ＡＯＫＩホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、ファッション事業、エンターテイメント事業、アニヴェルセル・ブライダル事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) ファッション事業 株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。 (2) エンターテイメント事業 株式会社快活フロンティアは、「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトにリゾートアイランドのバリ島をイメージし、時代にあった空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」及び24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」並びに南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。 株式会社ランシステムは、主に複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を運営しております。 (3) アニヴェルセル・ブライダル事業 アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。 (4) 不動産賃貸事業 当社は、主にグループの閉店店舗をグループ内及び外部へ賃貸すること並びに各事業だけで使用することが難しい大型物件を当社で賃借し、グループ内外へ賃貸する事業等を行っております。 (5) その他の事業 その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、有価証券の保有等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 その他連結子会社１社 その他非連結子会社３社 その他持分法非適用関連会社３社 他その他の関係会社１社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の３つの経営理念を追求することを基本に、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、年齢・性別に関係なくすべての個人消費者を対象に時代に合った様々な商品とサービスをお値打ちな価格で提供してまいります。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。 (2) 経営環境 ① 企業構造 当社グループは、各事業会社が自主自立で業務運営を行っており、お客様のニーズへの対応と効率的な経営を推進すべく、当社がサポートする体制としております。これらの事業をポートフォリオ経営によって、グループ全体で安定的な成長を目指してまいります。 ② 市場環境 すべての事業は国内で展開しており、人口動態や高齢化が進むなかで様々な切り口によるシェア拡大と新たな事業の創造により業績の向上を目指しております。 ファッション事業では、ビジネススタイルのカジュアル化やライフスタイルの変化等が急速に進んでいると認識しており、一時的にスーツの販売着数は横這い程度での推移となりましたが、中長期的にも年々減少傾向となると考えております。 エンターテイメント事業の複合カフェ及びカラオケの市場は、近年横這いから縮小傾向、フィットネスは健康志向の強まり等により拡大傾向となっております。複合カフェの快活ＣＬＵＢは、今後業態を進化させながら新規出店等により市場・シェアの拡大を目指しております。カラオケのコート・ダジュールは、カラオケ以外の利用シーンの提案等により業態の進化を進めております。24時間型フィットネスジムのＦｉＴ24は単独店やファッション事業のＡＯＫＩとの併設店を展開しており、トレーニングサポート体制の強化等により差別化を図っております。 アニヴェルセル・ブライダル事業における市場は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式・披露宴スタイルの多様化や少人数化が定着しつつあると認識しております。市場のニーズを踏まえて周辺事業の展開を拡大してまいります。 不動産賃貸事業は、大手企業や補助的な事業としている企業など多くの企業で行われておりますが、当社グループの多店舗展開での閉店後の有効活用等も含め一定の需要を見込んでおります。 ③ 競合他社の状況 各事業において、それぞれ国内展開が中心であり市場の縮小に対応すべく、コアなビジネスの深耕と同時に周辺事業への拡大が進んでおります。 ④ 主要商品・サービスの内容 ファッション事業は、スーツを中心としたメンズ・レディース衣料の販売を行っており、機能性商品や環境に配慮した商品の開発を推進するとともに、市場環境の変化に対応した商品群の開発や提案を強化しております。 エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢ及び自遊空間は、時間消費型施設として鍵付完全個室の導入など業態の進化を進めております。快活ＣＬＵＢでは従来の複合カフェとしての利用だけでなく、プライベート性が高い個室環境を活かし、ビジネスニーズに対応した利用促進にも力を入れております。また、24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」の展開も快活ＣＬＵＢに併設し相互利用の特典により差別化が図られており、他事業との併設や単独展開も進めております。カラオケのコート・ダジュールは、南フランスのコート・ダジュールをコンセプトとした雰囲気や清潔感で女性やファミリー層にご支持いただいております。 アニヴェルセル・ブライダル事業は、邸宅式結婚式場（ゲストハウスウエディング）を展開しており、貸切感のある施設と自由にアレンジできる個性的な演出やサービスが特徴となっております。また、ウェディングに限らず企業の展示会やパーティーなど法人宴会でもご利用いただいております。 不動産賃貸事業は、多店舗展開している当社グループ店舗の閉店後の物件の賃貸及びビル一棟を賃借し当社グループ内外に賃貸するサービスを行っております。 ⑤ 顧客基盤 各事業が個人のお客様であり、それぞれ特徴的な年齢層や性別を持っております。ファッション事業は各年代が概ね均一的に存在しており、エンターテイメント事業は20代から30代が中心で複合カフェは８割程度が男性です。また、顧客名簿は他社に比べて年代の幅が広く、定期的に名簿をメンテナンスすることでクリーンなものとなっており、今後の事業に活用できる強みがあると認識しております。 ⑥ 販売網 ファッション事業は、リアル店舗が中心で市場の縮小やお客様の動向に対応すべく店舗網及び店舗形態の見直しやネットとの融合を進めております。 エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢは、郊外展開から都心展開も増加しており販売網を拡大しております。コート・ダジュール及びＦｉＴ24は出店形態や業態の見直しを進めております。 ⑦ その他 各事業において、時代の変化や効率化に対応し、キャッシュレスへの対応や入退店の自動化を推し進める一方、グループの強みである接客技術の向上や人財教育にも注力しております。 (3) 目標とする経営指標 当社は、2024年５月10日に2025年３月期を初年度とする中期経営計画を策定・開示しており、初年度及び２年目の実績並びに目標は下記のとおりです。 2025年３月期実績 　 2026年３月期実績 　 2027年３月期目標 売上高 　 1,926億円 　 1,945億円 　 2,000億円 営業利益 　 156億円 　 169億円 　 180億円 営業利益率 　 8.1％ 　 8.7％ 　 9.0％ ＲＯＩＣ 　 6.0％ 　 6.6％ 　 6.7％ ＲＯＥ 　 6.9％ 　 6.6％ 　 7.0％ ＥＰＳ 　 113.89円 　 112.45円 　 120.00円 ＰＢＲ 　 0.8倍 　 0.9倍 　 1.0倍 グループ全店舗数(直営) 　 1,332店 　 1,348店 　 1,434店 なお、中期経営計画において、10年後のありたい姿として営業利益300億円、ＲＯＥ10％以上、ＥＰＳ180円以上を掲げております。 中期経営計画2024-2026年度はホームページで開示しておりますのでご参照ください。 https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/ir/irfiling/management-plan.html (4) 中長期的な経営戦略 設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、エンターテイメント事業、アニヴェルセル・ブライダル事業及び不動産賃貸事業等について、市場環境やライフスタイルの変化に対応した商品及びサービスの提供を行い、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。 ファッション事業は、ビジネススタイルの変化を背景とした市場の変化や、多様化する顧客ニーズに対応した業態の進化を図り、店舗網や店舗形態の見直し、ニーズ・ウォンツの変化に対応した商品開発及び働く女性のための商品の拡充を行い商品構成をビジネス40％、カジュアル30％、レディース30％を目指してまいります。また、オンラインショップの強化等により新たな市場を創造し、安定的な成長を目指してまいります。 エンターテイメント事業は、お客様のニーズに対応した新たなコンテンツの導入とお客様層の拡大、また、業態の進化と新たな業態開発を継続的に行い、積極的な新規出店により市場の拡大を目指してまいります。 アニヴェルセル・ブライダル事業は、基幹店を中心にアニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上、時代の変化に対応した業態の進化及びブライダルから広がる新たな商品や法人宴会事業など新たなサービスの拡充と開発を進めてまいります。 不動産賃貸事業は、グループ外への賃貸の拡大に向けて大型物件にも対応してまいります。 当社グループは、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、お客様に感動する商品とサービスを提供し続けること、また、グループとしての機動性向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。 (5) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、継続的なエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇、中東情勢緊迫化の長期化懸念や米国の通商政策の動向の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境のなかで、引き続き市場環境やライフスタイルの変化に対応した商品及びサービスの提供を行い、それぞれの事業において新たな価値の創造を継続するとともに、各事業間におけるシナジーを高めグループとしての企業価値の向上を図ってまいります。 ファッション事業では、LIFE & WORK STYLE（ライフ＆ワークスタイル）のＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡとして、多様化するお客様ニーズや消費環境の変化に即した商品戦略を推進し、中長期的にはカジュアルとレディースの売上構成を引き上げるとともに、効率的な店舗形態への転換・刷新により収益力の向上を図ってまいります。新規出店は、ＡＯＫＩとＯＲＩＨＩＣＡあわせて14店舗を予定しております。 エンターテイメント事業は、引き続き鍵付完全個室店舗の拡大を進めるとともに、様々なコンテンツや新サービスの導入と各種キャンペーンの実施によりお客様層の拡大に注力してまいります。また、省人化による店舗オペレーションの効率化等により収益力の向上を図ってまいります。新規出店は、快活ＣＬＵＢ及びＦｉＴ24あわせて30店舗を予定しております。 アニヴェルセル・ブライダル事業は、基幹店である表参道店とみなとみらい横浜店を中心に自主販促の拡大による婚礼受注活動の更なる強化と、企業の展示会やパーティーなど法人宴会需要の取り込みを推進するとともに、店舗オペレーションの標準化・効率化を図り収益力の向上と営業効率の改善に努めてまいります。 