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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ53,020.8+254ドル円158.87-1NASDAQ26,203.91+104S&P 5007,667.95+36SOX 指数11,316.82+289/2終値

エステールホールディングス

ESTELLE HOLDINGS CO.,LTD.7872 · Standard · その他製品

宝飾品と眼鏡の製造販売を主力に、食品販売・飲食店運営も手掛けるグループ企業。

概要

エステールホールディングスは、宝飾品・眼鏡・食品販売・飲食店の3セグメントを展開する持株会社である。1959年に研磨宝石卸売業として創業し、1997年に店頭登録、2014年に東証一部上場を果たした。2026年3月期の連結売上高は339億円、従業員数2,875人。国内46都道府県に宝飾品316店舗、眼鏡70店舗を構え、ベトナム・カンボジア・中国に生産拠点を持つ。

宝飾品・眼鏡・食品の3セグメントで構成

当社グループは宝飾品事業、眼鏡事業、食品販売・飲食店事業の3セグメントで構成される。宝飾品は連結子会社のAs-meエステールが中心となり、指輪やネックレス等の製造販売を手掛ける。眼鏡はキンバレーとベトナムの製造子会社が一貫体制を担う。食品販売・飲食店は当社直営で、ハンバーガー店など27店舗を運営する。2026年3月期のセグメント別売上高は、宝飾品275億円、眼鏡43億円、食品販売・飲食店21億円。

宝飾品の一貫生産と全国316店舗の販売網

宝飾品セグメントの特徴は、製造から販売までの一貫体制と全国46都道府県に広がる316店舗の販売網である。ブランドは「ESTELLE」「Milluflora」「BLOOM」「GOODNESS」「ACCESSORIES BLOSSOM」「FOR TSUNAGU」など多様に展開する。価格帯も幅広く、ジュエリー製造で培った技術を眼鏡事業にも応用している。2026年3月期の宝飾品セグメント営業利益は7.9億円と前年比165%増加した。

海外生産拠点と中国・ベトナム・カンボジアへの展開

グループはインド(MKJ JEWELLERY)、ベトナム(エステールベトナム、サイゴンパール、ハリー&CO.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナム)、カンボジア(エステールカンボジア)、中国(愛思徳(杭州)珠宝)に製造・販売子会社を持つ。眼鏡事業では2018年にベトナムに工場を設立し、ジュエリー技術を転用した高品質かつ手頃な価格の商品を提供している。

持株会社体制への移行とグループ再編

2018年10月、純粋持株会社体制へ移行し商号をエステールホールディングスに変更した。同時に宝飾品販売事業をAs-meエステールに吸収分割で承継した。過去には2007年にあずみを子会社化、2013年にブルーム二一グループを取得、2018年にはBLOOMを吸収合併するなど、M&Aによる規模拡大を進めてきた。2021年にはヴィレッジヴァンガードプレースを吸収合併している。

業界の中での役割は宝飾品・眼鏡の製造小売企業にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
339億円
営業利益
7億円
営業利益率
2.1%
純利益
0億円
2026/3 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2026/3
事業売上構成比利益利益率
宝飾品275億円81.1%8億円2.9%
眼鏡43億円12.7%2億円4.7%
食品販売・飲食店21億円6.2%-3億円-14.3%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01宝飾品主力

指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー等の宝飾品を製造・販売。当社や子会社が国内外で展開し、タイ・カンボジアの生産拠点も有する。

主な製品・サービス1
指輪・ネックレス等宝飾品
結婚指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアスなどの宝飾品を製造・販売。

02眼鏡主力

眼鏡フレーム等の製造・販売を子会社が行う。デザイン性と機能性を兼ね備えた製品を展開。

主な製品・サービス1
眼鏡・フレーム
メガネフレームやサングラスなどを製造・販売。

03食品販売・飲食店副次

食品の販売と飲食店運営を行う。当社が直接事業を展開し、食関連の多角化を図っている。

製品と技術

ジュエリーの一貫製造:指輪・ネックレスからアクセサリーまで

宝飾品事業では、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー等を製造・販売する。自社でデザインから製造、販売までの一貫体制を持ち、ブランドは「ESTELLE」「Milluflora」「BLOOM」「GOODNESS」「ACCESSORIES BLOSSOM」「FOR TSUNAGU」など多岐にわたる。ベトナムやカンボジアの工場で生産し、国内316店舗で販売している。

