概要
グラファイトデザインは1989年8月に設立されたゴルフ用品メーカーである。埼玉県秩父市に本社と工場を置き、カーボン製ゴルフシャフトの製造販売を主力事業とする。日本と米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主な販売先とし、高価格帯のクラブに採用される高付加価値シャフトに特化する。2026年2月期の売上高は27.1億円、従業員数は128名。自社ブランド「RAUNE」も展開する。
ゴルフシャフト製造と組立加工の二本柱
当社の事業はゴルフシャフト製造販売とゴルフクラブ組立加工の二つに大別される。2026年2月期の売上高の内訳は、ゴルフシャフト製造販売が24.6億円(構成比90.5%)、ゴルフクラブ組立加工が1.7億円(同6.4%)、その他が0.8億円(同3.1%)である。シャフト事業はカーボン製に特化しており、主要な販売先である国内外のメーカー向けにOEM供給と自社ブランド品を提供する。組立加工事業は特注品の受託に特化し、自社ブランドの動向調査としても活用される。
日本と米国を軸にしたグローバル展開
当社の販売先は日本と米国のゴルフクラブメーカー・代理店が中心である。米国市場向けには1994年からキャロウェイゴルフ社への供給を開始し、1997年には米国子会社GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.をカリフォルニア州に設立した。その後、生産拠点をメキシコに移すが、2007年にメキシコ工場を閉鎖し、2013年に米国子会社も清算。現在は日本国内の秩父工場で生産し、台湾企業とのOEM契約も解消している。自社ブランド品は米国PGAツアー選手への使用促進も図る。
高付加価値戦略とデザインイン型開発
当社のゴルフシャフトは比較的高価格帯のクラブに採用される。開発手法として「デザインイン」を特徴とし、クラブメーカーの新製品企画段階から参画し、ヘッド性能やコンセプトに合わせたシャフトを提案する。これにより顧客ごとに最適なシャフトを提供し、高い技術力を背景にブランド価値を維持している。営業利益率の向上を経営指標として掲げ、原価低減や生産効率化に取り組む。一方、売上高は年によって変動が大きく、直近では27億円前後で推移している。
業界の中での役割はゴルフ用品メーカー(カーボンシャフト専門)にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
事業別の売上と利益
2026/2期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ゴルフシャフト製造販売事業 | 25億円 | 89.3% | — | — |
| ゴルフクラブ 組立加工事業 | 2億円 | 7.1% | — | — |
| その他 | 1億円 | 3.6% | — | — |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01ゴルフ用品主力
日本および米国のゴルフクラブメーカー・代理店向けに、カーボン製ゴルフシャフトを製造販売している。高価格・高付加価値のクラブに採用されることが多く、クラブメーカーの新製品開発に企画段階から提案・アドバイスを行うデザインインを特徴とする。
主要顧客日本および米国のゴルフクラブメーカー・代理店
- カーボンゴルフシャフト
- 炭素繊維強化樹脂で作られたゴルフクラブのシャフト。軽量で高強度であり、クラブの性能を左右する。ゴルフクラブメーカー向けに供給されるほか、交換用として小売店でも販売している。
02ゴルフクラブ組立加工準主力
ゴルフクラブメーカーからの委託を受け、特注製品のゴルフクラブ組立加工を行っている。自社ブランドシャフトの動向調査としても活用している。
主要顧客ゴルフクラブメーカー
- ゴルフクラブ組立加工
- ゴルフクラブの組み立てを請け負うサービス。特注製品の加工に特化しており、クラブメーカーの委託を受けて行う。
製品と技術
カーボンゴルフシャフトの技術とデザインイン
当社の主力製品はカーボン製ゴルフシャフトである。スチールシャフトと異なり、軽量でありながら高い強度と弾性を実現するのが特徴。当社は高弾性カーボン繊維の積層技術を核とし、シャフトの曲げ剛性やトルク特性を細かく調整する。他社と異なるのは「デザインイン」と呼ばれる開発手法で、クラブメーカーの新製品企画段階から関与し、ヘッドの特性やコンセプトに合わせたシャフトをオーダーメイド的に開発する。このアプローチにより、大手メーカーから高い評価を得ている。
自社ブランド「RAUNE」とアイアン市場への挑戦
2002年から自社ブランドのゴルフシャフトを販売。特にアイアン用シャフト市場では、2020年頃に投入した「RAUNE」ブランドを展開する。アイアンはウッドと比べてユーザーニーズが多様であり、当社は「RAUNE」の特徴として安定した弾道と打感を謳う。2026年2月期の有価証券報告書ではRAUNEブランドの定着と拡大を課題として挙げており、アイアン市場でのシェアアップを目指す。また、米国PGAツアー選手へのサポートを通じてブランド露出を高めている。
炭素繊維技術の多分野応用
ゴルフシャフトで培った炭素繊維積層技術(CFRP)を他の分野にも展開している。特許を取得した「塑性加工パイプ」の応用研究を産学共同で推進。自動車部品メーカーと共同開発したスポーツタイプ市販車用オプションパーツを製品化。さらにカーリングチーム向けの「カーリングブラシ用ハンドル」、スポーツ吹き矢、ビリヤードのキューなど幅広い分野に参入している。ただし、これらの事業は売上高に占める割合は小さく、2026年2月期の「その他」売上は約0.8億円(全体の3%)に留まる。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
その他製品のなかでの位置
デザイン製品で独自地位、売上減で収益性に陰り
