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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ53,020.8+254ドル円158.87-1NASDAQ26,203.91+104S&P 5007,667.95+36SOX 指数11,316.82+289/2終値

グラファイトデザイン

GRAPHITE DESIGN INC.7847 · Standard · その他製品

カーボン製ゴルフシャフトの専門メーカー。高価格帯クラブ向けに企画段階から提案するデザインインが特徴。

概要

グラファイトデザインは1989年8月に設立されたゴルフ用品メーカーである。埼玉県秩父市に本社と工場を置き、カーボン製ゴルフシャフトの製造販売を主力事業とする。日本と米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主な販売先とし、高価格帯のクラブに採用される高付加価値シャフトに特化する。2026年2月期の売上高は27.1億円、従業員数は128名。自社ブランド「RAUNE」も展開する。

ゴルフシャフト製造と組立加工の二本柱

当社の事業はゴルフシャフト製造販売とゴルフクラブ組立加工の二つに大別される。2026年2月期の売上高の内訳は、ゴルフシャフト製造販売が24.6億円(構成比90.5%)、ゴルフクラブ組立加工が1.7億円(同6.4%)、その他が0.8億円(同3.1%)である。シャフト事業はカーボン製に特化しており、主要な販売先である国内外のメーカー向けにOEM供給と自社ブランド品を提供する。組立加工事業は特注品の受託に特化し、自社ブランドの動向調査としても活用される。

日本と米国を軸にしたグローバル展開

当社の販売先は日本と米国のゴルフクラブメーカー・代理店が中心である。米国市場向けには1994年からキャロウェイゴルフ社への供給を開始し、1997年には米国子会社GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.をカリフォルニア州に設立した。その後、生産拠点をメキシコに移すが、2007年にメキシコ工場を閉鎖し、2013年に米国子会社も清算。現在は日本国内の秩父工場で生産し、台湾企業とのOEM契約も解消している。自社ブランド品は米国PGAツアー選手への使用促進も図る。

高付加価値戦略とデザインイン型開発

当社のゴルフシャフトは比較的高価格帯のクラブに採用される。開発手法として「デザインイン」を特徴とし、クラブメーカーの新製品企画段階から参画し、ヘッド性能やコンセプトに合わせたシャフトを提案する。これにより顧客ごとに最適なシャフトを提供し、高い技術力を背景にブランド価値を維持している。営業利益率の向上を経営指標として掲げ、原価低減や生産効率化に取り組む。一方、売上高は年によって変動が大きく、直近では27億円前後で推移している。

業界の中での役割はゴルフ用品メーカー(カーボンシャフト専門)にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
27億円
営業利益
2億円
営業利益率
7.4%
純利益
1億円
2026/2 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2026/2
事業売上構成比利益利益率
ゴルフシャフト製造販売事業25億円89.3%
ゴルフクラブ 組立加工事業2億円7.1%
その他1億円3.6%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01ゴルフ用品主力

日本および米国のゴルフクラブメーカー・代理店向けに、カーボン製ゴルフシャフトを製造販売している。高価格・高付加価値のクラブに採用されることが多く、クラブメーカーの新製品開発に企画段階から提案・アドバイスを行うデザインインを特徴とする。

主要顧客日本および米国のゴルフクラブメーカー・代理店

主な製品・サービス1
カーボンゴルフシャフト
炭素繊維強化樹脂で作られたゴルフクラブのシャフト。軽量で高強度であり、クラブの性能を左右する。ゴルフクラブメーカー向けに供給されるほか、交換用として小売店でも販売している。

02ゴルフクラブ組立加工準主力

ゴルフクラブメーカーからの委託を受け、特注製品のゴルフクラブ組立加工を行っている。自社ブランドシャフトの動向調査としても活用している。

主要顧客ゴルフクラブメーカー

主な製品・サービス1
ゴルフクラブ組立加工
ゴルフクラブの組み立てを請け負うサービス。特注製品の加工に特化しており、クラブメーカーの委託を受けて行う。

製品と技術

カーボンゴルフシャフトの技術とデザインイン

当社の主力製品はカーボン製ゴルフシャフトである。スチールシャフトと異なり、軽量でありながら高い強度と弾性を実現するのが特徴。当社は高弾性カーボン繊維の積層技術を核とし、シャフトの曲げ剛性やトルク特性を細かく調整する。他社と異なるのは「デザインイン」と呼ばれる開発手法で、クラブメーカーの新製品企画段階から関与し、ヘッドの特性やコンセプトに合わせたシャフトをオーダーメイド的に開発する。このアプローチにより、大手メーカーから高い評価を得ている。

自社ブランド「RAUNE」とアイアン市場への挑戦

2002年から自社ブランドのゴルフシャフトを販売。特にアイアン用シャフト市場では、2020年頃に投入した「RAUNE」ブランドを展開する。アイアンはウッドと比べてユーザーニーズが多様であり、当社は「RAUNE」の特徴として安定した弾道と打感を謳う。2026年2月期の有価証券報告書ではRAUNEブランドの定着と拡大を課題として挙げており、アイアン市場でのシェアアップを目指す。また、米国PGAツアー選手へのサポートを通じてブランド露出を高めている。

