重松製作所

３ 【事業の内容】 当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。 当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 〔研究・設計部門〕 技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。 これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。 〔生産・品質保証部門〕 船引事業所・第二船引事業所の２事業所で当社製品の製造を行っています。 「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。 さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。 〔営業・発送部門〕 本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして１つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。 そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。 埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。 今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。 （２）中期経営戦略 当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。 ① 多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。 ② 生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。 ③ 常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。 当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (１)及び(２)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 今後のわが国につきましては、米国の通商政策の影響や、緊迫化する中東情勢等の地政学的なリスク、不安定な為替相場等による世界的なインフレ・経済減速懸念等、経済の先行きは依然不透明であります。 また、懸念されているナフサ不足の影響についても不確実性が高い状況にあります。 そのような環境の中、呼吸用保護具は、感染症の流行や地震等の災害に対する様々な危機管理対策、各種社会インフラの整備改修等の需要等により、今後も一定以上の受注は維持するものと思われます。 化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質については、今後も追加が控えており、保護具等の受注についても、一定以上を確保するものと思われます。 当社といたしましては、製商品の安定供給と、ユーザーのニーズに応える新製品開発に引き続き注力することで、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任、使命を果たしてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）当社の事業環境について ① 当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。 ② エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の71.0％でありますが、販売の状況変化により、この比率が変動する可能性があります。 （2）品質管理について 当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理・保証体制を構築して、国家検定規格及び米国規格等に適合する各種製商品を製造販売しておりますが、予期せぬ要因により、国家検定規格、JIS及び国際標準に不適合との指摘や製商品の欠陥等の不具合が発生する可能性があります。 この場合、製商品の回収や修理等の対応により、当社業績が影響を受ける可能性があります。 （3）訴訟対応について 当社製品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。 また、製造物責任以外の訴訟につきましても、訴訟が生じる可能性は無いとはいえません。 （4）災害等について 当社の製造・販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により、物的・人的被害を受けた場合、当社の生産や販売活動が影響を受ける場合があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、不安定な為替相場や金融資本市場の変動等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。 このような事業環境の中、引き続き主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え、一昨年４月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注等も好調であり、売上高は過去最高額となる155億93百万円（前事業年度比10.5％増）となりました。 利益面では、材料費の増加や労務費の上昇等に加え、第二船引事業所第三工場の竣工に伴い、これまで埼玉事業所で製造していた吸収缶の生産ラインを移設したことに伴う費用負担等もあり、製品原価率は悪化しましたが、製品売上高の増加に加え、商品売上高も増加したこと等により、売上総利益は前事業年度比4.0％増の46億９百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、積極的な営業活動に伴う広告宣伝費の増加等から販売費が増加したことに加え、人件費の上昇や一昨年９月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担等もあり一般管理費も増加したことから、全体としては前事業年度比5.7％増の35億55百万円となりました。 以上の結果、営業利益は前事業年度比1.4％減の10億54百万円、営業外費用として、第二船引事業所第三工場建設に係る資金調達を目的としたシンジケートローン手数料１億円を計上したこともあり、経常利益は15.0％減の９億33百万円、当期純利益は10.0％減の７億２百万円となりました。 流動資産は、115億52百万円となり、前事業年度末に比べて11億19百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が９億70百万円、電子記録債権が２億46百万円、売掛金が１億24百万円増加し、受取手形が１億19百万円、商品及び製品が１億76百万円減少したこと等によるものです。 固定資産は、100億36百万円となり、前事業年度末に比べて24億24百万円増加しました。これは主に、建物が32億38百万円、投資有価証券が４億２百万円増加し、工具、器具及び備品が１億12百万円、建設仮勘定が14億19百万円、ソフトウェアが１億13百万円減少したこと等によるものです。 この結果、当事業年度の総資産は、215億88百万円となり、前事業年度末に比べて35億43百万円増加しました。 流動負債は、63億29百万円となり、前事業年度末に比べて９億90百万円減少しました。これは主に、買掛金が３億９百万円、未払金が２億７百万円増加し、短期借入金が９億円、電子記録債務が５億33百万円減少したこと等によるものです。 固定負債は、58億22百万円となり、前事業年度末と比べて36億61百万円増加しました。これは主に、長期借入金が35億17百万円、繰延税金負債が１億40百万円増加したこと等によるものです。 この結果、当事業年度の負債合計は121億52百万円となり、前事業年度末に比べて26億71百万円増加しました。 当事業年度の純資産合計は、94億36百万円となり、前事業年度末に比べて８億71百万円増加しました。これは主に、利益剰余金合計が５億95百万円、その他有価証券評価差額金が２億75百万円増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.5％から43.7％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）については、税引前当期純利益９億10百万円、減価償却費９億19百万円、売上債権の増加、棚卸資産の減少、有形固定資産の取得等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で９億70百万円増加の15億35百万円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は、12億14百万円（前事業年度比９億86百万円増）となりました。