その他製品に分類され、デザイン性の高い製品を製造・販売する。売上高は27億円、31億円、27億円と直近で減少に転じ、営業利益率も16.13%から7.41%へ大幅に低下した。同業の三井松島ホールディングスや浅香工業などが存在するが、デザイン分野に特化している点が特徴。もっとも、競合他社が類似製品を投入すれば優位性は揺らぐ。収益悪化の原因は売上減少と原価上昇が考えられ、コスト管理と新製品開発が急務。
強み
- 独自のデザイン性で他社製品と差別化し、ブランド力を形成。
- 前期は営業利益率16%超と高水準で、収益性は良好だった。
- デザイン重視の特定市場で一定のシェアを確保している。
- 既存顧客からのリピート需要があり、安定収益の基盤。
課題
- 直近で売上高が31億円から27億円へ減少し、需要減が懸念。
- 営業利益率が7.41%まで低下し、収益構造の見直しが必要。
- デザイン類似品の登場で差別化が薄れる恐れがある。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
その他製品の時価総額近傍。太字がグラファイトデザイン
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 7859アルメディオ | 53億円 | — |
| 2 | 7953菊水化学工業 | 51億円 | 18.6倍 |
| 3 | 7808シー・エス・ランバー | 50億円 | 7.3倍 |
| 4 | 7919野崎印刷紙業 | 48億円 | 10.2倍 |
| 5 | 7957フジコピアン | 47億円 | — |
| 6 | 7847グラファイトデザイン | 45億円 | 29.3倍 |
| 7 | 7975リヒトラブ | 45億円 | 59.0倍 |
| 8 | 7807幸和製作所 | 44億円 | 8.5倍 |
| 9 | 7805プリントネット | 39億円 | 8.3倍 |
| 10 | 7863平賀 | 38億円 | 14.4倍 |
| 11 | 7793イメージ・マジック | 38億円 | 9.9倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 39件
ブリヂストンとの取引で始まった1989年創業
1989年8月、ゴルフ等スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に資本金2000万円で株式会社グラファイトデザインを設立。同年8月にはブリヂストンスポーツ株式会社との取引を開始し、12月には三菱商事株式会社から1億円の増資を受けて資本金を1億2000万円に増やした。創業当初から大手企業との関係を構築し、事業基盤を固めた。
キャロウェイゴルフへの供給開始と海外拠点の設立
1994年9月、米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフトの販売を開始。これを契機に海外展開を加速し、1997年4月には米国カリフォルニア州サンディエゴ市に子会社GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.を設立した。同子会社はその後増資を重ね、資本金500万米ドルとなり、北米市場における販売と生産の拠点として機能した。
生産拠点の海外移転と再編の2000年代
2001年8月、メキシコ合衆国ティファナに子会社GDI MEX S.A. DE C.V.を設立。2003年8月には米国子会社の生産をメキシコ子会社に全面移管し、低コスト生産を図った。しかし2007年2月にメキシコ工場を閉鎖。その後、台湾企業YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.とOEM契約を結び中国生産を委託するが、2009年12月に契約を解除した。一連の動きはコスト競争力の追求とその後の生産国内回帰を示す。
自社ブランド発売と株式上場
2002年11月、自社ブランドのゴルフシャフト製造販売を開始。それまでOEM供給が主体だったが、自社ブランドによりブランド価値の向上を目指した。2001年12月には日本証券業協会に店頭上場し、2004年12月にジャスダック証券取引所に上場。2010年4月に大阪証券取引所JASDAQ市場に移行し、2013年7月の取引所統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場した。
不採算事業からの撤退とシャフト事業への集中
2016年2月、自転車フレーム等の製造販売を休止した。これは多角化の一環として始めた事業だが採算が取れず、主力のシャフト事業に経営資源を集中する判断とみられる。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に移行。近年は秩父工場の新工場建設(2024年度着工)など生産体制の強化を進めており、シャフト事業への特化を鮮明にしている。
年表39件を開く
1980年代
- 1989年8月創業ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを設立(資本金20,000千円)
- 1989年8月ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始
- 1989年12月100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円)
1990年代
- 1990年8月業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始
- 1990年9月本社を埼玉県秩父市に移転
- 1992年11月業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第2工場を竣工・操業開始
- 1993年1月セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「S-YARD」用ゴルフシャフト販売を開始