炭素繊維技術の多分野応用

ゴルフシャフトで培った炭素繊維積層技術(CFRP)を他の分野にも展開している。特許を取得した「塑性加工パイプ」の応用研究を産学共同で推進。自動車部品メーカーと共同開発したスポーツタイプ市販車用オプションパーツを製品化。さらにカーリングチーム向けの「カーリングブラシ用ハンドル」、スポーツ吹き矢、ビリヤードのキューなど幅広い分野に参入している。ただし、これらの事業は売上高に占める割合は小さく、2026年2月期の「その他」売上は約0.8億円(全体の3%)に留まる。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

その他製品のなかでの位置

デザイン製品で独自地位、売上減で収益性に陰り

その他製品に分類され、デザイン性の高い製品を製造・販売する。売上高は27億円、31億円、27億円と直近で減少に転じ、営業利益率も16.13%から7.41%へ大幅に低下した。同業の三井松島ホールディングスや浅香工業などが存在するが、デザイン分野に特化している点が特徴。もっとも、競合他社が類似製品を投入すれば優位性は揺らぐ。収益悪化の原因は売上減少と原価上昇が考えられ、コスト管理と新製品開発が急務。

強み

  • 独自のデザイン性で他社製品と差別化し、ブランド力を形成。
  • 前期は営業利益率16%超と高水準で、収益性は良好だった。
  • デザイン重視の特定市場で一定のシェアを確保している。
  • 既存顧客からのリピート需要があり、安定収益の基盤。

課題

  • 直近で売上高が31億円から27億円へ減少し、需要減が懸念。
  • 営業利益率が7.41%まで低下し、収益構造の見直しが必要。
  • デザイン類似品の登場で差別化が薄れる恐れがある。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

その他製品の時価総額近傍。太字がグラファイトデザイン

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
17859アルメディオ53億円
27953菊水化学工業51億円18.6倍
37808シー・エス・ランバー50億円7.3倍
47919野崎印刷紙業48億円10.2倍
57957フジコピアン47億円
67847グラファイトデザイン45億円29.3倍
77975リヒトラブ45億円59.0倍
87807幸和製作所44億円8.5倍
97805プリントネット39億円8.3倍
107863平賀38億円14.4倍
117793イメージ・マジック38億円9.9倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 39件

ブリヂストンとの取引で始まった1989年創業

1989年8月、ゴルフ等スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に資本金2000万円で株式会社グラファイトデザインを設立。同年8月にはブリヂストンスポーツ株式会社との取引を開始し、12月には三菱商事株式会社から1億円の増資を受けて資本金を1億2000万円に増やした。創業当初から大手企業との関係を構築し、事業基盤を固めた。

キャロウェイゴルフへの供給開始と海外拠点の設立

1994年9月、米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフトの販売を開始。これを契機に海外展開を加速し、1997年4月には米国カリフォルニア州サンディエゴ市に子会社GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.を設立した。同子会社はその後増資を重ね、資本金500万米ドルとなり、北米市場における販売と生産の拠点として機能した。

生産拠点の海外移転と再編の2000年代

2001年8月、メキシコ合衆国ティファナに子会社GDI MEX S.A. DE C.V.を設立。2003年8月には米国子会社の生産をメキシコ子会社に全面移管し、低コスト生産を図った。しかし2007年2月にメキシコ工場を閉鎖。その後、台湾企業YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.とOEM契約を結び中国生産を委託するが、2009年12月に契約を解除した。一連の動きはコスト競争力の追求とその後の生産国内回帰を示す。

自社ブランド発売と株式上場

2002年11月、自社ブランドのゴルフシャフト製造販売を開始。それまでOEM供給が主体だったが、自社ブランドによりブランド価値の向上を目指した。2001年12月には日本証券業協会に店頭上場し、2004年12月にジャスダック証券取引所に上場。2010年4月に大阪証券取引所JASDAQ市場に移行し、2013年7月の取引所統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場した。

不採算事業からの撤退とシャフト事業への集中

2016年2月、自転車フレーム等の製造販売を休止した。これは多角化の一環として始めた事業だが採算が取れず、主力のシャフト事業に経営資源を集中する判断とみられる。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に移行。近年は秩父工場の新工場建設(2024年度着工)など生産体制の強化を進めており、シャフト事業への特化を鮮明にしている。

年表39件を開く

1980年代

  • 1989年8月創業ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを設立(資本金20,000千円)
  • 1989年8月ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始
  • 1989年12月100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円)