以上の諸施策を確実に実施し、業績の向上に全力を挙げて邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 (1) 事業環境について 当社グループの事業は、すべて国内展開であり国内の景気や個人消費の動向、また、各事業のビジネスモデルに市場動向との乖離が発生した場合には、業績に大きな影響を受ける可能性があります。 (ファッション事業) 景気の動向において、後退局面では最初に影響を受けやすい事業である一方、底堅さもあると認識しております。当連結会計年度では、ビジネススタイルの変化等によりスーツ等のビジネス衣料はやや苦戦したものの、２月から３月の特定マーケットが堅調に推移したこと、カジュアル関連商品が順調に推移しビジネス衣料の需要変動を下支えしたことによりリスクの顕在化は回避されておりますが、年間の既存店売上高前年比は0.8％減少する結果となりました。今後については、短期的にはニーズ・ウォンツに対応した新商品の開発・提案やカジュアルやレディース関連商品の強化を行うとともに、中期的には、商品構成や店舗の在り方を含めてビジネスモデルの進化に努めてまいります。 (エンターテイメント事業) 市場規模で複合カフェは、概ね横這い傾向、カラオケとフィットネスはコロナ禍で縮小して以降拡大傾向ですがカラオケはコロナ前の水準には達していない状況で推移しており、複合カフェとフィットネスの新規出店によりシェアを拡大していると認識しております。今後、市場環境やお客様の志向の変化等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。リスクの顕在化の時期や経営成績に与える影響の程度は見積もれませんが、新しいコンテンツの開発や業態の進化等によりシェア向上と市場の拡大に努めてまいります。 (アニヴェルセル・ブライダル事業) 当事業の売上高は、通常新店舗の開店後２年から３年がピークとなりその後施行組数が徐々に減少する傾向があります。また、全国の婚姻組数は緩やかに減少する傾向にあるなか、2025年度のゲストハウスウエディングの披露宴・披露パーティーのスタイル別シェアは、最高であった2012年度から毎年徐々に低下し足元は横ばいで推移していると思われます。さらに他業態からの参入や新規出店等により厳しい環境にあると認識しており、ブライダル市場の縮小や競争激化、挙式披露宴スタイルの急激な変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。コロナ禍で大きく縮小した市場から回復傾向にありますが、アニヴェルセル・ブライダル事業では、アニヴェルセルブランドの更なる強化を図るとともに、時代の変化や多様化する価値観に対応した新しい挙式スタイルやサービスを提供するとともに周辺事業の開発を行ってまいります。 (2) 減損会計について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当連結会計年度に減損損失を17億13百万円計上しております。今後も事業環境の変化等により各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め２期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損損失の計上により業績への影響を受ける可能性があります。 ファッション事業（有形固定資産の帳簿価額28,121百万円）は、働き方やそれに伴うビジネススタイル等市場環境が大きく変化し売上高が減少するリスクがあります。これらの市場の変化に対応した店舗展開等の見直しや商品を提供してまいります。 エンターテイメント事業（有形固定資産の帳簿価額45,669百万円）は、積極的な新規出店を行う方針であり、中期的にはお客様の志向の変化や競合環境等の変化によりリスクが大きくなる可能性があると認識しており、スクラップアンドビルドにより毎年一定程度の減損損失が発生すると予想されますが、事業環境の変化を迅速に捉え、業態の進化を継続するとともに投資基準を順守した出店を行ってまいります。 アニヴェルセル・ブライダル事業は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式・披露宴のスタイルの多様化や他社の出店状況等、市場環境の変化等に伴い売上高が減少するリスクがありますが、当該事業（有形固定資産の帳簿価額10,443百万円）は土地の時価が高く、また、その他有形固定資産は減価償却が進みその簿価は小さくなっていくことから大きな減損リスクは少ないと考えております。新たなサービスを創造し提供するとともに周辺事業の開発を継続してまいります。 (3) 大規模災害・感染症等による影響について ① 大規模災害等 当社グループの国内拠点は、特に関東・関西・東海地区においてドミナント化されており、なかでも関東地区におけるグループ売上高の占める割合が高く、これらの地区において大規模災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。中長期的には気候変動による大規模豪雨や洪水などの他、首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており相当程度のリスクがありますが、具体的な発生の時期や影響の程度は不明ですが、リスクマネジメント委員会を中心に継続的にその対応について議論・検討してまいります。なお、気候変動によるリスクや機会に関するTCFDの枠組みに基づく開示は、当社ホームページに掲載しております。 ② 感染症等 すでに存在している感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発等によりそのリスクは小さいと思われますが、新たな感染症等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は無くグループ全体で売上高が前連結会計年度と比べ1.0％増加いたしました。将来についても時期等は不明ですが、新たな感染症の発生は否定できず、その際には新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた2021年３月期程度の売上高の減少（20％強程度の減少）の他、ファッション事業における商品供給にも影響を受けるリスクがあります。 