ライク

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社８社）においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業を行っております。 （1）子育て支援サービス事業 主に連結子会社のライクキッズ株式会社において、公的保育サービス事業、受託保育サービス事業を行っております。 公的保育サービス事業では、直営の認可保育園「にじいろ保育園」をはじめ、指定管理による公立保育園の運営、小学生以下を対象とした学童クラブ等の公的な保育施設の運営を行っております。 受託保育サービス事業では、病院・企業・大学等が自ら設置する保育施設等の運営を行っております。24時間365日運営、病院においては病児・病後児保育等、委託元からの多様なニーズにあわせた体制での運営を行っております。 （2）総合人材サービス事業 連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービスを行っております。 人材派遣サービスでは、1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。 「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。 アウトソーシングサービスでは、業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。 人材紹介サービスでは、1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、保育・介護業界において需要が高くなっております。 （3）介護関連サービス事業 連結子会社のライクケア株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針等 少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観は大きく変容し、求めるライフスタイルも多様化しております。 そのような現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。 子どもが小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何かを諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。 （2）対処すべき課題等 ①コンプライアンスへの取組み 人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるため、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。 ②事業領域の拡大 当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズ株式会社）の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。 ③人材の活用 働く人の意識の変化、物価の上昇及び賃金上昇等の労働環境の変化が加速していく中で、当社グループで働く人材の活用が事業継続において重要と認識しております。従業員に対しての継続的なキャリアサポート、業務経験を通じた人材の育成・活性化、また、総合人材サービス事業における派遣労働者に対してはキャリア・コンサルティング及び雇用安定措置の実施により、当社グループで働く従業員一人ひとりの働き方を支援し、多様な人材が活躍できる環境の創出に努めてまいります。 ④個人情報の保護 当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、子育て支援サービス事業及び介護関連サービス事業では各施設において、総合人材サービス事業においてはスタッフの就業先でも個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員に対して、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、情報漏洩に関する意識を徹底させており、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。 ⑤情報セキュリティインシデント 日常的に発生しているサイバー攻撃に対する防御及び発生時の備えは、事業活動の根幹を揺るがすもので、当社グループはこの攻撃を受けた事業者として、当社グループの機密情報、顧客及び従業員の情報をより一層保護するために、外部の専門機関の助言のもと、さらなるセキュリティ強化策に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 （1）労働者派遣法について 総合人材サービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。 当社グループが労働者派遣法第14条のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができる旨が定められておりますが、現時点において、当社は許可の取消しに該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）保育に関する国の方針 2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの子育て支援サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）介護保険について 介護関連サービス事業におきましては、老人福祉法、介護保険法等に基づく規制を受けております。当社グループは、関連する法律に基づき適正にサービスを提供しておりますが、今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）法令遵守に関するリスクについて 当社グループでは、従業員、スタッフに対する入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施、より充実した内部管理体制の構築など、法令を遵守するための体制を整え、社会的責任を果たすべく努力を重ねております。しかしながら、これらの教育研修及び内部管理体制の整備は、従業員、スタッフの違法行為をすべて排除することを保証するものではありません。法令遵守体制の強化については今後も継続して取り組んでまいりますが、従業員、スタッフによる重大な過失、不正、違法行為等が生じた場合には、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求、信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）個人情報の管理 当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うとともに、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）優秀なスタッフの確保 総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業と当社グループのどの事業においても、成長意欲のある優秀なスタッフを確保することが必要不可欠であります。