1990年代

  • 1990年8月業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始
  • 1990年9月本社を埼玉県秩父市に移転
  • 1992年11月業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第2工場を竣工・操業開始
  • 1993年1月セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「S-YARD」用ゴルフシャフト販売を開始
  • 1994年9月米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始
  • 1996年10月業務拡大に伴い第2工場の隣接地を購入
  • 1997年4月米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.(資本金2,000千米ドル)を設立
  • 1997年5月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金4,000千米ドル)
  • 1997年5月第2工場隣接地に第3工場建設着工
  • 1997年9月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金4,500千米ドル)
  • 1997年12月第3工場操業開始
  • 1998年5月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金5,000千米ドル)
  • 1998年9月第三者割当増資実施(資本金218,000千円)
  • 1998年11月転換社債発行(48,000千円)
  • 1998年11月株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始
  • 1999年2月第三者割当増資実施(資本金429,250千円)
  • 1999年2月新株引受権付社債発行(252株相当、201,600千円)
  • 1999年9月ゴルフクラブ組立事業開始

2000年代

  • 2000年2月M&A当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併(資本金378,750千円)
  • 2001年2月転換社債の株式転換により増資(資本金402,750千円)
  • 2001年2月新株引受権付社債の権利行使により増資(資本金503,550千円)
  • 2001年8月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDI MEX S.A. DE C.V.(資本金50千メキシコペソ)を設立
  • 2001年12月上場日本証券業協会に株式を店頭上場 有償一般募集により増資(資本金589,612千円)
  • 2002年11月自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始
  • 2003年8月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.生産をGDI MEX S.A. DE C.V.に全て移管
  • 2003年10月当社及びGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.との間において台湾企業YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産)
  • 2004年9月埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設
  • 2004年12月上場日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  • 2007年2月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.の生産工場を閉鎖
  • 2009年12月YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除

2010年代

  • 2010年4月上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、2010年4月1日付で大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
  • 2013年1月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.清算結了
  • 2013年2月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.清算結了
  • 2013年7月上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  • 2016年2月自転車フレーム等製造販売休止

2020年代

  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いスタンダード市場に移行

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/2期の経営方針より

会社は5つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。

会社が掲げている数値目標
  • 営業利益率成長

有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。

  1. 01

    ゴルフシャフトの品質・生産体制強化

    主力のゴルフシャフト製造販売において、品質・技術向上と生産体制の見直し・効率化を推進し、日本だけでなく世界市場での収益力を強化する。

  2. 02

    ツアーサポート強化によるブランド露出向上

    米国代理店のツアーレップと連携しPGAツアー選手への使用促進とサポートを強化。選手の試打評価からニーズを探り、データを活用した商品開発を推進する。

  3. 03

    自社ブランド品の再訴求と販売拡大

    自社ブランドの高品質を再訴求し、アフターマーケットへの拡販とユーザー向け試打フィッティングを強化。また、アイアンブランド「RAUNE」の定着・拡大でシェアアップを目指す。

  4. 04

    原価低減と経営管理の徹底

    原材料調達価格の適正化、発注・納期の適正化、生産体制見直しにより原価率目標を設定し、毎月の経営会議で分析を実施する。

  5. 05

    多角化事業基盤の強化

    CFRP技術を応用し、塑性加工パイプの応用研究開発や自動車部品共同開発、カーリングブラシなどゴルフ以外の分野で第2の事業基盤確立を目指す。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で128人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は575万円で、9期前と比べて+20.7%平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は15.0年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年2月114
2018年2月123
2019年2月120
2020年2月47740.012.0124
2021年2月50340.012.0119
2022年2月57240.013.0120
2023年2月58841.013.0123
2024年2月55241.013.0125
2025年2月52742.013.0128391
2026年2月57542.015.0128156

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2026年2月期・提出会社(単体)
男性育休取得率100.0%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)62.0%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

主要な設備 (帳簿価額 上位1)
本社 — 埼玉県秩父市2,117百万円
スポーツ用品 関連事業

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年2月期の売上高は27億円営業利益2億円前期と比べると減収減益で、売上が-12.9%、利益が-60.0%。

売上高
-12.9%
27億円
営業利益
-60.0%
2億円
純利益
-75.0%
1億円
営業利益率
7.4%
前期比 -8.7%pt

会社が出している今期の予想2027年2月期

項目会社予想前期実績
売上高29億円27億円
営業利益3億円2億円
純利益2億円1億円
1株あたり配当¥30¥30

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は10億円、営業利益は2億円。前年の2025年1Qと比べると、売上は+25.0%、営業利益は+100.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2024年1Q700.00
2024年2Q6−1−16.70
2024年3Q7228.61
2024年4Q71
2025年1Q8112.51
2025年2Q9222.21
2025年4Q14214.32
2026年2Q1300.00
2026年4Q14214.31
2027年1Q10220.02

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年2月期からの14期で、売上は35億円から27億円へ77%に減った。直近期の営業利益率は7.4%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年2月35612
2014年2月451412
2015年2月40107
2016年2月2800
2017年2月2942
2018年2月2943
2019年2月3042
2020年2月2510
2021年2月2621
2022年2月3385
2023年2月3696
2024年2月2722
2025年2月315616.14
2026年2月27227.41

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年2月期

売上高27億円のうち、営業利益として残るのは2億円7.4%。営業外の損益と税金を反映した純利益は1億円、売上の3.7%にあたる。営業利益率は業種中央値5.5%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金44.4%12億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金48.1%13億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益7.4%2億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。