各事業においてはこのような状況を踏まえ、感染症の影響を受けにくい業態への進化や新たな事業の検討、また、様々な働き方（リモートワーク等）への対応も進めてまいります。 (4) 当社グループの店舗展開について ① 当社グループは、主にチェーンストア方式で直営の店舗展開を行っており、当連結会計年度末において、1,348店舗を展開しております。 当面、当社グループの出店はファッション事業のＯＲＩＨＩＣＡ及びエンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢが中心であり、新規出店が計画どおり行えない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループは、主に地域での知名度の向上、広告宣伝費の効率化、管理コストの抑制等を目的にドミナント出店(一定の地域に集中的に出店する)戦略をとっております。現在の店舗展開は、関東、中部、近畿が中心となっており、今後も同地域及びその他の地域への出店を行っていく方針ですが、立地の確保ができない場合や市場の縮小により自社競合等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 市場の縮小によりファッション事業でリスクがやや顕在化しつつある状況ですが、引き続き店舗網の見直しを行っております。エンターテイメント事業では、業態の進化等により現状ではリスクの顕在化を抑えるよう努めており、顕在化の時期や程度は不明ですが、常に消費者の動向にあわせた業態の進化に努めてまいります。 (5) 人財の確保及び育成について 当社グループは、ファッション事業ではお客様のご要望に応じて適切なコーディネートを提案できる販売員育成のための「スタイリスト制度」を、その他事業についても独自の教育プログラムを運用するなど、お客様に対する接客サービスを重視しております。人財の確保や教育が十分に行われない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 エンターテイメント事業は出店に力を入れており、多くの人財が必要なことからリスクの顕在化が懸念されますが、ファッション事業の人財の活用や自動入退店システムの導入拡大による省人化などの取り組みを行っており、当面リスクの顕在化の可能性は低いと認識しております。 (6) 情報セキュリティについて ① システム関連 当社グループでは、グループ各社が提供する商品・サービスをはじめ、各種経営情報の管理に情報システム及び通信ネットワークを使用しております。事故や欠陥等によるシステム障害、外部からの不正アクセス及び不正ソフトウエアによるウイルス感染等によりシステムやネットワークの機能障害・停止等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況が悪化する等の影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、情報システム及び通信ネットワークの安定稼働のため、外部コンサルティングによるリスクアセスメントを実施し必要なリスク対策を講じるなど、情報セキュリティ強化に取り組んでおります。 ② 個人情報 当社グループでは、グループ各社のお客様情報をはじめ、ステークホルダーの皆様の個人データを多数保有しており、万一、個人データ（特に顧客情報）の漏えいや不正利用等が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績や財政状況が悪化する等の影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、顧客情報をはじめとする保有個人データについて、脅威を増す不正アクセスやサイバー攻撃からの保護に万全を期すため、個人情報の保護方針の策定、情報セキュリティに関する規程やマニュアル等の整備及び組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じるとともに、個人データ共同利用体制の責任会社である当社においては「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護に関する管理体制の強化に取り組んでおります。 (7) 経営成績の季節的変動について ファッション事業の売上高には季節的変動があり、夏季の第２四半期（７月から９月）が減少する一方、特定マーケット（就活需要、新入学や入社需要）にあたる第４四半期（１月から３月）が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。 スーツ市場の縮小により第３四半期までの業績は厳しく、第４四半期の特定マーケットのスタイルに大幅な変化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。すぐにリスクが顕著化する可能性は低いと思われ、その時期や程度については不明ですが、カジュアルやレディースの強化により第３四半期までの売上高を確保する施策も推進しており、また、他事業とのポートフォリオ経営によりグループとしてのリスクを下げる対応を行っております。 (8) 食の安全性について アニヴェルセル・ブライダル事業では挙式披露宴、エンターテイメント事業では飲食を提供しており、食品衛生法の規制を受けております。各事業の衛生管理については、社内マニュアルの徹底、内部監査や外部企業によるチェック等万全を期しておりますが、食中毒の発生や重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクは主に店舗単位かつ短期的なものであり、全体としての大きなリスクはないと思われますが、店舗数が多い場合や期間が長期化した場合には、店舗数と期間に応じて売上高が減少する影響があります。 環境に対応したマニュアルの改廃や衛生管理を継続的に実施し、リスクの低下に努めております。 (9) 特定の取引先への依存について エンターテイメント事業のカラオケにおいて、カラオケ機器の調達先を株式会社エクシング及び株式会社第一興商の２社に依存しております。両社との取引関係は良好ですが、今後これらの企業との契約条件の変更や契約が解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、同業社である一方利害が一致する部分もあるため、現状では大きなリスクはないものと考えておりリスクの顕在化の時期等は不明です。 (10) 地政学リスクについて ① 生産地域及び商品調達 ファッション事業の商品の多くは、中国や東南アジアなどのアジア諸国において生産し、商社等から仕入れを行っております。このため、生産諸国の政治や経済、法制度等の著しい変動や大規模な自然災害の発生などにより、商品調達や原価に影響を受ける可能性があります。現状は、生産比率の高い中国経済等により生産や物流に影響を受け、リスクがやや顕在化しつつあると認識しておりますが、短期的には大きな影響にはならない状況です。しかしながら、今後大きな影響を受けリスクが顕在化する可能性があります。 スーツ等の重衣料は在庫回転率が低く生産は年間を通して平準化する取り組みや生産国の分散化を行い、リスクを低く抑える取り組みを行っております。 ② 物流及びコストの上昇 中東情勢の緊迫化をはじめとする国際情勢の大きな変化は、原油価格の高騰や物流網への影響を招き、当社グループの各事業における商品調達やコストの上昇等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ファッション事業においては、輸送航路の混乱等に起因するコンテナ不足による納期遅延、海外輸送費の高騰による物流コストの上昇及び原油価格の高騰に伴いポリエステル等の合成繊維の原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響については、短期的に発生する可能性があります。 また、国内においてもエネルギー価格の上昇の影響は、特に24時間営業のエンターテイメント事業を中心に全事業に及ぶ可能性があり、電気料金や物流費の上昇、プラスチックを使用した包装資材や店舗演出備品等、様々なコストの上昇が懸念されます。 これらのリスクについて、ファッション事業における納期遅延については早期発注や生産等によるリードタイムの確保、仕入価格の上昇については調達ルートの適正化や販売価格への転嫁等、電気料金の上昇については省エネ設備の導入拡大等経費の削減に努めることで、業績への影響を抑制する対応を講じるとともに、引き続き情報収集とモニタリングに努めてまいります。 以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当期における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。 (1) 財政状態の状況 ① 概要 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75億20百万円減少し、2,254億55百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が78億71百万円及び信託受益権等のその他が13億41百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ89億54百万円減少いたしました。固定資産は、繰延税金資産が13億13百万円減少した一方、有形固定資産が新規出店等により11億54百万円、無形固定資産が７億18百万円及び退職給付に係る資産が８億74百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ14億34百万円増加いたしました。 流動負債は、短期借入金が10億円増加した一方、買掛金が支払条件の変更等により31億６百万円、賞与引当金が14億１百万円及び未払金が５億98百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ46億18百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が67億24百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ59億69百万円減少いたしました。 純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び配当金の支払いの結果27億32百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ30億67百万円増加しております。 ② 経営者の視点による分析・検討内容 当期の財政状態につきましては、売上高の増加等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの創出を背景に、有利子負債の削減を進めた結果、自己資本比率は改善し財務健全性が高まっております。今後は経済環境の緩やかな改善とともに売上高の安定化が期待されるほか、翌連結会計年度（以下、「翌期」といいます。）の各事業の効率化等により、財政状態は安定的に推移するものと認識しております。引き続き売上高の確保とコストの徹底した効率化を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。 （ファッション事業） ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ59億30百万円減少し965億93百万円となりました。この減少の主な要因は、買掛金の支払額の増加等に伴う現金及び預金の減少によるものです。既存店売上高は前期をやや下回りましたが、収益力の改善に伴い資産効率も改善傾向にあると認識しております。今後は確実な出店、不採算店舗の閉鎖及び店舗オペレーションの改善を行い、更なる収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。 （エンターテイメント事業） エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ10億78百万円増加し678億96百万円となりました。この増加の主な要因は、売上高の増加等による売掛金の増加及び新規出店や改装等による有形固定資産の増加によるものです。既存店売上高が堅調に推移したことにより売上高の増加及び売上総利益率の改善等により資産効率は改善しております。また、新規出店は中長期的な成長のための投資と考えており、利益水準及び資産効率は改善しておりますが、先行き不透明な状況などから新規出店を継続しながら業態の進化に注力し収益力の強化を行ってまいります。 （アニヴェルセル・ブライダル事業） アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ５億83百万円減少し150億62百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況ですが、当期は施行組数の増加や新たな需要の取り込み等により収益力が改善傾向にあります。今後も収益力が課題であり、時代の変化に対応した新しいウェディングスタイルの提案や周辺事業の強化により売上高を確保し、資産効率の改善に努めてまいります。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ９億45百万円増加し266億38百万円となりました。この増加の主な要因は、敷金の増加によるものです。規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。 (2) 経営成績の状況 ① 概要 当社グループは各事業において市場環境やライフスタイルの変化に対応し下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,945億32百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は169億47百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益は163億70百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億61百万円（前年同期比1.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （ファッション事業） ファッション事業では、新生活を迎えるフレッシャーズの皆様に向けて、キャンペーンキャラクターとしてメンズ・レディース双方から高い支持を得ているなにわ男子を起用するとともに、新たに女優の畑芽育さんを迎え「フレッシャーズ応援フェア」を開催いたしました。また、ＡＯＫＩの高機能レディースウェア・ブランド「ＭｅＷＯＲＫ（ミワク）」では、働く女性に向けた人気雑誌のOggiとコラボレーションすることで、トレンドと機能性を両立させた「神ラクセットアップ」をはじめとする多数のアイテムの開発と提案を強化いたしました。ＯＲＩＨＩＣＡでは、計画的な新規出店及び主要店舗の改装によるマーケットシェア拡大と認知度向上を進めるとともに、メンズで好評のビジカジ商品をレディース向けに展開するなど、商品の拡充を図りました。店舗面では、ＡＯＫＩで２店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで20店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで６店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで８店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は611店舗（前期末603店舗）となりました。 これらの諸施策の実施及び新規出店が寄与した一方、仕入原価の上昇や出店費用等コストが増加した結果、売上高は1,028億94百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は85億８百万円（前年同期比2.1％減）となりました。 （エンターテイメント事業） 複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、引き続き鍵付完全個室店舗の拡大を推し進めるとともに、快活オリジナルメニューの開発等の飲食強化及びダーツやカラオケなどのコンテンツの充実により、客単価の向上と集客の強化を図りました。カラオケのコート・ダジュールでは、高級アイスブランドとタイアップした「ICHIGO FAIR（苺フェア）」を開催するなど飲食メニューを強化するとともに、歓送迎会シーズンに合わせたパーティーコースの販売等により幅広い客層の集客に注力いたしました。24時間営業のフィットネスジムのＦｉＴ24では、月会費がお得な春の入会キャンペーンの開催等により新規会員の獲得に注力するとともに、トレーニングサポート「スタサポ」の強化や新規マシンの導入等により、初心者から上級者までご満足いただける快適なトレーニング環境の構築に努めました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで26店舗、コート・ダジュールで２店舗及びＦｉＴ24で５店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため快活ＣＬＵＢで14店舗、コート・ダジュールで４店舗及びＦｉＴ24で９店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他81店舗（内フランチャイズ46店舗）を含め、期末店舗数は773店舗（前期末768店舗）となりました。 これらの諸施策の実施等により既存店が堅調に推移した結果、売上高は767億83百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は72億67百万円（前年同期比21.3％増）と増収増益になりました。 （アニヴェルセル・ブライダル事業） アニヴェルセル・ブライダル事業では、受注活動の強化を継続するとともに、市場環境の変化に応じた価格の適正化及び接客スキルの向上による組単価アップに注力いたしました。また、新たに発表したウェディングコンセプトのもと、時代の変化や多様化する価値観など現代のニーズにお応えした結婚式をご提案することで、アニヴェルセルブランドの差別化を図りました。あわせて、アニヴェルセルカフェみなとみらい横浜店において、有名ジュエリーブランドとのコラボレーションフェア「SAKURA Sweets Collection」を開催し、期間限定のデザートやドリンクメニューを提供いたしました。 