Ｔ＆Ｄホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは2026年３月31日現在、当社、子会社24社及び関連会社15社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。 当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営環境 今後の日本経済は、政府の経済対策等も支えとなり、賃金と物価の好循環を通じた緩やかな景気回復の継続が期待されます。一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の影響が世界経済や企業活動等への下押し圧力として懸念されるなど、先行きの不透明感は依然として残る状況にあります。 生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展に加え、価値観やライフスタイルの変化に伴うお客さまニーズの多様化、生成ＡＩの活用拡大等により、経営環境は大きく変化しております。このような環境のもと、お客さま本位の商品・サービスの提供を一層徹底するとともに、資産運用の高度化や資本効率の向上を図り、社会課題への対応を踏まえた持続的な企業価値の向上に向けて、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。 （２）経営方針 当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。事業を通じて社会課題を解決することで、経済的価値と社会的価値の双方を追求する「共有価値の創造」を実践し、人と社会とともに、持続的な成長を実現することを目指しております。 2026年度を始期とする「グループ長期ビジョン Try & Discover 2030 ～挑戦、その先へ～」では、グループ経営ビジョンを「“Try & Discover”を、ひとつの力に。ひとりの安心から、社会の成長へ。」と定めております。その実現に向けて、挑戦と発見というグループ組成以来の精神を大切にしながら、共有価値創造の領域をさらに広げてまいります。 （３）グループＫＰＩ グループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。 （グループ長期ビジョン「Try & Discover 2030」におけるグループＫＰＩ） グループＫＰＩ 　 2030年度目標水準 財務的指標 　 グループ修正利益（注）１ 　 2,300億円 修正ＲＯＥ（注）２ 　 15.0％ 新契約価値 　 2,000億円 非財務的指標 　 お客さま満足度 　 4.0pt以上(5段階評価中) 自社GHG排出削減率(2013年度比) 　 ▲75% 従業員エンゲージメントスコア 　 4.0pt以上(5段階評価中) 多様な経験・属性を持つ人材の確保・育成状況（注）３ 　 全内務職員の40％ （注）１　親会社株主に帰属する当期純利益から以下の項目を調整 ①市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益 ②負債内部留保の超過繰入（戻入）額 ③のれんの償却額等 なお、一部の海外の関連会社について、現地会計基準に基づく利益を加算 ２　修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／ ２） ３　グループ複数社経験者数、グループ外への派遣・出向経験者数、キャリア採用在籍者数 ４　その他、「Try & Discover 2030」（5年間）のターゲットとして、ＥＰＳ成長率年率＋10%以上、 ＲＯＥＶ年率＋8%以上を設定 ５　ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／ ２） ６　「ＥＶ」、「新契約価値」については、「第２ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、経営成績及 びキャッシュ・フローの状況の分析－（５）その他重要事項－（参考２) エンベディッド・バリュー（ＥＶ）」をご参照ください。 （４）グループ経営ビジョンの実現に向けた「３つの基本方針」 グループのコアビジネスである生命保険事業の収益力強化を土台に、その成果を新たな成長分野に振り向けつつ、それらを支える経営基盤をより強靭なものにしていくことで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 基本方針① コアビジネスの一層の強化（安定的な利益成長の実現） 「金利のある世界」への本格回帰が進む中で、保有契約の拡大を通じた順ざやの拡大に向け、国内生命保険事業における営業力及び資産運用力の一層の強化に取り組んでまいります。あわせて、マーケット特化戦略の強みを活かし、社会課題の解決に資する商品・サービスの提供を通じて、将来の事業機会の拡大を見据えた強固な顧客基盤の構築を進めてまいります。 ＜各社の具体的な取組方針＞ 太陽生命 「生産性の向上による収益力強化　～一人ひとりに寄り添い、確かな安心を届ける会社～」という経営方針のもと、家庭市場を主なターゲットに高品質の商品・サービスを通じてお客さまの一生涯に寄り添った安心を提供してまいります。超高齢化社会の進展や単身世帯の増加、国内金利の上昇といった環境変化を捉え、顧客セグメントに応じた商品戦略を展開することで、シニア・プレシニアマーケットの拡大を図ってまいります。また、支社ライフカウンセラーによる営業支援体制の拡充と支社組織の見直しによるマネジメント力の強化を継続的に推進し、生産性の向上につなげてまいります。 大同生命 法人・個人を一体としたトータルな保障の提供を通じて中小企業をお守りするとともに、中小企業が直面する様々な課題の解決（健康経営の実践や社会課題の解決）を支援するサービス等を開発・提供していくことで、提供価値を進化・拡大させてまいります。「想う心」と「つながる力」を強化し、日本の経済を支える中小企業の事業継続や成長・発展に一層貢献してまいります。これからも中小企業の「安心」と「成長」に伴走する企業として、より良い未来社会の実現を目指してまいります。 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 乗合代理店市場を通じて、お客さまの人生に豊かさと安心をお届けするため、お客さまの最善の利益に適った商品提供等（プロダクトガバナンス）を踏まえ、円建て定額保険・外貨建て定額保険・変額保険の３つの商品カテゴリーを主軸に、お客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。また、独自性の高い商品・サービスや人材力の向上を通じて、成長のパートナーである代理店への効果的・効率的なサポート体制を構築し、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 基本方針② 新たな価値創出による成長の実現（戦略的成長投資） 企業価値の持続的な成長を実現するために、「グループ現有の強み」が活かせるような領域での価値創出に重点的に取り組んでまいります。成長投資にあたっては、ハードルレート（グループの株主資本コスト＋内外金利差等）を上回るリターンが十分に見込まれることを投資判断の要件とし、規律ある運営のもと、戦略的な成長投資を探索・実行してまいります。 基本方針③ グループの強靭化（盤石な経営基盤の構築） 労働人口の減少により人材確保が一層困難となる中で、非連続な環境変化（急激で予測が困難な変化）にも柔軟に対応し、将来にわたり持続的に成長する企業であり続けるため、生産性の向上を通じて効率的に付加価値を創出できる強靭なグループへの変革を図ってまいります。 その一環として、海外クレジット、オルタナティブ資産等の運用におけるグループ協働体制の構築を通じたグループ資産運用の高度化を企図し、米国資産運用会社T&D Investment Management North America Inc.が2026年４月から事業を開始しております。 また、グループシナジーの創出にあたっては、ＡＩの積極的な活用を軸としたＤＸ戦略を起点として、グループの財務資本・知的資本・人的資本を効果的に活用し、デジタル技術の進化に応じた組織・人材戦略の抜本的な見直しを含め、グループ一体経営を一層推進してまいります。 以上、2026年度から始動する新たなグループ長期ビジョンのもと、更なる企業価値の向上に向けた取組みを進　めてまいります。 今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する 「共有価値の創造」を実践してまいります。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます。)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます。)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます。)の３社を「生命保険会社３社」、「生命保険会社３社」とともに当社が直接保有している「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます。）、「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます。）、「ペット＆ファミリー損害保険株式会社」（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます。）、「株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔ」（以下「All Right」といいます。）、「Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社」及び「T&D Investment Management North America Inc.」を併せた９社を「直接子会社」といいます。 (1) リスク管理 ①　リスク管理の基本的な考え方 当社グループでは、当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、直接子会社は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。 当社は、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について、直接子会社から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。また、当社は、グループ各社のリスクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでいます。 ②　リスク管理体制 当社グループでは、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題の一つと位置づけ、持株会社である当社の統括管理のもと、グループ各社は自己責任原則に基づき事業特性に応じて適切なリスク管理を実施しています。 ③　リスクの分類と対応 当社グループでは、金融市場の混乱、巨大災害、パンデミック、気候変動、サイバー攻撃など、経営上の様々なリスクを下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止又は一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。 当社及び当社グループの事業その他に関して、重要であると考えられるリスクは次のとおりです。 持株会社のリスク 　 事業のリスク 生命保険事業の業績への依存等に関するリスク配当収入に関するリスク業務範囲の拡大に伴うリスク規制変更のリスク 　 保険引受リスク資産運用リスク流動性リスクオペレーショナルリスク(注)風評リスク関連会社等リスク (注)オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しています。 ④　リスクの認識と評価（リスクプロファイル） 当社グループでは、リスクの多様化・複雑化に対応するため、リスクプロファイル(注)を用いて、当社グループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を総合的に勘案し、取組事項の優先順位づけに活用し、必要に応じて経営計画等へ反映しています。なお、新たな重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更、社内・業界慣行の世間からの乖離等を的確に認識・把握するため、原則として半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。 (注)「リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。 ⑤　統合的リスク管理の取組み 当社グループでは、グループを取り巻く様々なリスクをリスク種類毎に定量化し、損失発生時の影響を把握するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等に繋げる統合的リスク管理に取り組んでいます。 ア．リスクの定量化 当社グループでは、資産運用リスク、保険引受リスク、オペレーショナルリスク等について、内部管理モデルを用いてリスクを計測しています。具体的には、これらのリスクについて、バリュー・アット・リスクという指標を用いて計測し、計測期間1年、信頼水準99.5%の損失額をリスク量としています。 イ．リスクコントロール 上記の通り定量化したリスク（エコノミック・キャピタル）を、経済価値ベースの資産から負債を差し引いた純資産（サープラス）の一定の範囲内にコントロールするとともに、健全性に係る監督規制も踏まえつつ、財務の健全性、資本の十分性の確保を図っています。 なお、財務の健全性、資本の十分性の指標である内部管理モデルによるＥＳＲは、222％となりました。