ヤマハ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社61社及び関連会社５社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の３つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。 (1) 楽器事業 楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しております。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティストとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられております。 (2) 音響機器事業 「音・音楽」をコアとして培ったデジタルとアコースティックの技術を生かし、コンシューマー向けから業務用まで多彩なソリューションを提供しています。ホームオーディオ機器、音楽制作・配信機器、業務用音響機器、ネットワーク機器、モビリティ音響機器など幅広い製品で構成されております。 (3) その他の事業 自動車用内装部品、FA（Factory Automation）機器、ゴルフ用品及びリゾート事業でも、楽器の製造・販売を通じて蓄積した技術・ノウハウを生かして、お客様に満足いただける製品とサービスを提供しております。 各事業における主要製品及びサービスとその概要は、以下のとおりであります。 事業 　 主要製品及びサービス 　 概要 楽器 　 鍵盤楽器 　 130年を超える歴史の中で培われた知見と熟練技能に裏付けられたアコースティックピアノから、先進のデジタル技術を駆使した電子楽器、そして、これらの技術の融合により生まれたハイブリッドピアノまで、豊富なラインアップを提供しています。 管楽器 　 60年にわたる管楽器製造で培った匠の技と、木材・金属を精密に加工する生産技術力を結集して、最高の音色、響きと吹奏感を生み出しています。 弦楽器 　 アコースティック、エレクトリックに加え、ヤマハ独自のサイレントシリーズまでカバーする弦楽器は、多くの人に演奏する楽しみを提供しています。 打楽器 　 世界中のトップアーティストとともに追求してきた音・打感、そして高い信頼を得てきた操作性・堅牢性により、プレイヤーのパフォーマンスを最大限に引き出します。 教育楽器 　 リコーダーやピアニカなどの教育楽器の提供を通じて、子どもたちに音楽の楽しさ、演奏する喜びを伝えています。 防音室 　 楽器演奏はもちろん、動画配信用のプライベートスタジオや在宅勤務などにも幅広く使える防音室は、用途を問わず最適な音環境を作り出します。 音楽教室(YAMAHA MUSIC SCHOOL)・英語教室 　 40以上の国と地域で幼児から大人までを対象にYAMAHA MUSIC SCHOOLを展開し、音楽文化の普及に貢献しています。英語教室は、歌やリズムで楽しく生きた英語が身につくヤマハならではのレッスンが人気です。 メディア・エンタテインメント 　 楽譜・書籍・雑誌の出版、音楽および楽譜の配信、アーティストマネジメント、音楽出版、レコードレーベル等、エンタテインメント関連の事業を幅広く展開しています。 事業 　 主要製品及びサービス 　 概要 音響機器 　 ホームオーディオ機器 　 イヤホン・ヘッドホンから、サウンドバー、そして本格的なホームシアターやHiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―True Sound－を届けます。 音楽制作・配信機器 　 ソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現力豊かな音楽制作を可能にしています。また、直感的な操作と独自の音声処理を備えた配信機器は、配信者と視聴者双方に没入感の高い音楽・ゲーム体験を提供します。 業務用音響機器 　 オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホール、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場などの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。 ネットワーク機器 　 業種を問わず、中小規模の企業拠点や店舗などに広く採用されており、ルーターやスイッチ、無線LANアクセスポイント、セキュリティ機器などで安定したネットワークを提供しています。 モビリティ音響機器 　 音響機器の開発で培った技術力をベースに、“音楽が生まれた瞬間の感動を届けたい”という想いのもと、自動車ごとのコンセプトにふさわしい音響空間を創り出す車載オーディオ製品を提案しています。 その他 　 自動車用内装部品 　 木材加工や塗装の技術、デザイン力などを生かし、上質で快適な空間を演出する自動車内装用意匠パネル製品を提供しています。 FA機器 　 ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。 ゴルフ用品（注） 　 ヤマハが持つ技術力と契約プロゴルファーからのフィードバックを生かし、機能と感性を両立させた魅力あるゴルフクラブを開発しています。 リゾート事業 　 豊かな自然の中で非日常の空間と高品質なサービスを提供し、ヤマハにしかできない豊かな時間をつくり出しています。 （注）当連結会計年度において、ゴルフ用品事業の終了を決定しました。 上記の事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報　（1）報告セグメントの概要　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜ヤマハの理念・ビジョン＞ 当社グループは事業活動を通じて、「世界中の人々のこころ豊かなくらし」を実現することを目指しています。そのために、「感動を・ともに・創る：私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます」を企業理念に掲げ、我々の行動の原点としています。 （１）ヤマハフィロソフィー ヤマハフィロソフィーとは、ヤマハグループの企業経営の「軸」となる考え方を体系化し表したものです。 ヤマハフィロソフィーは、「企業理念」、「顧客体験」、「ヤマハクオリティー（品質指針）」、「ヤマハウェイ　（行動指針）」の４つにより構成されます。「企業理念」と「顧客体験」は、グループの存在意義を表す普遍的な内容であり、ヤマハフィロソフィーの『基軸』です。 「ヤマハクオリティー」と「ヤマハウェイ」は、企業理念を具現化するために、グループで働く全ての従業員が、日々の業務の中で拠り所とすべきものであり、ヤマハフィロソフィーの『両輪』を示します。 私たちは、常にこのヤマハフィロソフィーを心のよりどころにしながら、お客様の視点に立ち、期待を超える製品とサービスを生み出すことで、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を創りつづけます。 （２）ブランドプロミス“Make Waves” ブランドプロミスとは、ヤマハが人々の人生にもたらす価値を語ったものです。 ヤマハは、「個性、感性、創造性を発揮し、自ら一歩踏み出そうとする人々の勇気や情熱を後押しする存在でありたい」との思いを込め、人々が心震わす瞬間を“Make Waves”という言葉で表現しました。心震える瞬間を創りだすために、ヤマハは人々の感性を刺激し表現を支える製品やサービスを提供し、なくてはならないパートナーであり続けます。 （３）経営ビジョン 今後も変化する経営環境を見据え、当社グループが実現したい提供価値を改めて示した上で、中長期的に当社が目指す姿を新たな経営ビジョンとして打ち出します。 新たな経営ビジョンに込めた３つの意図は以下のとおりです。 一つ、ヤマハの強み、ヤマハらしさが十分に活きる「音・音楽」領域において、新たな価値創造の可能性を追求していくこと。 二つ、そのために、世界中の人々の自己表現、多様な個性の発揮を後押しする製品やサービスをたゆまず提供していくこと。 三つ、多様なステークホルダーと積極的に連携・協業し、社会課題の解決に資する新たな価値を、共に創り上げること。 当社はこれまで同様、音・音楽を原点に培った技術と感性で製品の本質的価値を磨き続けるとともに、そこに、より楽しい、よりクリエイティブな、あるいはより便利な体験価値を加えるための取組みを強化し、隣接事業領域として拡大していきます。さらには、既存商品、既存事業の枠にとらわれない、社会課題解決につながる音・音楽の新たな可能性を追求し、事業ドメインを拡大していきます。 ＜中期経営計画「Rebuild & Evolve」の概要＞ 当社グループは、2025年３月末で終了した「Make Waves 2.0」に続き、2025年４月からの３年間を対象とした新たな中期経営計画「Rebuild & Evolve」を策定しました。 (1) 経営環境認識 前中期経営計画期間を通じて当社を取り巻く経営環境は、かつてないスピードで変化しております。経済変動、物価高騰、為替リスク、地政学リスクといったマクロ環境の変化に加え、顧客の価値観やライフスタイルの多様化、購買行動のオンラインシフトが急速に進んでいます。また、技術革新、とりわけ生成AIの進化は、ビジネスのあり方を根本から変えつつあるといっても過言ではありません。 このような環境下において企業に求められるのは、現状維持ではありません。ダイナミックな変化を恐れず、迅速かつ柔軟に対応し、むしろ成長機会として積極的に活かしていく姿勢が必要です。音・音楽を軸にした当社ならではの新たな価値創造に挑戦するとともに、多様なライフスタイルや価値観に寄り添う体験価値を提供することで、事業機会拡大のチャンスになると認識しています。 (2) 重点課題と戦略骨子 経営ビジョン、マテリアリティ、および前中期経営計画のレビューからいくつかの課題が明確となりました。一つは、最優先課題となりますが、低下した既存事業の収益力をコロナ前水準までに回復し、再び成長軌道に乗せることです。次に、中長期的な成長に向け、隣接・新規領域への戦略的投資による育成・事業化を行っていくことです。そして最後に、持続的な成長を支える安定した経営基盤を作るため、資本・資産効率、人的資本、ガバナンスを強化していくことです。当社は中期経営計画の３年間、明確となった課題へ全力で取り組みます。 新中期経営計画のタイトルは『Rebuild ＆ Evolve』とし、“Rebuild”は再構築、“Evolve”は進化を意味し、特に「未来を創る挑戦」の“Evolve”は単なるドメインの拡大ではなく、ヤマハのビジネス全体に質的な変化をもたらすものにしていきたいという意図を込めました。 (3) 新中期経営計画「Rebuild ＆ Evolve」 新中期経営計画では、３つの戦略方針を掲げ、事業軸、市場軸、そして全社それぞれの視点で取組みを進めていきます。 ① 戦略方針１：強固な事業基盤の再構築（Rebuild） 既存事業の在り方について抜本的な見直しを行い、事業環境に適応したあるべき姿に早期に作り替えていくことを目指します。過去数年、私たちは市場環境の急速な変化に対して十分な対応ができず、一部事業で収益性が低下しました。この反省を踏まえ、まず課題事業の収益構造を徹底的に見直します。楽器事業ではピアノ・ギター事業の構造改革と高付加価値製品の比重を高め収益性を改善するとともに、デジタルピアノ等のさらなる競争力強化で再び成長軌道に回帰することに取り組みます。音響事業では、顧客要求へのタイムリーな対応など、B2Bに必要な視点がこれまで十分に反映できていなかった反省をもとに、事業環境の変化に即応できる組織体制を整備し、収益性と販売力を強化します。 ② 戦略方針２：未来を創る挑戦（Evolve） 新たなドメインへ事業を拡大することを目指します。楽器事業では、製品そのものの価値提供にとどまらず、カスタマーサクセスを起点とした価値提供へのシフトに取り組みます。演奏体験の支援、そしてオンラインとオフラインを融合した新しい顧客体験の創出に取り組みます。 音響事業では、業界トップレベルの信号処理と音場調整の技術等、当社ならではの強みを活かしながら隣接領域へ ドメイン拡大を図ります。前中期経営計画期間から事業成長を進めてきた車載オーディオ領域に加え、エンタテインメント領域、商業施設・公共施設向けの新ソリューション提供など、市場・顧客の様々な要求に応える最適な音環境を提供し、多角的な成長機会を狙います。 また、インド・フィリピン等の成長市場や新たな成長事業への積極的な投資、および持続的な事業成長に向けた新規事業創出のメカニズム構築など中長期視点での未来を創る挑戦こそが、ヤマハの次なる飛躍を支えるエンジンになると信じています。 当社はサステナビリティを価値の源泉ととらえており、音・音楽の力、そして事業を通じて培ってきた技術と感性で社会課題の解決に貢献したいと考えています。重視したい視点は「人・社会・地球」の三つ。音楽で人のつながりを作ること、音による安心と安全を提供すること、そして音楽文化が持続可能であるように地球規模での資源循環を実現すること。このような取り組みを通じて音・音楽の新たな可能性を追求し、事業ドメインを拡大していきます。 ③ 戦略方針３：経営基盤の強化 持続的成長を実現するために経営基盤を強化します。資本・資産効率向上に向けて、投資とリターンのバランスを重視し、企業価値の最大化を図ります。次に、人的資本の強化については、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、グローバル人材育成、社員エンゲージメント向上に向けた施策を積極的に展開します。さらに、コーポレートガバナンスの強化を図り、より透明性・公正性の高い経営体制を確立します。 価値の源泉であるサステナビリティを常に意識しながら、これらの三つの戦略方針に沿った取り組みを進めていく、それが新中期経営計画における当社が目指す成長戦略です。 (4) 経営目標 中期経営計画の経営目標は記載の通りです。特にこれまで以上に財務目標の達成に執着し取り組みを推進してまいります。年平均の売上成長５％、最終年度のROE10％が中期経営計画３年間で目指す、最も優先すべき経営目標です。加えて、各重点戦略の達成度合いをモニターしていくための多面的なKPI指標を設定しました。「強固な事業基盤の再構築」のKPIとしてはセグメント別の売上成長率と事業利益率を、「未来を創る挑戦」のKPIとしては戦略投資額などのドメイン拡大指標と新価値創造指標を、「経営基盤の強化」のKPIとしては資本・資産効率指標と人的資本強化指標を、さらにサステナビリティ関連では環境・社会・文化それぞれの取り組みで目標とする指標を設定しました。短期的な収益改善と中長期的な成長基盤づくりにバランスよく取り組むことで、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。 (5) 事業ポートフォリオ 中長期的に企業価値を向上していくため、下図の３つの領域に各事業を位置づけ、経営資源を適切に配分するポートフォリオマネジメントを進めます。 ここでは収益率と成長率を基準に当社の主要な事業をマッピングしていますが、既存の事業領域については、成長加速に向けた取り組みを強化する事業と、収益性改善に注力する事業とを明確に分け、戦略を組み立てます。具体的には、エンタテインメントPAや電子楽器、B&Oといったカテゴリにおいてはさらなる競争力強化による成長を最優先課題とし、一方、環境変化により収益性が低下しているピアノ、ギター、ホームオーディオ事業については、構造改革を急ぎ、収益性改善に努めます。あわせて、新たな成長の種を作る取り組みを強化していきます。音楽系サービス、モビリティソリューション、ビジネスソリューション等に積極的な投資を行い、また、新規事業、社会課題解決型ビジネスについても、実証を重ねながら将来の柱とするべく育成を図ります。 加えて、ポートフォリオマネジメントの仕組みも整備していきます。経営ビジョン等の目指す姿との整合性、事業将来性と収益性、そしてベストオーナー視点での当社の保有意義のそれぞれを評価し、定期的な事業構成の見直しのマネジメントプロセスを導入してまいります。特に収益性については、事業ごとの資本収益性を可視化し、高収益・高成長が期待できる領域には積極的に投資を行い、競争力が低下した領域については（縮小・撤退を含めた）戦略的な見直しを進めます。 これらの取り組みを通じて、「収益力向上」と「資本・資産効率改善」の両立を図り、変化の激しい環境下でも持続的な成長と高い収益性を実現できる事業構成を確立してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、リスクへの対応力を向上させ、健全で透明性の高い経営を実践するため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。 (1) リスクマネジメント体制 当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。同委員会の下部組織として、全社横断的な重要テーマについて活動方針の策定やモニタリングを行う「BCP・災害対策部会」「財務管理部会」「コンプライアンス部会」「輸出審査部会」「情報セキュリティ部会」を設置しております。