粗利率
55.6%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比+1.9pt
7.4%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比0.6pt
3.7%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比4.5pt
2.9%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
1.4%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
3.7%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2026年2月期は営業CFが−2億円、投資CFが−8億円で、差し引きのフリーCFは−10億円この組み合わせは先行投資型にあたる。本業がまだ現金を生まない中、調達した資金で投資を続けている。スタートアップ・再建初期の型期末の手元現金は32億円で、売上の14.2ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年2月90−3918
2014年2月17−101634
2015年2月8−2−8633
2016年2月−10−2−130
2017年2月6−1−1534
2018年2月4−2−2234
2019年2月3−2−1135
2020年2月10−2135
2021年2月10−2133
2022年2月8−1−2739
2023年2月4−3−2138
2024年2月2−1−4136
2025年2月7−51240
2026年2月−2−82−1032

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年2月期の総資産は70億円。このうち返さなくてよい自己資本が50億円で、自己資本比率は71.6%(業種中央値59.3%より厚い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年2月43311273.1
2014年2月55421375.6
2015年2月56421475.6
2016年2月5041982.4
2017年2月54421278.9
2018年2月5344981.5
2019年2月55451081.5
2020年2月5344982.3
2021年2月55441179.4
2022年2月60481279.0
2023年2月64511378.9
2024年2月60491180.9
2025年2月68501774.3
2026年2月70502071.6

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年2月期の内訳単体ベース
現金及び預金
32億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
42億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
5億円
在庫として抱えている分
負債合計
20億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
75
/ 100
安定性自己資本比率40 / 40
収益力営業利益率15 / 30
現金創出営業CFの黒字継続20 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

その他製品 104社との比較

同じその他製品の企業と並べると、いちばん上に来るのは配当利回り104社中10位あたり、逆に低いのは売上成長率104社中100位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE下位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
2.9%/中央値 7.4%
P25 4.0%P75 10.8%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
7.4%/中央値 5.5%
P25 2.1%P75 9.0%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
71.6%/中央値 59.3%
P25 46.8%P75 72.3%
売上成長率下位前期からの売上の伸び
-12.9%/中央値 2.6%
P25 -1.2%P75 8.3%
配当利回り上位株価に対して1年で受け取る配当の割合
4.6%/中央値 3.0%
P25 2.0%P75 4.0%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥652で、1年前と比べて+5.2%過去52週の値幅のなかでは59%の位置にある。

¥652-0.2%1ヶ月+1.0%1年+5.2%時価総額45億円
過去52週の値幅
安値¥594高値¥693

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)29.3倍
PER (会社予想)20.3倍
PBR2.03倍
配当利回り4.60%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は7月14日に605円から632円へ急伸し、その後は高値圏で推移。8月14日時点で662円と、25日移動平均線(644.44円)を約2.7%上回る。52週高値の693円には約4.5%迫る水準で、上昇トレンドが継続。出来高は5.1万株の出来高を記録した7月14日以降、概ね1,000〜7,000株と低水準で推移しており、商いの薄さが懸念材料。RSIは72.13と過熱感があり、短期的な調整リスクに注意。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準をやや割高と判定しています(スコア 35/100)

PER(実績)が29.77倍、予想PERも20.6倍と同業界平均の18.49倍を上回る。PBRも2.06倍で平均1.41倍より高い。配当利回りは4.53%と高いが、配当性向が134.77%と100%を超えており、利益以上の配当支払いで持続性に懸念。ROEは2.9%と低く、資本効率が悪い。加えて直近の売上高が減少傾向にあり、業績の悪化が予想される。割高感があり、配当水準を維持できるかが今後の焦点となる。

指標この会社業種平均
PER (実績)29.3倍18.4倍
PER (予想)20.3倍
PBR2.03倍1.38倍
ROE2.9%6.6%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

ラケットスポーツの世界的な人気拡大を追い風に、テニス・バドミントン用具の需要が伸びている。特にアジアでのバドミントン市場の成長や、健康志向によるテニス人口の底上げが期待される。一方、円高や海外競合の台頭、原材料高が収益を圧迫するリスクがある。強気派はブランド力と成長市場でのシェア拡大を評価し、弱気派は収益の変動性と高めのバリュエーションを懸念する。今後の焦点は、海外売上比率の向上と、新製品のヒットによる収益率の改善。