内部管理モデルによるＥＳＲの詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(5) その他重要事項－(参考３) ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」をご参照ください。 ウ．ストレステストの実施 定量化したリスクをコントロールしつつ、定量化で捉えきれないリスクにも適切に対応できるよう、幅広くリスクの把握に努めています。幅広く洗い出したリスクや、金融市場の大幅な悪化、大規模災害等、想定を上回る大きなショックが発生した場合の影響を確認するため、ストレステストを実施しています。ストレステストの結果を分析し、事前に対応策等を確認することにより、様々な局面においても健全性を維持できる態勢を構築しています。 (2) 持株会社のリスク ①　生命保険事業の業績への依存等に関するリスク 当社グループは、生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社３社の業績に大きく依存しております。そのため、生命保険会社３社の経営状況が大きく変動した場合、又は生命保険会社３社の役割及び位置付けに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。生命保険会社３社の業績については、当社取締役会等において予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況をモニタリングするとともに、必要な助言・支援を実施しております。また、グループ長期ビジョンにおける成長戦略の基本方針のひとつである「新たな価値創出による成長の実現」を目指し、外部成長戦略の推進を図っております。 なお、2027年10月１日に予定しているＴ＆Ｄフィナンシャル生命の株式譲渡に伴い、以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、本取引によって創出されるキャッシュをコアビジネスである太陽生命・大同生命の強化とグループ経営基盤の強化に効果的に活用することで、グループ長期ビジョンの達成に与える影響を抑制していきます。 本件株式譲渡取引の詳細については、５ 重要な契約等をご確認ください。 ②　配当収入に関するリスク 当社の収入の大部分は、当社が直接保有している生命保険会社及びＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルが当社に対して支払う配当となっております。このうち生命保険会社については、一定の状況下で、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、生命保険会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。 こうしたリスクに対し、生命保険会社の財務の健全性に関するリスクを適切にコントロールするとともに、予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況に係るモニタリング等を通じて生命保険会社が当社に対して支払う配当の財源が確保できるよう管理しております。 ③　業務範囲の拡大に伴うリスク 当社グループは、今後も持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険事業以外の分野に業務範囲を広げていくことを検討しております。当社グループは、拡大する業務範囲について全く経験がないか、限定的な経験しか有していないことがあります。また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の収益性が悪化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。業務範囲の拡大にあたっては、生命保険事業に親和性のある分野を対象にするとともに、当該業務に経験がある団体・企業との提携・協業を通じて事業を推進することで、リスクの抑制を図っております。また、実施計画を事前に検証し、実施後は適宜、モニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。 ④　規制変更のリスク 当社及び当社グループの事業は、保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。また、その他の規制(法令、実務慣行、解釈運用及び財政政策等の影響を含みます)の制約の下で業務を遂行しております。そのため、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。法令・規制改正情報を継続的に確認し、当社グループの事業運営に与える影響が大きいと想定される変更については、グループ各社と情報を連携しながら影響を検証・対応する態勢としております。 (3) 事業のリスク 直接子会社における主なリスクは以下のとおりです。これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、特に、生命保険事業における保険引受リスク及び資産運用リスクの影響が大きいと考えております。 ①　生命保険事業のリスク ア．保険引受リスク 経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクであり、感染症の拡大等により保険金や給付金等の支払いが急増するリスクも含まれます。 当社グループでは、保険引受が長期にわたって経営に重大な影響を与えることを認識したうえで、保険引受リスクの把握・分析・評価を行い、適切なリスクコントロールを行っています。 保険料の検討段階では、経済情勢の変化や保険事故発生率等の推移を考慮した適切な保険料が設定されていることを検証するとともに、ご加入者の公平性・モラルリスク防止の観点から、保険商品の特性に応じた適切な引受基準を設定しています。販売開始後は、保険事故の発生率等の実績の分析や、責任準備金の積立に関する適切性や十分性の確認を定期的に行い、必要に応じて保険商品の販売方針、引受基準及び保険料率の変更等の措置を講じています。 大規模災害や感染症の大流行が発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに対して、保険業法に基づく危険準備金を積み立てておりますが、この準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、再保険契約を活用しております。再保険契約はカウンターパーティー・リスク（再保険会社の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるため、出再先の健全性に関するアラーム管理、カウンターパーティーの債務不履行時に担保される金額の設定及び再保険の取引量のコントロール等により、カウンターパーティー・リスクを適切に管理しております。 イ．資産運用リスク 資産運用リスクは、市場リスク、信用リスク及び不動産投資リスクに分類し、それぞれの資産特性に応じて適切なリスクコントロールを行っています。 ⅰ　市場リスク 金利、有価証券等の価格、為替等の様々なリスクファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランス資産を含む)の価値が変動することにより損失を被るリスクをいいます。 ⅱ　信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいいます。 ⅲ　不動産投資リスク 賃貸料等の変動等を要因として不動産に係る収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少することにより損失を被るリスクをいいます。 当社では、グループ全体での特定の業種・グループ等に対する与信集中の状況や、問題債権の管理・回収状況等についてモニタリングを行っています。 ウ．流動性リスク 流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクに区分されます。 ⅰ　資金繰りリスク 事業収支の悪化、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。 ⅱ　市場流動性リスク 市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。 当社グループでは、生命保険会社３社が資金繰りの状況をその逼迫度に応じて区分したうえで、各区分に応じた管理方法を定め、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行えるよう体制を整備することにより適切なリスクコントロールを行っています。 エ．オペレーショナルリスク オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しております。 ⅰ　事務リスク 役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、すべての業務に事務リスクが存在することを認識し、グループ各社ごとに事務リスクの管理体制を整備することにより事務リスクの発生防止・軽減に努めています。 また、個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及びその特別法である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等に対応し、個人情報保護に関する方針や個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)の制定、各種規程・マニュアルの整備、個人情報保護に関する統括推進組織の設置、教育・研修の実施等を通じて、個人情報の保護・情報セキュリティ管理の徹底等に努めるなど、細心の注意を払っております。 万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⅱ　システムリスク コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、すべての業務を取扱うシステムに、システムリスクが存在することを認識し、システムリスクの管理体制を整備することにより、システムリスクの発生防止・軽減、及びリスク発生時の損失の極小化に努めています。 特に、近年巧妙化し増加している金融機関を標的としたサイバー攻撃に対して、お客さまにより安全なサービスを提供するため、常時、セキュリティツールによる監視を行うとともに、サイバー攻撃にかかる情報収集・分析・対応などを担うグループ横断的なグループＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）及び各社にＣＳＩＲＴを設置しています。これにより、インシデント発生時の迅速な対応、影響調査、再発防止策の策定を可能とし、グループ全体の被害最小化と業務継続を図っています。 システムに重大な障害が発生した場合には、各種業務において支障をきたすとともに、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⅲ　法務リスク 諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、コンプライアンスを推進することにより、リスクの発生防止に努めています。また、訴訟等の紛争が生じることにより損害賠償費用等の損失を被る懸念が生じた場合は、弁護士等と連携することなどにより早期解決を図り、損失の極小化に努めています。 当社グループは、「Ｔ＆Ｄ保険グループサステナビリティ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定のうえ、役職員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、当社及び直接子会社では、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を事業年度ごとに策定・実施し、コンプライアンスの徹底を図っているほか、業務遂行において遵守すべき法令等の解釈などを具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、手引書及び研修教材として活用しております。さらに、内部通報制度として「Ｔ＆Ｄ保険グループヘルプライン」を設置し、グループ内のすべての役職員からコンプライアンス違反等の通報を受け付け、早期発見・未然防止に取り組んでおります。 これらの取組みにもかかわらず、今後当社グループの役職員により、法令・諸規則の違反、詐欺的行為その他不適切な行為等が行われ、それに伴う処分や訴訟提起など、法令等違反に起因した様々な問題が生じた場合には、当社グループの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⅳ　労務人事リスク 雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルの発生防止を含む、人的資本投資への対応が不十分な場合により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、労務人事リスクの存在を認識し、労務人事リスクの管理体制を整備することにより、労務人事リスクの発生防止・軽減に努めています。 ⅴ　災害リスク 大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスクをいいます。 当社グループでは、大地震や風水害等の災害や、感染症の流行を想定し、予防対策及び発生時の緊急対応体制を整備することにより、災害リスクの発生防止・軽減に努めています。 オ．風評リスク 当社グループ又は生命保険業界に関する悪評・信用不安情報等が保険契約者、投資家、マスコミ、インターネット、その他社会一般等に広がり、株価の下落、グループ各社の業績に悪影響が生じる等の事態が発生することにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、風評リスクに関する情報、噂の収集を図るとともに、風評に接した場合の対応・報告体制を明確にすることにより、風評リスクの発生防止・軽減に努めています。 