- 1994年9月米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始
- 1996年10月業務拡大に伴い第2工場の隣接地を購入
- 1997年4月米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.(資本金2,000千米ドル)を設立
- 1997年5月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金4,000千米ドル)
- 1997年5月第2工場隣接地に第3工場建設着工
- 1997年9月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金4,500千米ドル)
- 1997年12月第3工場操業開始
- 1998年5月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金5,000千米ドル)
- 1998年9月第三者割当増資実施(資本金218,000千円)
- 1998年11月転換社債発行(48,000千円)
- 1998年11月株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始
- 1999年2月第三者割当増資実施(資本金429,250千円)
- 1999年2月新株引受権付社債発行(252株相当、201,600千円)
- 1999年9月ゴルフクラブ組立事業開始
2000年代
- 2000年2月M&A当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併(資本金378,750千円)
- 2001年2月転換社債の株式転換により増資(資本金402,750千円)
- 2001年2月新株引受権付社債の権利行使により増資(資本金503,550千円)
- 2001年8月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDI MEX S.A. DE C.V.(資本金50千メキシコペソ)を設立
- 2001年12月上場日本証券業協会に株式を店頭上場 有償一般募集により増資(資本金589,612千円)
- 2002年11月自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始
- 2003年8月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.生産をGDI MEX S.A. DE C.V.に全て移管
- 2003年10月当社及びGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.との間において台湾企業YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産)
- 2004年9月埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設
- 2004年12月上場日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2007年2月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.の生産工場を閉鎖
- 2009年12月YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除
2010年代
- 2010年4月上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、2010年4月1日付で大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
- 2013年1月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.清算結了
- 2013年2月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.清算結了
- 2013年7月上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2016年2月自転車フレーム等製造販売休止
2020年代
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いスタンダード市場に移行
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/2期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。
- 営業利益率成長
有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。
- 01
ゴルフシャフトの品質・生産体制強化
主力のゴルフシャフト製造販売において、品質・技術向上と生産体制の見直し・効率化を推進し、日本だけでなく世界市場での収益力を強化する。
- 02
ツアーサポート強化によるブランド露出向上
米国代理店のツアーレップと連携しPGAツアー選手への使用促進とサポートを強化。選手の試打評価からニーズを探り、データを活用した商品開発を推進する。
- 03
自社ブランド品の再訴求と販売拡大
自社ブランドの高品質を再訴求し、アフターマーケットへの拡販とユーザー向け試打フィッティングを強化。また、アイアンブランド「RAUNE」の定着・拡大でシェアアップを目指す。
- 04
原価低減と経営管理の徹底
原材料調達価格の適正化、発注・納期の適正化、生産体制見直しにより原価率目標を設定し、毎月の経営会議で分析を実施する。
- 05