眼鏡事業:キンバレーとベトナム工場の連携

眼鏡事業は連結子会社キンバレーが国内小売を担い、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムが製造を担当する。2018年にベトナムに工場を設立し、ジュエリー製造で培った技術を応用。手頃な価格で高品質かつファッション性の高い眼鏡を提供する。2026年3月期の眼鏡セグメント売上高は42.5億円で前年比32%増と成長している。

食品販売・飲食店:ハンバーガー店と地域密着商品

食品販売・飲食店事業では、「人生最高のハンバーガー」をテーマにした飲食店運営と、ストーリー性や地域の魅力を付加価値とした食品販売を行う。2026年3月期末の店舗数は27店舗。新メニュー開発や素材へのこだわりを強みとするが、同セグメントは営業損失が続いており、2026年3月期は2.8億円の営業損失となった。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

その他製品のなかでの位置

売上高300億超の素材・製品メーカー、低収益

その他製品業界に属し、売上高約339億円(2026/3期予想)の中堅企業。同業の三井松島HDやドリームベッドなどと比較して規模は中程度だが、営業利益率が2.06%と非常に低く、収益性が課題。業界内での差別化は見えにくく、コスト競争に晒されている可能性。

強み

  • 売上高は317億円→339億円と増加予想、需要拡大基調にある。
  • 営業利益率が0.64%から2.06%に改善、収益性向上の兆しが見える。
  • 300億円超の売上は業界内で中位に位置し、一定のプレゼンスを有する。
  • その他製品に分類され、幅広い製品群によりリスク分散が可能。

課題

  • 営業利益率が2%程度と低く、競争激化やコスト上昇に対して脆弱。
  • 2025/3期は売上減少、2026/3期は増加予想だが、持続的な成長基盤が不透明。
  • 業界内で明確な競争優位性が無く、価格競争に巻き込まれやすい。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

その他製品の時価総額近傍。太字がエステールホールディングス

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
17809壽屋113億円21.4倍
27795KYORITSU112億円8.3倍
37841遠藤製作所102億円22.4倍
47963興研92億円10.6倍
57898ウッドワン91億円
67872エステールホールディングス71億円138.7倍
77883サンメッセ71億円13.4倍
87875竹田iPホールディングス70億円11.9倍
97938リーガルコーポレーション70億円26.9倍
107833アイフィスジャパン69億円11.2倍
117812クレステック69億円7.6倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 33件

研磨宝石卸売業として創業した1959年

1959年3月、資本金150万円で株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立。研磨宝石の卸売を目的としていた。同年12月には台東区浅草三筋町へ本社移転。1969年2月には千代田区神田鍛冶町へ移転し、1973年7月には株式額面変更のため形式上の存続会社に吸収合併された。

合併による事業拡大と商号変更の1988〜1989年

1988年8月、商号を株式会社シンシューに変更。1989年10月、株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、株式会社アスクと合併し、商号をエステール株式会社に変更した。この合併により宝飾品事業の基盤が強化され、後の多角化の出発点となった。

店頭登録とベトナム進出の1990年代後半

1996年4月にキンバレー株式会社(現連結子会社、眼鏡事業)を設立。1997年2月に日本証券協会に株式を店頭登録。1998年6月にはインドにMKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.を設立し、海外生産を開始。2000年12月には旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し子会社化、2001年7月にはベトナムにサイゴンパールを設立するなど、アジア展開を加速させた。

ジャスダック上場と子会社化の2000年代

2004年12月にジャスダック証券取引所に上場。2005年10月には谷口ジュエル株式会社の全株式を取得し子会社化。2006年10月ベトナムにサイゴンオプティカルを設立。2007年12月にはあずみ株式会社を公開買付けにより子会社化し、その後2009年10月に吸収合併してAs-meエステール株式会社に商号変更した。

東証一部上場とブルームグループ取得の2010年代

2013年5月、株式会社ブルーム二一、ブルーミング、ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化。同年11月に東証二部へ市場変更、2014年12月には東証一部に指定された。2014年3月にはブルーム二一がブルーミング等を吸収合併し株式会社BLOOMに。2017年8月には子会社ヴィレッジヴァンガードプレースが食品販売・飲食店事業を分割承継。

持株会社移行とさらなる再編の2018年以降

2018年3月にBLOOMを吸収合併、同時にベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムを設立。2018年10月に持株会社体制へ移行し商号をエステールホールディングスに変更、宝飾品事業をAs-meエステールに分割承継。2021年3月にヴィレッジヴァンガードプレースを吸収合併。2022年4月の市場区分見直しにより東証スタンダード市場へ移行した。

年表33件を開く

1950年代

  • 1959年3月創業研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立

1960年代

  • 1960年12月東京都台東区浅草三筋町に本社を移転
  • 1969年2月東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転

