024百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 税金等調整前当期純利益は4,391百万円となる一方で、法人税等は1,455百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,936百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益は89円89銭となりました。 ３）キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの中核事業である介護事業は、介護付有料老人ホームの運営がその大部分を占めております。介護付有料老人ホームは、介護保険法に基づき各都道府県より指定を受け、介護報酬の給付を受けておりますため、介護報酬の基準単価等の給付水準が変更されるような介護報酬の改正がなされた場合には、当社グループの事業の状況に関わらず、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社グループにおきましても重要な経営課題と認識しております。当社グループとしましては、人材の確保・育成に向けて、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施を進めており、また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいりますが、このような施策の効果が十分に得られず、人員の確保に多額のコストが掛かる場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは運営資金及び設備資金につき、主として自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しており、運転資金については短期借入金で、設備資金については長期借入金で調達することを基本としております。 なお、当連結会計年度末時点における長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は7,290百万円、短期借入金の残高は5,787百万円、現金及び預金は9,149百万円となっております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当社グループは「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針　②目標とする経営指標」に記載のとおり、有料老人ホームの安定した運営の観点から入居率を、また、安定した経営と堅実な成長の持続という観点から売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでおります。 当連結会計年度における、開設２年目を経過した当社既存ホームにおける入居率は94.4％と前期比で0.8ポイント低下はしておりますが、引き続き業界トップレベルの高い数字を維持しております。 当社グループは、引き続き当該指標の向上に取り組み、業界Ｎｏ．１を目指してまいります。