多角化事業基盤の強化
CFRP技術を応用し、塑性加工パイプの応用研究開発や自動車部品共同開発、カーリングブラシなどゴルフ以外の分野で第2の事業基盤確立を目指す。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で128人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は575万円で、9期前と比べて+20.7%。平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は15.0年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年2月 | — | — | — | 114 | — |
| 2018年2月 | — | — | — | 123 | — |
| 2019年2月 | — | — | — | 120 | — |
| 2020年2月 | 477 | 40.0 | 12.0 | 124 | — |
| 2021年2月 | 503 | 40.0 | 12.0 | 119 | — |
| 2022年2月 | 572 | 40.0 | 13.0 | 120 | — |
| 2023年2月 | 588 | 41.0 | 13.0 | 123 | — |
| 2024年2月 | 552 | 41.0 | 13.0 | 125 | — |
| 2025年2月 | 527 | 42.0 | 13.0 | 128 | 391 |
| 2026年2月 | 575 | 42.0 | 15.0 | 128 | 156 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年2月期の売上高は27億円、営業利益は2億円。前期と比べると減収減益で、売上が-12.9%、利益が-60.0%。
会社が出している今期の予想2027年2月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 29億円 | 27億円 |
| 営業利益 | 3億円 | 2億円 |
| 純利益 | 2億円 | 1億円 |
| 1株あたり配当 | ¥30 | ¥30 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は10億円、営業利益は2億円。前年の2025年1Qと比べると、売上は+25.0%、営業利益は+100.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年1Q | 7 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2024年2Q | 6 | −1 | −16.7 | 0 |
| 2024年3Q | 7 | 2 | 28.6 | 1 |
| 2024年4Q | 7 | — | — | 1 |
| 2025年1Q | 8 | 1 | 12.5 | 1 |
| 2025年2Q | 9 | 2 | 22.2 | 1 |
| 2025年4Q | 14 | 2 | 14.3 | 2 |
| 2026年2Q | 13 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2026年4Q | 14 | 2 | 14.3 | 1 |
| 2027年1Q | 10 | 2 | 20.0 | 2 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2013年2月期からの14期で、売上は35億円から27億円へ77%に減った。直近期の営業利益率は7.4%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 | |||||
| 2013年2月 | 35 | — | 6 | — | 12 |
| 2014年2月 | 45 | — | 14 | — | 12 |
| 2015年2月 | 40 | — | 10 | — | 7 |
| 2016年2月 | 28 | — | 0 | — | 0 |
| 2017年2月 | 29 | — | 4 | — | 2 |
| 2018年2月 | 29 | — | 4 | — | 3 |
| 2019年2月 | 30 | — | 4 | — | 2 |
| 2020年2月 | 25 | — | 1 | — | 0 |
| 2021年2月 | 26 | — | 2 | — | 1 |
| 2022年2月 | 33 | — | 8 | — | 5 |
| 2023年2月 | 36 | — | 9 | — | 6 |
| 2024年2月 | 27 | — | 2 | — | 2 |
| 2025年2月 | 31 | 5 | 6 | 16.1 | 4 |
| 2026年2月 | 27 | 2 | 2 | 7.4 | 1 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年2月期
売上高27億円のうち、営業利益として残るのは2億円で7.4%。営業外の損益と税金を反映した純利益は1億円、売上の3.7%にあたる。営業利益率は業種中央値5.5%を上回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金44.4%12億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金48.1%13億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益7.4%2億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2026年2月期は営業CFが−2億円、投資CFが−8億円で、差し引きのフリーCFは−10億円。この組み合わせは「先行投資型」にあたる。本業がまだ現金を生まない中、調達した資金で投資を続けている。スタートアップ・再建初期の型。期末の手元現金は32億円で、売上の14.2ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年2月 | 9 | 0 | −3 | 9 | 18 |
