リヒトラブ

３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。 事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。 不動産賃貸事業につきましては、主として、当社が不動産賃貸を行っており、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。 企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。 当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。 ①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と事業領域の拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期の経済環境につきましては、引き続き雇用・所得環境の改善や個人消費の増加等により、景気は緩やかに回復基調を維持するものと予想されますが、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇等に加え、労働力不足等による人件費の上昇、円安進行に伴う輸入物価等の高騰、米国の関税政策の影響等により景気下振れリスクが懸念されます。 事務用品業界におきましては、個人を中心として需要の多様化が一層進むことにより、従来のカテゴリーに縛られない製品や、デジタル化・ペーパーレス化の進展によって紙以外の収納・整理を行える製品等を求める動きが顕在化しております。また、よりサステナビリティに配慮した新たな製品を開発する姿勢を企業に求める動きも顕著になってきております。 当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え、よりご満足いただける製品の開発を一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。 ①収益力の向上 エネルギー資源や原材料コストの大幅な上昇に加え、人件費の上昇・円安の進行等により企業を取り巻く収益環境は厳しさを増しております。このような環境に対応していくために、当社では営業本部と生産本部が連携して収益力の向上に取り組んでおります。その中では、販売価格の見直しや収益力の高い新製品の販売強化等の営業施策だけでなく、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの多様化によるコスト削減等、部門の垣根を越えて幅広く多面的に検討を重ねた上で、それらの実現に向けて注力しております。 ②製品開発 当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、両部署がこれまでに培ったノウハウや知見を活かして、それぞれ実用性重視と市場性重視という異なるコンセプトをベースとして独自に開発に当たる体制としております。一方で、お客様の価値観やニーズは、社会環境や個人の行動様式の変化により多様化がより進んでいることから、そのような変化に適応すべく全社の各部門から横断的に参加者を募り、情報連携とアイデア創出を目的としたプロジェクト「ＮＥＸＴ（ネクスト）プロダクト会議」を立ち上げるとともに、新たな製品やビジネスモデルを社内公募するアワードを実施し、常にお客様の視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しております。直近では、レトロテイストを採り入れたシリコン素材の動物シリーズ「喫茶プニラボ」や、観光施設・駅などに設置されている記念スタンプを収集できる「スタンプノート」などの新シリーズ及び新製品の開発に繋げました。引き続き事務用品という枠組みに囚われない幅広い視野と独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。 ③販売チャネルと事業領域の拡充 国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。販売チャネルについては、ＥＣルートの拡充を図るべく自社サイトによる直販ＥＣを継続的に強化していくとともに得意先ＥＣサイトのサポートにも注力してまいります。海外ルートでは、引き続き現地でのアプローチによる営業活動を強化するとともに、国内外の卸業者を積極的に活用した販路拡大や越境ＥＣサイト等にも取り組んでまいります。 また、事業領域の開拓については、営業本部が中心となり将来的な市場動向の調査・分析を行うとともに、開発部門と協働して新製品の開発にも関与しており、生産・工事現場等に向けた製品やニッチな趣味・嗜好品といった領域への取り組みを推進しております。加えてチャネル毎の顧客ニーズに合った営業戦略を企画・提案し、ＳＮＳや各種イベントを通じて顧客エンゲージメントの向上を目指してまいります。 以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 ①自然災害等について 当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②海外との取引拡大について 当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び原材料、製品等の調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。 ベトナム生産子会社LIHIT LAB.VIETNAM INC.においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。 また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社LIHIT LAB.VIETNAM INC.の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③借入契約に係る財務制限条項について 当社グループの一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　※３」に記載しております。 ④市況変動について 当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢の動向、欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤不動産賃貸事業について 当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用マンションや倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報管理について ＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦客先からの重大品質クレーム 当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかしながら、すべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品がお客様へ納入される可能性があります。その場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等の費用が発生し業績に重要な影響を及ぼします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、13,516百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、2,537百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、10,978百万円となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度（2025年３月1日～2026年２月28日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に伴う個人消費の持ち直しや、引き続き堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で足元では、中東情勢の緊迫化や円安の進行によりエネルギー資源を中心として物価が上昇基調にあるうえ、米国の関税政策の影響や日中関係悪化に伴う訪日客の減少等により景気下振れリスクの懸念が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 当業界におきましては、法人需要において企業のコスト削減やペーパーレス化による需要減少が続く中で、事務用品の範疇を超えた新たな事業分野への拡大が続いております。個人需要では、若年層や女性層を中心に、海外製品や機能性文具など、日本にはないデザインや安価で実用的な製品が支持を得る一方で、ライフスタイルや価値観の多様化により、個人の趣味・嗜好の拘りを追求するためのツールとして、高機能・高品質の製品を求める動きが進んでおり、製品の二極化傾向が強くなってきております。また販売チャネルでは、ＥＣ市場においてキャッシュレス取引拡大により伸張が継続するとともに、実店舗販売も訪日客や若年層の旺盛な消費活動を背景に、量販店を中心として堅調に推移しております。取扱先におきましても、既存の文具・事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア等業態の枠を超える変化がさらに進んできております。 このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品を、当社独自の開発力により積極的に推し進め、売上の拡大に努めてまいりました。 