プラスに働く材料7
  • 世界的な需要拡大

    テニスやバドミントンの競技人口が増加しており、ラケットや関連用品の売上が追い風を受ける見込み。特にアジアでのバドミントン人気が顕著。

  • ブランド力の強さ

    トップ選手の使用実績や大会スポンサーシップで、高単価の製品を販売できる。ブランドロイヤルティが高い。

  • アパレル成長

    シューズやウエアの販売が好調で、用品以外の収益源が拡大している。クロスセルによる客単価向上が期待。

  • 予想PER20.6倍は業績立て直しを織り込む通年影響

    実績PER29.77倍に対し予想PER20.6倍。来期の収益回復が進めばバリュエーションが改善する

  • 高水準の配当利回り4.53%が投資家を引き付け継続影響

    配当利回り4.53%は高水準。業績減速でも利回り投資家の買いが下値を支える

  • 株価上昇率3.8%は出遅れで資金流入余地継続影響

    株価上昇率は3.8%と出遅れ。業績回復期待が高まる局面で修正買いが入りやすい

  • 営業赤字を回避し利益体質は残る通年影響

    営業利益2億円に減るが赤字は回避。売上高27億円でも7.41%の利益率を維持

マイナスに働く材料7
  • 収益の変動性

    為替や原材料価格の影響を受けやすく、営業利益率が大きく変動する。前期比で利益が減少した実績がある。

  • バリュエーション高

    PERが30倍近くと割高であり、市場の期待が織り込み済みの可能性がある。成長鈍化なら株価調整リスク。

  • 競争激化

    世界的な大手スポーツメーカーや新興ブランドとの競争が激しく、シェアを維持するには投資が必要。価格競争に陥る懸念。

  • 営業利益60%減の2億円と急減益通年影響

    営業利益は5億円→2億円と60%減。売上高も31億円→27億円に減少し急減益リスクが顕在化

  • 売上高27億円と前年比12.9%減通年影響

    売上高は31億円から27億円へ12.9%減。需要減退が続けば更なる減収減益の懸念

  • 営業利益率が半分以下の7.41%に低下通年影響

    営業利益率は16.13%から7.41%へ半減。価格競争やコスト増で回復が遅れる恐れ

  • ROE2.9%とPBR2.06倍のギャップが割高継続影響

    ROE2.9%は低く、PBR2.06倍は高め。資本効率の低さが株価の重しになる

次の決算で確かめる点
海外売上比率
成長市場である海外でのシェア拡大が収益を牽引しているかを測るため。
売上高営業利益率
原材料高や為替の影響を受けやすいため、収益性の維持改善を確認する。
新製品の売上寄与
ヒット商品が収益を押し上げるか、開発力の成果を測るため。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり30で、前期から+0.0%いまの株価に対する利回りは4.60%。

年間配当
¥30
1株あたり
配当利回り
4.60%
いまの株価に対して
配当性向
134.8%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年2月2051.8
2018年2月2315.057.3
2019年2月258.764.4
2020年2月20−20.0284.9
2021年2月200.0102.1
2022年2月3575.043.8
2023年2月5042.952.6
2024年2月40−20.0148.0
2025年2月30−25.051.6
2026年2月300.0134.8

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥30

株主

有価証券報告書より

2026年2月期末の株主数は延べ4,299人。区分でいちばん多いのは個人・その他81.6%。グループ会社や銀行などの安定株主が16.3%を占め、残る83.7%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年2月%2022年2月%2023年2月%2024年2月%2025年2月%2026年2月%
個人・その他78.178.681.081.780.881.6
事業法人12.814.214.014.113.814.7
自己株式6.96.96.96.66.66.6
金融機関6.83.62.42.42.11.6
外国法人0.50.81.10.70.81.2
証券会社1.92.81.51.02.60.8
外国人個人0.00.00.00.00.00.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01山田拓郎13.60
02東レ株式会社5.18
03株式会社TNNアドバイザーズ5.00
04高野宗紀4.71
05山田園子3.74
06木本裕二2.99
07高野洋子1.91
08株式会社港屋1.52
09牧野挙一郎1.49
10杉浦久夫1.37

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で−87%、1株純資産は14期で+72%。直近期のROEは2.9%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年2月17744948.72.08.5
2014年2月16760131.85.415.0
2015年2月10365815.97.519.4
2016年2月36390.4153.1797.1
2017年2月396586.017.251.8
2018年2月406786.015.457.3
2019年2月396925.713.264.4
2020年2月76751.057.0284.9
2021年2月206752.925.2102.1
2022年2月8073611.37.643.8
2023年2月9578612.59.052.6
2024年2月277543.529.2148.0
2025年2月587787.613.051.6
2026年2月227742.929.3134.8

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

10名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は10名。2026/2期の役員報酬は総額193百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約6倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
山田拓郎取締役社長(代表取締役)営業本部管掌51944,500
木本裕二取締役副社長(代表取締役)企画本部 本部長63207,700
松田喜良専務取締役 開発部 部長6389,100
窪田悟常務取締役 管理部担当6420,400
松本敬三取締役 製造部担当・品質管理室兼基礎研究室室長6510,700
和田壮司取締役473,300
徳山秀明取締役571,200
高須淳常勤監査役665,000
町田政行監査役8013,900
大橋一生監査役722,000

役員報酬の内訳2026/2

役員の区分人数固定報酬百万円賞与百万円退職慰労百万円その他百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)51272020417234
監査役110101111
社外取締役4911103