カ．関連会社等リスク 直接子会社の子会社・関連会社及び事業投資先において収支が悪化あるいは各種リスクが顕在化すること等により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、生命保険会社３社等の子会社・関連会社及び事業投資先における収支の状況、各種リスクの発生状況を把握し、適切なリスクコントロールを行っています。 なお、グループの関連会社の子会社である再保険会社（Fortitude International Reinsurance Ltd.等）に対する当社グループの生命保険会社３社による再保険の実施に伴い、当該再保険会社に対するカウンターパーティー・リスクは拡大しておりますが、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル及び生命保険会社３社におけるリスク管理に加え、グループ全体の再保険取引量の上限設定や担保設定等に基づくモニタリング等により、リスクを適切に管理しております。 キ．その他 ⅰ　競合について ａ　生命保険会社の状況 ◇競合する生命保険会社 国内で「生命保険業免許」又は「外国生命保険業免許」を受けている会社は、当社グループの生命保険会社３社を含めて、合計41社あります(2026年３月末現在)。これらの保険会社は、生命保険契約を募集・維持管理する上においてはすべて当社グループと競合関係にあるといえ、これらの会社との競争が激化することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ◇生命保険業界の動向 少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的には新契約高や保有契約高が減少する可能性があります。その中にあって、新たなチャネルを有する保険会社の新規参入や様々な形態での業界再編、戦略的提携が行われており、今後さらに国内市場における業界再編等が進展する可能性があります。また、自由化・規制緩和の動きが今後も進むことが予想されます。その結果、生命保険の商品価格、サービス面等の競争激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ｂ　生命保険事業における競合関係 民間生命保険会社が提供する生命保険と類似する機能を持つものとして、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国生活協同組合連合会等による生命共済等があり、生命保険会社３社が従事している生命保険事業と競合関係にあります。 また、金融機能に関わる分野では、企業年金資産の管理及び運用等の受託については主として信託銀行と、その資産運用の受託については主として投資顧問会社と競合関係にあります。 他社と競合関係にある事業について、生命保険会社３社の競争力が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⅱ　生命保険契約者保護機構に係る負担金について 生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます)は、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を充実させるため、保険業法に基づいて、1998年12月に設立された法人であり、国内で営業を行うすべての生命保険会社(外国保険会社の日本支店を含みます)が会員として加入しております。保護機構は、保険契約者等のための相互援助制度として、生命保険会社が破綻した場合に、破綻生命保険会社の保険契約の移転等における資金援助、承継生命保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買取り等を行います。保護機構が行う破綻生命保険会社に係る資金援助等の財源は、会員各社の負担金からまかなうこととなっております。ただし、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合で、会員各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされております。会員は保護機構に対して負担金を保護機構の定款に定める基準により上限額に達するまで毎年納付しており、支出した年度毎に事業費として計上しております。 なお、保険契約者保護資金の残高が上限額に達していることに伴い、現在は保険契約者保護資金への負担金の拠出は停止されていますが、前記のとおり保護機構からの資金援助を要する生命保険会社の破綻が生じた場合等には当社グループの負担額が増加する可能性があります。 ⅲ　繰延税金資産について 当社グループは、日本の会計基準に基づき、将来の税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺したうえで連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計上は、将来の課税所得の見積りに関する前提を含め様々な前提に基づいており、実際の課税所得は前提とは異なる可能性があります。また、今後、会計基準等の変更や、当社グループの将来の課税所得の見積額の変更等により、当社グループの繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると当社グループが判断した場合、当社グループは、繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。なお、法人税制の改正により、法定実効税率が引き下げとなった場合には、繰延税金資産の計上額を減額することとなります。それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⅳ　格付けについて 生命保険会社の保険金支払能力等に対して、格付機関が格付けを付与しております。今後、生命保険会社３社の支払余力、収益力、資産の質等の悪化により保険金支払能力格付け等が引き下げられた場合又は引き下げの検討を行うことが公表された場合、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⅴ　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の株式譲渡について Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の株式譲渡において十分な体制を整備しておりますが、関係当局の承認が得られない等、予期せぬ課題が発生し、譲渡プロセスが計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ②　その他事業のリスク ア．アセット・マネジメント事業に関するリスク 当社は、直接子会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメントを通じて、第二種金融商品取引業や投資運用業、投資助言・代理業により、国内外の年金・機関投資家及び個人投資家に資産運用サービスを提供しております。これらのサービスの対価である委託者報酬や運用受託報酬は、投資家より受託した運用資産の残高に基づいているため、市場価格の変動、又は解約が増加するなどにより運用資産残高が減少する場合には、同社の収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 運用資産残高は、同社の執行役員会、取締役会での月次報告等により現状を把握し、リスク発生の予兆把握又は影響軽減等の管理に努めております。また、持株会社である当社においても、四半期毎に経営計画進捗状況についての定量面、定性面を含めたモニタリングを行っております。 また、2026年４月に開業したT&D Investment Management North America Inc.についても、同様のモニタリング等を実施しております。 イ．損害保険事業に関するリスク 当社は、直接子会社であるペット＆ファミリー損害保険を通じて、ペット保険事業を営んでおります。同社の市場は拡大傾向にあり、今後も成長ポテンシャルを有していると考えていますが、一方で近年支払保険金の増加傾向が継続しており、収支の圧迫要因となっています。当社は同社の財務基盤強化を目的として、2021年12月に17億円の資本増強を実施しました。今後も同社の財務基盤の強化又は事業拡大のための支援のために、同社への追加投資、その他の経営資源の投入が必要となる可能性があります。また、他社との競合が激しくなった場合、若しくはペット保険への需要が減少した場合、又はペットの感染症発生等により損害率が上昇した場合には、同社の収益が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 同社の業績及び財務健全性の基準であるソルベンシー・マージン比率の状況に関しては毎月、また、保険引受リスクに関しては四半期ごとに、同社取締役会等の会議体において確認しており、それらの情報は当社に報告されております。実績が予算に対して著しく悪化している場合には、適宜必要な対応策を講じることとしております。 ウ．クローズドブック事業に関するリスク クローズドブックとは、新規引受を停止した保険商品の保有契約ブロックを指します。また、クローズドブック事業とは、他の保険会社が事業環境の変化等に応じて事業戦略・商品ポートフォリオを見直した結果として分離されるクローズドブックを取得・集約し、事業の効率化等による価値向上の取組みを通じて収益を獲得する保険会社の事業形態・ビジネスモデルです。なお、欧米では、事業環境の変化等に応じた事業戦略・商品ポートフォリオの見直しの一環として、クローズドブック取引の市場が普及しており、大きな市場となっております。 当社は、直接子会社であるＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルを通じて、クローズドブック専業保険会社であるFGH Parent, L.P. （以下「フォーティテュード社」といいます。）、及びViridium Group Sarl(以下「ヴィリディウム社」といいます）を当社の持分法適用の関連会社としております。 フォーティテュード社において、新たなクローズドブックの取得が順調に進捗しない場合や、保険・運用収支が悪化した場合等には、フォーティテュード社の収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ヴィリディウム社においても、新たなクローズドブック取得が順調に進捗しない場合や、保険・運用収支が悪化した場合、ＩＴ・オペレーションを含む経営効率化が想定通り進まない場合等には、ヴィリディウム社の収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルの北米拠点であるT&D United Capital North America Inc.からフォーティテュード社へ取締役を派遣するとともに、欧州拠点であるT&D United Capital Europe GmbHからヴィリディウム社にアドバイザリーボードメンバーを派遣するなど、両社の事業への直接的関与・牽制・モニタリングを行うとともに、グループの知見を活用した継続的なリスク管理態勢の強化を行っています。 なお、フォーティテュード社は、ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント）を通じて経済価値ベースの企業価値及び規制上の健全性の安定化を図っておりますが、米国会計基準を採用していることから、会計上は、子会社で保有している再保険貸資産（再保険取引に関連して元受保険会社に留め置かれている社債等に対する債権）等の時価変動を当期の損益として認識する一方で、再保険貸資産に対応する保険負債については対応する資産との間で評価方法に相違（例えば、金利上昇局面では計算前提となる割引率の見直しを行わない等）があり、市場の変動によっては、会計上の利益に一時的な影響を与える場合があります。 そのため、親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入（戻入）額を調整した「グループ修正利益」をグループの経営実態を表す当社独自の指標として導入しています。「グループ修正利益」はヴィリディウム社にも適用されており、現地会計基準に基づく損益を「グループ修正利益」に加算しております。 エ．少額短期保険事業に関するリスク 当社の直接子会社であるAll Rightが、2025年４月１日にアフラック生命保険株式会社よりすべての発行済株式を取得し完全子会社化したAll Right少額短期保険は、経常損失を計上しておりますが、当社の収支に与える影響は限定的と考えております。 All Right少額短期保険の保険引受リスク及び収支の状況は、定期的に同社取締役会等に報告されるとともに、親会社であるAll Rightを通じて当社でもモニタリングすることとしており、財務状況に応じて適宜必要な対応策を講じることとしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況 2025年度の日本経済は、物価高の影響が続くなか、賃金上昇の広がりや雇用環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。 金融市場につきましては、日本銀行による政策金利の引き上げが進み、国内長期金利は上昇しました。一方、欧米では政策金利の引き下げが進展したものの、インフレ率の高止まり等から、海外長期金利は概ね横ばいの動きとなりました。また、国内株式は、「金融政策の正常化」や「責任ある積極財政」等の政策への期待から大幅に上昇したものの、米国の関税政策への警戒感や中東情勢の悪化に伴う原油高等により、大きく調整する局面もありました。 