興研

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。 当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）、環境関連事業（オープンクリーンシステム等）及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。 関連当事者（公財）酒井ＣＨＳ振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。 事業系統図は次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 経営理念 ①人を育てる ②技術を育てる ③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる 当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” ＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。 その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底的に研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。 （2）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、企業価値の更なる向上と持続的な発展・成長を実現するため、経営理念を基に、それぞれの経営戦略及び継続的課題に取り組んでおります。 ①「人を育てる」 社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を約30年に亘って運用し、人材育成を続けています。 この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。 ②「技術を育てる」 創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力の向上を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。 技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。 また、開発テーマごとに、プロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷いております。 これらの取り組みによって、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、知的財産権も多数保有するに至っております。今後も知的財産を質・量ともに向上させ、活用することを最重要課題として取り組んでまいります。 技術開発拠点である「先進技術センター」は、技術開発員が集結して英知を交わし、「技術を育てる」能力の向上に大きく寄与する施設であります。引き続き、当センターを社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する拠点としてそのプレゼンスを高めるべく注力してまいります。 ③「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」 「クリーン、ヘルス、セーフティ」という３つの分野に特化し、当社グループの独自技術を進化発展させながら、“世の中になかった製品”“真に役立つ製品”を開発、販売することで、新しい市場を創造し、社会に貢献する企業として持続的成長を目指します。 ＜クリーン＞ 技術の進展に伴う、市場の更なる高品質化への要求に対し、従来のクリーンデバイスの技術では対応能力に限界が顕れてきております。近時においては、規格上の最高レベル清浄度である「ISOクラス１」を求める顧客が半導体分野を中心に増加しております。 その「ISOクラス１」を確実に実現できるオープンクリーンシステム「KOACH（コーチ）」を普及させることを通して、クリーン市場における様々な課題解決に貢献してまいります。 ＜ヘルス＞ コロナ禍において、その圧倒的な感染対策機能が医療機関を中心に高く評価された感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の市場シェアの更なる拡大を図ります。また、飛沫拡散抑制マスク「ハイラックうつさんぞ」をはじめとする高機能の感染対策用製品の拡販にも努めてまいります。 内視鏡室に「検査」「作業」「スペース」の３つのゆとりを与え、患者にとっても安全安心な検査を提供できる内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）ⅡG」の普及にも努めます。 ＜セーフティ＞ 高い市場シェアを誇る産業現場において、労働者を守る安全で快適な電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズやフィット性に優れる使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズなど、安心してご使用いただける、使って喜ばれるマスクの開発に今後も注力してまいります。 また、自然災害や火災に加え、近年では原発事故、化学災害、テロ災害等に対する備えが重視される社会環境にあります。こうした災害時に使用する個人防護具については、備蓄並びに装着訓練などの備えの重要性を啓発しつつ、安全対策市場の裾野拡大に努めます。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①クリーン事業の育成・拡大について 当社グループはオープンクリーンシステム「KOACH」を中心とした環境関連事業の成長・拡大に向けた取り組みを推進しております。 今後も経営資源を積極投入し、当事業をマスク関連事業に次ぐ第２の柱に育ててまいります。 ②厚生労働省が進める法令・規則改正への対応について 現在、厚生労働省が進める粉じん現場や溶接現場及び有害ガス発生現場等における法令及び規則改正に対して、産業用マスクのトップメーカーとしてより安全性が高く、使い易い製品の開発・供給を図るとともに、事業現場への情報伝達、作業者教育などを継続して行い、市場からの安全対策の要求に対応してまいります。 ③原材料価格高騰への対応について 世界的なインフレ率の上昇、地政学リスクの高まり、円安水準の長期化等により、原材料コストや物流価格等が高騰しており、引き続き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした中、当社グループにおいては、その影響を最小限に抑えるため、生産技術の向上による生産効率の改善並びに業務合理化によるコスト対策を継続的に行っております。 （4）目標とする経営指標 当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の安定的拡大を目指しております。 厳しい経済環境下にあっても、市場変化へ柔軟に対応し、市場占有率を着実に高めながら、常に生産性の向上に努め、結果として営業利益の拡大及び営業利益率の向上を図ります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識したうえで、発生の回避、抑制及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）研究開発について 当社グループは、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場に供給することを目的に経営資源を投入しておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、①基礎研究所（技術革新に挑むR&D拠点）、②開発部（ウォンツを具現化する設計・デザイン拠点）、③ディビジョン（顧客ウォンツのディスカバリー拠点）、④テクノヤード（高付加価値製品を生み出すマニュファクチャリング拠点）に配属された技術開発員が、開発テーマごとに、複数部門・部署によるプロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷くことで、新規性、市場性、収益性を兼ね備えた新製品の開発を行うなど、当該リスクの顕在化を最小限に留める方策を継続してまいります。 （2）知的財産について 当社グループはオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産の保護手続きを行い、既に特許等の知的財産権も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者に当社グループの知的財産を用いた模倣品や類似品の製造、販売を行われた場合は、期待した収益を得られない可能性があります。また当社グループの意図に関わらず、当社グループの製品等が、第三者の知的財産を侵害する結果になった場合は損害賠償を請求される可能性があり、そうした事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクを回避するため、今後も知的財産権の管理を徹底してまいります。 （3）法規制について 当社グループの事業は、「労働安全衛生法」「医薬品医療機器等法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関連しております。 万一、これら法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収に加え当社グループが進めている事業に制限が出る可能性があります。また、新たな法規の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これら法規制の改廃等の情報収集を行うとともに、法規制を遵守すべくコンプライアンス体制並びに内部統制の強化に努めてまいります。 （4）品質保証・品質管理について 当社グループの製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという目的から、より高い耐久性、信頼性が求められているため、万全な品質保証・品質管理体制の維持、強化に努めております。しかしながら万一、厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合等には、回収、修理費用等の負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうしたリスクに対し、開発段階において、先進技術センター内にあるバリデーションサイトを使用し、製品が使用される実際の現場を想定した信頼性試験を行っております。 そうした信頼性試験を経て開発された製品の品質に対し当社グループでは、社長直轄の品質に関わる独立した部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することにより、万全な品質保証体制を取っています。そして品質保証室は、各テクノヤード（製造拠点）に製品検査員を配置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。また、各テクノヤードは、日本産業規格、厚生労働省国家検定規格及び当社グループ独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っております。 （5）災害及び感染症等による生産への影響について 当社グループの製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づき、震災時においても混乱なく生産が再開できる体制の構築に努めております。しかしながら、拠点近辺を震源地とする直下型の大地震や台風などの自然災害、その他予期せぬ事故及び感染症の拡大等によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）環境問題について 当社グループの旧研究所とテクノヤードの計２ヶ所において、これまでに発生したトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染の浄化対策を実施しておりますが、浄化が完了する時期の想定は現在の段階では難しく、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 法令や条例等で設定されている浄化基準を見定めながら、浄化対策を継続してまいります。 （7）情報セキュリティについて 当社グループは、事業遂行に関連して、技術、営業、その他、事業に関する機密情報を多数有しております。情報の漏洩等の対策として、当社グループでは、情報システム運用基本規程に基づき、管理本部内に設置した情報通信システムの運用全般を担当する専門部署であるICT管理セクションが中心となり、集中的なネットワーク管理（統合脅威管理）、全社員を対象とした標的型メール訓練などのセキュリティに関する教育・研修及び情報の取り扱いに関するモニタリングなど設備面、組織面の対策を実行しております。また、第三者によるセキュリティチェック（社外からの模擬攻撃による脆弱性診断）も実施しております。 個人情報の適切な保護については、個人情報保護法、個人情報管理規程、マイナンバー情報管理規程に基づいた管理体制を構築し、適切な運用に努めております。 しかしながら、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）内部統制について 当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、当システムには一定の限界があり、構築した当システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そうしたリスク発生を防止するため、当システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを今後も継続してまいります。 （9）海外子会社について 生産子会社としてタイに設立したSIAM KOKEN LTD．は、順調なマスク製造を続け、当社グループの利益拡大に寄与しておりますが、タイにおける政治・社会情勢及び法規制や為替動向などによる予測し得ない事態の発生及び自然災害や感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 同社は製造した使い捨て式防じんマスク（N95マスク含む）の全量を日本への輸出に当てておりますが、2020年には新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、タイ政府より輸出停止措置（その後解除）が取られました。このように感染症の発生等により同様の輸出制限が行われる事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、感染症対策用マスクの需要拡大とこのような海外生産におけるリスク対策として、当社グループでは、すでに使い捨て式防じんマスクの国内生産設備の増設を行い総生産量の拡大を図っております。 （10）国際的な政情不安の影響について 世界で発生している軍事的対立が激化、拡大・長期化した場合は、原油価格上昇による原材料価格の高騰だけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクがより大きくなり、当社グループの業績への影響がこれまで以上になる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１～12月）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、諸物価高騰によるコスト上昇が続き、さらに米国の通商政策の変化や国際関係の不安定化などにより先行き不透明な状況が続きました。 こうした経営環境の中、マスク関連事業が前期並みに安定的に推移したことに加え、環境関連事業の好調な売上が全体業績を大きく牽引したことから、事業全体の売上高は118億57百万円（前年度比10.2％増）となり、２期連続で過去最高額を更新しました。 利益につきましては、増収に加え、原材料価格や物流コスト等の上昇に対してグループ全体で業務効率化、製造技術の改善による原価率低減に取り組んだ結果、営業利益12億71百万円（同25.9％増）、経常利益12億20百万円（同21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億85百万円（同22.6％増）となり、各利益とも過去最高額を更新しました。 セグメント別の業績の概要は、以下の通りです。 （マスク関連事業） 産業用マスクは、米国の通商政策の影響も懸念された中、製造業向けは前期に対して微増しました。また、公共事業向けは全国で老朽化が進むインフラ整備の工事が増加したことを背景に底堅く推移しました。 医療用マスクは、新たな感染症の流行等による需要の拡大はなく減収となりましたが、医療機関からの安定的な受注が続き、売上はコロナ禍前の約３倍の水準を維持しました。 自衛隊向け防護マスクの売上は３期連続で前年実績を上回りました。 以上により、当事業の売上高は95億64百万円（前年度比2.7％増）となりました。 （環境関連事業） オープンクリーンシステム「KOACH」は、国内半導体市場を中心に大きく売上を伸ばし、売上高は前期を大きく上回り過去最高額を達成いたしました。 半導体市場における提案型の開拓営業に注力してきましたが、販売代理店との関係強化が進むとともに、全国のショールーム活用が更に広がり、大型機種「フロアーコーチ」の販売台数が大幅に増加しました。また、中・小型機も安定的に販売台数を増やすことができました。 以上により、当事業の売上高は19億39百万円（前年度比82.3％増）と大きく伸長しました。 （その他事業） 当事業の売上高は３億53百万円（前年度比8.0％減）となりました。 ②財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、224億43百万円（前連結会計年度末208億66百万円）となり15億77百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が売掛金の増加等により15億11百万円増加したことと、有形固定資産が建物及び構築物の減少等により36百万円減少したこと、投資その他の資産が保有株式の時価評価による投資有価証券の増加等により94百万円増加したこと等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、86億46百万円（前連結会計年度末78億30百万円）となり８億15百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が短期借入金の増加等により10億77百万円増加したこと等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、137億97百万円（前連結会計年度末130億35百万円）となり、自己資本比率は61.5％（前連結会計年度末62.5％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、26億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億52百万円増加いたしました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は１億36百万円（前連結会計年度は６億66百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12億20百万円となったことと、売上債権の増加額９億44百万円、減価償却費４億16百万円、法人税等の支払額３億27百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は３億79百万円（前連結会計年度は98百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億68百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は３億70百万円（前連結会計年度は10億53百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18億84百万円、長期借入れによる収入14億円、短期借入金の純増加額10億95百万円、配当金の支払額１億77百万円等によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 