また、事業活動において全社的な影響が及ぶような重大なリスクが顕在化した場合には、代表執行役社長を総本部長とするリスク対策総本部を設置し、当該リスクに対応します。 (2) リスク管理の取り組み リスクマネジメント委員会では、識別した事業に関連するさまざまなリスクを大きく「外部環境リスク」「経営戦略リスク」「事業活動に係る業務プロセスリスク」「経営基盤に係る業務プロセスリスク」の４つに分類し、リスクの重要性を想定損害規模と想定発生頻度に応じて評価しており、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク低減活動の推進によりコントロールレベルの引き上げを図っております。経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 ＜事業に関するリスクの分類＞ ＜リスクマップ＞ (3) 主要なリスクの詳細 当社で「損害規模（大）」と認識している主要なリスクの詳細は以下のとおりです。関連する中期経営計画の戦略方針を文中に記載しております。中期経営計画の戦略方針については「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク分類 　 リスク項目 　 当社のリスク認識 外部環境リスク 　  事業環境の構造的変化 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）強固な事業基盤の再構築 （リスクの説明）当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。当社グループの海外売上収益は売上収益の76.0％を占めております。そのため、世界各国の経済状況や市場環境の影響を受けます。世界の市場における景気後退、これに伴う需要の減少は、当社グループの収益と事業展開に影響を与える可能性があります。  　 （リスク対策）当社からお客様へダイレクトに販売する仕組みの拡充や、デジタルマーケティングとリアル拠点の活動を統合したハイブリッドな顧客への価値訴求を強化しております。お客様とより深くつながり、一人一人のニーズに合わせたサービスを提供するための顧客情報基盤を拡充しております。また、販売において、各国経済状況の跛行性に対して在庫の供給を柔軟に対応させるよう努めております。調達・生産のレジリエンスを強化し、既存工場の生産能力向上により、環境変化に影響されにくい事業体を目指しております。 リスク分類 　 リスク項目 　 当社のリスク認識 外部環境リスク 　  事業環境の劇的変化｜地政学リスク・パンデミック等｜ 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）強固な事業基盤の再構築 （リスクの説明）当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。連結子会社57社のうち46社が海外法人であり、そのうちの21社が製造・制作会社等で、主に中国、インドネシア、マレーシア、インドに拠点を置いております。主要な商品の部材・資材の調達及び生産を特定地域に依存している場合、当該地域の地政学上の問題や事業環境の急激な変化が商品の供給に影響を与える可能性があります。また、パンデミックが発生すると地球規模で社会や経済に大きな影響を及ぼします。人々の生活や仕事のスタイルが不可逆的に変化し、パンデミック発生前とは異なる新たな社会構造が急速に形成され、これに伴って社会や顧客の志向も急速に変化することがあります。この事業環境の劇的な変化に適切に対応できない場合、お客様のニーズと一致しない製品・サービスの提供等により、販売の減少をもたらす可能性があります。  　 （リスク対策）地政学リスクに関する専門家の知見や最新情報を収集し、事業継続性の観点から当社グループに重大な影響を与える可能性があるリスクシナリオを分析し、対策を進めております。また、社会・顧客の志向の変化を迅速に取り込み、商品企画から販売に至る機能において機動的に対応できるよう体制を整備しております。 国レベルの紛争・混乱 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）製造拠点または販売拠点において政治・経済の混乱、テロ、戦争、日系企業への暴動等が発生した場合、当社グループの事業活動が遅延または中断する可能性があります。さらに、当社グループの製造拠点または販売拠点が直接の損害を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業を展開する各国の政情不安や港湾スト等の物流障害により製品の供給に影響を受ける可能性があります。  　 （リスク対策）国レベルの紛争・混乱等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでおります。また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。複数の拠点を有する国においては、特命地域代表を設置し、現地での統括的な対応に当たります。 災害・大規模事故 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害、火災や爆発等による大規模事故の発生により、当社グループの製造拠点や販売拠点等が損害を受ける、または通信ネットワークが寸断され、情報システムの継続に支障が生じることにより販売・生産・物流インフラの機能が停止し、事業活動が中断することにより、業績への影響を及ぼす可能性があります。特に当社の本社及び当社グループの工場が集中している静岡県内においては、東海地震の発生が予想されております。また、主な製造拠点のある中国、インドネシア、マレーシア、インドにおいても、予期せぬ自然災害が発生する恐れがあります。このような事象が発生した場合には、施設面での損害のほか、操業の中断や遅延、多額の復旧費用の発生等が予想されます。さらに、原材料・部品供給業者の被災状況によっては、生産活動に影響を受ける可能性があります。また、物流網の途絶により材料・製品の供給に影響を受ける可能性があります。  　 （リスク対策）大規模な自然災害や外部起因による事故等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでおります。また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。国内においては、震度７の地震が発生した想定で現状の対応策を検証し、災害発生直後に事業が停止するという想定で地震初動訓練を年２回実施しております。また、ヤマハ設備耐震基準を制定し、当社グループが所有する建物の耐震化を進めると共に、新規設備導入時に適用しております。グローバルでは、拠点ごとに想定される大型台風や洪水など自然災害に対して、排水設備を設置するなどの事前対策を実施しております。また、自社拠点だけでなく外部物流倉庫についても、立地や構造の見直しなどの対策を実施しております。 リスク分類 　 リスク項目 　 当社のリスク認識 外部環境リスク 　  感染症 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）製造拠点や販売拠点において国家的警戒レベルで感染症が流行した場合、事業活動が遅滞または中断し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。  　 （リスク対策）感染症の拡大等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでおります。また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。 サイバ|攻撃 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）当社グループの事業活動においては、情報システムの利用とその重要性が増大しております。サイバー攻撃やコンピュータウィルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの情報システムの破壊やデータ改ざんだけでなく、当社グループの社会的信用やブランド価値の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。  　 （リスク対策）「グループIT規程」においてIT管理の基本方針等を定め、情報セキュリティ部会が現状の管理体制の把握、ウェブサイトの脆弱性の特定・改善指導等により、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊や、ウィルス感染を予防するためのセキュリティ管理体制の維持・向上を図っております。 