生命保険業界におきましては、国内金利の上昇により、一時払円建て保険の販売が増加するなど、新契約業績は前年度より増加しました。 当社グループは、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指してまいりました。 このグループ長期ビジョンでは、国内生命保険事業や海外クローズドブック事業で獲得した利益を、成長分野への更なる資本配賦や積極的な株主還元につなげるとともに、資産運用リスク削減等の資本マネジメントの強化に取り組んでまいりました。その結果、この５年間で資本効率の着実な向上を実現し、グループＫＰＩを概ね達成いたしました。 グループＫＰＩ（財務的指標） 　 2025年度目標水準 　 2025年度実績 グループ修正利益 （注）１ 　 1,300億円 　  1,585億円 修正ＲＯＥ （注）２ 　 8.0% 　  10.5% 新契約価値 　 2,000億円 　  1,690億円 ＲＯＥＶ （注）３ 　 中長期的に年7.5%を超える安定的・持続的な成長 　  8.8%(5年平均) （注）１　親会社株主に帰属する当期純利益から以下の項目を調整 ①市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益 ②負債内部留保の超過繰入（戻入）額 ③のれんの償却額等 なお、一部の海外の関連会社について、現地会計基準に基づく利益を加算 ２　修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／２） ３　ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／２） 2025年度の当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。 ①国内生命保険事業 当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観とし、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定め、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでおります。この基本方針のもと、生命保険会社３社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、コアビジネスである生命保険事業の強化に取り組んでまいりました。 太陽生命 家庭市場を主なターゲットとし、高品質の商品・サービスを通じて、お客さまの一生涯に寄り添った安心を提供するため、商品・サービス内容の充実を図っております。　商品面では、「ひまわり認知症予防保険」はシニアのお客さまを中心に、「ガン・重大疾病予防保険」は責任世代をはじめとする幅広い年齢層の方に、多くのご支持をいただいております。さらに、より多くのお客さまニーズに対応するため、「太陽生命の貯まる保険」（2025年８月）、「保険組曲BestMYWAY既成緩和プラス」（2025年12月）を発売いたしました。　サービス面では、お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」にて、各種保全手続きや給付金・保険金の請求手続き等、様々なサービスがご利用可能であり、継続的に利便性や満足度の向上に取り組んでおります。　また、営業面ではＡＩ機能を搭載した営業端末（Ｔ－ＡＩ－Ｆａｃｅ）を活用し、非対面募集の推進によるマーケットの拡大や営業活動の効率化等を通じて、生産性の向上に取り組んでおります。 大同生命 提携団体との強固な関係をもとに、中小企業の持続的な発展に一層貢献するため、中小企業の事業継続をお支えする商品と、経営課題の解決に資するサービスの拡充に取り組んでまいりました。　商品面では、法人のお客さまへの死亡保障・就業不能保障と経営者の個人保障の推進による法人・個人を一体としたトータルな保障の提供に注力しております。その一環として、重大疾病等の重症度に応じた合理的な保障で企業をお守りする「重度がん保障Ｊタイプ」「Ｊワイド特約Plus」（2025年６月）を発売いたしました。　サービス面では、中小企業における健康経営の重要性が一層高まるなか、「大同生命 ＫＥＮＣＯ ＳＵＰＰＯＲＴ ＰＲＯＧＲＡＭ（注１）」の提供と機能拡充等を通じて、中小企業で働く方々の健康リスクの把握や生活習慣の改善等、健康経営®（注２）実践の支援に取り組んでおります。また、中小企業経営者とともに課題解決に取り組むことを目的としたＷｅｂコミュニティ「どうだい？」を提供し、多くの方々にご利用いただいております。 （注）１ 　 企業の健康診断の受診促進の支援、経営者・従業員個々の生活習慣病等の発症リスク分析、継続的な健康増進の取組みを促す健康促進ソリューションとインセンティブの提供等、健康経営に必要なＰＤＣＡサイクルの実践を一貫してサポートするＷｅｂサービスです。 ２ 　 「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 金融機関等の乗合代理店チャネルを通じて、保険商品を販売することをコアビジネスとしており、金融市場環境やお客さまニーズを踏まえた独自性のある新商品の開発及びデジタルを活用したお客さま・代理店向けサービスの拡充により、企業価値の向上に取り組んでまいりました。　商品面では、年金原資を100％最低保証する変額個人年金保険「セキュアフライト」（2026年２月）を発売したほか、2025年６月以降、資産運用会社と共同で、つみたて投資と保険を一体化した新サービスとして、「つみえーる」「ＴＨＥＯ　つみたて安心ほけん」の提供を開始いたしました。　サービス面では、生成ＡＩを活用したお客さまニーズの分析システムの導入（2025年７月）やインターネットサービスの全面的なリニューアル（2026年２月）等、お客さまの利便性向上を目的としたシンプルかつスピーディなサービス・事務態勢の構築を進めてまいりました。 ②外部成長戦略 当社グループでは、生命保険事業が創出する安定的な収益をクローズドブック事業等の成長事業に配賦すること　で、収益源の多様化を進めております。 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル クローズドブック事業投資における米国・欧州の二本柱の１つとして、米国のFGH Parent, L.P.（以下「フォーティテュード社」）に続き、2025年８月にドイツの生命保険持株会社であるViridium Group GmbH & Co. KG（以下「ヴィリディウム社」）の持分29.9％を約1,160億円で取得し、持分法適用関連会社といたしました。　フォーティテュード社は主に米国や日本を含むアジアにおける生損保ブックを受再し、運用資産の最適化を通じて超過収益を獲得する一方、ヴィリディウム社はドイツ（欧州）においてランオフ状態となった生命保険会社を買収し、ＩＴ・オペレーションの効率化等を通じたバリューアップに強みがあります。Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、フォーティテュード社とは活動地域・ビジネスモデルの異なる　ヴィリディウム社への出資により、クローズドブック事業ポートフォリオの拡充及びリスク分散を実現いたしました。　なお、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルはフォーティテュード社の成長支援の一環として、日本・アジアの保険負債に特化した再保険サイドカー（注）に上限250百万ドルのコミットメントを実施しております。 （注） 　 フォーティテュード社は、受再した保険負債の一部を再保険サイドカーに再出再することで、引受能力を拡大しております。 ③株主還元 当社は、2025年度の配当より、利益成長がより直接的に配当水準に反映されるよう、５年平均の修正利益を基準として、60％程度の現金配当を実施する方針としており、2025年度の１株当たり年間配当は、11期連続の増配となる、前年度比50円増配の130円（中間配当62円を含む）を予定しております（注１）。 また、2026年度を始期とするグループ長期ビジョン期間（2026年度～2030年度）においては、成長投資やＥＳＲ（注２）の水準等を総合的に勘案したうえで、当該期間の修正利益に対し、現金配当を基本としつつ、自己株式取得を含めた総還元性向について、中長期的に60％程度を目指してまいります。 なお、ＥＳＲが恒常的に225％を超過する場合、又はその他資本効率の改善等が必要であると判断した場合には、成長投資の可能性やキャッシュフロー状況を総合的に勘案し、上記方針に加えて、資本水準を踏まえた追加還元を実施してまいります。 （注）１　 　 2025年度の期末配当については、2026年６月25日に開催予定の第22回当社定時株主総会において承認されることを前提としております。 ２ 　 経済価値ベースの資本十分性を表す指標であります。 当連結会計年度の業績は、次のとおりです。 なお、「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－(1)連結財務諸表－ 注記事項」の（追加情報）に記載のとおり、一部の在外関連会社において、当連結会計年度の期首より「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号）を適用しております。これに伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価されていることから、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載するとともに、当該数値で前連結会計年度との比較を行っております。 （連結収支） 区分 　 前連結会計年度（億円） 　 当連結会計年度（億円） 　 増減額（億円） 　 増減率（％） 経常収益 　 37,304 　 34,822 　 △2,482 　 △6.7 保険料等収入 　 25,798 　 26,357 　 559 　 2.2 資産運用収益 　 4,883 　 7,479 　 2,596 　 53.2 その他経常収益 　 6,623 　 964 　 △5,658 　 △85.4 持分法による投資利益 　 － 　 19 　 19 　 － 経常費用 　 35,318 　 32,250 　 △3,068 　 △8.7 保険金等支払金 　 29,682 　 23,091 　 △6,591 　 △22.2 責任準備金等繰入額 　 0 　 2,594 　 2,594 　 － 資産運用費用 　 2,160 　 2,960 　 800 　 37.0 事業費 　 2,654 　 2,737 　 83 　 3.1 その他経常費用 　 809 　 866 　 57 　 7.1 持分法による投資損失 　 12 　 － 　 △12 　 － 経常利益 　 1,985 　 2,571 　 585 　 29.5 特別利益 　 82 　 63 　 △18 　 △22.5 特別損失 　 122 　 469 　 347 　 284.3 契約者配当準備金繰入額 　 259 　 254 　 △4 　 △1.8 法人税等合計 　 413 　 511 　 98 　 23.9 親会社株主に帰属する当期純利益 　 1,263 　 1,389 　 125 　 10.0 ①　経常収益 ア　保険料等収入 保険料等収入は、契約業績好調等により前期比で増加しております。 イ　資産運用収益 資産運用収益は、主に金銭の信託運用益、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。 （当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の資産運用収益の状況） 区分 　 連結 　 太陽生命 　 大同生命 　 Ｔ＆Ｄ フィナンシャル生命 　 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結） 当連結 会計年度 (億円) 　 前期比 増減額 (億円) 　 当連結 会計年度 (億円) 　 前期比 増減額 (億円) 　 当連結 会計年度 (億円) 　 前期比 増減額 (億円) 　 当連結 会計年度 (億円) 　 前期比 増減額 (億円) 　 当連結 会計年度 (億円) 　 前期比 増減額 (億円) 利息及び配当金等収入 　 3,977 　 412 　 1,633 　 147 　 2,336 　 274 　 61 　 7 　 3 　 0 金銭の信託運用益 　 916 　 916 　 － 　 － 　 － 　 △0 　 916 　 916 　 － 　 － 有価証券売却益 　 1,715 　 558 　 1,022 　 427 　 693 　 142 　 － 　 － 　 － 　 △10 金融派生商品収益 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 1 　 0 　 － 　 － 為替差益 　 559 　 466 　 83 　 73 　 461 　 371 　 13 　 13 　 0 　 0 貸倒引当金戻入額 　 － 　 △13 　 3 　 3 　 － 　 △12 　 － 　 △0 　 － 　 － その他運用収益 　 44 　 △0 　 0 　 0 　 27 　 △0 　 0 　 0 　 － 　 － 特別勘定資産運用益 　 265 　 256 　 0 　 0 　 27 　 27 　 237 　 228 　 － 　 － 計 　 7,479 　 2,596 　 2,743 　 651 　 3,546 　 801 　 1,230 　 1,167 　 4 　 △9 ウ　その他経常収益 その他経常収益は、前期に太陽生命の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴い責任準備金戻入額が増加したことの反動等により、前期比で減少しております。 エ　持分法による投資利益 持分法による投資利益は、前期比で増加しております。 ②　経常費用 ア　保険金等支払金 保険金等支払金は、再保険取引に伴う再保険料（※）が減少したことにより、前期比で減少しております。 ※再保険契約に基づいて再保険会社へ支払う保険料。 