よって、今後、当社グループが成長していくためにも、スタッフの確保は重要な事項であります。 優秀なスタッフを確保するためには、採用活動と研修活動がともに重要であると認識しております。採用活動においては、独自の求人サイトの構築等、求職者が応募しやすい環境を整えており、研修活動においては、採用したスタッフについて、社会で活躍するにあたり必要なマナー等の基礎知識、スタッフの従事する業務に対する知識の向上、就業に際するスタッフ満足度の向上に努めております。 しかし、このような諸施策を実施するにもかかわらず、当社グループの計画どおりに優秀なスタッフの確保ができないことも想定されます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）総合人材サービス業界におけるサービス提供業界の構成比について 当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界の割合が高くなっております。これは、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたことによります。 総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。 業　界 　 売上高（千円） 　 構成比（％） モバイル業界向け 　 10,094,687 　 45.9 その他業界向け 　 11,888,295 　 54.1 合　計 　 21,982,983 　 100.0 現在、物流・製造、保育・介護業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）社会保険について 当社グループのスタッフにおいても、一定の条件を満たした場合は社会保険（厚生年金及び健康保険）への加入が義務付けられております。当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。人件費の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）事業投資について 当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業又は関連する分野を中心に企業又は事業の買収を積極的に検討してまいります。 これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込みどおりに当社グループの業績に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）減損会計の適用について 当社グループの子育て支援サービス事業セグメントのライクキッズ株式会社及び介護関連サービス事業セグメントのライクケア株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産合計額が連結総資産の41.9％を占めているため、当該事業環境の変化や経済的要因から各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる等、投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）自然災害等の影響について 当社グループは、日本全国に営業拠点を有しており、想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続の対策を実施しておりますが、これらを完全に回避することができず被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （12）機密情報保護について 当社グループは、事業活動において取引先の企業情報や個人情報を多数保有しております。これらの情報は、従業員によるメールの誤送信などの偶発的な事故や、サイバー攻撃やマルウェア感染といった外部からの攻撃により、情報漏洩やシステムの停止といった情報セキュリティインシデントが発生するリスクを完全に排除することはできません。このような事故が起きた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 当社は、外部専門家による助言及びチェックを受けながら、情報セキュリティ対策の強化を検討しております。具体的には、セキュリティーポリシーの見直しを行い、外部からの攻撃に備え、クラウド環境やネットワークへの不正アクセスを防ぐ多要素認証の導入、マルウェアの検出と対応を強化するEDRの導入、従業員の意識向上を図るため定期的な教育の実施等を行ってまいります。 万が一、情報セキュリティインシデントが発生した場合でも、迅速かつ適切に対応できるよう対応マニュアルを整備しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動に注視する必要があります。当社グループの事業は、保育ニーズの多様化、就業人口の減少、介護離職、老老介護等の社会課題と密接に関連しております。 今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させ、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、子育て支援サービス事業において公定価格の上昇や認可保育園の充足状況が好調だったこと、総合人材サービス事業における高単価案件への注力、介護関連サービス事業では堅調に施設が稼働したことから、売上高67,315,520千円（前年同期比8.0％増）、営業利益2,981,397千円（同1.0％増）、子育て支援サービス事業における施設開設に伴う設備補助金収入があったことから経常利益3,668,106千円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,328,492千円（同11.0％増）となりました。 各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （子育て支援サービス事業） 子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省が2026年６月に発表した人口動態統計月報年計（概数）の概況によれば、2025年の出生数は671,236人と前年の686,173人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録しております。 一方で潜在的な待機児童（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）を含む待機児童数は66,743人（2025年４月現在）に及び、放課後児童クラブにおける待機児童数は16,330人（2025年５月１日現在）にのぼることから、待機児童問題は依然として首都圏を中心に深刻な状況にあります。さらに女性就業率は上昇傾向にあるため、首都圏における子育て支援のニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、各種施策の推進が求められております。