1970年代

  • 1973年7月M&A株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併

1980年代

  • 1988年8月商号変更商号を株式会社シンシューに変更
  • 1989年10月M&A株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステール株式会社に変更

1990年代

  • 1996年4月キンバレー株式会社(現連結子会社)を設立
  • 1996年9月東京都新宿区西新宿に本社を移転
  • 1997年2月日本証券業協会に株式を店頭登録
  • 1998年6月創業インドにMKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.を設立

2000年代

  • 2000年12月旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社(現エステールベトナムCO.,LTD.(現連結子会社))とする
  • 2001年7月ベトナムにサイゴンパールCO.,LTD.(現連結子会社)を設立
  • 2003年5月本社を東京都新宿区住吉町に移転
  • 2004年12月上場日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
  • 2005年10月谷口ジュエル株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
  • 2006年10月創業ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立
  • 2007年12月M&Aあずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化
  • 2009年1月M&AMKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.のZODIAC JRD MKJ LTDとの合併によりZODIAC JRD MKJ LTD.を関連会社化
  • 2009年10月M&Aあずみ株式会社を吸収合併、商号をAs-meエステール株式会社に変更

2010年代

  • 2010年11月本社を東京都港区に移転(登記上の本店は2011年6月に同所に移転)
  • 2012年4月創業中華人民共和国浙江省に愛思徳(杭州)珠宝有限公司を設立
  • 2013年5月M&A株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化
  • 2013年11月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)より東京証券取引所市場第二部へ市場変更
  • 2014年3月M&A株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社BLOOMに変更
  • 2014年4月カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTD.(現連結子会社)を設立
  • 2014年12月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定
  • 2017年4月ベトナムにハリー & CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
  • 2017年8月当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、吸収分割により食品販売・飲食店事業を分割承継
  • 2018年3月M&A当社が株式会社BLOOMを吸収合併
  • 2018年3月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立
  • 2018年10月商号変更持株会社体制への移行に伴い、商号をエステールホールディングス株式会社に変更。併せて、吸収分割により株式会社As-meエステール準備会社(As-meエステール株式会社(現連結子会社)に商号を変更)が、当社の宝飾品販売事業を分割承継

2020年代

  • 2021年3月M&A当社がヴィレッジヴァンガードプレース株式会社を吸収合併
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所 スタンダード 市場に移行

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/3期の経営方針より

会社は4つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    一貫体制を活かした高品質な宝飾品の提供

    製造から販売までの一貫体制と全国316店舗の販売網を強みに、ESTELLEなど多彩なブランドを通じて高品質で信頼性の高い商品を顧客に提供する。

  2. 02

    眼鏡事業での一貫体制による高品質・低価格品の提供

    ベトナム工場での製造とジュエリー技術を活用し、手頃な価格で高品質かつファッション性の高い眼鏡を提供する。

  3. 03

    食品・飲食事業でのオリジナリティ強化

    ストーリー性や地域の魅力を付加した商品開発、ハンバーガー店での素材・メニューへのこだわりにより市場変化に対応する。

  4. 04

    業務効率化と店舗政策による顧客満足度向上

    社内業務の効率化・平準化に取り組み、品質・価格・品揃えにこだわった店舗政策と人材育成を通じて顧客満足度を高め、販売拡大を図る。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で2,875人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は424万円で、9期前と比べて11.3%平均年齢は44.7歳、平均勤続年数は11.4年。

単体の従業員がグループ全体の1割に満たないため、平均年収は持株会社の本社勤務者の数値です。グループ全体の水準とは異なります。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年3月2,860
2018年3月2,730
2019年3月47844.114.32,571
2020年3月50347.316.62,618
2021年3月43043.812.12,603
2022年3月42643.39.92,563
2023年3月41142.89.52,578
2024年3月40843.09.92,642
2025年3月41543.210.72,7517
2026年3月42444.711.42,87524