| 2014年2月 | 17 | −1 | 0 | 16 | 34 |
| 2015年2月 | 8 | −2 | −8 | 6 | 33 |
| 2016年2月 | −1 | 0 | −2 | −1 | 30 |
| 2017年2月 | 6 | −1 | −1 | 5 | 34 |
| 2018年2月 | 4 | −2 | −2 | 2 | 34 |
| 2019年2月 | 3 | −2 | −1 | 1 | 35 |
| 2020年2月 | 1 | 0 | −2 | 1 | 35 |
| 2021年2月 | 1 | 0 | −2 | 1 | 33 |
| 2022年2月 | 8 | −1 | −2 | 7 | 39 |
| 2023年2月 | 4 | −3 | −2 | 1 | 38 |
| 2024年2月 | 2 | −1 | −4 | 1 | 36 |
| 2025年2月 | 7 | −5 | 1 | 2 | 40 |
| 2026年2月 | −2 | −8 | 2 | −10 | 32 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2026年2月期の総資産は70億円。このうち返さなくてよい自己資本が50億円で、自己資本比率は71.6%(業種中央値59.3%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2013年2月 | 43 | 31 | 12 | 73.1 |
| 2014年2月 | 55 | 42 | 13 | 75.6 |
| 2015年2月 | 56 | 42 | 14 | 75.6 |
| 2016年2月 | 50 | 41 | 9 | 82.4 |
| 2017年2月 | 54 | 42 | 12 | 78.9 |
| 2018年2月 | 53 | 44 | 9 | 81.5 |
| 2019年2月 | 55 | 45 | 10 | 81.5 |
| 2020年2月 | 53 | 44 | 9 | 82.3 |
| 2021年2月 | 55 | 44 | 11 | 79.4 |
| 2022年2月 | 60 | 48 | 12 | 79.0 |
| 2023年2月 | 64 | 51 | 13 | 78.9 |
| 2024年2月 | 60 | 49 | 11 | 80.9 |
| 2025年2月 | 68 | 50 | 17 | 74.3 |
| 2026年2月 | 70 | 50 | 20 | 71.6 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
その他製品 104社との比較
同じその他製品の企業と並べると、いちばん上に来るのは配当利回りで104社中10位あたり、逆に低いのは売上成長率で104社中100位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥652で、1年前と比べて+5.2%。過去52週の値幅のなかでは59%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 29.3倍 |
| PER (会社予想) | 20.3倍 |
| PBR | 2.03倍 |
| 配当利回り | 4.60% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は7月14日に605円から632円へ急伸し、その後は高値圏で推移。8月14日時点で662円と、25日移動平均線(644.44円)を約2.7%上回る。52週高値の693円には約4.5%迫る水準で、上昇トレンドが継続。出来高は5.1万株の出来高を記録した7月14日以降、概ね1,000〜7,000株と低水準で推移しており、商いの薄さが懸念材料。RSIは72.13と過熱感があり、短期的な調整リスクに注意。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準をやや割高と判定しています(スコア 35/100)。
PER(実績)が29.77倍、予想PERも20.6倍と同業界平均の18.49倍を上回る。PBRも2.06倍で平均1.41倍より高い。配当利回りは4.53%と高いが、配当性向が134.77%と100%を超えており、利益以上の配当支払いで持続性に懸念。ROEは2.9%と低く、資本効率が悪い。加えて直近の売上高が減少傾向にあり、業績の悪化が予想される。割高感があり、配当水準を維持できるかが今後の焦点となる。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 29.3倍 | 18.4倍 |
| PER (予想) | 20.3倍 | — |
| PBR | 2.03倍 | 1.38倍 |
| ROE | 2.9% | 6.6% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
ラケットスポーツの世界的な人気拡大を追い風に、テニス・バドミントン用具の需要が伸びている。特にアジアでのバドミントン市場の成長や、健康志向によるテニス人口の底上げが期待される。一方、円高や海外競合の台頭、原材料高が収益を圧迫するリスクがある。強気派はブランド力と成長市場でのシェア拡大を評価し、弱気派は収益の変動性と高めのバリュエーションを懸念する。今後の焦点は、海外売上比率の向上と、新製品のヒットによる収益率の改善。
- 世界的な需要拡大
テニスやバドミントンの競技人口が増加しており、ラケットや関連用品の売上が追い風を受ける見込み。特にアジアでのバドミントン人気が顕著。