政府も、2025年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、「放課後のこどもの居場所」の拡大や「こども誰でも通園制度」の本格実施による子育てしやすい環境整備、保育士等の処遇改善や人材確保による保育の質の向上を示し、国策としての少子化対策が一層強化されております。 そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託、病院・企業・大学等が設置する保育施設の運営受託等、あらゆる側面から保育施設の整備に尽力いたしました。 その結果、当連結会計年度において新たに認可保育園を計３ヶ所、学童クラブ等を計11ヶ所、受託保育施設を計２ヶ所開設いたしました。 また、今後は「保育の質」が問われる時代へ移行することを鑑み、保育の質を決定づける職員の採用にも注力した結果、設立以来最多となる総勢250名の新卒採用（保育士166名、栄養士51名、学童指導員33名）を実現したほか、グループ会社であるライクスタッフィング株式会社と綿密に連携することで、新卒に限らず保育の質を担保する優秀な保育士や学童指導員の採用全体を強化いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は公定価格の上昇や認可保育園の充足状況が好調だったことに加え、2025年５月期からの期ズレ補助金の計上により35,814,007千円（前年同期比8.4％増）、営業利益は処遇改善と採用を強化したことによる人件費の増加と物価高騰による食材費等の増加が引き続き影響したことに加え、積極的なDXへの投資を進めたことから1,917,643千円（同11.9％減）となりました。 （総合人材サービス事業） 総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う就業人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では人材の確保が重要な経営課題となっております。 そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では、事業領域であるモバイル、物流・製造、保育・介護業界において、就業人口の増加に向けた営業活動に尽力いたしました。 モバイル業界においては、採用環境は厳しい状況が続いているものの、人材需要は引き続き堅調です。AIの活用やDXによる採用の強化を進めるとともに、未経験者の教育環境の再整備や派遣スタッフへのリスキリングに加え、業務委託の運営を最適化することにより、顧客の期待に応えてまいります。物流業界では、大手EC事業者の断続的なセール開催に伴う短期派遣案件に加え、柔軟な勤務条件による長期派遣案件を獲得いたしました。採用効率の改善による主要顧客内でのシェア向上に取り組むとともに、新規案件の立ち上げに注力することにより、更なる成長基盤を構築してまいります。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制を見直すとともに、グループ会社であるライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社における施設運営のノウハウを活かし、採用力の強化に繋げることで、人材派遣・紹介事業を推進しております。 次の成長軸となる事業として、以前より推進している外国人材就労支援サービスの拡大についても引き続き注力いたしました。人材が逼迫する介護業界へ積極的な営業活動を展開し、より多くの企業様においてスムーズな受入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を継続してまいります。また、当社で支援する外国人材が日本で長く働けるよう、介護福祉士試験に向けた支援の充実も図っております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、モバイル部門における需要が高い業務委託案件へ注力したとともに、物流・製造部門におけるセール期の高単価案件へ継続的に取り組んだことにより21,982,983千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は1,676,293千円（同11.7％増）となりました。 （介護関連サービス事業） 介護関連サービス事業につきましては、全国的に65歳以上の高齢化率は上昇し続けるとされており、特に首都圏では高齢者人口の増加に伴い、介護需要はさらに高まることが予想されます。一方で、そうした介護需要を支える介護人材の確保が大きな課題となっており、今後も人材の大幅な不足が見込まれています。政府は令和９年度介護報酬改定を待たず期中改定となる令和８年度介護報酬改定を実施し、介護従事者を対象とした処遇改善が行われました。国内人材のみでは十分な介護人材の確保が困難な状況において、国内外を問わず人材の確保が急務となっております。 そのような環境の下、連結子会社であるライクケア株式会社では、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が入居されております。 また、グループ会社であるライクスタッフィング株式会社と綿密に連携することで、介護の質を担保する介護士や特定技能外国人材を採用しております。 以上の結果、当連結会計年度では、2025年２月に開設したサンライズ・ヴィラ春日部東を含め各施設が堅調に稼働したことにより、売上高は9,382,202千円（前年同期比9.5％増）、営業利益は371,707千円（同39.8％増）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は41,242,797千円（前期末比796,332千円増）、純資産は19,006,845千円（同1,208,815千円増）、自己資本比率は46.1％（同2.1ポイント増）となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は17,830,176千円（前期末比597,961千円増）となりました。これは現金及び預金の増加1,121,211千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少368,707千円等があったことによります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は23,412,620千円（前期末比198,371千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加126,001千円等があったことによります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は13,782,310千円（前期末比1,550,198千円増）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の増加1,357,997千円等があったことによります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は8,453,640千円（前期末比1,962,681千円減）となりました。