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2026年3月期・提出会社(単体)
女性管理職比率30.2%
縦線は目安の30%
男性育休取得率100.0%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)62.0%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社8(国内 3 / 海外 5) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位10)
眼鏡 — 本社工場(Phu Yen Provience, Viet Nam)1,015百万円
宝飾品 — ESTELLE他(316店舗)438百万円
眼鏡 — T.G.C. (70店舗)257百万円
本社 — 東京都港区127百万円
宝飾品
宝飾品 — 本社工場(Hai Phong City, Viet Nam)100百万円
営業設備 販売業務 店舗(27店舗) — 全国44百万円
食品販売店舗 及び飲食店舗
甲府オフィス — 山梨県甲府市30百万円
宝飾品
宝飾品 — 本社工場(Phu Yen Provience, Viet Nam)27百万円
厚生施設 — 新潟県南魚沼郡湯沢町他18百万円
宝飾品
宝飾品 — 本社工場(Khanh Hoa Provience, Viet Nam)6百万円
ほか1件の開示あり
主な関係会社
  • 海外
    エステールベトナムCO., LTD.
    Hai Phong City, Viet Nam
    議決権100.0%
  • 国内
    キンバレー株式会社
    東京都中央区
    議決権100.0%
  • 国内
    谷口ジュエル株式会社(注)2
    東京都中央区
    議決権100.0%
  • 海外
    サイゴンパールCO.,LTD. (注)3,5
    Khanh Hoa Province, Viet Nam
    議決権100.0%
  • 海外
    ハリー & CO.,LTD.
    Phu Yen Province, Viet Nam
    議決権100.0%
  • 海外
    コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.(注)3
    Phu Yen Province, Viet Nam
    議決権51.0%
  • 国内
    As-meエステール株式会社(注)3,4,6
    東京都中央区
    議決権100.0%
  • 海外
    エステールカンボジアCO.,LTD.(注)7
    Capital Phnom Penh, Cambodia
    議決権100.0%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年3月期の売上高は339億円営業利益7億円前期と比べると増収増益で、売上が+8.3%、利益が+250.0%。

売上高
+8.3%
339億円
営業利益
+250.0%
7億円
純利益
0億円
営業利益率
2.1%
前期比 +1.4%pt

会社が出している今期の予想2027年3月期

項目会社予想前期実績
売上高343億円339億円
営業利益10億円7億円
純利益4億円0億円
1株あたり配当¥27¥27

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は80億円、営業利益は−1億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+12.7%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年4Q780
2024年1Q71−4−5.6−3
2024年2Q8000.02
2024年3Q8122.5−6
2024年4Q85−3
2025年2Q149−3−2.0−3
2025年4Q16453.00
2026年2Q150−3−2.0−7
2026年4Q189105.37
2027年1Q80−1−1.3−2

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年3月期からの14期で、売上は298億円から339億円へ1.1倍に増えた。直近期の営業利益率は2.1%。純利益は2期連続で増加。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化
2013年3月2982614
株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社BLOOMに変更
2014年3月3442617
2015年3月338117
2016年3月340102
ベトナムにハリー & CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2017年3月326134
当社が株式会社BLOOMを吸収合併
2018年3月327158
2019年3月325137
2020年3月322146
当社がヴィレッジヴァンガードプレース株式会社を吸収合併
2021年3月28043
2022年3月30081
2023年3月29631
2024年3月3173−10
2025年3月313230.6−3
2026年3月339772.10

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年3月期

売上高339億円のうち、営業利益として残るのは7億円2.1%。営業外の損益と税金を反映した純利益は0億円、売上の0.0%にあたる。営業利益率は業種中央値5.5%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金46.3%157億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金51.6%175億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益2.1%7億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
53.7%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比3.5pt
2.1%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比4.3pt
0.0%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比7.0pt
0.4%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
0.0%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
2.0%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2026年3月期は営業CFが18億円、投資CFが−12億円で、差し引きのフリーCFは6億円この組み合わせは成熟・還元型にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型期末の手元現金は51億円で、売上の1.8ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年3月19−1−181859
2014年3月25−13−81263
2015年3月4−3−2163
2016年3月18−711175
2017年3月20−4−111679
2018年3月18−13−8577
2019年3月15−6−1984
2020年3月14−7−2789
2021年3月1−5−2−483
2022年3月0−35−385
2023年3月−11−4−5−1565
2024年3月10−5−7563
2025年3月1−3−10−251
2026年3月18−12−6651

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年3月期の総資産は301億円。このうち返さなくてよい自己資本が123億円で、自己資本比率は38.7%(業種中央値59.3%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年3月31111619537.4
2014年3月33613120538.9
2015年3月33513220339.6
2016年3月33513020538.9
2017年3月33013319740.2
2018年3月33113519640.7
2019年3月33713720040.6
2020年3月34714120640.3
2021年3月33814119741.3
2022年3月34514120440.3
2023年3月33814019840.6
2024年3月32012619438.7
2025年3月29912217639.9
2026年3月30112317838.7

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年3月期の内訳
現金及び預金
51億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
71億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
97億円
在庫として抱えている分
負債合計
178億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
60
/ 100
安定性自己資本比率26 / 40
収益力営業利益率4 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