為替・金利の変動 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）当社グループは、全世界において製造・販売等の企業活動を行っておりますが、グループ各社における外貨建取引は為替レートの変動の影響を受け、それにより当初の事業計画を達成できない可能性があります。特に損益影響が大きいユーロ・円レートにおいて、１円変動すると約３億円の損益影響をもたらします。  　 （リスク対策）為替変動については、日本を含めグローバルに工程を再配置することで、影響の軽減化を図っております。ユーロ・円レートの変動に対しては、グローバルな卸売価格の標準化の観点から柔軟に価格を設定することにより数量・販売金額の最大化を図っております。 リスク分類 　 リスク項目 　 当社のリスク認識 経営戦略リスク 　  サステナビリティ 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）近年、地球温暖化や資源枯渇などの環境問題や、格差や不平等といった社会問題が深刻化し、企業活動の基盤である地球環境・社会の持続可能性が危ぶまれております。人々のサステナビリティへの意識は急速に高まっており、企業には製品・サービスや事業プロセスなどバリューチェーン全般において環境・社会課題への対応が求められております。エシカル消費など、サステナビリティに対する顧客ニーズの高まりに対応できない場合、ブランド力、競争力の低下をもたらす可能性があります。加えて、近年ESG投資のメインストリーム化が進んでおり、サステナビリティへの対応が不十分と見なされた場合、企業価値、資金調達力の低下につながる可能性があります。  　 （リスク対策）当社グループは社会の持続的発展に貢献することを「ヤマハグループサステナビリティ方針」にて定め、事業による環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、中長期的に注力する「マテリアリティ」と目標を設定し、取り組みを推進しております。そしてこれらの取り組み状況を、GRIなどの国際的な開示基準に沿ってステークホルダーに積極的に示すことに努めております。サステナビリティ推進体制を強化するため、代表執行役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、全社の方向性の議論や取り組み状況のモニタリングを行っております。また「マテリアリティ」の取り組みを加速させるために、同委員会下に、気候変動、資源循環、調達、人権・DE&I、社会・文化貢献の５つの部会を設置し、各分野の方向性の議論や取り組み状況のモニタリングを行っております。 Ｍ＆Ａ・事業再編 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）未来を創る挑戦 （リスクの説明）当社グループは、事業の拡大のため、M&A等の戦略投資を行っております。投資決定の判断は慎重に行っておりますが、事業環境の変化や投資判断時の状況との乖離などから一部または全部の投資額を回収できない、または撤退の場合に追加損失が発生するリスクがあります。このような場合、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性もあります。また、買収前に発見できなかった買収会社の持つ潜在リスクが顕在化することにより、買収後に損失が発生する可能性があります。他社との業務提携、出資、合弁会社の設立等においても、相手先との利害の対立や相手先の事業戦略の変更等により、当初期待した効果が得られない場合があります。  　 （リスク対策）投資決定にあたっては、投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、規模や重要度に応じて「権限規程」に則って慎重に判断を行っております。また、戦略投資を実施した後も、買収会社については他のグループ企業と同様にその経営成績を定期的に測定し、他の事業投資についても当初計画に対する進捗状況をモニターし、必要に応じて適切な対策を講じております。 グル|プ統制 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）当社グループは、国内外に多くのグループ企業を展開しているため、グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施することで、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を起こすリスクがあります。  　 （リスク対策）グループ企業を統制する上で、グループ経営の基本方針を定めた「グループマネジメント憲章」で定め、グループ企業が当社から事前承認を受けるべき事項を「グループ内部統制規程」で定めております。運用において確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する所轄部門において事前承認事項別、またはグループ企業別の担当者を配置し、指導に当たっております。また、第３ラインの機能を担う内部監査部が「グループ内部監査規程」に基づき、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制および業務活動全般を対象として監査を実施しております。 リスク分類 　 リスク項目 　 当社のリスク認識 経営戦略リスク 　  コンプライアンス 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）当社グループの事業は、全世界の拠点において、それぞれの国における法律の適用を受け様々な規制の対象となっております。例えば、対外的投資、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規制、消費者保護、環境保護他の規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンスの実践に尽力しておりますが、予期せずこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業活動が制限され、当社グループの社会的信用やブランド価値の毀損、罰金等によるコストの増加につながる可能性があります。  　 （リスク対策）当社グループ全体として法律や規制を遵守するようグループ規程を定め、定期的にモニタリングを行っております。また、組織のみならず従業員一人一人にコンプライアンス意識を持たせるために「コンプライアンス行動規準」を定め、研修等を通じて当社グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図ると共に、抑止力として、また、万一の場合の対応を迅速に行うため、グローバルベースでのコンプライアンスに関する内部通報窓口を設置しております。 法律・規則の変更 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）国内外における予期せぬ法律や規制の変更等により、当社グループの事業活動が大きな変更を余儀なくされ、その結果、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。  　 （リスク対策）「グループ法務規程」において法務に関する基本方針等を定め、各国での新たな法令に適時に対応するため、法令の最新状況を網羅する情報基盤の整備・運用を進めております。 事業活動に係る業務プロセスリスク 　  調達 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）強固な事業基盤の再構築 （リスクの説明）資材・部材の特性や調達先の状況により、調達が困難となる可能性があります。また、原材料価格の上昇によるコスト増が収益を圧迫する可能性があります。当社グループの主軸事業である楽器事業では良質な木材、特に希少材も使用することから、環境変動による木材の入手困難による安定供給リスクやそれに伴うコスト増のリスクがあります。また、違法に伐採された木材が調達に紛れ込むことにより社会的信頼の低下を招くリスクもあります。調達先に起因するリスクとして、当方に知らせず素材や製造方法を変え品質問題を起こす、アウトソース先の能力不足により製造委託品が納期通りに仕上がらない、契約品質を満たせない等が発生した場合には生産の中断や遅れにより売上収益が減少する可能性があります。また、サプライチェーンにおける人権侵害や環境破壊等が発生した場合には社会的信頼の低下によるブランド価値の毀損やそれに起因する売上収益の減少を招く可能性があります。  　 （リスク対策）需給が逼迫している資材・部材については、調達の確保に努めると共に、調達先・部品種類の戦略的絞り込み、設計の標準化等の施策により、生産・販売への影響の低減を図っております。グローバルに分散している購買機能を集約することにより調達コストの削減を図っております。木材調達に関しては、原産地コミュニティーと連携した持続型の希少材保全活動や、教育機関との研究連携等の様々な取り組みにより持続可能な木材利用を推進しております。違法伐採材回避のための木材デューディリジェンスも実施しております。また、「ヤマハグループ購買方針」に定める基準に沿ってサプライヤーを選定し、人権尊重や環境保護について定めた「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の遵守をサプライヤーに要請、取引開始時および定期的に同行動基準の遵守状況を点検し、必要に応じて改善要請を実施しております。これらの責任ある調達活動を遂行するため、調達担当者や取引先へ研修やセミナーによる啓発を行っております。 リスク分類 　 リスク項目 　 当社のリスク認識 経営基盤に係る業務プロセスリスク  　  人材・労務 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）当社グループは、グローバルに事業を展開していく上で、グローバルに通用する高い専門性を備えた人材の確保が重要な経営戦略の一つであると認識し、その採用・育成に努めております。しかしながら、採用難や人材の流出等により、人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される可能性があります。また、労働環境の維持、向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、多様性を尊重し、働きやすい職場環境の維持、向上に努めております。しかしながら、各施策が計画通りに進捗せず、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキが発生した場合、商品やサービスの供給が停止する等、事業活動の継続に支障をきたし、その結果、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。  　 （リスク対策）「グループ人材マネジメント規程」において人材マネジメントの基本方針等を定めております。人材については、コアとなるポジションをグローバルで管理し、多様な個性やバックグラウンドを持つ従業員がその感性・創造性をいかんなく発揮できるような環境整備を推進しております。目的や対象に応じた人材育成プログラムを実施する等、優秀な人材の育成と動機づけを行い、定着を図っております。労働環境については、「グループ労働安全衛生規程」において安全衛生管理の基本方針等を定めております。また「コンプライアンス行動規準」を定め、研修などを通じて当社グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図り、「グループ労働・人権規定」を定め、当社グループで働く全ての人材の人権が尊重される環境整備を進めております。そして、ダイバーシティの推進にも努めております。労使関係については、「労務および労使関係に関する教育ガイドライン」においてグループ各社で実施すべき労使関係に関する教育の内容等を定め、その周知及び実施状況のモニタリングを実施しております。 商品・サ｜ビスの品質 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）当社グループの製品の品質上の欠陥に起因する事故、品質不正等が発生した場合、当社グループの社会的評価の低下やそれによる売上収益の減少が予想されます。製造物責任賠償及び一部製品の製品瑕疵に起因して被る損害については保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険金額を上回る可能性や、製造物責任を伴う事故や大口のリコール等の発生による保険料率の上昇も予想されます。また、設計変更等による多額のコスト増大、当社グループの社会的評価の低下とそれによる売上収益の減少が予想されることから、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。  　 （リスク対策）企業経営の軸の一つとして策定された「ヤマハクオリティ（品質指針）」の下、「グループ品質マネジメント規程」において品質戦略管理の基本方針等を定め、代表執行役社長の諮問機関である品質戦略委員会にて製品法規制遵守の体制構築、重要品質問題の未然防止に繋がる仕組みの構築や改善活動の実施、法規制教育を体系化した品質人材の育成に取り組んでおります。 貿易・物流 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）当社グループは、全世界において製造・販売を行っているため、物流コストの増加が収益を圧迫する可能性があります。また、各地域の物流の機能の停止や逼迫により、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。  　 （リスク対策）「グループ物流規程」において物流の基本方針等を定め、グループ最適となる物流ネットワークの構築と運用、物流業務委託事業者の選定と管理を実施し、安定的な供給の確保に努めております。また、輸出入に関わる法令違反のリスクの軽減のため、輸出審査部会においてリスト規制該当技術の管理強化、中国・インドからの輸出管理体制の構築を進めております。 リスク分類 　 リスク項目 　 当社のリスク認識 経営基盤に係る業務プロセスリスク 　  環境汚染 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）事業活動に対する環境保護規制は強化の方向にあり、企業の社会的責任の一つとして自主的な環境活動プログラムの実施が求められております。当社グループは、製品、梱包材、省エネルギー、産業廃棄物処理等について環境基準を上回る対策の実施に努めておりますが、事故等の発生により規制物質が環境基準を超えることを完全に防止できる保証はありません。また、工場跡地等で、規制物質により土壌や地下水が汚染されている場合には、将来、売却しようとする際、多額の浄化費用が発生する、あるいは売却できない可能性があります。更に、第三者に売却済みの土地から将来規制物質が拡散し、大気、地下水を汚染し、その対策費が発生する可能性があります。加えて環境汚染等の環境規制が厳しくなり、使える素材が極端に少なくなる、または顧客が期待する性能が実現できない、もしくは環境規制物質が製品に使われる、等の技術的な問題が生じた場合、生産の制約や賠償責任、社会的評価の低下等の損害が発生する可能性があります。  　 （リスク対策）「グループ環境規程」において環境管理の基本方針等を定めております。温室効果ガス排出量を削減するため、生産方法や設備配置の最適化、エネルギー管理の徹底、エネルギー効率の高い設備やコージェネレーションシステムの整備、燃料転換や再生可能エネルギーの導入を進めております。また、燃料使用などによる自社施設からの直接排出と自社が購入したエネルギーの使用による間接排出、それ以外の自社バリューチェーンからの間接排出、それぞれに中長期の削減目標を設定しております。土壌や地下水の汚染が確認されている当社グループが保有する土地及び売却済の一部の土地については、地下水の浄化措置を当社グループで継続して行っております。また、環境規制への対応としては、環境負荷の少ない技術の開発及び製品・サービスの提供に努めております。 施設・設備 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）当社グループは、グローバルな事業展開を行う中で、世界の各地域に事務所、販売店舗、製造設備等の施設・設備を所有しております。これらが適切に管理されない場合には、事故が発生し、人命に危険が生じる、あるいは施設・設備の損壊により、当社の事業に重大な影響を与える可能性があります。  　 （リスク対策）「グループ施設規程」において施設管理の基本方針を定め、人命および会社財産が適切に保全され、施設・設備を安心安全に利用できる環境とするため、必要なリスク管理を行っております。 財務・税務 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）当社グループは、適正で透明性の高い財務報告に努めておりますが、不適切な会計処理により財務報告に誤りがあった場合、当社グループの社会的信用の毀損につながる可能性があります。