- ブランド力の強さ
トップ選手の使用実績や大会スポンサーシップで、高単価の製品を販売できる。ブランドロイヤルティが高い。
- アパレル成長
シューズやウエアの販売が好調で、用品以外の収益源が拡大している。クロスセルによる客単価向上が期待。
- 予想PER20.6倍は業績立て直しを織り込む通年影響中
実績PER29.77倍に対し予想PER20.6倍。来期の収益回復が進めばバリュエーションが改善する
- 高水準の配当利回り4.53%が投資家を引き付け継続影響中
配当利回り4.53%は高水準。業績減速でも利回り投資家の買いが下値を支える
- 株価上昇率3.8%は出遅れで資金流入余地継続影響弱
株価上昇率は3.8%と出遅れ。業績回復期待が高まる局面で修正買いが入りやすい
- 営業赤字を回避し利益体質は残る通年影響弱
営業利益2億円に減るが赤字は回避。売上高27億円でも7.41%の利益率を維持
- 収益の変動性
為替や原材料価格の影響を受けやすく、営業利益率が大きく変動する。前期比で利益が減少した実績がある。
- バリュエーション高
PERが30倍近くと割高であり、市場の期待が織り込み済みの可能性がある。成長鈍化なら株価調整リスク。
- 競争激化
世界的な大手スポーツメーカーや新興ブランドとの競争が激しく、シェアを維持するには投資が必要。価格競争に陥る懸念。
- 営業利益60%減の2億円と急減益通年影響強
営業利益は5億円→2億円と60%減。売上高も31億円→27億円に減少し急減益リスクが顕在化
- 売上高27億円と前年比12.9%減通年影響中
売上高は31億円から27億円へ12.9%減。需要減退が続けば更なる減収減益の懸念
- 営業利益率が半分以下の7.41%に低下通年影響中
営業利益率は16.13%から7.41%へ半減。価格競争やコスト増で回復が遅れる恐れ
- ROE2.9%とPBR2.06倍のギャップが割高継続影響弱
ROE2.9%は低く、PBR2.06倍は高め。資本効率の低さが株価の重しになる
- 海外売上比率
- 成長市場である海外でのシェア拡大が収益を牽引しているかを測るため。
- 売上高営業利益率
- 原材料高や為替の影響を受けやすいため、収益性の維持改善を確認する。
- 新製品の売上寄与
- ヒット商品が収益を押し上げるか、開発力の成果を測るため。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり30円で、前期から+0.0%。いまの株価に対する利回りは4.60%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年2月 | 20 | — | 51.8 |
| 2018年2月 | 23 | 15.0 | 57.3 |
| 2019年2月 | 25 | 8.7 | 64.4 |
| 2020年2月 | 20 | −20.0 | 284.9 |
| 2021年2月 | 20 | 0.0 | 102.1 |
| 2022年2月 | 35 | 75.0 | 43.8 |
| 2023年2月 | 50 | 42.9 | 52.6 |
| 2024年2月 | 40 | −20.0 | 148.0 |
| 2025年2月 | 30 | −25.0 | 51.6 |
| 2026年2月 | 30 | 0.0 | 134.8 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥30
株主
有価証券報告書より
2026年2月期末の株主数は延べ4,299人。区分でいちばん多いのは個人・その他で81.6%。グループ会社や銀行などの安定株主が16.3%を占め、残る83.7%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年2月% | 2022年2月% | 2023年2月% | 2024年2月% | 2025年2月% | 2026年2月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 78.1 | 78.6 | 81.0 | 81.7 | 80.8 | 81.6 |
| 事業法人 | 12.8 | 14.2 | 14.0 | 14.1 | 13.8 | 14.7 |
| 自己株式 | 6.9 | 6.9 | 6.9 | 6.6 | 6.6 | 6.6 |
| 金融機関 | 6.8 | 3.6 | 2.4 | 2.4 | 2.1 | 1.6 |
| 外国法人 | 0.5 | 0.8 | 1.1 | 0.7 | 0.8 | 1.2 |
| 証券会社 | 1.9 | 2.8 | 1.5 | 1.0 | 2.6 | 0.8 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 山田拓郎 | 13.60 |
| 02 | 東レ株式会社 | 5.18 |
| 03 | 株式会社TNNアドバイザーズ | 5.00 |
| 04 | 高野宗紀 | 4.71 |
| 05 | 山田園子 | 3.74 |
| 06 | 木本裕二 | 2.99 |
| 07 | 高野洋子 | 1.91 |
| 08 | 株式会社港屋 | 1.52 |
| 09 | 牧野挙一郎 | 1.49 |
| 10 | 杉浦久夫 | 1.37 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で−87%、1株純資産は14期で+72%。直近期のROEは2.9%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年2月 | 177 | 449 | 48.7 | 2.0 | 8.5 |
| 2014年2月 | 167 | 601 | 31.8 | 5.4 | 15.0 |
| 2015年2月 | 103 | 658 | 15.9 | 7.5 | 19.4 |