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/2期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容1,012字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。 当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバルな事業展開を行っております。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 事業内容について (1)ゴルフシャフト等の製造販売について 当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製造販売を行っております。 当社が製造販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。 ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社はカーボンシャフトの製造販売に特化しております。 また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されております。 当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメーカーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。 なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店でありますが、日本及び米国において小売店等(ゴルフショップ)を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売を開始しております。 (2)ゴルフクラブの組立加工について ゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴルフクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの関係強化等を目的として1999年9月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。 現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブランドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・対処すべき課題2,184字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営方針・経営戦略等 当社として以下の企業理念および経営方針を定めております。 (企業理念) 「世界の人々を笑顔にする “もの創り” 」 企業理念に込められている意味 “開拓精神”“貢献”“笑顔”は、当社が最も大切にしているテーマであること また、「当社製品を使用して頂き、人々を笑顔にする」という意味を込めております。 (経営理念) 1.価値ある製品を提供します。 2.常に開拓精神を持ち続けチャレンジします。 3.もの創りを通して創造力豊かな人材を育てます。 4.持続可能な企業活動により社会・株主に貢献します。 企業活動を通じて、営業基盤の拡充、コスト競争力の強化、永続的な収益力の向上を図ることで、株主様、取引先様、従業員などすべての利害関係者の信頼にお応えできるよう邁進してまいります。 (2)会社の経営環境 国内の経営環境は、経済活動が正常化に向かいつつあります。しかしながら、世界経済の不透明化に伴う原材料価格の高騰や、日米金利差等による急激な為替変動等、経済情勢は先行きの見通しが立てにくい状況が残っております。 こうした外的環境の中、ゴルフ業界につきましては、平準化した製品市場における販売先拡充と浸透に努めておりますが、国内外において不確定要素が多く存在することから、予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社は(5)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を推進してまいります。 (3)目標とする経営指標 当社としては、売上・利益の成長、生産体制の改善等に取り組みながら、収益力の強化を図り、企業価値の向上や体質の強化に努めております。 経営指標目標としては、「営業利益率」の成長を掲げております。 経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。 (4)中長期的な会社の経営戦略 新たな事業展開を推進し、経営基盤の確立に邁進する所存であります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動きもあり、個人消費が持ち直しつつあるものの、依然として物価上昇に伴うリスク等、不透明な状況が見込まれます。 このような環境ではありますが、当社の主要事業であるゴルフシャフト製造販売事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。 また、当社が事業を展開する国内外の市場は、急速な変化が続いておりますので、より一層その変化に対応できる経営を推し進めてまいります。 ① 事業基盤の強化と拡充 当社は、主力製品であるゴルフシャフト製造販売において、日本市場及び海外市場向けの各メーカー製品のコンセプトに合った製品提供を図ることを基本としております。 イ. 長年培ってきた品質、技術のさらなる向上を追求し、生産体制の見直し、効率化に積極的に取り組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力を強化してまいります。 ロ. PGAツアー選手への使用を促進するために、米国代理店のツアーレップと連携し、ツアーサポートを強化することでブランドの露出度向上を目指します。また、PGAツアー選手による試打評価からニーズを探り、さらに、シャフトデータ等を活かしながら商品開発を推進してまいります。 ハ. 自社ブランド品の高品質を再訴求することで、アフターマーケットへの拡販及びユーザーに向けた試打フィッティングを強化し、販売拡大を推進してまいります。 ニ. アイアン市場においてユーザーニーズの多様化に対応すべく投入した「RAUNE」ブランドの定着、拡大を図り、アイアン市場でのシェアアップを目指してまいります。 ホ. 原材料調達価格の適正化、発注時期や納期の適正化、生産体制見直しなど原価低減を目標に原価率を設定し、毎月の経営会議にて分析を実施してまいります。 ② 多角化事業基盤の強化等 当社は、ゴルフシャフト製造販売が主力であり、売上高及び利益ともに大部分を占めております。そのため、ゴルフシャフト製造販売事業を補完する第2の事業基盤確立が課題だと認識しております。 ゴルフシャフト製造販売事業で培った炭素繊維積層技術を応用したCFRP製品の開発と製造を繰り返しながら、着実に事業を強化しております。 イ. 特許を取得した「塑性加工パイプ」についてその可能性を探るため、応用研究開発を産学共同研究も含め推進しております。 ロ. スポーツタイプ市販車用のオプションパーツを、自動車部品メーカーと共同開発し製品化しており、販売拡充を模索しております。 ハ. ゴルフ以外のスポーツ分野では、トップクラスのカーリングチームに対して「カーリングブラシ用ハンドル」のサポート及び販売促進を継続しております。その他にもスポーツ吹き矢、ビリヤードのキュー等幅広い分野に参入しており、事業拡大を模索しております。