イ　責任準備金等繰入額 責任準備金等繰入額は、前期に再保険取引に伴い責任準備金戻入となったことの反動等により、前期比で増加しております。 ウ　資産運用費用 資産運用費用は、有価証券売却損の増加等により、前期比で増加しています。 （当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の資産運用費用の状況） 区分 　 連結 　 太陽生命 　 大同生命 　 Ｔ＆Ｄ フィナンシャル生命 　 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結） 当連結 会計年度 (億円) 　 前期比 増減額 (億円) 　 当連結 会計年度 (億円) 　 前期比 増減額 (億円) 　 当連結 会計年度 (億円) 　 前期比 増減額 (億円) 　 当連結 会計年度 (億円) 　 前期比 増減額 (億円) 　 当連結 会計年度 (億円) 　 前期比 増減額 (億円) 支払利息 　 73 　 49 　 52 　 34 　 0 　 △0 　 0 　 △0 　 25 　 14 金銭の信託運用損 　 － 　 △68 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 △68 　 － 　 － 売買目的有価証券運用損 　 3 　 1 　 － 　 － 　 3 　 1 　 － 　 － 　 － 　 － 有価証券売却損 　 1,580 　 707 　 727 　 417 　 852 　 294 　 0 　 △4 　 － 　 － 有価証券評価損 　 5 　 △102 　 0 　 △3 　 4 　 △88 　 － 　 － 　 － 　 △8 金融派生商品費用 　 900 　 156 　 210 　 △122 　 687 　 275 　 － 　 － 　 4 　 4 為替差損 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 △8 　 － 　 － 貸倒引当金繰入額 　 2 　 2 　 － 　 － 　 6 　 6 　 0 　 0 　 － 　 － 貸付金償却 　 0 　 0 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 賃貸用不動産等減価償却費 　 67 　 2 　 36 　 0 　 35 　 2 　 － 　 － 　 － 　 － その他運用費用 　 326 　 51 　 69 　 23 　 270 　 33 　 1 　 0 　 － 　 － 計 　 2,960 　 800 　 1,096 　 349 　 1,859 　 524 　 1 　 △80 　 29 　 9 エ　持分法による投資損失 持分法による投資損失は、前期比で減少しております。 ③　経常利益 以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。 ④　特別利益・特別損失 特別利益は、国庫補助金収入、固定資産等処分益の減少等により、前期比で減少しております。 特別損失は、固定資産等処分損、価格変動準備金繰入額の増加等により、前期比で増加しております。 ⑤　親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で増加しております。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入（戻入）額を調整したグループ修正利益は、1,585億円（前期比13.1％増）となりました。 （セグメントの収支） ○生命保険会社３社 ＜太陽生命＞ 区分 　 前事業年度（億円） 　 当事業年度（億円） 　 増減額（億円） 　 増減率（％） 経常収益 　 17,163 　 12,799 　 △4,363 　 △25.4 保険料等収入 　 8,055 　 9,830 　 1,774 　 22.0 資産運用収益 　 2,091 　 2,743 　 651 　 31.1 その他経常収益 　 7,015 　 225 　 △6,789 　 △96.8 経常費用 　 16,368 　 11,633 　 △4,734 　 △28.9 保険金等支払金 　 14,352 　 8,735 　 △5,616 　 △39.1 責任準備金等繰入額 　 11 　 513 　 501 　 － 資産運用費用 　 747 　 1,096 　 349 　 46.8 事業費 　 969 　 977 　 7 　 0.8 その他経常費用 　 287 　 310 　 23 　 8.1 経常利益 　 794 　 1,165 　 371 　 46.7 特別利益 　 34 　 9 　 △24 　 △71.9 特別損失 　 43 　 296 　 253 　 576.4 契約者配当準備金繰入額 　 143 　 146 　 2 　 1.5 法人税等合計 　 122 　 209 　 87 　 71.1 当期純利益 　 518 　 522 　 4 　 0.8 ①　経常収益 ア　保険料等収入 保険料等収入は、前期の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴う再保険収入の増加等により、前期比で増加しております。 イ　資産運用収益 資産運用収益は、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。 ウ　その他経常収益 その他経常収益は、前期の再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加の反動等により、前期比で減少しております。 ②　経常費用 ア　保険金等支払金 保険金等支払金は、前期の再保険取引に伴う再保険料の増加の反動等により、前期比で減少しております。 イ　責任準備金等繰入額 責任準備金等繰入額は、前期比で増加しております。 ウ　資産運用費用 資産運用費用は、有価証券売却損の増加等により、前期比で増加しております。 エ　事業費 事業費は、前期比で増加しております。 ③　経常利益 以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。 ④　特別利益・特別損失 特別利益は、固定資産等処分益の減少により、前期比で減少しております。 特別損失は、固定資産等処分損の増加により、前期比で増加しております。 ⑤　当期純利益 以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。 ＜大同生命＞ 区分 　 前事業年度（億円） 　 当事業年度（億円） 　 増減額（億円） 　 増減率（％） 経常収益 　 11,484 　 12,467 　 982 　 8.6 保険料等収入 　 8,412 　 8,553 　 140 　 1.7 資産運用収益 　 2,744 　 3,546 　 801 　 29.2 その他経常収益 　 327 　 367 　 40 　 12.3 経常費用 　 10,349 　 11,120 　 771 　 7.5 保険金等支払金 　 6,110 　 6,521 　 410 　 6.7 責任準備金等繰入額 　 1,342 　 1,075 　 △266 　 △19.9 資産運用費用 　 1,335 　 1,859 　 524 　 39.2 事業費 　 1,317 　 1,404 　 87 　 6.6 その他経常費用 　 242 　 259 　 16 　 6.7 経常利益 　 1,135 　 1,346 　 211 　 18.6 特別利益 　 29 　 35 　 5 　 18.8 特別損失 　 58 　 177 　 119 　 203.9 契約者配当準備金繰入額 　 115 　 108 　 △6 　 △5.8 法人税等合計 　 265 　 273 　 7 　 3.0 当期純利益 　 726 　 822 　 96 　 13.2 ①　経常収益 ア　保険料等収入 保険料等収入は、前期比で増加しております。 イ　資産運用収益 資産運用収益は、利息及び配当金等収入や為替差益の増加等により、前期比で増加しております。 ウ　その他経常収益 その他経常収益は、前期比で増加しております。 ②　経常費用 ア　保険金等支払金 保険金等支払金は、解約返戻金の増加等により、前期比で増加しております。 イ　責任準備金等繰入額 責任準備金等繰入額は、前期比で減少しております。 ウ　資産運用費用 資産運用費用は、有価証券売却損や金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。 エ　事業費 事業費は、前期比で増加しております。 ③　経常利益 以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。 ④　特別利益・特別損失 特別利益は、主に固定資産等処分益の増加により、前期比で増加しております。 特別損失は、主に価格変動準備金繰入額の増加により、前期比で増加しております。 ⑤　当期純利益 以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。 ＜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命＞ 区分 　 前事業年度（億円） 　 当事業年度（億円） 　 増減額（億円） 　 増減率（％） 経常収益 　 9,590 　 9,128 　 △462 　 △4.8 保険料等収入 　 9,217 　 7,846 　 △1,370 　 △14.9 資産運用収益 　 63 　 1,230 　 1,167 　 － その他経常収益 　 310 　 50 　 △259 　 △83.6 経常費用 　 9,512 　 9,004 　 △507 　 △5.3 保険金等支払金 　 9,152 　 7,758 　 △1,394 　 △15.2 責任準備金等繰入額 　 0 　 997 　 997 　 － 資産運用費用 　 82 　 1 　 △80 　 △98.2 事業費 　 227 　 203 　 △24 　 △10.6 その他経常費用 　 50 　 44 　 △5 　 △11.7 経常利益 　 77 　 123 　 45 　 58.4 特別利益 　 － 　 － 　 － 　 － 特別損失 　 5 　 9 　 3 　 52.4 契約者配当準備金繰入額 　 0 　 △0 　 △0 　 － 法人税等合計 　 16 　 31 　 15 　 99.8 当期純利益 　 55 　 82 　 26 　 47.2 ①　経常収益 ア　保険料等収入 保険料等収入は、再保険収入の減少等により、前期比で減少しております。 イ　資産運用収益 資産運用収益は、金銭の信託運用益の増加や特別勘定資産運用益の増加等により、前期比で増加しております。 ウ　その他経常収益 その他経常収益は、為替の変動等に伴う責任準備金戻入額の減少により、前期比で減少しております。 ②　経常費用 ア　保険金等支払金 保険金等支払金は、主に解約返戻金の減少等により、前期比で減少しております。 イ　責任準備金等繰入額 責任準備金等繰入額は、為替の変動等に伴う責任準備金繰入額の増加により、前期比で増加しております。 ウ　資産運用費用 資産運用費用は、主に金銭の信託運用損の減少等により、前期比で減少しております。 ③　経常利益 以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。 ④　特別損失 特別損失は、主に本社移転費用の発生等により、前期比で増加しております。 ⑤　当期純利益 以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。 ○Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結） 親会社株主に帰属する当期純損益は、前期から5億円増加し、21億円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は27億円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、修正利益については、前期から18億円減少し、107億円（前期比14.7％減）となりました。 なお、フォーティテュード社及びヴィリディウム社への出資及び出再の状況は以下のとおりです。 ①　フォーティテュード社 ア　出資 前連結会計年度末（億円） 　 当連結会計年度末（億円） 既出資額 　 1,357 　 1,357 イ　グループ内出再（出再責任準備金残高） 前連結会計年度末（億円） 　 当連結会計年度末（億円） 太陽生命 　 9,383 　 6,440 大同生命 　 1,425 　 1,370 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 　 6,579 　 8,088 合計 　 17,387 　 15,900 ※出再責任準備金の大部分について、担保を設定しており、フォーティテュード社の信用リスクが顕在化した場合の影響は限定的と考えております。 ※再保険取引のリスク管理については、「３　事業等のリスク－(3)事業のリスク－①生命保険事業のリスク－ア．保険引受リスク」をご参照ください。 ②　ヴィリディウム社 ア　出資 前連結会計年度末（億円） 　 当連結会計年度末（億円） 既出資額 　 － 　 1,062 イ　グループ内出再（出再責任準備金残高） 該当事項はありません。 （生命保険会社３社の契約業績等（単体）） 生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。 当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、円貨建て一時払商品等の販売減少により2,065億円（前期比3.2％減）となり、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、443億円（同2.2％増）となり、前期比で増加しました。 また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆7,518億円（同2.8％増）となり、前期比で増加しました。 