ビーウィズ

３ 【事業の内容】 （１）事業の概要 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱アイブリット、㈱ドゥアイネット、Radiant Communication Sdn. Bhd.及び同社子会社Radiantcom Services Sdn. Bhd.、Reverb Digital Technologies Sdn. Bhd.）の計６社で構成されており、自社開発のクラウドPBX（注１） Omnia LINK（オムニアリンク）等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター（注２）・BPO（注３）サービスの提供、およびAI・DX（注４）ソリューションの開発・販売を行なっております。 当社グループは事業理念である「洞察を通じた社会への貢献」の実践を通じ、コンタクトセンター・BPO事業を通じて、業務の企画・設計などの上流工程から、教育・運営までをワンストップでご提供することで、顧客企業の競争力強化の一助を担ってまいりました。 また、2016年に子会社化した㈱アイブリットの開発力を活かしたクラウドPBX Omnia LINKのご提供をはじめとする自社開発のシステムソリューションの販売も行っております。PBXは、コンタクトセンターに限らず、企業など複数の電話回線を持つ場所には、必須のシステムです。主な役割は、受発信機能（企業にかかってきた電話を適切に振り分けて着信させる機能や、適切な通知番号での発信を可能にする等）や、内線通話、転送、保留など電話に関わる制御を行なう装置です。 さらに、2026年５月期に子会社化したRadiant Communication Sdn. Bhd.は、マレーシアにおいて電話設備・ネットワーク機器の構築・保守、コンタクトセンターシステムの販売・保守、AIエージェントソリューションKeyAI（注５）及びCRM等の自社開発プロダクトを展開しております。同社の子会社化により、当社グループは国内に加え海外においてもAI・DXソリューションを提供することが可能な体制となりました。 （注１）Private Branch eXchange：構内交換機。従来は構内に置いていたPBXをクラウド化し、インターネット上で通話・通信を行うことで、従来の電話システム環境を改善することができるシステム。 （注２）顧客対応チャネルを「電話」に絞らず、「メール」「チャット」「WEB」など複数の組み合わせで顧客対応するセンターを「コンタクトセンター」と定義しております。当社は顧客対応チャネルを複数ご提供しており、「電話」に限っていないため、事業内容を「コールセンター」ではなく、「コンタクトセンター」と記載しております。 （注３）Business Process Outsourcingの略で、企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託することを指します。BPOには、広義での捉え方と狭義での捉え方があります。広義での捉え方は、「ITアウトソーシング」との対比で、ビジネスプロセスにおけるアウトソーシングを広義の「BPO」と捉えます。この場合、コンタクトセンターも「BPO」の一部と見ることができます。狭義での捉え方は、広義で捉えた「BPO」のうち、顧客対応を伴わないもの（多くは企業のバックオフィス部門や、受発注や請求などの事務業務）を狭義の「BPO」として捉えます。当社の事業である、「コンタクトセンター・BPO」における「BPO」は狭義の「BPO」の意味合いとして使用しております。 （注４）デジタルトランスフォーメーションの略。進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。 （注５）Radiant Communication Sdn. Bhd.が開発したAIエージェントソリューション。生成AIを活用し、AIエージェントが多言語での音声・テキスト等の自動応対が可能であるとともに、応対後に業務システムへのデータ連携および後処理を行うためのワークフロー機能も有しております。 当社グループのコンタクトセンター・BPOサービスでは、顧客へのサービス提供の際、顧客ごとのニーズを捉え、オーダーメイドで見積もりを提示し、必要なリソースやシステム、環境を用意して顧客に役務の提供を行なっております。外部資源・情報を戦略的に活用し、コア業務へリソースを集中させることで顧客企業が競争力を高める手段を提供しています。当社のようなアウトソーシング事業者は顧客企業の業務を専門的に請け負うことにより、顧客企業には適正対価での品質・生産性の向上を提供し、また自社にとっては業務の受託規模を増加していくことにより事業を継続的に成長させていくことが可能となります。また、アウトソーシングの提供形態には場所・運営・システムまですべてを提供する「フルアウトソーシング」と、場所・システムは顧客が用意し、当社が運営を行う「インソーシング」があります。当社グループにおける2026年５月期売上高の約60%がフルアウトソーシングとなっており、インソーシングよりも場所・運営・システムを含めたフルアウトソーシングの提供に注力しております。 以下の図のように、アウトソーシングサービスの領域は様々です。アウトソーシング業界においては、大きく「IT領域」（注６）と「ビジネスプロセス領域」が存在します。当社グループのサービス範囲は、その大半が、「ビジネスプロセス領域」のうち、着色している「コンタクトセンター」「調達」「購買」「人事・採用」「経理」「業界特化型サービス（注：製品や商品を販売するにあたって、その業界に特化して生じる事務業務のこと）」を対象領域としております。その中でも「コンタクトセンター」は当社グループの売上高の約70％を占めております。コンタクトセンター領域においては、オリジナル顧客対応メソッド「ミライ転換力」の確立や、80種類以上のスーパーバイザー（注：オペレーターを指導する立場にあるリーダー的立場のスタッフ）向け教育コンテンツを有しており、コンタクトセンターサービス提供会社としての専門性を保有し、強みを有する領域となっております。 （注６）2022年に子会社化した㈱ドゥアイネットは、「IT領域」における「システムソフトウエア設計/開発/運用」のアウトソーシングを担っております。また、2022年11月にリリースした㈱Works Human Intelligenceとの協業は、提供する統合人事システム「COMPANY」の導入支援を行うもので、システム利用における詳細設計や、設定支援、マニュアル作成等のIT導入に係るアウトソーシングを行うものです。売上高比率は大きくはありませんが、ビジネスプロセス領域とIT領域の垣根を越えた、事業領域の拡張を行っております。 コンタクトセンター・BPOの主な機能は、オペレーターを介して顧客企業のエンドユーザーや従業員に向けた高品質なサービスを提供することにあります。