菊水化学工業

３ 【事業の内容】 当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、株式会社ツーアール（連結子会社）、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)、菊水利諾工程股份有限公司（連結子会社）の６社から構成されております。 当社グループは建築仕上塗材、建築下地調整塗材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。 主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。 製品販売・工事事業 建築仕上塗材 　 ：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料 建築下地調整塗材 　 ：建築仕上塗材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料 タイル接着材 　 ：壁面にタイルを貼付けるための接着材料 建築土木資材 　 ：壁面に建築仕上塗材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他 ビルリフレッシュ 　 ：建築物の改修・改装工事 主な事業の系統図は次のとおりです。 （注）当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 ≪社是≫ 当社グループは、社是「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、社会性、科学性、人間性の追求と売上利益のみならず、環境との調和を図ることを基本にしております。そして、建物や構造物の下地調整塗材から仕上塗材までの製品を扱う業界唯一の総合仕上材メーカーとして、すべての局面で責任を持った製品をご提供することが、業界を牽引するメーカーとしての責務と認識し、これからも環境や健康に配慮した製品の開発・製造・販売・工事に取組み、建物や構造物などの長寿命化の一翼を担ってまいります。 １.「みんなのために」 〈社会性〉 社会的に存在感のある企業であり続ける。 ２.「よりよい商品」 〈科学性〉 科学的に裏付られた独創的な製品・施工を提供する。 ３.「ゆたかな愛情」 〈人間性〉 企業の活動が顧客、その他まわりの人達に愛情と思いやりに満ちたものとする。 ≪ビジョン≫ 「環境共生時代にふさわしいものづくりで、持続可能な社会に貢献する」 当社グループは、人や社会、更には地球環境にとって何が大切かを追求し、環境共生時代のニーズにマッチしたものづくりで、持続可能な社会の実現に貢献をしてまいります。 ≪サスティナビリティ方針≫ 「Repaint the future」～未来に向けた私たちの思い～ 当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたいとの思いと、人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたいという思いを込め『Repaint the future』を方針として掲げました。 ≪行動基準≫ 当社グループは、全ての行動基準となる基本方針・品質方針・コンプライアンス宣言・安全衛生方針を掲げ、市場の変化を迅速に捉え、その対応を的確に行うことが、顧客、株主、取引先、及び従業員に必要とされる企業であると考えています。また、提供する全ての製品・工事が企業理念であり社是である「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、常にお客様目線に立ち「業界№1品質」を目指す事で、持続可能な社会に貢献できると考えております。 〇基本方針 １．われわれの力でやり遂げよう 自力実行これが最良の味方である。 ２．科学性を高めよう 科学性と合理性の裏付けのないところに、進歩も前進もない。 ３．利益をより多く求めよう 利益を上げてこそみんなが豊かになり、社会に還元することもできる。 ４．創造性を高めよう 製品の創造性と独自性が、これからの市場を制覇する。 ５．コストダウンを推し進めよう 品質保証の裏付けで。 ６．レベルアップしよう 新しい制度を恐れずに難しい仕事に取り組もう、これが体質改善の第一歩だ。 〇品質方針 当社グループは３つの品質方針を掲げています。 １．商品の設計開発・製造・販売・工事の全ての段階で、『安全』『品質』『コンプライアンス』を最優先とする。 ２．設計開発の段階で適正品質を確立し、製造・工事の工程で商品の品質を保証する。 ３．常にお客様志向であり、『業界№1品質』を目指す。 ○コンプライアンス宣言 当社は、コンプライアンスを全ての活動の基本とし、安心安全な職場環境を作り、社会に貢献する企業であり続けることを宣言します。 １．法令等の遵守 法令、社会規範、社内規程を遵守します。 ２．公正な取引 取引先様と公正な取引を行い、お客様へ高品質な製品を提供します。 ３．人権の尊重および多様性への配慮 人権を尊重し、国籍、性別、年齢、信条、障がい等を理由とする差別やハラスメントを行いません。 ４．反社会的勢力の排除 反社会的勢力との関りを持たず、不当な要求には毅然と対処します。 ５．地域環境の保全 持続可能な社会の実現に向け、地球環境の保全に取り組みます。 ○安全衛生方針 １．すべての作業及び活動において、従業員並びに関係者の生命と健康を守ることを最優先とします。 ２．関係法令および社内規程を順守し、安全衛生水準の維持・向上に努めます。 ３．経営層は安全衛生管理体制を整備し、必要な資源を確保して継続的改善を主導します。 （2）経営環境について 当社グループが属する建築仕上材業界は、住宅・非住宅・マンションなどの塗り替えを中心に、改修市場でのニーズが高まっています。しかし、人手不足の深刻化、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価高など、消費マインドを低下させる要因の影響もあり、成長市場である住宅塗り替え工事が低迷し続けたことから、需要が低調に推移しております。 その中で、原材料及びエネルギー価格の高騰へ対応した価格改定、自然環境に配慮した付加価値製品への置換、働き方改革の一環とした労働環境改善に寄与する付加価値製品など、ニーズの多様化、複雑化への柔軟な対応を課題として認識しております。当社グループでは、無機・水系製品を中心に、ニーズにマッチした製品の販売と、完成塗膜を提供する責任施工を推進することが、社会的使命ととらえ取組んでいます。 また、高度経済成長期に建設された社会インフラ施設の老朽化が進み、維持保全に向けたメンテナンス市場が拡大しており、建築仕上材業界で培った無機・水系製品の新たな事業領域として認識しています。 ＜当社グループが目指すポジション＞ 建設業界では、持続可能な社会の実現のため、建築物の省資源化、省エネルギー化、長寿命化への取組みが推進されています。建築仕上材業界でも、改修市場を中心に、長寿命化対策や環境に配慮した製品・施工方法を選択するニーズが高まりはじめ、それに対応する付加価値の高い製品開発が求められています。（高耐候／高耐久／低汚染／水系シリコン／水系ふっ素／無機／遮熱／断熱 など） 当社グループは、下地から仕上げまでの総合仕上材メーカーとして、これまで塗装業、防水業、タイル業、左官業、吹付業など、様々な業種と関わり、常に新たなテーマへ挑戦し続けてきました。当社の役割は、建物の困りごとである「環境対策」「省エネ対策」「美観回復」「剥落対策」「機能回復」「漏水対策」を解決できる製品・工法を強みに、住環境の整備と建物や構造物の長寿命化の一翼を担うことです。また、製品販売と合わせ、施工を伴う完成品の提供も社会的責任ととらえています。 （3）対処すべき課題 当社グループの属する仕上塗材業界におきましては、住宅・非住宅・マンションなどの改修市場が中心になります。その中、人手不足の深刻化、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価高など、消費マインドを低下させる要因の影響もあり、成長市場である住宅塗り替え・マンション修繕の需要が低調に推移しています。 