当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、4兆6,117億円（同3.8％減）となり、前期比で減少しました。 また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は50兆2,928億円（同1.1％減）となり、前期比で減少しました。 以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について説明いたします。 ①　太陽生命 当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、円貨建て一時払い商品の販売減少により、444億円（前期比5.9％減）となり、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、204億円（同1.2％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,469億円（同3.5％減）となり、前期比で減少しました。 当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、5,942億円（同0.2％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は9兆5,119億円（同8.5％減）となり、前期比で減少しました。 ②　大同生命 当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、お客さまの幅広い保障ニーズにお応えする丁寧なコンサルティング営業を実践したこと等により、789億円（前期比3.3％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、236億円（同13.0％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,196億円（同0.8％増）となり、前期比で増加しました。 当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3兆3,508億円（同3.0％減）となり、前期比で減少しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は36兆965億円（同0.4％減）となり、前期比で減少しました。 ③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、円貨建て一時払商品の販売が減少したことにより、831億円（前期比7.2％減）と、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、2億円（同90.4％減）となり、前期比で減少しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、3,852億円（同18.8％増）となり、前期比で増加しました。 当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、6,665億円（同10.8％減）となり、前期比で減少しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は4兆6,843億円（同11.6％増）となり、前期比で増加しました。 以下、[保険引受業務]　ア　保有契約高明細表、イ　新契約高明細表、ウ　保有契約年換算保険料明細表、エ　新契約年換算保険料明細表、オ　保険料明細表及びカ　保険金等明細表に記載の各数値は、太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の合算数値であります。 [保険引受業務] ア　保有契約高明細表 区分 　 前連結会計年度末 (2025年３月31日) (百万円) 　 当連結会計年度末 (2026年３月31日) (百万円) 個人保険 　 46,773,372 　 46,234,594 個人年金保険 　 4,061,898 　 4,058,238 小計 　 50,835,270 　 50,292,833 団体保険 　 15,386,893 　 15,313,092 団体年金保険 　 1,657,496 　 1,519,527 その他 　 8,473 　 7,990 計 　 67,888,133 　 67,133,444 当連結会計年度末のセグメント別保有契約高 区分 　 太陽生命 　 大同生命 　 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 当連結会計年度末 (百万円) 　 前年度末比増減率(％) 　 当連結会計年度末 (百万円) 　 前年度末比増減率(％) 　 当連結会計年度末 (百万円) 　 前年度末比増減率(％) 個人保険 　 7,510,817 　 △7.5 　 35,198,237 　 △0.3 　 3,525,539 　 4.9 個人年金保険 　 2,001,116 　 △12.2 　 898,311 　 △4.9 　 1,158,810 　 38.4 小計 　 9,511,933 　 △8.5 　 36,096,549 　 △0.4 　 4,684,350 　 11.6 団体保険 　 9,812,125 　 0.1 　 5,500,874 　 △1.4 　 91 　 － 団体年金保険 　 989,069 　 △8.9 　 529,057 　 △7.2 　 1,401 　 △10.1 その他 　 4,304 　 △4.0 　 3,539 　 △6.1 　 147 　 △33.1 計 　 20,317,433 　 △4.6 　 42,130,020 　 △0.6 　 4,685,990 　 11.6 (注) １　個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。 ２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。 ３　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。 イ　新契約高明細表 区分 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円) 個人保険 　 4,420,844 　 4,261,662 個人年金保険 　 374,946 　 350,071 小計 　 4,795,791 　 4,611,734 団体保険 　 10,641 　 13,167 団体年金保険 　 377 　 － その他 　 98 　 6 計 　 4,806,908 　 4,624,907 当連結会計年度のセグメント別新契約高 区分 　 太陽生命 　 大同生命 　 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 個人保険 　 585,860 　 0.6 　 3,346,519 　 △3.0 　 329,282 　 △15.3 個人年金保険 　 8,437 　 △23.7 　 4,317 　 △25.4 　 337,316 　 △5.8 小計 　 594,297 　 0.2 　 3,350,837 　 △3.0 　 666,598 　 △10.8 団体保険 　 11,040 　 20.6 　 2,114 　 42.0 　 12 　 － 団体年金保険 　 － 　 △100.0 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 1 　 △4.8 　 2 　 △97.3 　 2 　 3.6 計 　 605,339 　 0.4 　 3,352,954 　 △3.0 　 666,613 　 △10.8 (注) １　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。 ２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。 ３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。 ４　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。 ウ　保有契約年換算保険料明細表 区分 　 前連結会計年度末 (2025年３月31日) (百万円) 　 当連結会計年度末 (2026年３月31日) (百万円) 個人保険 　 1,256,824 　 1,278,957 個人年金保険 　 447,091 　 472,899 計 　 1,703,916 　 1,751,857 うち医療保障・生前給付保障等 　 308,857 　 319,924 当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料 区分 　 太陽生命 　 大同生命 　 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 当連結会計年度末 (百万円) 　 前年度末比増減率(％) 　 当連結会計年度末 (百万円) 　 前年度末比増減率(％) 　 当連結会計年度末 (百万円) 　 前年度末比増減率(％) 個人保険 　 320,193 　 2.7 　 756,739 　 1.0 　 202,025 　 3.0 個人年金保険 　 226,772 　 △11.1 　 62,862 　 △1.4 　 183,264 　 43.0 計 　 546,965 　 △3.5 　 819,601 　 0.8 　 385,289 　 18.8 うち医療保障・生前給付保障等 　 146,612 　 3.5 　 163,805 　 4.0 　 9,506 　 △1.1 (注) １　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。 ２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。 エ　新契約年換算保険料明細表 区分 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円) 個人保険 　 150,666 　 148,518 個人年金保険 　 62,630 　 58,034 計 　 213,297 　 206,553 うち医療保障・生前給付保障等 　 43,351 　 44,316 当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料 区分 　 太陽生命 　 大同生命 　 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 個人保険 　 44,070 　 △5.7 　 78,736 　 3.4 　 25,711 　 △7.4 個人年金保険 　 392 　 △23.8 　 193 　 △26.2 　 57,448 　 △7.1 計 　 44,463 　 △5.9 　 78,930 　 3.3 　 83,160 　 △7.2 うち医療保障・生前給付保障等 　 20,481 　 1.2 　 23,619 　 13.0 　 214 　 △90.4 (注) 転換による純増加を含みます。 オ　保険料明細表 区分 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円) 個人保険 　 1,700,001 　 1,620,689 個人年金保険 　 380,519 　 346,227 団体保険 　 47,523 　 47,513 団体年金保険 　 100,914 　 92,266 その他 　 2,251 　 2,132 計 　 2,231,210 　 2,108,830 当連結会計年度のセグメント別保険料 区分 　 太陽生命 　 大同生命 　 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 個人保険 　 535,820 　 △11.1 　 768,098 　 2.2 　 316,770 　 △8.4 個人年金保険 　 21,325 　 △11.9 　 16,457 　 △8.1 　 308,444 　 △8.8 団体保険 　 28,088 　 0.9 　 19,424 　 △1.4 　 0 　 － 団体年金保険 　 63,016 　 △9.4 　 29,128 　 △6.8 　 121 　 △3.7 その他 　 878 　 △4.0 　 1,237 　 △6.2 　 16 　 △1.6 計 　 649,130 　 △10.5 　 834,345 　 1.5 　 625,354 　 △8.6 (注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。 