質の高い対応を行なうことによって、最終的にエンドユーザーや従業員の満足度を高めることが、顧客企業の満足度を高めることになり、契約期間や当社の売上高の拡大につながります。 そのために当社として注力するべき事項は、オペレーターやスーパーバイザーなどのオペレーションに関わる人材の教育や、テクノロジーによるスタッフの支援を通じた運営品質や生産性の向上を実現する仕組みを構築し、継続的にQCD（注：Quality＜品質＞、Cost＜費用＞、Delivery＜納期＞）の改善を行うことです。 また、運営を通じてエンドユーザーや従業員の声を受け取り、適切に顧客企業にフィードバックすることで、商品開発やサービス改善のヒントを提供し、受託している業務自体の高付加価値化を目指すことも顧客企業と長く取引を続ける中で大変重要なポイントです。 当社グループのコンタクトセンター・BPO事業のビジネスモデル概念図を以下に記載します。 当社は顧客企業（業務発注企業）を委託者としたコンタクトセンター・BPOサービスに関する業務委託契約を締結し、受託した業務の遂行のための場所やシステム、オペレーターやスーパーバイザーなどの体制を用意し、顧客企業のエンドユーザーへの対応にあたります。主な収益は顧客企業から受け取る、スタッフの稼働時間・システム・場所等の提供費用となっております。一部商品販売や販売勧奨を目的としたアウトバウンド業務（注：電話を発信する業務のこと）では、販売実績に応じたインセンティブ請求が発生することがあります。 コンタクトセンターで使用するシステムは、複数存在します。例えば、PBXや通話録音システムなどの電話応対の基幹となるシステムや音声認識システム（音声のテキスト化）や音声合成システム（テキストの音声化）、顧客管理システム、FAQシステム等が挙げられます。これらの各システム・機能はOmnia LINKの機能として内包されており、コンタクトセンター・BPOにおけるシステム利用料としてOmnia LINK利用料を請求しております。ただし、前述のようにコンタクトセンター・BPOはオーダーメイドの特性を有することから、Omnia LINKの活用範囲を企業ごとにカスタマイズし都度提案を行なっております。また、顧客の要件がOmnia LINKの機能だけでは満たせない場合は、要件が満たされる外部のシステムを仕入れ、提供することもあります。 また、当社との業務委託契約がなく、自社でコンタクトセンターを運営している企業に対して、コンタクトセンターシステムとしてOmnia LINKのみを販売することもあります（当社では「Omnia LINK外販」と呼称）。 当社の事業の特徴は、自社開発のPBX Omnia LINKを保有している点にあります。 PBXは、コンタクトセンター運営には必要不可欠なシステムですが、日本のPBX市場においては、長年米国のメーカーの寡占状態にありました。当社グループでは自社のコンタクトセンターシステムのコスト削減・高機能化を目的に2016年に株式会社アイブリット社を買収し、自社開発PBXとしてOmnia LINKを開発いたしました。 当社グループの調べにおいては、コンタクトセンター・BPOサービスの提供会社が自社開発のPBXを保有している例は極めて少なく、競合企業の多くがPBXの開発会社から仕入れを行った上で、サービス提供をしています。そのため、自社開発のPBXを有するコンタクトセンター・BPOサービス提供会社として、当社グループは、業界でも稀有なポジションを獲得していると考えております。 PBXには、「オンプレミス型」と「クラウド型」の２つのタイプが存在しており、Omnia LINKはクラウド型PBXとなっております。以下はオンプレミス型PBXとクラウド型PBXの違いを記載した図です。PBX利用企業にとっては、オンプレミス型PBXの場合、利用する場所自体にPBXを物理的に設置する必要があり、新規設置や増設には初期費用や準備期間が必要な上、利用場所も限られますが、クラウド型PBXの場合は、PBXはデータセンター上に存在するため、複数の場所において利用規模の変動を含め柔軟に利用することが可能であり、在宅勤務環境を含めて、利用拠点に制限を設けずにPBXを活用することが可能となります。 当社グループでは、自社の受託業務の大部分においてOmnia LINKを活用しています。コンタクトセンターの現場から開発部門へダイレクトに改善要望を上げ、それを迅速に反映することで、Omnia LINKは着実に機能強化を重ねてきました。そのような取り組みから、Omnia LINKの機能は、基本的な電話の受発信の機能やCRM機能（Customer Relationship Management：顧客管理システム）だけでなく、コンタクトセンターにおける通話音声のリアルタイムテキスト化や、AIによる自然言語処理（人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術）を用いたFAQレコメンデーション（それまでの会話内容から予測される想定問答の提示）まで広がっております。コンタクトセンターシステムの競合製品は、一つの機能を単体で販売しており、複数システムをそれぞれ調達の上で組み合わせて使用するものが大半ですが、Omnia LINKは基本機能から高付加価値機能までをオールインワンでご提供しており、機能の幅広さがOmnia LINKの強みであると当社グループでは認識しております。 Omnia LINKの主な機能は以下の通りです。 Omnia LINKは以下３点の要因から当社グループの競争力の源泉となっております。 ①　システム内製化によるコスト削減 上述のようにPBXはコンタクトセンター運営に必要不可欠なシステムであることから、過去、当社グループがコンタクトセンターサービスをご提供するにあたっては、米国メーカーを中心に複数企業の製品に対するシステム投資コスト及び保守コストが重複して発生しておりました。PBXの調達そのものを内製化したことにより、拠点新設や増強時のコストについて、その規模にもよりますが10百万円～100百万円程度のコスト削減が可能になり、Omnia LINKの社内利用を本格的に開始した2016年頃と比較しても、当社グループの利益水準は大きく改善しております。 ②　柔軟な拠点戦略 当社グループのコンタクトセンター新拠点は、標準PBXとしてOmnia LINKを利用しております。従来のPBXの場合、筐体やライセンスの納品まで時間を要すため、拠点新設の意思決定から実行までのリードタイムが長期化しておりました。Omnia LINKは自社開発かつクラウド型のため最短数日での導入が可能です。これにより拠点新設や増強のリードタイムが大幅に改善しました。その結果、顧客の要望に沿った業務実施場所の柔軟性の獲得とともに、サテライトオフィスや在宅を活用した運営も可能となりました。顧客提案時における機会損失を防止し、タイムリーな提案を行うことで受注を拡大し、コンタクトセンターサービスの成長につなげております。機会を逃さずに高収益案件を獲得することができるため、1席あたりの月次売上高（注：アウトソーシング業務の月次売上高/月次稼働席数。