このような状況の中で当社グループは、社是「みんなのために よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、未来に向けた思いとしてサスティナビリティ方針「Repaint the future」を掲げ、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとの解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティととらえ、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいります。 ①　製品を通じた街づくり ニーズにマッチした製品の開発と、魅力あるキクスイの独自性を追求し、よりよい製品の提供と共に、よりよい街づくりの一翼を担う活動に取組み、持続可能な社会の実現に貢献します。 ②  事業を通じて困りごとの解決 創業より環境に配慮した製品開発と、世の中の困り事を解決する事業活動で建物や構造物の長寿命化の一翼を担い、持続可能な社会の実現に貢献します。 ③　安心して働ける環境づくり 社内環境の改善、人材育成の強化、多様な働き方ができる制度整備など、働き方改革の推進を行うと共に、当社と関わる全てのステークホルダーが幸福であり続けられる「しあわせ創造メーカー」を目指します。 ④　ガバナンスの強化と充実 コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めます。また、地域社会への貢献として、未来へつなぐ「人」「もの」「こと」との関りと通じて、企業価値向上に取組みます。 （4）経営上の目標とする客観的な経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指すにあたり、環境に配慮した製品の販売及び完成塗膜を提供する責任施工による業績を示す『売上高』、市場のニーズにマッチした付加価値の提供及び全社コスト削減に取組んだ成果を示す『営業利益』、財政状況の収益性及び効率性を示す『ROE８%』『自己資本比率』を重要な経営指標としております。 2027年３月期連結会計年度目標は、中東情勢の影響により、売上高及び営業利益については現時点で合理的な見積りが困難なため未定としております。また、ROEについては８%、自己資本比率は50％を目標としております。 （5）社会課題への取組み ～ 地域の未来を創造することに貢献し、持続可能な社会の実現をめざします ～ 当社は、社是である「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、社会性、科学性、人間性の追求と、売上利益のみならず、環境との調和を図ってまいりました。ＳＤＧｓは、当社の社是に通じるものがあり、これまでも、これからも社会の一員として、持続可能な社会の実現に向け取組む目標と考えており、当社の事業活動を通して、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。 「ＳＤＧｓ宣言」 １．よりよい製品を通じて、よりよい街づくりの一翼を担うため、時代に合った製品の開発、無機・水系製品・環境負荷低減を推進する。 １．すべてのひとがいきいきと能力を発揮するための、働き方改革の増強、健康経営・ダイバーシティーを推進する。 １．企業価値を高めクリーンであり続けるため、コンプライアンスの徹底、地域への社会貢献活動を促進する。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経済状況の変動リスク 当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 業界の競争環境リスク 当社グループの属する建築仕上材業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類似製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。 この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3) 自然災害リスク 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 原材料の調達リスク 当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 製品規格の変更リスク 当社グループは、日本産業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。 当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 主要な取引先との関係リスク 当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ※総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績　③販売実績をご覧ください。 (7) 法的規制リスク 当社グループの事業は、化管法、建築基準法、労働安全衛生法、建設業法又はその他環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループは、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 知的財産保護や侵害のリスク 当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) システムリスク 当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。 また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体システムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。 もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 人材の確保リスク 当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。 当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 外注先に関するリスク 当社グループでは、建築物の改修・改装工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 訴訟リスク 当社グループでは、コンプライアンスの推進により法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生、知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 海外市場における事業展開リスク 当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を重要課題と認識しています。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があります。 (14) 感染症の流行・まん延に関するリスク 当社グループでは、感染症が流行・まん延する事態となった場合、工事の中断や延期による受注の伸び悩み、営業活動等の抑制など、当社グループの業績が低迷し、成長戦略や財政状態などに影響を与える可能性があります。 