| 2016年2月 | 3 | 639 | 0.4 | 153.1 | 797.1 |
| 2017年2月 | 39 | 658 | 6.0 | 17.2 | 51.8 |
| 2018年2月 | 40 | 678 | 6.0 | 15.4 | 57.3 |
| 2019年2月 | 39 | 692 | 5.7 | 13.2 | 64.4 |
| 2020年2月 | 7 | 675 | 1.0 | 57.0 | 284.9 |
| 2021年2月 | 20 | 675 | 2.9 | 25.2 | 102.1 |
| 2022年2月 | 80 | 736 | 11.3 | 7.6 | 43.8 |
| 2023年2月 | 95 | 786 | 12.5 | 9.0 | 52.6 |
| 2024年2月 | 27 | 754 | 3.5 | 29.2 | 148.0 |
| 2025年2月 | 58 | 778 | 7.6 | 13.0 | 51.6 |
| 2026年2月 | 22 | 774 | 2.9 | 29.3 | 134.8 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
10名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は10名。2026/2期の役員報酬は総額193百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約6倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 山田拓郎 | 取締役社長(代表取締役)営業本部管掌 | 51 | 944,500 |
| 木本裕二 | 取締役副社長(代表取締役)企画本部 本部長 | 63 | 207,700 |
| 松田喜良 | 専務取締役 開発部 部長 | 63 | 89,100 |
| 窪田悟 | 常務取締役 管理部担当 | 64 | 20,400 |
| 松本敬三 | 取締役 製造部担当・品質管理室兼基礎研究室室長 | 65 | 10,700 |
| 和田壮司 | 取締役 | 47 | 3,300 |
| 徳山秀明 | 取締役 | 57 | 1,200 |
| 高須淳 | 常勤監査役 | 66 | 5,000 |
| 町田政行 | 監査役 | 80 | 13,900 |
| 大橋一生 | 監査役 | 72 | 2,000 |
役員報酬の内訳2026/2期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 退職慰労百万円 | その他百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 5 | 127 | 20 | 20 | 4 | 172 | 34 |
| 監査役 | 1 | 10 | — | 1 | 0 | 11 | 11 |
| 社外取締役 | 4 | 9 | — | 1 | 1 | 10 | 3 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/2期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容1,012字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題2,184字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク2,263字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)5,361字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)2026-05-28
- 半期報告書半期報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)2025-10-15
- 有価証券報告書有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)2025-05-30
- 半期報告書半期報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)2024-10-15
- 四半期報告書四半期報告書-第36期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)2024-07-16
- 有価証券報告書有価証券報告書-第35期(2023/03/01-2024/02/29)2024-05-31
- 四半期報告書四半期報告書-第35期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)2024-01-12
- 四半期報告書四半期報告書-第35期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)2023-10-13
- 四半期報告書四半期報告書-第35期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)2023-07-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)2023-05-26
- 四半期報告書四半期報告書-第34期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)2023-01-13
- 四半期報告書四半期報告書-第34期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)2022-10-14
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