オペレーションブースの収益面での効率性を現す指標）もOmnia LINKの利用拡大とともに増加傾向にあります。 また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、自社のクラウドPBXを保有していたことから、感染拡大の早い局面（2020年６月頃）の時点で在宅コンタクトセンターサービスである「Bewith Digital Work Place（ビーウィズデジタルワークプレイス）」を開始いたしました。現在においても、BCP対策、柔軟な増席対応につながるものとしてテレワークの活用を行っております。 ③　Omnia LINK外販を通じた売上・利益の増大 自社でOmnia LINKを利用するだけでなく、Omnia LINKそのものをクラウドサービスとして外部企業へ販売する戦略を採用したことで、より安定した全社収益確保の一助となり、当社グループの業績に貢献しております。また、Omnia LINKはコンタクトセンターの基幹システムであるため、導入時にはオペレーションフローの見直しを含めた業務への影響が生じることから、他システムへの切り替えが行いづらく、契約が長期化する傾向にあります。そのため、より安定した収益を生み出しやすい事業モデルへと、当社グループの事業構造の転換が進んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「中期経営計画2025」において、目指すべきありたい姿を「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」として位置づけております。前「中期経営計画2022」においては、Omnia LINKを開発し、自社で利用しながら、外販する「勝てるビジネスモデル」を確立しました。このコンタクトセンター・BPO事業とOmnia LINK外販の2つの事業を両面で成長しながら、持続的に成長していくことを目指しています。 また、「中期経営計画2025」では、経営ビジョンを達成するために以下の方針を定めております。 i.  Omnia LINKの強力な成長 事業ポートフォリオの改善に向けて、高収益事業であるOmnia LINK外販事業の強力な成長を目指し、全社の収益性の改善を目指します。 ii.  特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長 日本の労働力人口は減少する中で、AIを賢く利用し、人の応対はより高度になるものと当社グループは想定しております。その中で、Omnia LINKや当社グループのノウハウを活かした高度なオペレーションの実現によって、顧客企業への提供価値を高めるとともに、付加価値の向上を目指します。 iii.  事業基盤を支える経営基盤の構築 ビジネスを支える、コーポレート基盤の強化を行ないます。主には人材戦略やサステナビリティ、コーポレートガバナンスの強化等を実行します。 （２）経営戦略 当社の成長戦略は、「根元」事業であるコンタクトセンター・BPOサービスと、「新芽」事業であるOmnia LINKを始めとするシステムソリューションの販売を両面で成長させることにあります。その成長の在り方として、コンタクトセンター・BPOサービスは事業規模及び売上高の成長、システムソリューション販売は利益額・利益率の成長のドライバーとして位置づけております。 コンタクトセンター・BPOにおいては、重点分野としてスマートライフ領域（金融業界・情報通信業界・小売流通業界）を設定し、重点分野における顧客の新規獲得や、取引開始済の顧客の深耕等を通じて、事業規模及び売上高の成長を牽引する方針です。 システムソリューション販売においては、Omnia LINKの外販拡大によるユーザー数の拡大、音声認識などのオプション販売の拡大によるユーザー当たりの売上高の拡大、また、生成AIを活用した新たなソリューション開発を行ないます。新たなソリューション開発としては、コンタクトセンター向け応対品質評価システム「Omnia LINK auto-score（オートスコア）」の販売を開始しております。このシステムは応対評価スコアリングと評価コメント作成を、生成AIで完全自動化し、コンタクトセンター管理者の大幅な業務効率化を実現します。コンタクトセンター運営に必要な機能をオールインワンで提供するOmnia LINKの商品競争力をさらに増すことで販売を強化していきます。 （３）目標とする経営指標 当社は堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高成長率、営業利益成長率です。 （４）経営環境 「2025コールセンター市場総覧～サービス＆ソリューション～」（㈱矢野総合研究所・2025年９月26日発表）によると、2024年度のテレマーケティング市場規模は、約1.1兆円と推計されております。同市場は、同研究所によると国内経済を取り巻く厳しい外部環境（生産年齢人口の減少、労働力不足、人件費高騰など）やチャットやソーシャルメディア対応などの非コール業務が増加していることを背景にコールセンターのアウトソーシングニーズの需要は引き続き拡大するとされています。 また、生成AIや音声認識技術をはじめとする先端テクノロジーの急速な進展により、コール／非コール両領域における業務は高度化・複雑化の一途を辿っており、自社内での対応が技術的・人的両面において困難となる傾向が強まっております。こうした背景から、外部リソースの活用による業務効率化・専門性の確保を目的としたアウトソーシング需要が高まるものと想定されます。 さらに、生成AIや音声認識技術の進化は顧客の声の収集・分析を容易にし、コンタクトセンターの機能を従来の枠を超えて拡張させる要因となっています。「顧客体験価値（注：商品やサービスの「価格」や「機能性」といった物理的な価値だけではなく、それらを通して得られる「満足感」や「喜び」というような感情や経験の価値も含めた概念）」を重視する企業の増加が見込まれる中、顧客接点として重要な役割を持つコンタクトセンターは従来のコストセンター的機能から、顧客接点としての戦略的価値を有するプロフィットセンターへと転換しつつあります。「窓口のマルチチャネル化による問い合わせ方法の多様化」や「ワンストップ化による問題解決力の向上」など、1つのセンターで対応しなければならない範囲の拡大と、問題解決力向上に向けた業務への深い理解が求められ、運営難易度が高まる傾向にあります。そのため、専門業者の知見へのニーズの増加から市場の成長が期待されるものと認識しております。 外部へ販売するシステムとしてのOmnia LINKの市場であるCRMシステム市場規模（オンプレミス・クラウド含む）は2024年に9,618億円（デロイト トーマツ ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望 2025年度版 クラウド型CRM市場編」 2025年11月13日）となっており、クラウド型CRM市場の2025年から2029年までのCAGR予測は12.5％となっております。 