また、当社グループは、投資有価証券、土地、退職給付債務等の時価や金利の変動影響を受ける資産及び負債を保有しておりますが、これらの変動が財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、全世界で事業展開しておりますが、各国における租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。  　 （リスク対策）「グループ会計規程」においてグループ各社及び連結における会計の基本方針等を、また「グループ財務規程」において財務管理に係る内部統制システムの構築と維持について定めております。また、財務管理部会において、定期的に財務に関わる内部統制レベルを測定してリスクの高い領域を特定しており、グループ会社の内部統制レベルの改善目標の設定と改善支援を実施しております。資産及び負債の時価や金利の変動への対策としては、金利変動等が退職給付債務に与える影響の検討や政策保有株式の保有意義の検証を毎年実施しております。また、「グループ税務規程」を定め、グループ会社の税務リスクを定期的に確認し、確認結果に基づいてリスクを評価し、リスク低減活動を実施しております。 リスク分類 　 リスク項目 　 当社のリスク認識 経営基盤に係る業務プロセスリスク 　  情報システム 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）IT基盤（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等）の不具合による設計情報や研究成果の消失、IT基盤の陳腐化による保守切れや保守費用の増加、プロジェクト管理能力の不足・低下によるシステム開発の遅延やシステム品質の低下、システム稼働後のシステム障害の発生等、情報システムの管理体制が適切に構築されていないことによりシステム開発・保守が健全に実行されず、IT基盤が正常に稼働しないだけでなく、当社グループの事業に重大な影響を与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性があります。  　 （リスク対策）「グループIT規程」においてIT管理の基本方針等を定め、将来に渡る情報システムの導入計画の策定、不具合発生時の対応の整備と訓練により、IT基盤の陳腐化の防止や不具合発生時の速やかなシステム復旧等、情報システム管理体制の維持・向上を図っております。 情報管理 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報や、多数の顧客情報等の個人情報を保有しております。万一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、第三者に損害を与えるだけでなく、当社の事業に重大な影響を与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性があります。  　 （リスク対策）「グループIT規程」及び「グループ個人情報保護規程」において情報管理の基本方針等を定め、外部からの攻撃による情報漏洩に対してはウェブサイトの脆弱性の特定・改善の指導等により、内部からの情報漏洩に対しては現状の管理体制の把握、従業員への計画的なセキュリティ意識向上のための教育等を行うことで、情報セキュリティ部会が組織的なセキュリティ管理体制の維持・向上を図っております。また、「グループ文書管理規程」において文書管理の基本方針等を定め、開示範囲に基づいて指定した機密区分に応じた安全確保のための対策を実施しております。 広報 　 （リスクマップにおける位置づけ）Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小） 　 （関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化 （リスクの説明）当社グループは、統合報告書をはじめとして、ステークホルダーに対し積極的に会社情報の開示に努めておりますが、開示に関わる問題（適時開示漏れ、開示内容の不備等）を起こす可能性があります。また、マスコミ対応・クレーム対応の失敗、事実誤認による報道やSNSでの誤った情報の拡散、誤解を招く広告やウェブでの表示等により、事業へ損失を与える、またはブランド価値を毀損する可能性があります。  　 （リスク対策）「コーポレートガバナンス方針書」において適切な情報開示を定めております。また、「グループ広報規程」において広報活動の基本方針等を定め、公正・正確・透明性の原則、情報の適切な活用と発信、広報体制の構築、緊急時における広報対応等、グループ全体で一貫性のある広報活動を実施しております。また、危機が発生した際の広報対応の基本指針や対応手順、留意点を示した「危機管理広報ガイドライン」を制定し、当社グループの評判や企業価値へのダメージを最小限に食い止めるための対策を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上、実際の結果と異なる可能性があります。 重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 (2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績 当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、欧州市場での消費や投資減速、米国の追加関税、中国経済の停滞、地政学リスクの高まりや世界的な物価上昇など、経済・市場環境は厳しく、中期経営計画策定時の想定を大きく超える変化も生じ、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も一層その不透明さが増していくものと認識しています。このような環境の中、当社グループは、2025年５月に中期経営計画「Rebuild & Evolve」を発表し、低下した競争力・収益性を早期に回復させ、当社の強みとなる領域に積極的に投資することで再び成長軌道を描く３年間と位置づけ、３つの戦略方針「強固な事業基盤の再構築」、「未来を創る挑戦」、「経営基盤の強化」を掲げて各施策を進めてきました。 財務目標については、売上収益は主要市場の消費減速、プロフェッショナル音響機器におけるコロナ後の高需要一巡などにより、円安の追い風を受けながらも前年並みにとどまりました。事業利益は米国の追加関税、部品・原材料費、人件費、物流費等のコスト上昇が重なり、課題事業の構造改革や価格の適正化を進めるも、当初の目標を下回りました。また、重点戦略の達成度合いを測るKPIについては、「戦略投資額」と「セグメント別ROIC」を除き、目標に向け概ね順調に進捗しました。 各戦略方針について、具体的な取り組みの進捗を説明いたします。 《強固な事業基盤の再構築》 中期経営計画初年度は「Rebuild」（強固な事業基盤の再構築）に注力しました。特に、収益性が低下しているピアノ、ギター、ホームオーディオ、国内楽器事業について、今中期経営計画期間内での抜本的な収益性改善を最優先事項として取り組んできました。ピアノ事業では、生産拠点再編による収益性改善は計画通りに進捗していますが、欧州、中国を中心とした主要市場で需要回復が遅れており、市場在庫を適切にコントロールしながら、品質維持とコスト低減を両立させる取り組みをさらに進め、事業全体の利益率の向上を実現します。ギター事業では、固定費の削減、製造工程の効率化、高付加価値商品の拡充等が順調に進捗し、計画を前倒しして収益性を改善することができました。ホームオーディオ事業では、販売地域の絞り込み及び趣味層を対象にした中高級製品への絞り込みと、外部委託生産拡大による開発・製造固定費削減を進めました。国内楽器事業については、価格の適正化、商品ラインアップの見直し、店舗・教室の統廃合を進めているものの、市場自体の冷え込みもあり、目標に対する進捗には遅れが生じておりますが、目標達成を最重点課題の一つとして取り組みを強化していきます。 中期経営計画における経営目標と当連結会計年度の進捗は以下の通りです。 《未来を創る挑戦》 音・音楽の愉しみ方を広げる体験価値の提供を通じて、事業ドメインの拡大に取り組んでいます。ミュージックコネクト事業（学び・表現・人のつながり創出）では、Yamaha Music School Onlineや楽器演奏をより愉しむためのスマートフォン用アプリなどのコンテンツを拡充しました。また、Yamaha Music IDを活用した多様な製品・サービスから顧客に最適なコンテンツを提供するメンバーシッププログラムの運用を欧州より開始しました。