主な新製品としましては、株式会社サンリオとのコラボレーション製品「ＰｕｎｉＬａｂｏ（プニラボ）×ＳＡＮＲＩＯ　ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＳ（サンリオキャラクターズ）スタンドペンケース」、FSC®認証製品（FSC®－C204324）の「ソフィーチェノート」シリーズ、両面保管できるジャバラポケットタイプが特長の「書き置き御朱印帳」、キーボード下に新たな空間を確保することでデスクスペースを効率的に活用できる「キーボードスタンド」、熱中症予防対策製品等が売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」やｍｙｆａ（ミファ）シリーズの「デコレーションボックスポーチ」、ロングセラーの「ルーパーファイル」のほか、「カラークリヤーホルダー」、「リクエスト　クリヤーブック」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に推移いたしました。 この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び国内営業及び量販部門の売上増加等があったものの、国内大手通販会社のランサムウェア攻撃に端を発したシステム障害による受注減少等により、前連結会計年度比僅かに減収となりました。 不動産賃貸事業につきましては、大阪市中央区の本社ビルや東京都墨田区菊川の賃貸用マンション及び賃貸用倉庫等の既存の収益物件に加えて、2025年５月に購入いたしました大阪市東成区の賃貸用マンションが稼働を開始したことにより安定して賃料収入を確保いたしましたが、2024年11月に大阪市住之江区の賃貸用倉庫を売却したことにより、前連結会計年度比減収となりました。 以上により、当連結会計年度における売上高は9,124百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。利益につきましては、事務用品等事業では、好調な新製品の売上に加え、価格改定や生産コストの軽減等の改善に努めたことにより、若干の増益となりましたが、不動産賃貸事業においては、大阪市東成区の賃貸用マンションの購入に伴う租税公課等を計上したことにより大幅に減益となりました。その結果、営業利益は36百万円（前連結会計年度比79.8%減）、経常利益は114百万円（前連結会計年度比45.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円（前連結会計年度比83.7％減）となりました。 当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、2026年４月20日開催の取締役会決議により、1株につき普通配当25円とさせていただきました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 部    門 　 売上高（百万円） 　 構成比（％） 　 前連結会計年度比増減（％） フ      ァ      イ      ル 　 2,516 　 27.6 　 △6.8 バインダー・クリヤーブック 　 2,412 　 26.4 　 0.9 収   納   整   理   用  品 　 2,962 　 32.5 　 △1.2 そ  の  他  事  務  用  品 　 788 　 8.6 　 17.9 事   務   用   品   等   事   業 　 8,680 　 95.1 　 △0.9 不   動   産   賃 　貸   事   業 　 444 　 4.9 　 △3.7 合         計 　 9,124 　 100.0 　 △1.0 [事務用品等事業] 事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。 ＜ファイル部門＞ クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,516百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。主力製品のルーパーファイル、ＲＥＱＵＥＳＴ®（リクエスト）シリーズのＤ型リングファイルが売上を伸ばしたものの、主力取引先の受注減少をカバーするには至らず、売上減となりました。 ＜バインダー・クリヤーブック部門＞ クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,412百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。主力製品のリクエスト　クリヤーブック、リクエスト　クリヤーポケット、ＯＥＭ製品のクリヤーブックが売上を伸ばしました。 ＜収納整理用品部門＞ ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,962百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。ＰｕｎｉＬａｂｏ × ＳＡＮＲＩＯ ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＳや、ｍｙｆａ　デコレーションボックスポーチ ミニが売上を伸ばしたものの、既存製品の机上台等が伸び悩み、売上減となりました。 ＜その他事務用品部門＞ スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は788百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。熱中症予防対策品が売上を伸ばしました。 以上の結果、事務用品等事業の売上高は、主力取引先である国内大手通販会社のシステム障害による受注減少等により、8,680百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりましたが、利益につきましては、好調な新製品の売上に加え、価格改定や生産コストの軽減等に努めたことにより、203百万円の営業利益（前連結会計年度比2.2％増）となりました。 ［不動産賃貸事業］ 不動産賃貸事業は、大阪市中央区の本社ビルや東京都墨田区菊川の賃貸用マンション及び賃貸用倉庫等の既存の収益物件に加えて、新規取得の大阪市東成区の賃貸用マンションが稼働を開始したことにより安定して賃料収入を確保いたしましたが、2024年11月に大阪市住之江区の賃貸用倉庫を売却したことにより、売上高は444百万円（前連結会計年度比3.7％減）となり、利益につきましては、大阪市東成区の賃貸用マンションの購入に伴う租税公課等を計上したことにより営業利益は51百万円（前連結会計年度比65.7％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,603百万円減少し728百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、47百万円となりました。これは主として減価償却費、棚卸資産の減少等による ものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、1,404百万円となりました。これは主として、賃貸用マンションを購入したこと に伴う有形固定資産の取得による支出等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、241百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出、配当 金の支払等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) 事務用品等事業 　 8,419,369 　 98.1 不動産賃貸事業 　 － 　 － 合計 　 8,419,369 　 98.1 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ.受注実績 受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。 ｃ.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) 事務用品等事業 　 8,680,104 　 99.1 不動産賃貸事業 　 444,077 　 96.3 合計 　 9,124,181 　 99.0 (注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） エコール流通グループ㈱ 　 1,378,495 　 14.9 　 1,459,314 　 15.9 アスクル㈱ 　 1,796,672 　 19.4 　 1,436,408 　 15.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績の分析 各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。 ｂ.財政状態の分析 （資産の状況） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、13,516百万円となりました。これは主として2025年５月に賃貸用マンションを購入したことにより、建物及び構築物と土地が増加したこと等によるものであります。 （負債の状況） 負債合計は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、2,537百万円となりました。これは主として長期借入金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。 （純資産の状況） 純資産は前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、10,978百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は81.2％となりました。 c.経営成績に重要な影響を与える要因について 当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,603百万円減少し728百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,000百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。