また、Omnia LINKの今後の展開としてRadiant Communication Sdn. Bhd.のAIエージェントソリューション「KeyAI」とOmnia LINKの融合を進め、AI活用を含む、より付加価値の高い機能や領域を広げていく予定です。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記経営環境において、当社が対処すべき課題は下記のとおりです。 ①　中期経営計画の実行 当社グループは、2025年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画において、経営ビジョンである「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」の実現に向けて、以下３点を取り組みの柱として設定し、企業価値の最大化を目指しております。 （ア）Omnia LINKの強力な成長 当社グループの最大の特徴、強みであり、成長ポテンシャルも大きいOmnia LINK外販事業について、その販売ライセンス数を加速度的に拡大してまいります。また、成長に向けて、内部体制の強化や取り組みの高度化を進めるとともに、顧客単価の上昇、サービスラインナップの拡充、対象市場の拡大に取り組みます。また、海外進出に向けた具体的な検討を加速させ、ASEAN地域での販売実現に向けて取り組みます。 （イ）特徴あるコンタクトセンター・BPO事業の継続的成長 引き続き当社グループの足元を支えるコンタクトセンター・BPO事業においては、Omnia LINKのさらなる内部活用を進めるとともに、ターゲット顧客に応じた営業戦略の策定と実行、人材・体制強化、現場主導での改善サイクルの実現など、さらに根元を強化するための施策に取り組みます。 また、今後の競争環境に勝ち抜くため、継続的に魅力的なサービスを開発・提供し続けるべく、次の成功例となりうるプロダクトのスケール拡大や新たなサービス・プロダクト開発を継続します。 （ウ）事業成長を支える経営基盤の構築 さらなる事業成長を目指す当社グループにおいて、成長スピードに合わせた経営基盤を構築・維持し続けるため、人的資本経営に資する人材戦略、気候変動に対応したGXの推進、成長に資する財務戦略の策定と実行、内部統制・ITガバナンス・コンプライアンス強化等の施策に取り組みます。 特に、人的資本への取り組みについては、前述の（ア）（イ）の実現のためにも必須の要素となります。当社の理念や事業戦略と結びついた人事戦略の遂行により、当社らしさを体現し、事業変革にあわせた人材ポートフォリオの改善を実現するとともに、さらなる将来を踏まえた人づくりを進めてまいります。 なお、2026年度を初年度とする新たな中長期経営計画においても、新たな経営に2030年度に目指すべきビジョンとして「全てのステークホルダーの持続的な成長を支え続ける『エンビジョナリー・カンパニー（※1）』の実現」を掲げ、さらなる企業価値の最大化を目指してまいります。 （※1：「Envision（未来を洞察し、思い描く）」 と、長期にわたり成長と社会的価値を創出し続ける 「Visionary Company」を融合した独自の姿を指す造語） ②　流動性の確保及び企業価値の拡大 当社株式は、当連結会計年度末においてプライム市場の上場維持基準を満たしているものの、流通株式時価総額については将来に渡って安定的に基準を充足し続けるといえる水準には至っておりません。当社株式の流通株式数は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、上場維持基準を充足し続けるために、当面の間は、㈱パソナグループとの連結関係を維持できる範囲において実施可能な資本政策を検討し、大株主（親会社等）と連携のうえで流動性確保に努めるとともに、当社グループの経営方針・経営戦略に沿い、事業規模・売上高並びに利益額・利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスクマネジメント体制 当社は、当社グループの事業活動における諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、常勤取締役及び取締役会で任命された執行役員が、リスク管理基本規程に従い以下のリスク管理体制の構築と運用にあたっております。 当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーションリスクについては、取締役及び執行役員の職務分掌に基づき、それぞれの担当管掌ごとに管理することとしております。リスクマネジメント委員会は全社横断的視点で、経営上の重要なリスクの管理に対する全社方針の決定、個々のリスクの抽出、評価、見直し、対応策の検討、管理状況の定期的な確認を行います。また、リスクマネジメント委員会の円滑かつタイムリーな運用を推進するために、経営企画部がリスクマネジメント委員会事務局を担い、各部門のリスク管理部門長とも連携してリスクの低減にあたっております。 （２）リスクマネジメントの運用プロセス 当社は、リスクマネジメント委員会を定期的（年７回）及び必要に応じて臨時に開催しております。委員会では、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応方針を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。各担当執行役員管掌下のリスクに対しても、それが当社全体に及ぼすシナリオや他のリスクとの関連性について横断的視点をもって過不足なく点検し、リスクの低減を図っております。 具体的には、当社グループを取巻くビジネス上の環境や、当社グループ固有のオペレーションフローなど内外様々な要因から個別のリスクを抽出・検討し、その重要度等から取組むべき優先順位をつけ、特に重要と認識するリスクを全社リスク管理重点項目とし、経営計画の中に組入れております。重点項目は、年度計画の進捗確認のため、リスク対策の実行やモニタリング状況を四半期ごとにリスクマネジメント委員会にて報告しております。委員会では、必要に応じて適宜、リスク対策についての確認や修正が行われます。 リスク管理の状況については取締役会に対して、第２四半期の終了時点で中間報告を、連結会計年度終了後に年間の総括報告を行っております。また、リスクマネジメント委員会には監査等委員も出席し、リスクの管理状況について確認を行い、必要に応じて意見を得ております。 （３）リスクの抽出・評価プロセス 当社グループが認識する各個別のリスクは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありますが、反面、事業成長の機会にもなり得るため、単に脅威だけではなく好機をも含め、バランスをもった視点でとらえ抽出いたします。