その他製品 104社との比較

同じその他製品の企業と並べると、いちばん上に来るのは配当利回り104社中17位あたり、逆に低いのは自己資本比率104社中96位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE下位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
0.4%/中央値 7.4%
P25 4.0%P75 10.8%
営業利益率下位売上のうち本業の利益として残る割合
2.1%/中央値 5.5%
P25 2.1%P75 9.0%
自己資本比率下位総資産のうち返済のいらないお金の割合
38.7%/中央値 59.3%
P25 46.8%P75 72.3%
売上成長率前期からの売上の伸び
8.3%/中央値 2.6%
P25 -1.2%P75 8.3%
配当利回り上位株価に対して1年で受け取る配当の割合
4.4%/中央値 3.0%
P25 2.0%P75 4.0%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥616で、1年前と比べて+7.6%過去52週の値幅のなかでは52%の位置にある。

¥616+0.0%1ヶ月+1.3%1年+7.6%時価総額71億円
過去52週の値幅
安値¥577高値¥652

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)138.7倍
PER (会社予想)15.0倍
PBR0.57倍
配当利回り4.38%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は6月10日596円から7月9日の608円まで緩やかに上昇し、その後600〜608円の狭いレンジで推移。7月22日は604円。25日線(600.76円)を上回って推移し、75日線(595.6円)も上抜け。52週高値652円から7.4%低く、52週安値574円から5.2%高。出来高は低調で、大きな変動はない。RSI66.7と中立よりやや買われ過ぎ。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 15/100)

PER 137倍と業界平均18倍を大幅に上回り割高。PBR 0.54倍は業界平均1.35倍を下回り解散価値対比では割安だが、ROE 0.4%と低収益で赤字から回復途上。配当利回り4.47%は高いが、配当性向300.8%で持続可能性に疑問。値下がりリスクを考慮し総合的に割高と判断。

指標この会社業種平均
PER (実績)138.7倍18.4倍
PER (予想)15.0倍
PBR0.57倍1.38倍
ROE0.4%6.6%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

業績は低迷(2025/3期営業利益率0.64%、最終赤字)だが、2026/3期は黒字化見通し。強気派は、原料価格安定とコスト削減で収益改善を期待、PBR0.54倍の解散価値割れが魅力的。弱気派は、競争激化による値下げ圧力、収益基盤の弱さ、およびROE0.4%と低い資本効率を問題視。

プラスに働く材料7
  • 業績改善期待

    2026/3期は営業利益率2.06%と改善見通し

  • 資産価値からの割安

    PBR0.54倍は解散価値割れ、下値不安軽い

  • 配当利回り

    配当利回り4.5%と高く、下支え要因

  • PBR0.54倍の大幅割れ修正継続影響

    純資産比46%割安、業績改善で株価上昇余地大

  • 営業利益黒字化と増益基調2026/3期影響

    FY26営業利益7億円、前年比+5億。黒字定着でPER急低下

  • 売上高8%増の回復基調通年影響

    FY26売上339億円、前期比8%増。収益改善継続

  • 高配当利回りの維持継続影響

    配当利回り4.47%と高く、業績回復で維持期待

マイナスに働く材料7
  • 業績不振継続

    2025/3期も赤字、回復力に疑問

  • 競争激化と価格競争

    業界内の過当競争で値上げ難しく

  • 低ROE

    ROE0.4%と資本効率が極めて低い

  • 高PER修正による下落リスク継続影響

    PER137倍と割高、業績回復未達なら急落

  • 営業利益率2%の低収益性通年影響

    FY26営業利益率2.06%と低く、改善遅れで評価下がる

  • 純損失脱却の遅れリスク2026/3期影響

    FY25純損失3億、FY26も0円。赤字継続なら失望

  • 外国人保有率の低さ継続影響

    外国人保有2.98%と低位、需給面で支援不足

次の決算で確かめる点
営業利益率
収益改善の度合いを測る最重要指標
原料価格差
原料コストと製品価格のスプレッドが収益に直結
自己資本比率
財務安定性を確認

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり27で、前期から+0.0%いまの株価に対する利回りは4.38%。

年間配当
¥27
1株あたり
配当利回り
4.38%
いまの株価に対して
配当性向
300.8%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年3月24
2018年3月3025.027.2
2019年3月27−10.050.1
2020年3月270.031.1
2021年3月270.0
2022年3月270.0
2023年3月270.01036.5
2024年3月270.0
2025年3月270.0
2026年3月270.0300.8