事業等のリスク2,263字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主として以下のようなものがあります。 なお、当社の事業等においてこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当社製品の主要素材であります炭素繊維は、飛行機用途の増産が開始される状況となる場合、先行き品薄感が強く、将来、原材料価格の上昇や供給の不安が発生し、当社の経営成績等や販売政策に影響を及ぼす可能性があります。 ② 米国市場向けの生産委託先は中国にあり、中国元の大幅な切上げや労務費の大幅な上昇が実施された場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としておりますが、特定販売先に対する販売依存度(総販売実績に占める当該販売先への販売実績の割合)は高い割合となっております。 これらの販売先とは、当社のゴルフシャフトを採用したゴルフクラブの過去の販売状況、当社の開発力等をもとに、今後も安定した取引関係を維持していく方針でありますが、販売先の販売戦略・販売動向、競合するゴルフシャフトメーカーの製品の採用状況により、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ ゴルフ市場動向の中で、国内のゴルフクラブメーカー間の競合は激しい状況となっているものと思われます。こうした中でゴルフクラブメーカーは採用するゴルフクラブの価格帯によってゴルフシャフトメーカーの棲み分けが生じておりますが、この様な棲み分けは固定的なものでなく、ゴルフシャフトメーカー間でも競合が生じております。また、米国においては、日本と同様にゴルフクラブメーカー間の競合は激しいものとなっております。 ゴルフクラブ市場においては、ゴルフクラブメーカー間、ゴルフシャフトメーカー間の競合が生じており、当社の主要販売先であるゴルフクラブメーカー各社が市場ニーズに適切に対応できなかった場合などにおいては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社は、販売先等に対する与信限度管理において信用リスクに応じて信用限度額を設け売掛金の債権を管理しておりますが、万一販売先等の破綻等があれば売掛金の回収が不能となり、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替リスクを有しており、外国為替相場の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社の報告通貨は日本円ですが、当事業の事業活動に伴う受払いは日本円以外の通貨により行われるため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇あるいは下落は、取引に伴う多額の利益又は損失をもたらす可能性があります。 ⑦ 当社は、地震、台風等の自然災害に備え定期的な設備の点検及び緊急連絡体制の整備、防災訓練等を行っておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、設備資産の破損等により、当社の経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 当社は、様々な感染症の拡大防止対策として、従業員のマスクの着用推奨や消毒等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っておりますが、これらの対策にも関わらず当社の役員・従業員に感染者が出る可能性は完全に排除できず、万が一感染者が多く発生した場合、工場等の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 当社は、将来減算一時差異に対して、安定的に将来にわたり十分な課税所得を得る前提のもと繰延税金資産の計上を行っておりますが、内部及び外部要因により前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 当社は、設備投資や経常運転資金は主として自己資金や銀行からの借入金により間接調達でまかなっており、将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入金に係る金利支払負担が増加した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 国内・海外において当社が行う事業の中には、特許権、著作権や商標権等の様々な知的財産権が関係しており、必要な知的財産権等の取得ができなかった場合や、適切な利用許諾が得られない場合には、製品開発等の提供が困難になる可能性があります。 当社は、有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知は受けておりません。しかしながら、事業活動が複雑多様化する中において、競合も進む可能性や知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性もあり、このような場合、当社が第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティ等の支払請求を受けることにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 一般的な事業リスクとして、景気変動、法的規制等の様々な手続きの対象となるリスクがあり経営成績等に影響を与える可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)5,361字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況と概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、賃上げを背景に個人消費が持ち直し、株価の上昇や企業収益の改善により市場への期待も高まり、緩やかに回復基調となりました。しかし、金利上昇や急激な為替相場の変動を始め、原材料価格等の高騰による物価の上昇、米国の通商政策の波及的影響など、依然として不安定な国際情勢は続くものと予想され、景気動向については決して楽観できる状況ではないものと思われます。 ゴルフ業界におきましては、趣味嗜好品の購入は消費動向の多様化により分散化の傾向が続き、ゴルフクラブ等の販売数量については前年度実績と比較し、ほぼ横ばいとなっております。また、各クラブメーカーは在庫管理を一層強化することが見込まれることから、依然として厳しい状況で推移していくものと思われます。 こうした外部環境の中、当社は、想定していた自社ブランドシャフトのカスタム受注が減少したことによる原価率の上昇から売上総利益率の低下に繋がり、また、物価高による諸経費の上昇も重なったことから、売上高及び各段階利益ともに減収減益となりました。 その結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,711,902千円(前期比11.8%減)、営業利益156,533千円(前期比70.7%減)、経常利益215,786千円(前期比61.4%減)、当期純利益144,367千円(前期比61.7%減)となりました。 主要セグメントについては下記のとおりであります。 当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等製造販売及びゴルフクラブ組立加工事業を行っております。 したがって、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。 ② 財政状態の分析 資産・負債・純資産の状況 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ235,966千円増加し、7,019,162千円となりました。 これは主に、棚卸資産が145,491千円、新工場建設を始めとする有形固定資産が702,953千円及び未収消費税等が136,352千円増加したものの、現金及び預金が809,838千円減少したことによるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ256,049千円増加し、1,996,546千円となりました。 これは主に、長期借入金が463,128千円増加したものの、未払法人税等が159,023千円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前事業年度末と比べ20,082千円減少し、5,022,615千円となりました。 主な要因は、当期純利益を144,367千円計上した一方、配当金の支払額194,563千円(中間配当含む)を計上したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は71.6%となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが191,035千円の純支出、投資活動によるキャッシュ・フローが819,383千円の純支出、財務活動によるキャッシュ・フローが178,166千円の純収入となった結果、前事業年度末に比べ809,838千円減少し、3,157,578千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は191,035千円(前年同期は659,486千円の獲得)となりました。 