当連結会計年度内において抽出したリスクは144項目であり、類型ごとに整理し、リスクマップとして一覧化しております。一覧化した個々のリスクの大きさを表すために、そのリスクが発生する可能性と、発生した場合に事業に与える影響度の二軸で個々のリスク値を算出しております。また、単にリスク値の大きさだけでは判断せずに、リスクアセスメント表を用いて各リスクの特性を総合的かつ多角的に評価・プロットし、当社のリスク対策の優先度とリスク管理重点項目を決定しております。 リスクマップ(項目抜粋) 類型 　 中分類 　 リスク項目（個別項番） 1 　 ガバナンス 　 コーポレートガバナンス 　 (1)・・・(15) 2 　 戦略と計画 　 企業責任と持続可能性 　 (16) 外部要因 　 (17)・・・(34) 経営戦略 　 (35)・・・(40) 3 　 業務プロセスと経営インフラ 　 財務と会計 　 (41)・・・(55) 人事施策 　 (56)・・・(66) 法務 　 (67)・・・(75) 情報システム 　 (76)・・・(80) 情報セキュリティ 　 (81)・・・(83) 営業/マーケティング 　 (84)・・・(88) 広報 　 (89)(90) 業務プロセス(全部門共通) 　 (91)・・・(95) 業務プロセス(PJT) 　 (96)・・・(109) 4 　 コンプライアンス 　 法令遵守/社会規範 　 (110)・・・(112) 業法違反 　 (113)・・・(116) 5 　 開示 　 会計 　 (117) 財務 　 (118)(119) 税務 　 (120) 役所/監督官庁対応 　 (121) IR 　 (122)・・・(123) （４）主要なリスク項目 ①　顧客企業の事業環境変化によるリスク 当社グループが提供するコンタクトセンター・BPO等の主力サービスは、アウトソーシングというビジネスの性質上、顧客企業の属する業界での競争激化や法規制の強化などの理由による経営方針の転換、また顧客企業の業績悪化等によるコストの低減などの事情で、当社グループの受託業務量が大幅に変動する可能性があり、その場合は少なからず当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取引先とは継続的な長期契約が多く、短期間での大きな変動は比較的発生しにくいものの、当該リスクは常に発生する可能性があると認識しております。 顧客ポートフォリオの多様化や個々の顧客企業からの受託領域の拡大、また時流や企業のニーズにあった最新のサービスやソリューションの開発を迅速に進め、提供していくことで取引を拡大し、リスクの低減を図ってまいります。 ②　特定の顧客企業への依存度によるリスク 当社グループの当連結会計年度における売上高に対して、東京電力エナジーパートナー株式会社様との取引の構成比は14.1%となっております。また売上高上位５社では、総売上高の約31.3%を占めており、当該顧客企業との取引動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。これに対して、営業戦略を加速し、新規取引先の拡大や、既存の顧客企業に対するDXソリューション提案やクロスセルによる取引領域の拡大、またOmnia LINKをはじめとした社会の変化に適応する新たなソリューションの提供を通じ、収益の拡大を進めることで、特定顧客企業への依存度を低下させ、リスクの低減を図ってまいります。 ③　大型スポット業務受託に関するリスク 当社グループが受託する業務は、その多くが中長期の継続的な契約でありますが、社会情勢によるニーズの突発的な発生や、顧客企業からの要請により期間が限定されたスポット業務も例年発生しており、そのうち規模が大きいものを受託した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 大型スポット業務を受託した場合、一時的に売上高が拡大する他、当社グループの人員や保有するスペースの稼働率が向上することにより収益性が上がり、売上高、利益に著しいプラス要因が発生することがあります。さらに当該スポット業務が終了すると、一時的に拡大した収益が剥離することで前述の稼働率が通常レベルに回帰し、翌年度の収益性が低下する可能性をもたらします。スポット業務は毎年発生しておりますが、当社グループにおいてはビジネス拡大の機会でもあります。大型スポット業務の発生は、顧客企業からの突発的な要請や社会情勢の変化、国家レベルでの制度変更などが要因であることも多いため、予測することは非常に困難です。 当社グループでは当該リスクを認識し、スポット業務の売上高比率が高まりすぎないように基準を定めて受注案件の判断を行うとともに、中長期での契約継続が期待できる業務の新規受託の推進や、既存業務の採算性確保によって、大型スポット受託の多寡による経営成績の変動を抑制するべく努めております。 ④　契約に関するリスク 当社グループが提供するコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客企業のビジネスプロセスの一部又は全部を請け負い、改善を図っていくという業務の性質上、また、顧客企業の属する業種業態内で競合する企業群との競争状態や、業界業種で関連する法規も異なることなどの理由から、その内容は一様ではなく、業務ごとに最適な業務プロセスをオーダーメイドで提供しております。その際、実際の業務構築段階において、顧客企業との事前の設計あるいは予測による見込みから業務の難易度や工数が乖離することがあります。また、運営中の受託業務においても、事業環境変化に伴う顧客企業の急な要請による業務要件の変更等が発生する可能性があります。これらの変更要因により、当社グループが顧客企業に請求する項目、単価、数量等にも変更が生じ、その結果として、請求内容の誤謬が発生する可能性があり、その内容によっては当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、これらの要件変更等によりKPIの変更・追加や業務の目的自体が洗替えされることもあります。顧客企業の目的達成のために、当社グループが当初用意した経営資源の範囲を越えて、より難易度の高い業務となった場合、生産性が低下し採算性が悪化するほか、努力しても顧客企業の満足するKPI基準に到達できずに業務の遂行に支障をきたした結果、受託業務の打ち切りやケースによっては損害賠償請求を受ける可能性があります。これらは当社グループの信用の失墜や経営成績に影響を及ぼすことに繋がります。このようなリスクへの対策として、業務内容の変更が発生した場合には、顧客企業と密接な協議を行うとともに、仕様変更による条件変更に対しての条件交渉を行い、リスクの低減を図っております。 ⑤　人材の確保及び人件費高騰によるリスク 当社グループが提供する各サービスにおいて、高度な専門知識や経験を有する人材の確保は経営の重要課題と考えております。一方で、新規サービスの開発やDXに精通している人材は求人市場でも引く手あまたであり、国内企業だけでなく世界的にも人材がひっ迫しています。