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥27

株主

有価証券報告書より

2026年3月期末の株主数は延べ10,126人。区分でいちばん多いのは個人・その他49.6%。グループ会社や銀行などの安定株主が47.2%を占め、残る52.8%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年3月%2022年3月%2023年3月%2024年3月%2025年3月%2026年3月%
個人・その他42.642.342.946.448.749.6
事業法人46.146.746.747.046.846.8
自己株式7.37.37.38.68.68.6
外国法人3.83.83.43.43.52.9
金融機関6.46.04.92.60.40.4
証券会社1.11.32.00.50.50.2
外国人個人0.00.00.00.00.10.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01株式会社雅コーポレーション30.99
02株式会社桑山6.71
03BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済営業部2.39
04有限会社英2.01
05小島 康誉1.75
06エステールホールディングス従業員持株会1.59
07森 るり子1.51
08東京貴宝株式会社1.48
09株式会社ナガホリ1.19
10株式会社オリエントコーポレーション1.18

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で−96%、1株純資産は14期で+7%。直近期のROEは0.4%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年3月1251,04212.67.122.0
2014年3月1491,17113.55.122.3
2015年3月651,1875.512.233.4
2016年3月151,1681.343.584.0
2017年3月391,1903.317.2
2018年3月751,2486.213.027.2
2019年3月641,2875.110.150.1
2020年3月581,3164.510.531.1
2021年3月291,3142.223.1
2022年3月71,3090.592.4
2023年3月91,2930.764.71036.5
2024年3月−931,184
2025年3月−331,137
2026年3月41,1120.4132.9300.8

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

12名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は12名。2026/3期の役員報酬は総額179百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約6倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
丸山雅史代表取締役社長573,551,700
平野和良専務取締役5411,000
佐野司郎取締役 社長室長6840,000
森元隆取締役 経営企画本部長6414,950
小野隆取締役669,750
横内達治取締役 管理本部長602,100
齋藤理英社外取締役61
白川篤典社外取締役591,000
高塚明常勤監査役7017,500
鈴木惟雄社外監査役79
田波哲二社外監査役69
髙橋東紀45

役員報酬の内訳2026/3

役員の区分人数固定報酬百万円退職慰労百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)61361615526
社外取締役5130143
監査役1901010