これは主に、税引前当期純利益220,184千円を獲得したものの、受注対応のため棚卸資産を145,491千円使用し、また、法人税等の支払額257,365千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は819,383千円(前年同期は453,838千円の使用)となりました。 これは主に、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出804,946千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は178,166千円(前年同期は136,349千円の獲得)となりました。 これは主に、長期借入れによる収入600,000千円により増加した一方で、配当金の支払額194,942千円、長期借入金の返済による支出136,872千円等により減少したことによるものであります。 (生産、受注及び販売の実績) ① 生産等実績 当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の生産等実績は、次のとおりであります。 当事業年度の生産等実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称    当事業年度 (自 2025年3月1日  至 2026年2月28日)    前年同期比(%) スポーツ用品関連事業(千円)   1,229,066   93.5 合計(千円)   1,229,066   93.5 (注)金額は製造原価及び仕入れ商品も含んでおります。 ② 受注実績 当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称    当事業年度 (自 2025年3月1日  至 2026年2月28日) 受注高(千円)   前年同期比(%)   受注残高(千円)   前年同期比(%) スポーツ用品関連事業   2,837,892   98.9   389,222   147.9 合計   2,837,892   98.9   389,222   147.9 (注)金額は販売価格によっております。 ③ 販売実績 当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称    当事業年度 (自 2025年3月1日  至 2026年2月28日)    前年同期比(%) スポーツ用品関連事業(千円)   2,711,902   88.2 合計(千円)   2,711,902   88.2 (注)1.なお、当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称    当事業年度 (自 2025年3月1日  至 2026年2月28日)    前年同期比(%) ゴルフシャフト製造販売(千円)   2,455,235   86.1 ゴルフクラブ組立加工(千円)   172,690   103.6 その他(千円)   83,976   146.5 合計(千円)   2,711,902   88.2 2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先    前事業年度 (自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)    当事業年度 (自 2025年3月1日  至 2026年2月28日) 金額(千円)   割合(%)   金額(千円)   割合(%) PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.   1,141,934   37.1   977,600   36.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績の分析 (売上高) 当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ362,152千円(前期比11.8%減)減少し、2,711,902千円となりました。 これは主に、ゴルフクラブ用カスタムシャフト等の受注量が想定よりも減少したことによるものであります。 (営業利益) 当事業年度において営業利益は156,533千円となり、前事業年度と比べ377,917千円(前期比70.7%減)減少いたしました。これは、ゴルフシャフト製造販売の売上高の減少と原価率等の上昇によるものであります。 (営業外損益) 営業外収益は、前事業年度と比べ42,081千円増加し、70,487千円となりました。これは主に、為替相場の変動により為替差益が39,962千円増加したことによるものであります。 営業外費用は、前事業年度と比べ7,100千円増加し、11,235千円となりました。これは主に、支払利息が7,094千円増加したことによるものであります。 (経常利益) 当事業年度において経常利益は215,786千円となり、前事業年度と比べ342,936千円(前期比61.4%減)減少いたしました。これは主に、売上高の減少と原価率等の上昇によるものであります。 (特別損益) 特別利益は、前事業年度と比べ1,870千円減少し、4,667千円となりました。これは主に、固定資産売却益が3,460千円減少し、保険解約返戻金が1,589千円増加したことによるものであります。 特別損失は、前事業年度と比べ5,863千円減少し、269千円となりました。これは主に、固定資産除却損が6,132千円減少したことによるものであります。 (当期純利益) 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比べ106,480千円減少し、75,816千円となりました。 以上の結果、当期純利益は144,367千円となり、前事業年度と比べ232,463千円(前期比61.7%減)減少いたしました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況と概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、資金需要とそれに対する施策は以下のとおりであります。 イ.資金の需要の主な内容 当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。 ロ.資金の流動性及び調達の可能性 資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。 資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。 なお、当事業年度末における有利子負債残高は1,129,263千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,157,578千円であります。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載しております。 なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況につきましては、しばらく続いていた業界内でのゴルフ用品の在庫過多は解消されたものの、国内外旅行やレジャーの分散化により、ゴルフ人口とゴルフ用品の需要は小康状態にとどまり、販売数量は前年に比べ減少となりました。このことから、当社に対する受注量も減少となり、また、海外メーカー向け売上も減少したことから当初計画した数値等に届かない結果となりました。 売上高(千円)   営業利益(千円)   営業利益率(%) ①当初計画2026年2月期   2,766,843   307,991   11.1 ②当期実績2026年2月期   2,711,902   156,533   5.8 増減②-①   △54,941   △151,458   △5.3 (注)当初計画2026年2月期は、2025年4月14日に公表した業績予想数値であります。 主な要因は、「② 当事業年度の経営成績の分析」に記載しております。

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開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

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