カ　保険金等明細表 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 区分 　 保険金 (百万円) 　 年金 (百万円) 　 給付金 (百万円) 　 解約返戻金 (百万円) 　 その他返戻金 (百万円) 個人保険 　 272,331 　 10 　 75,901 　 805,702 　 14,187 個人年金保険 　 293 　 308,919 　 14,070 　 32,777 　 90,640 団体保険 　 21,973 　 333 　 133 　 7 　 0 団体年金保険 　 3,569 　 31,309 　 86,763 　 12,351 　 4,701 その他 　 335 　 174 　 113 　 640 　 359 計 　 298,504 　 340,747 　 176,981 　 851,478 　 109,889 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日) 区分 　 保険金 (百万円) 　 年金 (百万円) 　 給付金 (百万円) 　 解約返戻金 (百万円) 　 その他返戻金 (百万円) 個人保険 　 264,287 　 11 　 76,155 　 795,837 　 14,160 個人年金保険 　 290 　 309,026 　 14,267 　 32,923 　 52,890 団体保険 　 22,169 　 301 　 131 　 28 　 － 団体年金保険 　 13,040 　 31,670 　 84,652 　 51,177 　 63,272 その他 　 341 　 174 　 147 　 731 　 429 計 　 300,129 　 341,183 　 175,354 　 880,697 　 130,752 当連結会計年度のセグメント別保険金等 保険金 区分 　 太陽生命 　 大同生命 　 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 個人保険 　 49,872 　 △15.9 　 135,910 　 △1.3 　 78,504 　 4.1 個人年金保険 　 268 　 △4.6 　 22 　 81.7 　 － 　 － 団体保険 　 12,834 　 4.0 　 9,334 　 △3.1 　 － 　 － 団体年金保険 　 13,040 　 265.3 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 6 　 △50.4 　 323 　 4.8 　 12 　 △15.7 計 　 76,022 　 0.7 　 145,590 　 △1.4 　 78,516 　 4.1 年金 区分 　 太陽生命 　 大同生命 　 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 個人保険 　 － 　 － 　 11 　 10.2 　 － 　 － 個人年金保険 　 238,771 　 △0.1 　 58,799 　 △0.4 　 11,455 　 4.9 団体保険 　 276 　 △9.0 　 24 　 △16.2 　 0 　 △17.5 団体年金保険 　 25,527 　 2.4 　 6,106 　 △3.7 　 36 　 △12.6 その他 　 61 　 7.6 　 99 　 △1.9 　 13 　 △12.2 計 　 264,637 　 0.1 　 65,040 　 △0.7 　 11,505 　 4.8 給付金 区分 　 太陽生命 　 大同生命 　 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 個人保険 　 44,950 　 3.3 　 12,400 　 △0.5 　 18,804 　 △5.6 個人年金保険 　 4,505 　 △25.7 　 6,894 　 3.2 　 2,867 　 115.3 団体保険 　 59 　 6.2 　 72 　 △6.7 　 － 　 － 団体年金保険 　 41,329 　 1.5 　 43,236 　 △5.7 　 86 　 △54.3 その他 　 138 　 45.1 　 8 　 △52.1 　 0 　 △9.1 計 　 90,983 　 0.6 　 62,612 　 △3.8 　 21,758 　 1.4 解約返戻金 区分 　 太陽生命 　 大同生命 　 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 個人保険 　 277,169 　 27.6 　 331,300 　 7.8 　 187,367 　 △33.3 個人年金保険 　 17,742 　 △9.4 　 9,835 　 △0.2 　 5,346 　 59.8 団体保険 　 28 　 272.2 　 － 　 － 　 － 　 － 団体年金保険 　 50,338 　 334.3 　 682 　 △7.0 　 156 　 493.7 その他 　 301 　 △9.9 　 362 　 22.2 　 67 　 631.4 計 　 345,579 　 39.0 　 342,180 　 7.5 　 192,937 　 △32.2 その他返戻金 区分 　 太陽生命 　 大同生命 　 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前期比増減率(％) 個人保険 　 6,223 　 △9.1 　 7,703 　 8.5 　 233 　 △1.9 個人年金保険 　 49,452 　 △43.5 　 328 　 △46.5 　 3,108 　 21.3 団体保険 　 － 　 － 　 － 　 △100.0 　 － 　 － 団体年金保険 　 40,274 　 － 　 22,992 　 － 　 5 　 △8.8 その他 　 85 　 153.3 　 343 　 5.4 　 － 　 － 計 　 96,036 　 △1.5 　 31,368 　 226.2 　 3,347 　 19.2 (注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。 （資本の財源及び資金の流動性） 資本の財源及び資金の流動性については、「（２）財政状態の状況」及び「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （２）財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は17兆3,183億円（前年度末比3.6％増）となりました。 主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆8,695億円（同4.6％増）、貸付金1兆5,080億円（同8.8％減）、金銭の信託1兆2,204億円（同9.4％増）、現金及び預貯金4,228億円（同45.7％減）、有形固定資産3,702億円（同0.9％減）、コールローン2,797億円(前連結会計年度末は100億円)であります。 負債合計は15兆7,006億円（前年度末比2.6％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆9,796億円（同1.9％増）となっております。 純資産合計は1兆6,176億円（同14.8％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は7,358億円（同38.0％増）となっております。 （３）キャッシュ・フローの状況 当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から5,100億円収入増の1,502億円の収入となりました。これは主に、前期の太陽生命の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴う再保険料の増加の反動によります。 なお、保険金等支払金は、前連結会計年度から6,591億円減少し、2兆3,091億円となりました。 当社グループの投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・回収等です。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期から3,557億円支出増の2,615億円の支出となりました。これは主に、債券貸借取引担保金の減少によります。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期から726億円支出減の146億円の支出となりました。 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期から1,269億円減少し、6,961億円（前年度末残高は8,230億円）となりました。 （４）生産、受注及び販売の実績 当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。 （５）その他重要事項 生命保険会社３社合算の基礎利益は2,398億円（前期比48.0％増）、順ざや額は1,459億円（同68.2％増）となりました。 生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。 ①　太陽生命 基礎利益は、順ざやの増加等により895億円（前期比70.8％増）となりました。順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加や為替ヘッジコストの減少等により593億円（同54.8％増）となりました。 ②　大同生命 基礎利益は、順ざやの増加等により1,433億円（前期比32.1％増）となりました。順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加等により866億円（同73.0％増）となりました。 ③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 基礎利益は、70億円（前期比516.5％増）となりました。逆ざや額は0億円（同98.4％減）となりました。 (当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の基礎利益) 区分 　 合算 　 太陽生命 　 大同生命 　 Ｔ＆Ｄ フィナンシャル生命 当連結 会計年度 (億円) 　 前期比 増減 (億円) 　 当連結 会計年度 (億円) 　 前期比 増減 (億円) 　 当連結 会計年度 (億円) 　 前期比 増減 (億円) 　 当連結 会計年度 (億円) 　 前期比 増減 (億円) 経常利益Ａ 　 2,635 　 627 　 1,165 　 371 　 1,346 　 211 　 123 　 45 キャピタル損益Ｂ 　 368 　 △76 　 306 　 13 　 △5 　 △90 　 66 　 1 臨時損益Ｃ 　 △131 　 △74 　 △36 　 △13 　 △81 　 △46 　 △13 　 △14 基礎利益Ａ-Ｂ-Ｃ 　 2,398 　 778 　 895 　 371 　 1,433 　 348 　 70 　 58 (当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の順ざやの状況) 区分 　 合算 　 太陽生命 　 大同生命 　 Ｔ＆Ｄ フィナンシャル生命 当連結 会計年度 　 前期比 増減 　 当連結 会計年度 　 前期比 増減 　 当連結 会計年度 　 前期比 増減 　 当連結 会計年度 　 前期比 増減 順ざや額(億円) (負値の場合は逆ざや額) 　 1,459 　 591 　 593 　 210 　 866 　 365 　 △0 　 16 基礎利益上の運用収支等の利回り(％) 　 － 　 － 　 2.53 　 0.58 　 2.51 　 0.49 　 2.02 　 0.15 (期中)平均予定利率(％) 　 － 　 － 　 1.36 　 0.12 　 1.20 　 △0.05 　 2.03 　 0.05 一般勘定(経過)責任準備金(億円) 　 132,993 　 △1,976 　 50,706 　 △3,224 　 66,130 　 1,175 　 16,156 　 72 (注) １　順ざや額は、次の算式で算出しております。 順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金 ２　基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。 ３　(期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。 ４　一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。 一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2 なお、昨年度までは監督規制上の健全性指標であるソルベンシー・マージン比率を記載しておりました。当事業年度末より経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率が導入されましたが、当社グループのソルベンシー・マージン比率については、2026年８月に発行する統合報告書にて開示いたします。 当社グループでは、健全性指標として、ソルベンシー・マージン比率に加え、内部管理モデルによるＥＳＲを導入しております。ＥＳＲについては、「（参考３）ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」をご参照ください。 （参考１）固有指標の説明 １．基礎利益 基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。 生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年３月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。 ２．順ざや・逆ざや 生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）を運用収益等で確保する必要があります。 予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。 ＜順ざや・逆ざやの算出方法＞　順ざや・逆ざや ＝ （ 基礎利益上の運用収支等の利回り ― 平均予定利率 ） × 一般勘定責任準備金　※「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。 ３．責任準備金 責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。 なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。 (参考２) エンベディッド・バリュー（ＥＶ） ①エンベディッド・バリューについて エンベディッド・バリュー（Embedded Value、以下、ＥＶ）とは、株主に帰属すると考えられる価値であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。ＥＶは、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。 現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。 