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/3期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容666字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社9社(As-meエステール㈱、キンバレー㈱、谷口ジュエル㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー & CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD、エステールカンボジアCO.,LTD.、株式会社賛光)により構成され、宝飾品事業、眼鏡事業及び食品販売・飲食店事業を行っております。 それぞれの事業に属する連結会社及び事業の内容は次の通りです。なお、当該事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)宝飾品 当社、As-meエステール㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー & CO.,LTD.及びエステールカンボジアCO.,LTD.が属しており、主に、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を行っております。 (2)眼鏡 キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が属しており、主に眼鏡等の製造及び販売を行っております。 (3)食品販売・飲食店 当社が属しており、主に食品の販売及び飲食店運営を行っております。 当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (注) ※1 連結子会社 ※2 持分法非適用非連結子会社 ※3 谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。
経営方針・対処すべき課題1,624字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、2026年5月の決算発表時において当社グループが判断したものであり、現在の当社の認識とは異なる場合があります。 (1)企業理念 私達は、お客様とのご縁を大切に「思いやりと誠実さ、そして信用」を基本理念とし、トータルファッションの提案を通して心豊かな生活文化の創造に貢献いたします。 (2)経営方針 ①社内の総力を結集し、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを、全てのお客様にご提供し続けます。 ②常に学習、創意工夫して自らを高め、それを仲間と教え合い、更に多くの仲間達を集め、成果に応じた公平かつ公正な処遇ある働き甲斐のある職場を構築していきます。 ③経営資源の効率化に努め、企業価値の向上を常に目指します。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境につきましては、緩やかな回復基調が続いている中、物価高による個人消費の一部弱い動きがみられるなど、また、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、米国の今後の政策動向による影響、中国における景気の下振れリスクさらには中東情勢の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、人手不足や最低賃金の上昇により人件費が高騰し、厳しい経営環境が続いております。 このような状況におきまして当社グループは、店頭販売のさらなる拡充や、顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいります。また、社内業務の効率化、平準化に取り組むとともに 多様化するお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこだわった 店舗政策に取り組み、人材育成を強化することにより顧客満足度向上に努めてまいります。 ①宝飾品セグメント 宝飾品にかかる経営環境としましては、国内の市場規模は、大きな変動なく推移しているものと思われます。そのような中、顧客満足度向上に努め、シェア拡大をはかってまいります。 宝飾セグメントの特徴としましては、まず、製造から販売までの一貫体制を敷いていることが挙げられます。また、全国46都道府県に316店舗という販売網の広さも強みであります。さらに、ESTELLE、 Milluflora、BLOOM、GOODNESS、ACCESSORIES BLOSSOM、FOR TSUNAGUといった多彩な ブランドも特徴であります。このような特徴を最大限に活かし、高品質で信頼性の高い商品を最良のおもてなしのもとお客様に提供してまいります。 ②眼鏡セグメント 眼鏡セグメントの当社の特徴としましては、製造から販売までの一貫体制を有していることが挙げられます。2018年3月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.を設立し、ジュエリー製造で得た技術や知識を生かし、手頃な価格でありながら、高品質でファッション性の高い商品を提供してまいります。 ③食品販売・飲食店セグメント 食品販売事業では、ストーリーや地域の魅力といった付加価値のある商品を扱っております。よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいります。飲食店事業では、人生最高のハンバーガーをテーマに、新メニュー開発と素材にこだわりとことん丁寧におつくりした商品を提供してまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 現在、当社では客観的な指標等(いわゆる KPI)は設けておりません。 ただし、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いることにより、企業価値を高め、ROEの向上に繋げることに努めてまいります。
事業等のリスク1,531字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場リスク (パンデミックについて) 変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行があった場合、緊急事態宣言やデベロッパーの判断による店舗の休業等により多くの店舗が長期間にわたり営業ができなくなるおそれがあります。また、かかる感染症の流行は、景気の減速と個人消費の低迷を招き、営業再開後においても、当社グループの業績に多大な影響を与えることが考えられます。 (その他の要因による景気低迷リスクについて) 地震や台風などの自然災害、少子高齢化に伴う社会構造の変化と国民負担の増加、グローバル化に伴う局地的な地政学上のリスクが世界経済に与える影響など、現代社会の景気状況は常に大きく変動するリスクをはらんでおります。宝飾品事業を中心とする当社グループは、景気の影響を受けやすく、外的要因により営業成績が大きく左右されるリスクがあります。 当社グループといたしましては、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを提供することにより、景気に左右されない企業体質の構築を目指してまいります。 (インターネット販売の普及について) インターネット販売の普及は、対面販売を中心とした従来の小売業のあり方を大きく変えていくと思われます。また、新型コロナウイルスの流行でもたらされた消費スタイルの変容は、インターネット販売のさらなる拡大をもたらすものと思われます。 当社グループといたしましては、店頭における販売員の能力の向上を図り、最良のおもてなしを提供することにより、インターネット販売では得られない付加価値の提供を目指してまいります。同時にインターネット販売にも注力し、店頭販売との相乗効果を図ることにより、より強固な経営基盤を築いてまいります。 ② 品質リスク (海外における生産拠点について) 当社グループの生産拠点は、ベトナムに集中しておりますが、同国固有の地政学上のリスク、変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行に伴うロックダウンや都市封鎖、長期に亘る貿易赤字やインフレといった国内経済状況、あるいは不安定な電力供給などの要因により、紛争・ストライキ・停電などによる不測の事態が生じ、生産活動が長期に停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、グループ外サプライヤーとのバランスを図ることなどにより、かかる事態に備えてまいります。 (市況変動及び為替変動について) 当社グループの宝飾品事業においては、主に金・プラチナ等の貴金属地金及びダイヤモンドを始めとする貴石を原材料としており、これらは市況変動あるいは為替変動のリスクに晒されております。市況あるいは為替に大幅な変動があった場合に、これを速やかに売価に反映することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③   コンプライアンスリスク (個人情報の管理について) 当社グループでは、小売販売においてお客様よりご提供いただいた顧客情報を取り扱っております。これらの個人情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施などにより、厳格な管理の下で行なっております。 