ジオマテック

３【事業の内容】 当社は、ディスプレイ、半導体・電子部品、その他品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の販売、成膜関連サービスの提供等を行っております。また、当事業年度より品目区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 (1）ディスプレイ 主に液晶ディスプレイパネル、タッチパネル、カバーパネル、その他ディスプレイ基板への薄膜製品 (2）半導体・電子部品 主に半導体関連製品やエネルギー関連部材、ヒーター・センサー部品、各種電子部品への薄膜製品 (3）その他 g.moth®やg.slip®などのナノ構造体製品、ディスプレイや半導体・電子部品に含まれない薄膜製品、成膜加工関連部材、表面加工ソリューション取引等 事業系統図は次のとおりであります。 （注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針 当社はこれまでマーケットインとプロダクトアウトの戦略に基づき、「薄膜技術」を強化し成長を図ってまいりましたが、今後はこの経営志向をさらに発展させ、従来の薄膜技術に加え、顧客ニーズに応じた生産技術の強化と経営資源の最大活用によって顧客の利便性および当社の収益性の向上を目指す「薄膜技術＋生産技術」という当社の強みを活かし企業成長に取り組んでまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 経営環境 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資需要の底堅さに加え、インバウンド需要の回復が景気を下支えし緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの長期化に加え、年度後半における中東情勢の急速な緊迫化による資源価格上昇や物流停滞の懸念、さらには米国通商政策の不確実性や物価上昇などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした環境の中、当社を取り巻く事業環境は、自動車市場での中国競争による減産影響から回復が見られ、ディスプレイ関連製品は堅調に推移しました。半導体市場も生成ＡＩ投資やデータセンター需要を背景に好調を維持しました。一方、電子部品では産業向けは堅調ながら、民生向け需要は弱含みとなりました。 対処すべき課題 現在、当社が認識している課題と対策は以下の通りです。 ①コア事業の強化 当社の主力製品であるディスプレイなどの薄膜加工製品については、既存設備を有効に活用するとともに、原価低減と価格戦略の見直しを進めることで、収益性および資産効率の改善を図っております。 ②戦略事業、新規事業の強化 成長が期待される製品・市場に向けて、これまで培ってきた薄膜技術および生産技術を活かし、顧客に対して高い利便性を提供することで事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。 ③人的資本の強化 教育制度および評価制度の整備を進め、あるべき姿の実現に向けた人材の確保と組織能力の向上に取り組んでおります。また、社員がいきいきと活躍できる職場環境の整備を目指し、企業風土改革にも継続して取り組んでおります。 ④経営基盤の強化 経営の高度化を実現するため、デジタル基盤の強化を進めております。あわせて、財務基盤の安定と資本効率の向上を図りつつ、成長領域への戦略的投資を推進して おります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）特定市場への依存について 当社主力製品は、自動車などに搭載されるディスプレイ用基板への依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 (2）海外メーカーとの競合について 当社の主力製品であるディスプレイ用基板等において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 (3）原材料及びエネルギー価格の変動について 当社の主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社の生産設備の動力源は電力であり、電力料金の高騰は、製造コストの上昇につながります。当該上昇を販売価格への転嫁、生産性の向上や省エネルギー・高効率設備の導入等により吸収できなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 (4）地震等の災害について 当社は国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 (5）減損損失について 当社では、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 (6）新規事業について 当社は、事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違え、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ101百万円増加し、16,460百万円となりました。これは主に、流動資産では現金及び預金が700百万円、有価証券が300百万円それぞれ増加し、売上債権が883百万円、棚卸資産が320百万円それぞれ減少したこと、固定資産では投資有価証券が405百万円増加し、投資不動産が223百万円減少したことなどによるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ837百万円減少し、6,416百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が482百万円、借入金が292百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ939百万円増加し、10,043百万円となりました。これは主に、利益剰余金が638百万円増加し、その他有価証券評価差額金が300百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は61.0％、１株当たり純資産額は1,269円69銭となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資需要の底堅さに加え、インバウンド需要の回復が景気を下支えし、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの長期化に加え、年度後半における中東情勢の急速な緊迫化による資源価格の上昇や物流停滞の懸念、さらには米国通商政策の不確実性や物価上昇などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、当社の主力製品であるディスプレイが用いられる自動車市場において、中国市場での競争激化に伴う減産影響から持ち直しの動きが見られディスプレイ関連製品の受注は堅調に推移いたしました。また、半導体市場におきましては、生成ＡＩ関連投資の拡大やデータセンター需要の増加を背景に、半導体需要は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、電子部品市場におきましては、産業機器向けは堅調に推移いたしましたが、民生機器向け需要は弱含みで推移いたしました。 この結果、売上高は6,008百万円（前期比13.8％増）となりました。損益につきましては、売上高の増加や生産性向上に努めたことなどから、営業利益は341百万円（前期比5.4％増）、経常利益は429百万円（前期比17.3％増）となりました。また、固定資産売却益32百万円、投資有価証券売却益25百万円などを特別利益に計上いたしました。さらに、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）に186百万円を計上いたしました。以上の結果、当期純利益は638百万円 （前期比77.2％増）となりました。 品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。