これは主として、税引前当期純利益９億10百万円、減価償却費９億19百万円、売上債権の増加２億54百万円、棚卸資産の減少73百万円、仕入債務の減少３億13百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は、27億32百万円（前事業年度比５億22百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出27億８百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は、24億88百万円（前事業年度比６億60百万円増）となりました。これは主として、長期借入による収入43億円、短期借入金の減少９億円、長期借入金の返済による支出８億３百万円、配当金の支払額１億６百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。 ａ． 生産実績 区分 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) 呼吸用 保護具 　 防毒マスク 　 3,552,923 　 9.6 防じんマスク 　 3,804,800 　 1.8 送気マスク 　 615,268 　 18.8 その他の呼吸用保護具 　 1,826,987 　 △1.0 めがね・シールド 　 36,004 　 2.6 その他 　 408,974 　 △19.3 合計 　 10,244,958 　 3.6 (注) 上記の金額は販売価額で表示してあります。 ｂ． 主要仕入商品の仕入実績 区分 　 仕入高(千円) 　 前年同期比(％) 呼吸用 保護具 　 自給式呼吸器 　 2,549,823 　 21.1 送気マスク 　 65,538 　 144.7 酸素計・ガス検知器 　 126,185 　 △24.2 保護衣・保護手袋 　 472,804 　 △42.2 その他 　 230,663 　 △21.7 合計 　 3,445,015 　 1.0 (注) 上記の金額は仕入価額で表示してあります。 ｃ． 受注実績 当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ． 販売実績 区分 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 製品 　 呼吸用 保護具 　 防毒マスク 　 3,649,925 　 19.0 防じんマスク 　 3,996,979 　 11.0 送気マスク 　 604,206 　 25.9 その他の呼吸用保護具 　 1,754,775 　 △2.0 計 　 10,005,886 　 12.0 めがね・シールド 　 36,342 　 0.9 その他 　 407,880 　 △19.9 小計 　 10,450,109 　 10.2 商品 　 呼吸用 保護具 　 自給式呼吸器 　 3,656,756 　 16.1 送気マスク 　 79,581 　 57.2 計 　 3,736,337 　 16.8 酸素計・ガス検知器 　 189,231 　 △21.7 保護衣・保護手袋 　 848,883 　 △1.4 その他 　 368,924 　 12.3 小計 　 5,143,376 　 11.1 合計 　 15,593,485 　 10.5 (注) １　前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。 前事業年度 　 当事業年度 輸出販売高(千円) 　 輸出割合(％) 　 輸出販売高(千円) 　 輸出割合(％) 1,806,425 　 12.8 　 2,216,756 　 14.2 ２　主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。 輸出先 　 前事業年度 　 当事業年度 販売高（千円） 　 割合(％) 　 販売高（千円） 　 割合(％) アジア 　 1,349,431 　 74.7 　 1,677,759 　 75.7 欧州・オセアニア 　 437,710 　 24.2 　 406,106 　 18.3 米国 　 19,283 　 1.1 　 132,889 　 6.0 合計 　 1,806,425 　 100.0 　 2,216,756 　 100.0 ３　輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。 ４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 　 前事業年度 　 当事業年度 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) トラスコ中山株式会社 　 1,397,476 　 9.9 　 1,672,553 　 10.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態 （総資産） 総資産は、前事業年度末に比べて35億43百万円増加し、215億88百万円となりました。 （流動資産） 流動資産は、前事業年度末に比べて、11億19百万円増加し、115億52百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が９億70百万円、電子記録債権が２億46百万円、売掛金が１億24百万円増加し、受取手形が１億19百万円、商品及び製品が１億76百万円減少したこと等によるものです。 （固定資産） 固定資産は、前事業年度末に比べて、24億24百万円増加し、100億36百万円となりました。 これは主に、建物が32億38百万円、投資有価証券が４億２百万円増加し、工具、器具及び備品が１億12百万円、建設仮勘定が14億19百万円、ソフトウェアが１億13百万円減少したこと等によるものです。 （流動負債） 流動負債は、前事業年度末に比べて、９億90百万円減少し、63億29百万円となりました。 これは主に、買掛金が３億９百万円、未払金が２億７百万円増加し、短期借入金が９億円、電子記録債務が５億33百万円減少したこと等によるものです。 （固定負債） 固定負債は、前事業年度末に比べて、36億61百万円増加し、58億22百万円となりました。 これは主に、長期借入金が35億17百万円、繰延税金負債が１億40百万円増加したこと等によるものです。 （純資産） 純資産合計は、前事業年度末に比べて、８億71百万円増加し、94億36百万円となりました。 この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.5％から43.7％となりました。 ② 経営成績 当事業年度は、売上高155億93百万円（前事業年度比10.5％増)、営業利益10億54百万円（前事業年度比1.4％減）、経常利益９億33百万円（前事業年度比15.0％減）、当期純利益７億２百万円(前事業年度比10.0％減）となりました。 （売上高） 売上高は、主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え、一昨年４月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注も堅調であったことから、前事業年度比10.5％増の155億93百万円となりました。 （売上原価） 売上原価は、前事業年度に比べ13億２百万円増加の109億83百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ１億93百万円増加の35億55百万円となりました。 （営業利益） 営業利益は、前事業年度に比べ14百万円の減少の10億54百万円となりました。 （営業外損益） 営業外収益は、74百万円、前事業年度とほぼ同水準となりました。 営業外費用は、前期事業年度に比べ１億50百万円の増加の１億96百万円となりました。これは、第二船引事業所第三工場建設に係る資金調達を目的としたシンジケートローン手数料１億円を計上したことによります。 （経常利益） 経常利益は、前事業年度に比べ１億64百万円の減少の９億33百万円となりました。 （特別損失） 特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから22百万円となりました。 以上の結果、税引前当期純利益は、９億10百万円となり、前事業年度に比べ１億21百万円の減少となりました。また、当期純利益は、７億２百万円となり、前事業年度に比べ78百万円の減少となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 51.5 　 47.5 　 43.7 時価ベースの自己資本比率（％） 　 33.8 　 31.7 　 30.2 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 　 323.0 　 2,208.2 　 628.5 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 45.2 　 5.5 　 14.9 (注) １　各指標の算出基準は以下のとおりであります。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ２　株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３　営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表［注記事項］(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。