しかしながら、不測の要因により顧客情報が流出した場合、損害賠償の発生のみならず社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)4,149字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 (1) 経営成績等 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている中、物価高による個人消費の一部に弱い動きがみられ、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、また、米国の今後の政策動向による影響や中国における景気の下振れリスクさらには中東情勢の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、人手不足や最低賃金の上昇等により人件費が高騰し、厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中、当社グループは、店頭販売のさらなる拡充の為、人材育成の見直し強化を図るとともに、 購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいりました。また、業務の効率化、平準化に取組むとともにお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえを中心に店舗政策に取り組み、 人材育成を強化することによりお客様満足度向上に努めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、人員体制の確保が厳しいなか秋冬の商戦期より、営業体制の見直しの効果が徐々に見え始め、売上高は338億90百万円(前年同期比8.4%増)と前年を上回ることとなりました。営業損益は、原材料費等の高騰に伴う原価の上昇による売り上げ粗利益率の悪化や、販管費が増加するも、6億87百万円の利益(前年同期比264.5%増)となり、経常損益は6億97百万円の利益(前年同期比120.9%増)となりました。また、特別損失に店舗等の減損損失4億37百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損益は46百万円の利益(前年同期は3億45百万円の損失)となりました。 報告セグメントの業績は次のとおりです。 (宝飾品) 当セグメントでは、お客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みや、人材育成の強化を進めてまいりました。しかしながら、採用が厳しく、人員不足による人員体制の確保が遅れるなか、営業体制の再構築の効果が徐々に見え始めたこと、また22店舗閉店しましたが、外部顧客への売上高は、274億98百万円(前年同期比6.6%増)となり、営業利益は、7億88百万円(前年同期比165.4%増)となりました。 (眼鏡) 当セグメントでは、国内小売事業では、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などの強化を進めたことにより、また、海外子会社での卸売事業が伸びたことにより、外部顧客への売上高は、42億53百万円(前年同期比31.9%増)となり、営業利益は、新工場の増設による費用の増加や人件費等の販売管理費の増加もあり、1億73百万円(前年同期比15.9%減)となりました。 (食品販売・飲食店) 当セグメントにおいては、よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいりましたが、6店舗閉店したこともあり、外部顧客への売上高は、21億38百万円(前年同期比4.5%減)となり、セグメント損益は原価率の増加や販売費及び一般管理費の増加もあり、営業損益は、2億77百万円の損失(前年同期は3億18百万円の損失)となりました。 なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。 事業セグメント   宝飾品   眼鏡   食品販売・飲食店 会社名   As-meエステール㈱   キンバレー㈱   エステールホールディングス㈱ 前期末店舗数   336   70   33 新規出店   2   1   0 閉店   △22   △1   △6 当期末店舗数   316   70   27 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の298億73百万円より2億13百万円増加し、300億87百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の増加5億74百万円、受取手形及び売掛金の増加2億59百万円及びその他流動資産の増加1億17百万円と、商品及び製品などの棚卸資産の減少6億20百万円及び敷金及び保証金の減少1億38百万円などであります。 負債合計は、前連結会計年度末の176億34百万円より1億67百万円増加し、178億2百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加6億46百万円、その他流動負債の増加2億50百万円及び資産除去債務の増加1億4百万円と、長期借入金の減少4億78百万円、電子記録債務の減少1億99百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少1億53百万円及び退職給付に係る負債の減少1億39百万円などであります。 純資産合計は、前連結会計年度末の122億38百万円より46百万円増加し、122億85百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益46百万円と、剰余金配当の支払2億82百万円による利益剰余金の減少2億36百万円であります。 (3) キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の50億92百万円より18百万円増加し、51億11百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは18億26百万円のプラス(前年同期は1億18百万円のプラス)となりました。これは主に棚卸資産の減少6億20百万円、減損損失4億37百万円、減価償却費3億71百万円及び税金等調整前当期純利益2億66百万円の資金増加と、売上債権の増加2億64百万円、法人税等の支払2億15百万円および退職給付に係る負債の減少1億17百万円の資金減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは11億84百万円のマイナス(前年同期は3億6百万円のマイナス)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収1億20百万円の収入と、固定資産の取得11億40百万円の支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動におけるキャッシュ・フローは6億8百万円のマイナス(前年同期は9億99百万円のマイナス)となりました。これは主に長期借入れによる収入35億円と、長期借入金の返済による支出41億31百万円及び配当金の支払額2億82百万円の支出によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一元管理しております。当期末の有利子負債残高は89億71百万円となっております。 また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について固定金利での調達を活用しております。金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。現預金の51億11百万円は必要な流動性を確保していると判断しております。 資金使途につきましては、足元の状況を優先し、雇用の維持と店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。また、適宜、持続的な成長を考え企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得を検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当が実施できるように努めてまいります。 (5) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)   前年同期比(%) 宝飾品(百万円)   11,328   104.6 眼鏡(百万円)   2,507   207.1 食品販売・飲食店(百万円)   1,278   94.5 合計(百万円)   15,114   112.8 (注) 1.上記金額には、仕入実績が含まれております。 2.当連結会計年度において、眼鏡セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは主に海外子会社において新工場を増設したことによるものであります。 ② 受注実績 当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)   前年同期比(%) 宝飾品(百万円)   27,498   106.6 眼鏡(百万円)   4,253   131.9 食品販売・飲食店(百万円)   2,138   95.5 合計(百万円)   33,890   108.4 (6) 重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

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