新規事業開発戦略については、2025年４月より新規事業開発部を新設し、「楽器・音響機器メーカー」の枠を超えた事業領域へ拡大していくためのグランドデザインと事業開発のメカニズム構築を進めています。米国シリコンバレーのYamaha Music Innovations, LLCによる事業開発戦略については、アフリカで１億人以上の利用者がいる音楽配信プラットフォーマーAudiomack社との協業や、音楽キャリア支援プラットフォームを運営する米国スタートアップ企業Groover社との協業など、立ち上げから２年という短い期間でスタートアップ12社との協業、７件の投資を実施しました。2026年３月には、ヤマハ及びパートナー企業の幅広いサービスをワンストップで提供し、より快適かつ効果的な音楽制作を実現するサブスクリプションサービス「Yamaha Creator Pass」を立ち上げました。このように外部リソースを活用したスピード感ある事業開発を進めています。また、オープンイノベーションの仕組みの一つとして、「未来を創る挑戦を、世界中のイノベーターと共に」という狙いのもと、グローバルビジネスコンテスト「TRANSPOSE Innovation Challenge」を開催しました。63か国から300件を超える優れたビジネスアイディアが寄せられ、「音・音楽とテクノロジーによる社会課題解決」に大きなポテンシャルがあることを確信しました。このような様々な挑戦的な取り組みの中で、成長領域には積極的に投資し、10年後の新たな成長領域となる事業を育てていきます。 中期経営計画における経営目標と当連結会計年度の進捗は以下の通りです。 《経営基盤の強化》 資本・資産効率向上については、課題事業のターンアラウンドに向けた迅速な取り組み、そして成長事業への積極的な投資が行われるよう事業ポートフォリオマネジメントの仕組みを整備し、定期的な事業評価を進めています。その一つとして、2026年２月にゴルフ用品事業の終了を発表しました。今後も新陳代謝を高め、経営資源を成長分野に集中していきます。また、遊休不動産の処分や政策保有株式の縮減による資産の圧縮も進めました。人的資本の強化については、「組織力の強化と個の成長」の実現に向け、事業・部門戦略に沿った人材の獲得・育成等を行うための人事組織・体制の強化、公募制度や学びの機会創出、勤務体系の柔軟化など人事共通基盤・制度の整備も同時に進めました。グループガバナンスについては、執行スピードと実効性を両立させるべく、適切性・有効性を十分に考慮した上で現場に権限を移し、細部の手順を定めた規程は柔軟な運用が可能なガイドラインに移行するなど、現場の自律的かつスピーディな行動を促す改善を進めました。また、監査・モニタリングにおいてはリスクアプローチを一層進め、リスク低減の実効性は担保しつつ、監査・モニタリングの対象を削減することで、本社・グループ子会社の業務負荷軽減も進めました。コーポレートガバナンスについては、取締役会での中長期戦略および、事業ポートフォリオ議論を充実させ、実効性向上と監督機能のさらなる強化を進めました。 中期経営計画における経営目標と当連結会計年度の進捗は以下の通りです。 《サステナビリティを価値の源泉に》 社会課題の解決に向けても様々な取り組みを進めました。「おとの森」プロジェクトでは、タンザニアにおけるアフリカンブラックウッドの植林に加え、インドでのローズウッド資源保全のプロジェクトが本格化しました。スクールプロジェクトでも、インド、フィリピン、エジプトでパイロット展開の準備が進み、累計で500万人以上の子どもたちに楽器を使った音楽教育の機会を届けることができました。他にも、音楽を通じて人と人がつながる場を創るCommunity Building with Music、演奏することを諦めかけた人を技術で支えるVXDなど、ヤマハならではの価値提供を続けています。これらの取り組みは、当社がどのような企業でありたいのかを社会に示すとともに、中長期の企業価値向上にもつながる極めて重要なものであり、今後も着実な施策実行と情報発信を進めていきます。 中期経営計画における経営目標と当連結会計年度の進捗は以下の通りです。 財務目標については、中期経営計画における経営目標「売上成長率５％」「ROE 10％」「事業利益率13.5％」「総還元性向50％以上」に対して、当連結会計年度の進捗はそれぞれ「0.7％」「5.1％」「6.9％」「112％」となりました。 （イ）セグメントごとの売上収益の状況 当連結会計年度の売上収益は、中国でのピアノの販売減や、業務用音響機器の高需要一巡が影響したものの、北米を中心としたギターの販売増や全地域での電子楽器の販売増などにより、前期に対し32億50百万円（0.7％）増加の4,653億30百万円となりました。 セグメントごとの状況を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「電子デバイス事業」の名称を「モビリティ音響機器事業」に変更し、「その他の事業」セグメントから「音響機器事業」セグメントに組み替えております。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。 楽器事業は、中国でのピアノの販売減があったものの、北米を中心としたギターの販売増や全地域での電子楽器の販売増などにより、前期に対し88億24百万円（3.0％）増加の3,049億24百万円となりました。 商品別では、ピアノは、主要市場の中国における販売低迷が底打ちしたものの、インフレ等による個人消費の下押しを受け中国以外の市場も需要が弱く、減収となりました。電子楽器は、市場在庫の過剰感が解消され、市況が安定する中でトップシェアを堅持したことに加え、シンセサイザーやポータブルキーボード、エレクトーン等の新商品が高い評価を受け、増収となりました。管弦打楽器は、コロナ後の吹奏楽活動の再開により各地で堅調な市況が続き、増収となりました。ギターは、中高級ラインアップの拡充、マルチエフェクターのフラッグシップモデルの投入等により大幅な増収となりました。 地域別では、日本は、インフレにより家計の負担が増す中で高額品の購入に慎重姿勢が見られ、アコースティックピアノが苦戦したものの、ピアノ需要をデジタルピアノで取り込んだほか、エレクトーンのフラッグシップモデルが好調、また管弦打楽器で一般趣味層の需要が堅調に推移したことにより、全体では増収となりました。北米は、ピアノで高額品の需要が弱く減収となったものの、ギターはアコースティックギターとアンプ、エフェクター等の周辺機器において大幅な増収となりました。欧州は、ピアノと電子楽器では種々の販促策の導入、管弦打楽器では学販需要期における普及品販売の好調、ギターでは市況低調による競争激化の中、販促強化と競争力ある新商品の投入が寄与し、全体で増収となりました。中国は、アコースティックピアノにおいて、市中在庫の消化を優先する中で第３四半期連結会計期間以降は増収に転じるものの、それ以前の大幅な販売減により通期では減収、全体でも減収となりました。その他の地域では、中近東では中東情勢の悪化により急ブレーキがかかる一方で、ブラジルをはじめとする中南米やインド、オーストラリアは好調であり、地域全体としては前期からの成長基調を維持し増収となりました。 音響機器事業は、業務用音響機器の高需要一巡が影響し、前期に対し53億20百万円（3.6％）減少の1,424億44百万円となりました。 商品別では、コンシューマー音響機器は、ホームオーディオの展開モデル・地域を絞り込み、構造改革を推進したことにより減収となりました。プロフェッショナル音響機器は、中南米市場の活況が続きスピーカーの拡売を進めたものの、前期の欧州を中心とした業務用音響機器の高需要が一巡したことで減収となりました。モビリティ音響機器は、日本の自動車メーカーでの採用が広がったものの、競争激化により事業環境が悪化する中国自動車メーカー向けの販売が減少し、減収となりました。 その他の事業は、前期に対し２億53百万円（1.4％）減少の179億60百万円となりました。 自動車用内装部品、FA機器は需要堅調で増収となった一方で、ゴルフ用品は海外主力市場の縮退により販売が落ち込み減収となりました。 （ロ）売上原価と販売費及び一般管理費 売上原価は、前期に対し44億19百万円（1.5％）増加の2,903億58百万円となりました。売上原価率は、前期から0.5ポイント上昇し62.4％となりました。 売上総利益は、前期に対し11億69百万円（0.7％）減少の1,749億71百万円となりました。売上総利益率は、前期から0.5ポイント下落し37.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期に比べ36億72百万円（2.6％）増加の1,430億91百万円となりました。