これは、資産除去債務の増加138,129千円、長期借入金の減少2,029,031千円等があったことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は19,006,845千円（前期末比1,208,815千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,328,492千円、配当金の支払1,170,593千円等があったことによります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ1,121,211千円増加し、当連結会計年度末は9,898,268千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は4,974,007千円（前期比31.4％増）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上3,678,191千円、減価償却費の計上1,661,593千円、のれん償却額の計上13,759千円、法人税等の支払額1,374,974千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は1,826,910千円（前期比15.4％減）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出1,835,328千円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は2,025,885千円（前期比11.6％減）となりました。この主な内容は、長期借入れによる収入1,750,000千円、長期借入金の返済による支出2,421,034千円、配当金の支払額1,169,567千円等であります。 ④生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績 当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ロ．受注実績 当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 区分 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） （千円） 　 前期比（％） 総合人材サービス事業 　 西日本地区 　 6,173,060 　 96.6 東海地区 　 1,990,889 　 127.6 東日本地区 　 13,819,033 　 108.9 小計 　 21,982,983 　 106.5 子育て支援サービス事業 　  ― 　 35,814,007 　 108.4 介護関連サービス事業 　  ― 　 9,382,202 　 109.5 その他 　  ― 　 136,327 　 133.9 合計 　 67,315,520 　 108.0 （注）上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。 ③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計額は41,242,797千円（前期末比796,332千円増）、負債合計額は22,235,951千円（同412,482千円減）、純資産合計額は19,006,845千円（同1,208,815千円増）となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は17,830,176千円（前期末比597,961千円増）となりました。これは現金及び預金の増加1,121,211千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少368,707千円等があったことによります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は23,412,620千円（前期末比198,371千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加126,001千円等があったことによります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は13,782,310千円（前期末比1,550,198千円増）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の増加1,357,997千円等があったことによります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は8,453,640千円（前期末比1,962,681千円減）となりました。これは、資産除去債務の増加138,129千円、長期借入金の減少2,029,031千円等があったことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は19,006,845千円（前期末比1,208,815千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,328,492千円、配当金の支払1,170,593千円等があったことによります。 ｂ 経営成績の分析 （売上高） 売上高の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」の中のセグメント別の経営成績に記載のとおりです。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は58,055,529千円（前年同期比8.5％増）、売上原価率は前期比0.4ポイント悪化し86.2％となりました。 この結果、売上総利益は9,259,991千円（前年同期比5.1％増）となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、採用教育費、租税公課の増加等から6,278,594千円（前年同期比7.2％増）となりました。また、売上高販売管理費率は前期比0.1ポイント改善し9.3％となりました。 この結果、営業利益は2,981,397千円（前年同期比1.0％増）となりました。 （経常利益） 営業外収益は、子育て支援サービス事業における設備補助金収入等により872,795千円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により186,086千円となりました。 この結果、経常利益は3,668,106千円（前年同期比4.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、補助金収入等により184,802千円となりました。一方、特別損失は、固定資産圧縮損等により174,717千円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は3,678,191千円（前年同期比7.3％増）となりました。 また、税金費用が1,349,699千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,328,492千円（前年同期比11.0％増）となりました。