これらの諸施策の実施等により基幹店である表参道店及びみなとみらい横浜店を中心に施行組数の増加と組単価が上昇した結果、売上高は124億48百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は８億74百万円（前年同期比61.3％増）と増収増益になりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業では、グループ内店舗の遊休スペースの賃貸を進めた一方、一部の店舗で原価が増加したこと等により、売上高は71億95百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は15億44百万円（前年同期比2.7％減）となりました。 ② 経営者の視点による分析・検討内容 当社グループの当期の経営成績について、売上高は、経済活動が緩やかに回復基調で推移するなかで各事業が増収となりました。ファッション事業では、２月から３月のフレッシャーズがやや苦戦した一方、エンターテイメント事業及びアニヴェルセル・ブライダル事業が好調に推移したこと等によりグループ全体では1.0％の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益率が0.7％改善し、販売費及び一般管理費は各事業で削減に努めた結果、1.4％の増加に留まったことで8.3％増加し169億47百万円となりました。また、経常利益は、営業外費用の減少に伴い10.7％増加し163億70百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少及び法人税等が増加した結果、1.2％減少し94億61百万円となりました。市場環境が変化しており、各事業において当面の課題に対応するとともに、中長期的にはビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。翌期におきましては、引き続き事業環境に対応した商品やサービスを開発・提案し、成長が期待できる事業や部門に資源を集中することで、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。 （ファッション事業） 既存店売上高は市場環境や消費需要の変化等により0.8％の減収となり、中期的にも環境の変化は更に進むと見込まれ、スーツ等の重衣料中心のビジネスモデルからの変化が必要であると認識しております。今後は環境の変化に対応しつつLIFE & WORK STYLE（ライフ＆ワークスタイル）のＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡとして機能性を追求したビジネス商品及びパジャマスーツシリーズを中心としたカジュアル商品や、働く女性に向けた商品群の企画・開発・拡充に注力してまいります。また、引き続き店舗スペースの有効活用を推し進めることで営業効率の改善を図るとともに、店舗の修繕や営繕を計画的に実施することで、お客様が安心してご来店いただける店舗環境の整備に努めてまいります。新規出店は、ＡＯＫＩとＯＲＩＨＩＣＡあわせて14店舗を予定しております。 （エンターテイメント事業） ランシステムを除く既存店売上高は1.6％の増収と引き続き着実な増加傾向で推移いたしました。翌期においては、引き続き快活ＣＬＵＢの鍵付完全個室店舗の出店を進めるほか、既存店においてはコンテンツの拡充や新サービスの導入により多様化するお客様ニーズに対応するとともに、省人化の推進など店舗オペレーションの効率化による営業効率の改善を図ってまいります。新規出店は、快活ＣＬＵＢ及びＦｉＴ24あわせて30店舗を予定しております。 （アニヴェルセル・ブライダル事業） 挙式・披露宴を中心とした事業の売上高は、開店後２年から３年をピークに徐々に減少する傾向にあります。さらに、婚姻組数の減少や少子化の進行等の市場環境の変化に加え、新規出店を伴わない状況にあることから、厳しい経営環境にあると認識しております。基幹店である表参道店とみなとみらい横浜店を中心に婚礼受注活動の更なる強化を行うとともに、店舗オペレーションの標準化と効率化を推進し営業効率の向上を図ってまいります。また、企業イベントやパーティー利用など新たな需要の取り込みを強化してまいります。 （不動産賃貸事業） 引き続き収益力の強化が必要であると認識しております。グループ他事業の効率化に貢献するとともに、グループ外への賃貸を進め安定的な成長に努めてまいります。 目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載したとおり、中期的な目標を設定しております。各事業において、当面の課題に積極的に取り組むとともに、成長が期待できる事業に投資を集中し、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。 (3) キャッシュ・フローの状況 ① 概要 前連結会計年度(百万円) 　 当連結会計年度(百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 21,736 　 17,635 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △8,519 　 △10,562 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △13,992 　 △14,945 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 　 △776 　 △7,871 現金及び現金同等物の期首残高 　 35,657 　 34,880 現金及び現金同等物の期末残高 　 34,880 　 27,008 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が増加した一方、有形固定資産の取得、仕入債務の減少額及び配当金の支払いが増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ78億71百万円減少し、270億８百万円となりました。 営業活動により得られた資金は、176億35百万円（前年同期と比べ41億円減少）となりました。