このような事態が発生した場合には、感染症の性質や流行動向を注視しながら、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、感染対策に取組みます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 〔1〕経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰、物価上昇の継続や為替変動リスクによる企業収益への圧迫など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティ経営を推進する上で、「Repaint the future」を2050年までの方針として掲げ、地球温暖化をはじめ、様々な環境問題に対して、何ひとつ犠牲にすることなく、明るい未来へ続いていく環境共生社会の実現をめざし事業を展開しています。また、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとの解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとして、環境に配慮した製品の普及、SDGsの活動、風通しの良い社内環境の整備などを通じ事業の強みを訴求することで、持続可能な社会の実現を目指しています。 当連結会計年度においては、ストック物件を維持・メンテナンスする改修市場を中心に、建物や構造物の「困りごと」を解決する取組みで、製品及び工事受注の拡大に努めました。しかし、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価高、人手不足の深刻化などの影響もあり、住宅塗り替え及びマンション修繕での需要が、依然として低調に推移する環境下での活動となりました。その中で、建物や構造物の「困りごと」として、アスベストの除去や飛散防止を含む「環境対策」、屋根・壁に遮熱・断熱塗材を施工することで「省エネ対策」、劣化した壁面の質感・色彩を復元する「美観回復」、外壁の落下を抑止する「剥落対策」、中性化・塩害などにより劣化したコンクリート構造物の「機能回復」、内壁・地下ピットなどにおける「漏水対策」を解決する製品・工事などの高付加価値提案が、当社の社会的使命と捉え活動してまいりました。 その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は216億２百万円(前期比1.0%増)を計上することになりました。 利益面におきましては、連結営業利益は４億３百万円(同52.3%増)、連結経常利益は４億95百万円(同44.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は２億70百万円(同63.1%増)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。 当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) 製品販売・工事 　 20,176,912 　 12.5 合計 　 20,176,912 　 12.5 （注）金額は、販売価額で表示してあります。 ② 受注実績 当社グループの工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。 ③ 販売実績 当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。 当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 製品販売・工事 　 21,602,081 　 1.0 合計 　 21,602,081 　 1.0 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(千円) 　 割合(%) 　 金額(千円) 　 割合(%) 大和ハウスリフォーム㈱ 　 2,807,689 　 13.1 　 2,936,417 　 13.6 (2) 財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末の流動資産の残高は、104億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が４億52百万円増加、受取手形が２億90百万円減少したことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末の固定資産の残高は、65億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６百万円の増加となりました。主な内容は、建物及び構築物が20百万円減少、投資有価証券が８億99百万円増加したことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末の流動負債の残高は、50億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が１億64百万円減少、未払法人税等が１億45百万円増加したことによるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末の固定負債の残高は、15億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円の減少となりました。主な内容は、長期借入金が１億54百万円減少、繰延税金負債が１億33百万円増加したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産の残高は、104億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円の増加となりました。主な内容は、その他有価証券評価差額金が６億39百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億27百万円増加し、41億68百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは８億39百万円の資金の増加(前連結会計年度は４億95百万円の資金の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益、売上債権の増減額、仕入債務の増減額によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは３億30百万円の資金の減少(前連結会計年度は１億45百万円の資金の増加）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは３億98百万円の資金の減少(前連結会計年度は６億76百万円の資金の減少）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い額によるものであります。 〔2〕経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果 2026年３月予想（Ａ） 　 2026年３月実績（Ｂ） 　 増減額（Ｂ－Ａ） 　 2025年３月参考 売上高 　 （百万円） 　 22,500 　 21,602 　 △898 　 21,390 営業利益 　 （百万円） 　 650 　 403 　 △247 　 264 売上高におきましては、物価高による消費マインド低下の影響もあり、戸建て住宅の塗り替えの低迷が長引き、製品販売及び責任施工による工事の需要が低調に推移したことで、予想数値を下回りました。 営業利益面におきましては、売上高減少の影響と、完成工事補償引当金の積み増しに伴う費用の増加により、予想数値を下回る結果となりました。 (3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億27百万円増加し、41億68百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」〔1〕経営成績等の状況の概要　(3)キャッシュ・フローに記載しております。 ② 資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。 また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。