前年同期比 （％） マスク関連事業（千円） 　 9,756,435 　 103.5 環境関連事業（千円） 　 999,927 　 98.3 その他事業（千円） 　 343,376 　 95.9 合計（千円） 　 11,099,738 　 102.8 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 前年同期比 （％） マスク関連事業（千円） 　 9,564,301 　 102.7 環境関連事業（千円） 　 1,939,382 　 182.3 その他事業（千円） 　 353,372 　 92.0 合計（千円） 　 11,857,057 　 110.2 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 防衛省 　 1,179,925 　 11.0 　 1,584,958 　 13.4 ミドリ安全用品㈱ 　 1,152,007 　 10.7 　 1,140,108 　 9.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 当連結会計年度は、売上高118億57百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益12億71百万円（同25.9％増）、経常利益12億20百万円（同21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億85百万円（同22.6％増）となりました。 ａ．売上高 売上高は、前連結会計年度比10.2％増の118億57百万円となりました。売上高の詳細については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載の通りです。 ｂ．売上原価 売上原価は、前連結会計年度比10.9％増の64億74百万円となりました。原材料価格や物流コスト等の上昇に対してグループ全体で経費節減や製造技術の改善による原価率の低減に取り組んだ結果、売上原価率は54.6％となり、前連結会計年度の売上原価率54.3％と比べ、0.3ポイント上昇しました。 ｃ．販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、給与手当等の増加を主因として前連結会計年度比5.1％増の41億11百万円（前連結会計年度は39億12百万円）、売上高販管費率は34.7％となり、前連結会計年度の売上高販管費率36.4％に比べ1.7ポイント下降しました。 ｄ．営業利益 営業利益は、12億71百万円となり、前連結会計年度に比べ２億61百万円の増益となりました。これにより売上高営業利益率は10.7％となりました。前連結会計年度の売上高営業利益率9.4％に比べ、1.3ポイント上昇しました。 ｅ．営業外損益 営業外収益は、25百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円減少いたしました。 営業外費用は、75百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円増加いたしました。 ｆ．経常利益 経常利益は、12億20百万円となり、前連結会計年度に比べ２億17百万円の増益となりました。 ｇ．特別損益 特別利益は、当連結会計年度、発生しませんでした。特別損失は、前連結会計年度と同様に百万円単位に満たない固定資産除売却損が発生し０百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億85百万円となり、前連結会計年度に比べ１億63百万円の増益となりました。 （財政状態の分析） ａ．総資産 総資産は、前連結会計年度に比べ15億77百万円増加し、224億43百万円となりました。 ｂ．流動資産 流動資産は、前連結会計年度に比べ15億11百万円増加し、115億29百万円となりました。これは主に、売掛金が７億31百万円増加したことと、電子記録債権が４億20百万円増加したこと等によるものです。 ｃ．固定資産 固定資産は、前連結会計年度に比べ65百万円増加し、109億13百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が１億62百万円減少したことと、土地が１億３百万円増加したこと等によるものです。 ｄ．負債 流動負債は、前連結会計年度に比べ10億77百万円増加し、52億４百万円となりました。これは主に、短期借入金が10億95百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が２億20百万円減少したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度に比べ２億61百万円減少し、34億41百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億64百万円減少したこと等によるものです。 ｅ．純資産 純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億61百万円増加し、137億97百万円となりました。これは主に、利益剰余金合計が７億９百万円増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の62.5％から61.5％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況分析 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 ｂ．資金需要 運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等であります。投資の目的とした資金需要の主なものは、機械設備及び工具器具備品等の購入などの設備投資です。 ｃ．財務政策 当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施する為の資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 運転資金及び設備投資資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は57億91百万円、現金及び現金同等物の残高は26億84百万円であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。 （3）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りです。 （4）経営戦略の現状及び見通し 「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。