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。 また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。 ⑥経営戦略の現状と見通し 当社グループは「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念のもと、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指して事業を推進してまいりました。 この度、当社グループは2035年５月期を最終年度とする長期経営計画を策定いたしました。近年においてはAIテクノロジーの急速な進化と普及等により事業環境のみならず各人の生活環境に至るまで、世界は刻々と変化し、その変化のスピードは急激に加速しております。その環境下において、当社グループは強みである労働集約型事業にこだわり、日本市場にとどまらず海外市場にも、「人」を軸とした事業を展開いたします。「既存事業の収益性向上」を軸に据えた上で、当社グループがこれまで培ってきた経験とノウハウを活かした「注力領域」に取り組むことで、長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現してまいります。 （子育て支援サービス事業） 子育て支援サービス事業の市場動向につきましては、「小一の壁」が社会問題として顕在化しており、共働き世帯の増加や女性の就業率上昇が進んでいることから、大都市圏を中心に保育・放課後の居場所に対するニーズは中長期的に維持されると見込まれます。さらに、保育の質を担保する優秀な保育士や学童指導員の採用は引き続き喫緊の課題となっております。 このような背景から、こども家庭庁から2024年12月に公表された「保育政策の新たな方向性」では保育士の処遇改善や配置基準の見直し、DXの推進による保育の質の向上が示されました。あわせて、こども家庭庁と文部科学省が連携し策定された「放課後児童対策パッケージ」に基づき、放課後児童クラブの整備が進められております。 子育て支援サービス事業では「収益性の改善と選ばれる保育施設を目指す」ため、2027年５月期においては、職員の適切な配置と児童獲得に注力し運営オペレーションの改善を図ることで補助金を最大限獲得するための取り組みを実行してまいります。さらには、異業種とのアライアンス形成や優秀な保育士の採用と育成を強化し、保育サービスの多機能化を推進することで選ばれる保育施設を目指してまいります。 また今後、出生数の減少による競争環境の激化によって保育事業者の優勝劣敗が鮮明になること、保育市場は大手事業者のシェアが低く中小事業者が多数乱立している特性があることから、積極的なＭ＆Ａを実施することで、学童クラブ等の積極的な開設等の内部資源を活用した自律的な成長だけでなく、非連続的な成長も狙ってまいります。 （総合人材サービス事業） 総合人材サービス事業の市場動向につきましては、モバイル業界においてキャリア各社の顧客争奪の場となる家電量販店を中心に人材需要は堅調であり、物流業界ではEC市場の伸長により大型物流施設及び配送拠点が全国的に稼働しております。介護業界では将来的に数十万人規模の人材不足が見込まれており、外国人材へのニーズが年々高まっております。このように当社事業が位置する労働集約型市場は、社会インフラとして欠かせない役割を果たしており、長期的にも人手が必要とされることが見込まれます。 これらの状況を踏まえ、総合人材サービス事業では、「人手不足の領域に対して、強みを活かしたサポートを実現」するため、2027年５月期においては、取引先で稼働する正社員である「エキスパート職」の採用強化、リスキリングによる派遣スタッフの育成、AIの活用やDX推進による採用の強化を図り、既存顧客内でのシェア向上に取り組むとともに、新規案件の獲得にも注力いたします。また、当社グループ内の介護事業のノウハウを活かし、引き続き質の高い特定技能１号外国人材の紹介・生活支援に取り組みます。さらに、社会の変化に対応し、「人と人とのつながり」が必要となる新規領域への進出を推進してまいります。 （介護関連サービス事業） 介護関連サービス事業の市場動向につきましては、全国的に65歳以上の高齢化率は上昇し続けるとされており、特に首都圏では高齢者人口の増加に伴い、介護需要はさらに高まることが予想されます。そうした介護需要を支える介護人材の確保が急務である一方、国内人材のみでは十分な人員の確保が困難とされており、介護人材の不足は深刻な社会問題となっております。 そのため、介護関連サービス事業では、「収益性に鑑みた継続的な施設開設及び外国人材の登用」を推進してまいります。2027年５月期においては介護サービスの質を向上させ、既存施設の入居促進を行うことで入居率の最大化を図ってまいります。また、運営の効率化によるコスト削減を行うことで、収益性の向上に取り組んでまいります。さらには、首都圏でＭ＆Ａを行い事業規模を継続的に拡大することに加え、グループの総合人材サービス事業と連携することで、特定技能外国人材の施設への受け入れを加速させ、優秀な介護人材の確保と施設サービスの質向上に繋げます。 （新たな取り組み） 保育業界においてはDX推進が大きな課題となっています。当社はこれまで基幹システムや子育て支援プラットフォーム「ナナポケ」の独自開発を通じてDXを推進してきましたが、現在は基幹システムの開発知見と保育事業者であるからこそのノウハウを活かし、複雑な自治体申請をはじめとした、保育事業者特有の業務課題を改善するシステムの開発を進めています。本システムは2026年９月に開発を終え、2026年10月から2027年３月にかけて業務移行検証を実施した後、2027年４月より首都圏を中心に施設を展開する事業者向けにサブスクリプションモデルでの販売を開始する予定です。保育業界全体のDXを牽引するとともに、子育て支援サービス事業・総合人材サービス事業・介護関連サービス事業に続く第４の事業として成長させてまいります。 また、当社グループが日本国内で培ってきたノウハウを活かし、東南アジアを中心に当社の高品質な日本式の保育・介護を輸出・提供してまいります。併せて、日本で不足している介護人材の育成や日本での就業・生活支援を推進いたします。2027年５月期においては、2026年10月頃にインドネシアでの保育施設開設を予定しており、継続的な施設開設を進めてまいります。 ⑦経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、職業安定法、子育て支援サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。 また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。 当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ライクスタッフィングスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。 また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、Ｍ＆Ａや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。