また、当事業年度より品目区分を変更しており、従来、「モビリティ」として区分していた車載向けや交通インフラ関連の製品は、製品の性質によりそれぞれ「ディスプレイ」、「半導体・電子部品」、「その他」の区分に含める方法に変更いたしました。このため、前期比については、前期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。 （ディスプレイ） ディスプレイ向け薄膜製品は、車載向け液晶ディスプレイパネル用帯電防止膜の受注は低調に推移したものの、カバーパネル用反射防止・防汚膜の受注は第４四半期にかけて大きく増加いたしました。 この結果、売上高は2,855百万円（前期比16.5％増）となりました。 （半導体・電子部品） 半導体・電子部品向け薄膜製品は、テストウエハー向けを中心に受注が安定的に推移いたしました。また、監視カメラや産業用プリンターヘッド、次世代エネルギー向けなど、用途拡大が期待される分野の受注は引き続き堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は1,876百万円（前期比31.9％増）となりました。 （その他） その他の薄膜製品につきましては、g.moth®やg.slip®などのナノ構造体製品の売上や各種テスト基板向けの受注は安定的に推移いたしました。また、成膜加工関連部材の売上は大幅に増加いたしました。一方で、装置販売ソリューション関連の取引実績は当期においてはございませんでした。 この結果、売上高は1,277百万円（前期比9.3％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,000百万円増加し、4,029百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,256百万円（前期比162.7％増）となりました。 これは主に、税引前当期純利益が487百万円となったことや、売上債権の減少890百万円があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は31百万円（前期は1,012百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出846百万円があったものの、有形固定資産の売却682百万円、補助金の受取207百万円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は294百万円（前期比122.9％増）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出842百万円と長期借入れによる収入550百万円であります。 ③　生産、受注及び販売の実績 当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。また、当事業年度より品目区分を変更しており、従来、「モビリティ」として区分していた車載向けや交通インフラ関連の製品は、製品の性質によりそれぞれ「ディスプレイ」、「半導体・電子部品」、「その他」の区分に含める方法に変更いたしました。このため、前年同期比については、前事業年度の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。 ａ．生産実績 当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別の名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） ディスプレイ 　 2,855,358 　 116.5 半導体・電子部品 　 1,876,477 　 131.5 その他 　 946,719 　 113.1 合計 　 5,678,555 　 120.5 （注）金額は販売価額によっております。 ｂ．受注実績 当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別の名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） ディスプレイ 　 2,880,596 　 116.0 　 262,943 　 110.7 半導体・電子部品 　 1,950,028 　 132.7 　 241,754 　 143.8 その他 　 1,200,062 　 95.9 　 184,357 　 70.5 合計 　 6,030,687 　 115.9 　 689,056 　 103.3 （注）金額は販売価額によっております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別の名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） ディスプレイ 　 2,855,134 　 116.5 半導体・電子部品 　 1,876,337 　 131.9 その他 　 1,277,281 　 90.7 合計 　 6,008,753 　 113.8 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前事業年度 　 当事業年度 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） ㈱ジャパンディスプレイ 　 317,804 　 6.0 　 1,016,759 　 16.9 シャープディスプレイテクノロジー㈱ 　 1,028,847 　 19.5 　 714,875 　 11.9 ㈱ミクロ技術研究所 　 592,231 　 11.2 　 457,345 　 7.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当事業年度の財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ727百万円増加し、6,008百万円（前期比13.8％増）となりました。 当社における主力製品のうち、ディスプレイ向け薄膜製品は、車載向け液晶ディスプレイパネル用帯電防止膜の受注は低調に推移したものの、カバーパネル用反射防止・防汚膜の受注は下期後半にかけて大きく増加いたしました。半導体・電子部品向け薄膜製品は、テストウエハー向けを中心に受注が安定的に推移いたしました。また、監視カメラや産業用プリンターヘッド、次世代エネルギー向けなど、用途拡大が期待される分野の受注は引き続き堅調に推移いたしました。 （営業利益） 当事業年度の営業利益は、341百万円（前期比5.4％増）となりました。売上高が増加したこと、製造原価及び販売管理業務の効率化など生産性向上に努めたことが主な要因であります。 （経常利益） 当事業年度の経常利益は、429百万円（前期比17.3％増）となりました。これは、不動産賃借料30百万円及び受取配当金29百万円などにより営業外収支は88百万円のプラスとなりました。 （当期純利益） 当事業年度の当期純利益は638百万円（前期比77.2％増）となりました。これは、固定資産売却益32百万円、投資有価証券売却益25百万円を特別利益に計上、さらに、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）に186百万円を計上したことが主な要因であります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。 当社は、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。運転資金需要には自己資金及び金融機関からの短期借入により、また、設備投資などの長期資金需要に対しては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。 当面の設備投資資金につきましては、可能な範囲で金融機関からの長期借入により調達することとし、手元流動性は経営環境の変化に備えて十分確保するとともに、当社の新たな収益源への投資を引き続き検討してまいります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。