一方、ＥＶでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。 当社グループでは、これまで「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles（※）（ＭＣＥＶ原則）」に準拠した市場整合的エンベディッド・バリュー（以下、ＭＣＥＶ）を公表してきました。このたび、経済価値ベースのソルベンシー規制（以下、新規制）導入を踏まえ、当事業年度末より当社グループの企業価値を表わす指標として、新規制に沿った計算手法を反映したＥＶを開示しております。（※）Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008 （注）前事業年度末の当社グループ及び生命保険会社３社の数値は遡及変更しておらず、Ｇｒｏｕｐ ＭＣＥＶ及び各社のＭＣＥＶをそれぞれ記載しております。 ②グループＥＶ 前事業年度末(2025年３月31日)(億円) 　 当事業年度末(2026年３月31日)(億円) グループＥＶ 　 39,457 　 42,386 修正純資産 　 9,888 　 7,777 保有契約価値 　 29,569 　 34,608 新契約価値 　 1,661 　 1,690 (注) 新契約価値は当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。 当事業年度末のグループＥＶは、新契約の獲得及び内外株価上昇等により2,929億円増加し、4兆2,386億円となりました。修正純資産は内外株価上昇による増加要因があったものの、国内金利上昇等による影響がこれを上回り減少しました。保有契約価値は新契約の獲得及び国内金利上昇等により増加しました。 新契約価値は29億円増加し、1,690億円となりました。 ③生命保険会社３社のＥＶ 前事業年度末(2025年３月31日)(億円) 　 当事業年度末(2026年３月31日)(億円) 太陽生命 　 ＥＶ 　 11,332 　 11,594 修正純資産 　 3,747 　 2,949 保有契約価値 　 7,584 　 8,645 新契約価値 　 272 　 274 大同生命 　 ＥＶ 　 27,319 　 28,457 修正純資産 　 6,947 　 4,799 保有契約価値 　 20,371 　 23,658 新契約価値 　 1,300 　 1,326 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 　 ＥＶ 　 1,717 　 1,846 修正純資産 　 104 　 △457 保有契約価値 　 1,613 　 2,304 新契約価値 　 88 　 89 (注) 新契約価値は当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。 ただし、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の新契約価値は契約獲得時点の評価としております。 (参考３)ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio） ①ＥＳＲについて ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）とは、経済価値ベースの健全性指標として当社グループが導入している指標で、経済価値ベースの純資産（サープラス）を、当社グループのリスク特性を踏まえて構築した内部管理モデルを用いて定量化したリスク量（エコノミック・キャピタル）で割ることで算出しています。 サープラスは、株主に帰属すると考えられる価値であるＥＶに加え、危機時のリスクバッファとして資本性が認められる劣後債務等を合計したものです。 エコノミック・キャピタルは、資産運用リスク等のリスクについて、バリュー・アット・リスクを用いて計測し、計測期間１年、信頼水準99.5％の損失額をリスク量としています。 当社グループでは、従前より内部管理モデルのＥＳＲに基づき、財務の健全性、資本の十分性の確保を図る等、経営判断の指標の一つとしております。 ②ＥＳＲ 前事業年度末(2025年３月31日)(億円) 　 当事業年度末(2026年３月31日)(億円) ＥＳＲ　（Ａ）÷（Ｂ） 　 243% 　 222% サープラス（Ａ） 　 40,511 　 43,421 エコノミック・キャピタル（Ｂ） 　 16,698 　 19,563 ③エコノミック・キャピタルの内訳 前事業年度末(2025年３月31日)(億円) 　 当事業年度末(2026年３月31日)(億円) エコノミック・キャピタル 　 16,698 　 19,563 保険引受リスク 　 13,753 　 16,206 カウンターパーティーリスク 　 43 　 366 資産運用リスク 　 14,488 　 13,651 オペレーショナルリスク 　 975 　 996 関係会社等リスク 　 317 　 2,930 運用・保険の分散効果 　 △5,939 　 △6,449 税効果等 　 △6,940 　 △8,137 (参考４) 資産運用業務（連結） ①　運用資産明細表 区分 　 前連結会計年度末 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度末 (2026年３月31日) 金額 (百万円) 　 構成比 (％) 　 金額 (百万円) 　 構成比 (％) 預貯金 　 778,651 　 4.7 　 422,783 　 2.4 コールローン 　 10,089 　 0.0 　 279,703 　 1.6 買入金銭債権 　 170,671 　 1.0 　 120,609 　 0.7 金銭の信託 　 1,115,454 　 6.7 　 1,220,462 　 7.1 有価証券 　 12,305,953 　 73.6 　 12,869,591 　 74.3 貸付金 　 1,653,720 　 9.9 　 1,508,095 　 8.7 不動産 　 367,007 　 2.2 　 362,359 　 2.1 計 　 16,401,547 　 98.1 　 16,783,605 　 96.9 総資産 　 16,712,943 　 100.0 　 17,318,329 　 100.0 ②　有価証券明細表 区分 　 前連結会計年度末 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度末 (2026年３月31日) 金額 (百万円) 　 構成比 (％) 　 金額 (百万円) 　 構成比 (％) 国債 　 4,964,540 　 40.3 　 5,201,033 　 40.4 地方債 　 385,404 　 3.1 　 337,450 　 2.6 社債 　 2,143,465 　 17.4 　 2,088,021 　 16.2 株式 　 720,157 　 6.0 　 769,106 　 6.0 外国証券 　 3,471,802 　 28.2 　 3,777,534 　 29.4 その他の証券 　 620,582 　 5.0 　 696,444 　 5.4 計 　 12,305,953 　 100.0 　 12,869,591 　 100.0 ③　貸付金明細表 区分 　 前連結会計年度末 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度末 (2026年３月31日) 金額 (百万円) 　 金額 (百万円) 保険約款貸付 　 104,233 　 107,060 契約者貸付 　 102,628 　 105,589 保険料振替貸付 　 1,604 　 1,470 一般貸付 　 1,549,487 　 1,401,035 （うち非居住者貸付） 　 (273,587) 　 (316,999) 企業貸付 　 1,275,470 　 1,274,673 （うち国内企業向け） 　 (1,001,883) 　 (957,673) 国・国際機関・政府関係機関貸付 　 3,271 　 3,273 公共団体・公企業貸付 　 52,930 　 46,229 住宅ローン 　 149,945 　 3,967 消費者ローン 　 67,414 　 72,560 その他 　 453 　 331 計 　 1,653,720 　 1,508,095 ④　海外投融資明細表 区分 　 前連結会計年度末 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度末 (2026年３月31日) 金額 (百万円) 　 構成比 (％) 　 金額 (百万円) 　 構成比 (％) 外貨建資産 　 4,098,799 　 92.1 　 4,451,589 　 90.8 公社債 　 1,066,278 　 24.0 　 957,680 　 19.5 株式 　 19,870 　 0.4 　 183,989 　 3.8 現預金・その他 　 3,012,649 　 67.7 　 3,309,918 　 67.5 円貨額が確定した外貨建資産 　 29,652 　 0.7 　 23,744 　 0.5 現預金・その他 　 29,652 　 0.7 　 23,744 　 0.5 円貨建資産 　 321,659 　 7.2 　 425,037 　 8.7 非居住者貸付 　 6,300 　 0.1 　 2,800 　 0.1 外国公社債 　 203,331 　 4.6 　 241,137 　 4.9 外国その他の証券 　 111,382 　 2.5 　 180,118 　 3.7 その他 　 646 　 0.0 　 981 　 0.0 計 　 4,450,111 　 100.0 　 4,900,371 　 100.0 (注)　「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。 （６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に、重要な見積りは「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、見積りを実施しております。 ①　責任準備金の積立方法 保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加の責任準備金を計上する必要があります。 ②　支払備金の積立方法 保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。 既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。 （計算方法の概要） ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。 将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。 ③　退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。 ④　固定資産の減損処理 固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としております。今後、主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や投資用資産の収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結損益計算書関係」にも記載しております。 ⑤　持分法適用会社に関するのれん相当額の評価 Viridium Group Sarl（以下「Viridium」という）の持分取得日における投資と、これに対応するViridiumの資本との差額を、のれん相当額として有価証券に含めて計上し、定額法により10年間で償却しております。 当該のれん相当額については、Viridiumへの投資全体に関して減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候の有無は、Viridiumの損益又はキャッシュ・フローの状況やその見込み、経営環境の著しい悪化や悪化する見込みの有無、その他の事象を考慮して総合的に検討しております。 減損の兆候があると判断された場合には、のれん相当額を含む有価証券全体について減損損失を認識するかの判定を行います。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断した場合には、有価証券の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上します。 減損の兆候となる損益又はキャッシュ・フローの状況や経営環境の著しい悪化等が発生した場合には、減損損失に該当する持分法による投資損失が発生する可能性があります。 ⑥　繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社３社を含む一部子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。そのため、グループ通算制度を適用するグループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ⑦　有価証券の減損処理 当社グループは、資産運用を目的として株式等の有価証券を保有しております。売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価若しくは実質価額が著しく下落したものについては、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、金融市場の変動により、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。 ⑧　金融商品の時価の算定方法 有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。 ⑨　貸倒引当金の計上基準 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。