当社グループが必要とする知識や経験を有し、顧客企業の要望や社会の変化に応え続けることの出来る人材が、必要な時期に必要なだけ確保できる保証はなく、人員計画に基づく採用が行えなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが受託する業務を行うためには、その業務に従事する多数のオペレーターの確保が必要となります。しかしながら、少子高齢化による生産年齢人口の減少といった日本の構造的な問題や、景気などの社会情勢によって十分な労働力を継続的に確保できない可能性があり、その結果として採用に係る費用の増加、人件費の上昇が想定されます。近時、インフレ傾向による物価上昇、人手不足による賃金改定の流れにより人件費上昇の圧力がかかり続けており、こうした状況が長く続いた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを認識し、必要な人材を確保するために、様々な採用手法を駆使するとともに、働きやすい環境としての在宅勤務の推進（制度の完備、セキュリティの確保、顧客企業の承諾等）にも取り組んでおります。一人ひとりの従業員が長く働きたいと思えるように、社内資格制度や表彰制度を設けるなど定着率の改善施策にも取り組んでおります。 ⑥　システム障害の発生によるリスク 当社グループは、受託しているコンタクトセンター業務において、自社開発を行っているクラウド型PBX「Omnia LINK」を多数利用しているとともに、顧客企業へのライセンス販売も行っております。当該サービスが各種の障害、故障、並びに重大な欠陥、又は外部事業者により提供される通信インフラにおけるネットワーク障害の発生等によって正常に稼働しない状態が継続した場合、コンタクトセンター業務の遂行に重大な支障をきたすだけでなく、それらを起因として顧客企業に発生した逸失利益等に係る損害賠償請求を受けるなど、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 このため当社グループでは、各種の契約締結において損害賠償上限を定めるなど、損害の拡大の防止を行うとともに、システム開発時の品質保証レビューや稼働前後のシステム点検等によって、機密性・障害許容性・回復性・安定性といった品質特性の向上に努めリスクの低減を図っております。また、システム障害が発生した際の障害報告フローを明確化し、迅速に対応することで早期の復旧ができるように努めております。 ⑦　セキュリティと情報漏洩リスク 当社グループはその事業の特性として、顧客企業の営業上及び技術上の機密に該当する情報のほか、顧客企業が保有するエンドユーザー等の個人情報を含む情報資産をお預かりし、業務を行っております。万が一、これらの情報の漏洩事故を発生させた場合、顧客企業との間における取引関係の終了、また、顧客企業やエンドユーザーから損害賠償請求等を受けることによって、当社グループの社会的信用、経営成績、財務状態に影響が発生する可能性があります。年々、サイバーリスクは高度化、巧妙化しており、これらセキュリティリスクへの対応は重要な経営課題となっております。 このような状況を踏まえて、当社グループでは「セキュリティポリシー」及び「プライバシーポリシー」を制定し、その遵守に努めております。また、2004年に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を、2009年にはプライバシーマーク認証を取得し、情報管理体制の構築・維持に努めるとともに、人的・物理的・技術的といった様々な観点から機密情報管理対策を講じております。また、万が一の情報流出における損害賠償請求へ対応するため、一定額までのサイバーセキュリティ保険を付保しております。 ⑧　内部管理体制におけるリスク 当社グループの急激な事業成長等の変化により、内部管理体制の構築の遅滞や不備が生じた場合や、構築した内部統制システムに重大な欠陥が認められた場合、またこれを逸脱するような事態に至った場合、当社グループの適正な業務運営に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの社会的評価が毀損する恐れがあり、欠陥の重大性や原因等の程度に応じては様々な法的責任が課せられ、金融市場における資金調達力が制限されることによって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件に則り、「財務報告に係る内部統制評価の基本規程」を制定し、基本方針の設定・展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順、並びに手続きに関する人員及びその編成等を定め、内部統制やコーポレート・ガバナンスの体制を構築するとともに、当該体制が有効に機能するよう取り組んでおります。 ⑨　法規制等に係るリスク 当社グループは、自己の事業活動及び顧客企業からの業務を受託する過程において、個人情報保護法や消費者保護関連法のほか、各種労働関係法令、税法、特定商取引法等の様々な法令の適用を受けております。当社グループが、これらの適用法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、経営成績及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 また、一定の事業を行う上で取得する許認可等については、行政当局の監督を受けておりますが、当社グループがこれら許認可等の維持要件に違反し、当局から業務停止命令、罰金、その他の処分を受けた場合には、対象事業を行うことができなくなる可能性があります。さらには将来、当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法や行政の解釈に変更がある場合において、複雑化する法規制への対応の遅れにより事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営や業績、社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 このため当社グループでは、事業上遵守が必要となる法令の改定について、法務部門が中心となり常に情報収集を行い、法規制への対応の遅れが出ないよう取り組んでおります。また、法令の新設や改正等に伴い規程類の改定を行う際には、必要に応じて専門家のレビューを受け、解釈に齟齬が出ないように留意しております。 ⑩　係争・訴訟等に関するリスク 当社グループの受託業務等において、業務に必要な内外の経営資源を確保出来ないこと等により、顧客企業との受託契約に基づく当社グループとしての責務を果たせずに、顧客企業に生じる損害の一部又は全部につき請求を受ける可能性があります。