これは主に、法人税等の支払額が40億23百万円及び仕入債務の支払額が31億６百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が149億75百万円、減価償却費が101億98百万円となったことによるものです。 投資活動により使用した資金は、105億62百万円（前年同期と比べ20億42百万円増加）となりました。これは主に、設備投資のための有形固定資産を109億80百万円取得したことによるものです。 財務活動により使用した資金は、149億45百万円（前年同期と比べ９億52百万円増加）となりました。これは主に、短期借入れを10億円及び長期借入れを50億円実施した一方、長期借入金の返済120億24百万円、リース債務の返済21億99百万円及び配当金の支払い67億20百万円実施したことによるものです。 ② 経営者の視点による分析・検討内容 当期末の資金残高は、新規出店等の成長投資や株主還元の強化等により減少傾向にありますが、月商の概ね1.7か月となり概ね予定どおりであると認識しており、経済環境等の不透明感もあるため、やや保守性を持って考えております。営業活動によるキャッシュ・フローは、利益が改善した一方で仕入債務の支払額の増加等により減少し、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済及び株主還元の強化等により、財務の健全性を維持しつつ資本効率の最適化を図りました。 翌期については、効率性と安定的な資金の手当てのバランスを考慮し対応してまいります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、主に商品の販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び営業キャッシュ・フローで、大型投資については、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資は、事業環境の変化を考慮しつつ、引き続き中長期的な成長のための投資として効率的な出店と改装投資を継続してまいります。また、営業キャッシュ・フローは安定的に推移すると思われ、安定的かつ効率的な資金を維持していく方針です。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要は金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。 また、株主還元の基本的方針に変更はないものの、中期経営計画での方針により翌期の水準は高い見込みです。詳細については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 54.5 　 56.5 　 57.9 　 60.9 　 64.3 時価ベースの自己資本比率 （％） 　 21.2 　 31.0 　 40.8 　 47.0 　 60.2 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（年） 　 3.7 　 3.1 　 2.8 　 1.9 　 2.0 インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） 　 45.3 　 47.8 　 58.4 　 85.1 　 67.9 (注)１．自己資本比率：自己資本／総資産 ２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー ４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。 ※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。 ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産、受注実績 当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については記載しておりません。 ② 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 仕入高 (百万円) 　 前年同期比 (％) ファッション事業 重衣料 　 (スーツ、フォーマル他) 　 14,137 　 90.0 中衣料 　 (ジャケット、スラックス) 　 3,099 　 110.0 軽衣料 　 (シャツ、ネクタイ、カジュアルウェア他) 　 13,355 　 108.7 レディース 　 (ジャケット、スカート他) 　 9,777 　 106.6 その他 　 (補正代等) 　 2,448 　 99.0 ファッション事業計 　 42,818 　 100.9 エンターテイメント 事業 　 (複合カフェ及びカラオケルーム等 の運営) 　 59,324 　 98.6 アニヴェルセル・ ブライダル事業 　 (ブライダル関連のサービス等の提供) 　 6,493 　 101.7 不動産賃貸事業 　 (店舗等の賃貸) 　 3,451 　 101.2 その他 　 (広告関連他) 　 183 　 136.3 合計 　 112,271 　 99.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 売上高 (百万円) 　 前年同期比 (％) ファッション事業 重衣料 　 (スーツ、フォーマル他) 　 38,018 　 97.2 中衣料 　 (ジャケット、スラックス) 　 6,579 　 97.0 軽衣料 　 (シャツ、ネクタイ、カジュアルウェア他) 　 33,692 　 105.1 レディース 　 (ジャケット、スカート他) 　 21,251 　 99.6 その他 　 (補正代等) 　 3,350 　 101.3 ファッション事業計 　 102,892 　 100.3 エンターテイメント 事業 　 (複合カフェ及びカラオケルーム等 の運営) 　 76,762 　 101.0 アニヴェルセル・ ブライダル事業 　 (ブライダル関連のサービス等の提供) 　 12,436 　 106.2 不動産賃貸事業 　 (店舗等の賃貸) 　 2,202 　 103.1 その他 　 (広告関連他) 　 239 　 118.6 合計 　 194,532 　 101.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。