売上収益販売管理費比率は、前期から0.6ポイント上昇し30.8％となりました。 （ハ）事業利益 事業利益は、前期に対し48億41百万円（13.2％）減少の318億79百万円となりました。 報告セグメントごとの事業利益では、楽器事業は、為替による23億円の増益影響があったものの、前期に対し８億50百万円（3.9％）減少の212億18百万円となりました。音響機器事業は、為替による３億円の増益影響があったものの、前期に対し35億86百万円（25.0％）減少の107億74百万円となりました。その他の事業は、為替による１億円の増益影響があったものの、前期に対し４億４百万円減少の１億13百万円の損失（前期は２億91百万円の利益）となりました。 要因別には、為替影響（27億円）や前期構造改革効果（22億円）等の増益要因に対し、米国追加関税のネット影響（18億円）や減産モデルミックス他（65億円）等の減益要因により、前期に比べ減益となりました。 （注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。 （ニ）その他の収益及びその他の費用 その他の収益は、前期に対し３億65百万円（16.1％）増加の26億34百万円となりました。その他の費用は、ゴルフ用品事業終了に伴う構造改革費用19億54百万円を計上したものの、前期にピアノ生産設備の減損損失等、構造改革費用142億63百万円を計上した影響により、130億55百万円（71.4％）減少の52億40百万円となりました。 （ホ）金融収益及び金融費用 金融収益は、主として為替差益により、前期に対し20億98百万円（45.3％）増加の67億29百万円となりました。金融費用は、主として前期に為替差損を計上した影響により、21億47百万円（75.0％）減少の７億17百万円となりました。 （ヘ）税引前当期利益 税引前当期利益は、前期に対し128億25百万円（57.1％）増加の352億87百万円となりました。売上収益税引前当期利益率は、前期から2.7ポイント上昇の7.6％となりました。 （ト）法人所得税費用 法人所得税費用は、主として税引前当期利益の増加により、前期に対し24億78百万円（27.6％）増加の114億72百万円となりました。 （チ）親会社の所有者に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に対し103億69百万円(77.7％)増加の237億20百万円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前期の27円58銭から52円70銭となりました。 （注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算出しております。 （リ）為替変動とリスクヘッジ 海外子会社の売上収益は、期中平均レートで換算しております。当連結会計年度の米ドルの期中平均レートは前期に対し約２円円高の151円となり、前期に対し約19億円の減収影響となりました。また、ユーロの期中平均レートは前期に対し約11円円安の175円となり、前期に対し約64億円の増収影響となりました。また、人民元など、米ドル、ユーロ以外の通貨は、前期に対し約４億円の減収影響となり、売上収益全体では、前期に対し約41億円の増収影響となりました。 また、事業利益につきましては、米ドルは充当（マリー）効果により、決済レートの変動による為替影響は概ねヘッジできているものの、海外子会社の事業利益の換算等により、約３億円の減益影響となりました。ユーロの決済レートは、前期に対し約９円円安の173円となり、約34億円の増益影響となりました。また、他の通貨を含めた全体では前期に対し約27億円の増益影響となりました。 （ヌ）生産、受注及び販売の状況 (a) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 楽器 　 253,490 　 105.7 音響機器 　 128,676 　 96.7 その他 　 14,565 　 101.9 合計 　 396,732 　 102.5 (注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 (b) 受注実績 当社グループは、製品の性質上、原則として見込生産を行っております。 (c) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 楽器 　 304,924 　 103.0 音響機器 　 142,444 　 96.4 その他 　 17,960 　 98.6 合計 　 465,330 　 100.7 (注) 金額は外部顧客に対する売上収益であります。 ② 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,912億78百万円から262億90百万円（4.4％）増加し、6,175億68百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から130億11百万円（3.7％）増加し、3,649億45百万円となり、非流動資産は、132億78百万円（5.5％）増加し、2,526億23百万円となりました。流動資産では、為替による海外子会社の資産評価が増加したことに加え、税引前当期利益や投資有価証券の売却により、現金及び現金同等物が増加しました。非流動資産では、割引率の見直しによる退職給付債務の減少により、退職給付に係る資産が増加しました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,411億65百万円から33億27百万円（2.4％）減少し、1,378億37百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から86億49百万円（8.1％）減少し、980億８百万円となり、非流動負債は、前連結会計年度末から53億21百万円（15.4％）増加し、398億28百万円となりました。流動負債では、有利子負債が減少しました。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の4,501億13百万円から296億17百万円（6.6％）増加し、4,797億30百万円となりました。自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主還元を行ったものの、当期利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響によるその他の資本の構成要素の増加により、全体では増加となりました。 ③ キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ91億33百万円増加（前年同期は17億68百万円減少）し、期末残高は1,089億52百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益により457億77百万円の収入（前年同期は主として税引前当期利益により552億81百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により79億７百万円の支出（前年同期は主として投資有価証券の売却による収入と、有形固定資産の取得による支出により81億６百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支払い等により377億75百万円の支出（前年同期は主として自己株式の取得、配当金の支払い等により631億40百万円の支出）となりました。 （イ）資金需要 当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金、並びにM&Aや資本提携を目的とした投資資金であります。 当連結会計年度の設備投資額は、前期の199億59百万円から55億69百万円（27.9％）減少し、143億90百万円となりました。設備の更新改修を中心として減価償却費(141億48百万円）と同程度の設備投資を行いました。 研究開発費は、前期の269億77百万円から７億43百万円（2.8％）増加し、277億20百万円となりました。売上収益研究開発費比率は前期の5.8％から0.2ポイント上昇し、6.0％となりました。 （ロ）資金調達 運転資金及び設備投資資金について、当社及び国内子会社、一部の海外子会社においてグループ内資金を有効活用するためグループファイナンスを運用しています。また、当社及び一部の子会社においては、借入金額・期間・金利等の条件を総合的に勘案し、金融機関から借入を行っております。