この場合、法令や契約に対する違反の有無に関わらず、これらが訴訟問題となり、当社グループの責に帰すものと認められた場合には、当社グループの経営成績、社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、何らかの理由で当社グループ従業員、又は元従業員から労務問題等を理由に訴訟の提起や、それによる損害賠償金の支払いを求められる可能性があります。さらには、これらが係争となり、当社グループに大きな責がある等の司法判断がなされた場合には、当社グループの経営成績、社会的信用に影響を与える可能性があります。 このリスクを認識し、当社グループでは各種の契約締結時においては、法務部門により入念に内容を精査しており、必要に応じて専門家に確認をとるなど、リスクの低減に努めております。 ⑪　労務管理に関するリスク 当社グループでは、受託業務の遂行のため、パートタイム・アルバイトを含む多様な雇用形態の有期雇用従業員を多く雇用しており、これらの従業員もしくは元従業員との間で雇用に関する紛争が発生する可能性があります。また、仮に法令への抵触、ハラスメントなどによって当社グループの責が認められる場合、監督官庁からの指導や処分を受けるほか、訴訟を提起される可能性もあり得ます。このような場合において、当社グループの社会的信用や事業運営に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、労働関係法令の遵守にとどまらず、各種のハラスメント行為の撲滅や、従業員同士が互いを尊重し働きやすい職場環境を整えることが、ダイバーシティの推進においても極めて重要であると認識しております。コンプライアンス遵守のための体制整備に努めるとともに、ハラスメント防止規程を制定し、定期的に役職員、従業員に対して発信し、教育の機会を多く持つことで労務管理におけるトラブルやハラスメント発生の防止に努めております。その他、従業員に対してトラブル等専門の本社相談窓口、社外通報窓口等を設置することで、就業上のトラブルが発生してしまった場合でも、気兼ねなく相談できる体制の確立と即座に対応が可能な体制を整えております。 ⑫　大規模自然災害等に関するリスク 当社グループでは、全国に事業拠点を分散配置するとともに在宅勤務体制の整備を行うことで、大規模な自然災害等が発生した場合においても、被災していない地域の経営資源をもって被災地域の一部業務運営を補うことを可能としております。顧客企業の事業の継続性を支援する事業者として、有事においても可能な限り事業継続できる環境を整備することは経営の重要課題であると認識しております。 しかしながら、大規模な地震をはじめとする津波、風水害、火災などの自然災害、電気・通信網の遮断などの社会インフラの混乱、また未知のウイルス等感染症の大規模流行等の発生によって、当社グループの事業運営、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは予期せぬ事態の発生に備え、事業継続計画を制定しております。災害等の発生要因別に有事における手順書を備え、定期的な見直しや訓練を行う等、体制整備とリスクの低減に努めております。 ⑬　株式会社パソナグループとの関係について （ア）資本関係 当社の親会社である㈱パソナグループは、当連結会計年度末現在において当社の発行済株式総数の過半数を超える54.4%を保有しており、当社の役員の選任、他社との合併等の組織再編、定款変更等の当社の株主総会決議の結果に重大な影響力を及ぼす可能性を有します。当社には親会社による事前の承認事項等は存在しておらず、また、その過半数を独立社外取締役とすることを要件とする任意の指名報酬委員会を設けるなど、独立性の担保を図っておりますが、それでもなお、当社の株主総会の承認を必要とする事項に関しては、㈱パソナグループが影響を及ぼす可能性があります。 （イ）㈱パソナグループにおける当社グループの位置づけ 持株会社である㈱パソナグループを中心とする企業グループは、連結子会社の㈱パソナを中核事業会社とし、人材関連事業や、地方創生事業等を行っております。 当社は親会社グループの中では「コンタクトセンターサービス」を専門的に提供している唯一の事業会社であり、あわせて「アウトソーシングサービス（自社の経営資源にて運営）を中心としたBPOサービス」を提供しておりますが、「派遣法に基づく人材派遣業務（人材の供給）」を主軸とした事業の変遷としてBPOサービスを提供している親会社グループ各社とは事業特性が異なり、創業より「カスタマーサービス及びBPOサービスの専門家集団としての業務設計等のノウハウによるBPOサービス（業務運営）」を主軸として事業を展開しております。 事業展開の変遷は異なりますが、「コンタクトセンターサービスが含まれず、かつ業務設計等のノウハウが必要ではない定型的なBPOサービス」に関しては、親会社グループ会社（㈱パソナ）でも一部提供しているケースがあり、その点について事業競合が生じている又は生じる可能性を有しております。この事業競合が生じている又は生じる可能性を有している部分の当社の連結売上高に占める割合は、低位と呼べる水準です。当社は親会社グループ内において「コンタクトサービスを専門的に提供する唯一の事業会社」として明確な棲み分けがなされており、自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」を強みとした、国内でも特徴のあるコンタクトセンターサービスを展開するとともに、これまで培ってきた「業務の運営」を主軸としたBPOサービスの経験・ノウハウ等により、親会社グループ内外に関わらず、独立性と競争優位性を持って事業を展開しており、親会社グループ内での事業競合によって当社グループの経営の独立性を損なうような状況にはありません。 今後も当社グループは経営の独立性を維持しながら、事業競合するサービスを含めて、親会社グループ各社と時には競い合い、時には連携することで当社グループの事業拡大を目指すと共に、親会社グループ全体の事業拡大にも寄与し、人材サービス業界におけるプレゼンスを高め、当社グループ及び親会社グループの双方の企業価値向上を目指してまいります。 （ウ）パソナグループ各社との人的関係 当連結会計年度末現在、当社の取締役である仲瀬裕子氏は㈱パソナグループの副社長執行役員を兼務しております。同氏については、同氏の経験豊富な経営知見を当社の経営に活用すること等を目的に当社が招聘したものであり、当社の独立性は確保されております。なお、当連結会計年度末現在、当社グループにおいて、同氏のほかに、㈱パソナグループおよび、当社グループを除く同社のグループ会社からの人材の受け入れはありません。 （エ）パソナグループ各社との取引関係 当社グループと㈱パソナグループを中心とするパソナグループ各社は、独立第三者間取引で適用される取引条件又は社会通念上合理的な見積りによる公正妥当な取引条件により、営業取引等を行っております。また、当社グループの連結売上高にはパソナグループ各社からの紹介案件によるものが一部含まれますが、当社グループの新規案件獲得の商流は、90%程度が既存取引先からの紹介や、当社グループが開催する各種ビジネスセミナー、展示会、インターネット広告、自社WEBサイト経由でのお問合せ等からによるものであり、パソナグループ各社への依存度は小さい状況にあります。また、パソナグループ各社との取引のうち最も大きいものは株式会社パソナとの取引でありますが、その大多数はマスタークライアントが存在する受託案件となっており、同社を通じて様々な業界業種のBPO案件を受託しております。なお、パソナグループ各社からの紹介案件かどうかに関わらず、個別案件における取引開始の可否判断や取引の条件交渉は、当社グループが独立した立場で実施しております。 当連結会計年度における当社グループと当社以外のパソナグループ各社との主な取引は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 （関連当事者情報）」に記載しております。 なお、パソナグループ各社との取引を行う場合は、一般株主との間に利益相反関係が生じるリスクが存在することを認識し、取引条件の適切性を確保するために、当社グループが定める関連当事者等管理規程に基づき、取引開始前に、取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを関連当事者等管理部門が確認しております。さらに、取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性等について経営会議にて審議・検討し、監査等委員会での見解を踏まえた上で、取締役会で決議するものとしております。取引の開始後においても定期的なモニタリングを実施の上、次年度以降の更新、及び当該年度内における取引内容又は条件等が変更となる、もしくは予め承認を得た取引額を超過することが見込まれる場合、あらためて取締役会にて決議するものとしております。 （オ）親会社が存在していることを踏まえたガバナンス強化の取組み 当社グループの独立性を継続的に確保していくための取り組みとして、常勤監査等委員と監査部による関連当事者等取引申請書類の査閲や独立性監査等の実施等を通じて、内部監査部門及び監査等委員会におけるモニタリングを強化しております。モニタリングでは、関連当事者等取引や不当な事業調整の有無をはじめとした独立性を毀損するような実態が生じていないかどうかを、定期的及び必要に応じて随時に確認を行うことで、ガバナンスの確保を行うとともに株式市場・投資家によるモニタリングも可能となるように親会社グループとの各関係内容等を丁寧に開示してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げ継続に伴う所得環境の改善や、AI関連需要の拡大を背景とした企業収益の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調がみられました。設備投資についても、人手不足への対応を目的とした省人化やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連投資を中心に底堅く推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇に加え、人手不足に伴うコスト上昇圧力の継続が、家計や企業活動に影響を及ぼしており、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。 国際情勢においては、AIやデジタル分野への投資拡大が世界経済を下支えする要因として期待されているものの、データセンターの増設等に伴うエネルギー需要の増加に加え、中東地域における地政学的緊張の高まりによる供給懸念も重なり、エネルギー価格やインフレ動向への影響が懸念されております。さらに、為替相場やサプライチェーンを取り巻く不確実性なども企業活動に影響を及ぼす要因となっており、国際的な経済環境は予断を許さない状況となっております。 当社グループの属するコンタクトセンター・BPO業界においては、労働市場の引き締まりを背景とした企業のアウトソーシング需要が底堅く推移している一方で、人材確保の難易度上昇や人件費の上昇が供給面における課題となっております。こうした課題への対応策として、生成AIやAIエージェントの活用に向けた取り組みが加速しており、AIと人材の協働を前提とした業務設計や業務プロセスの変革が業界全体に広がっております。 このような経営環境の下、当社グループは2026年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、経営方針として①Omnia LINKの強力な成長、②特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築、の３点の実現に向けて取り組んでまいりました。 （コンタクトセンター・BPOサービス） 当連結会計年度のコンタクトセンター・BPOサービスでは、重点分野であるスマートライフ領域（金融業界・情報通信業界・小売流通業界）において、新規案件の獲得及び既存案件の拡大が進展しました。特に金融業界では、資産運用ニーズの高まりを背景としたカスタマーサポート案件のほか、新リース会計基準対応などの制度対応需要を取り込みました。情報通信業界では、生成AIをはじめとするデジタルサービスの普及を背景に、本人確認審査やヘルプデスク等の案件が拡大しました。また、小売流通業界では、美容・ヘルスケア関連商材を扱う案件が堅調に推移しました。一方で、特定公共案件の業務量縮小の影響により、前年同期比の売上高は微減となりました。 なお、当連結会計年度末のオペレーションブース数は、全国16拠点、6,660ブースとなっております。 （クラウドPBX Omnia LINKをはじめとするシステム開発・販売） クラウドPBX「Omnia LINK」外販については、当連結会計年度末のライセンス数は5,721（前年同期比＋28.3％）、ARR（年次経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は14.7億円（前年同期比＋37.8％）となりました。当連結会計年度においても大型案件の出荷が進み、ライセンス数及びARRは着実に増加しております。 また、当社はOmnia LINKの成長加速に向け、中期経営計画においても掲げていた海外展開の第一歩として、マレーシアのAI・コンタクトセンター関連企業であるRadiant Communication Sdn. Bhd.の株式85%を取得し、連結子会社化いたしました。同社にはマレーシア国内においてコンタクトセンター向けシステムやAIソリューションを提供してきた実績とノウハウがあり、当社との高い事業親和性を有しております。同社が有する知見やネットワークを活用し、Omnia LINKのローカライズ及び海外市場への展開を推進するとともに、同社の自社開発AIエージェントソリューション「KeyAI」の日本市場での展開も検討してまいります。 営業費用に関しては、当連結会計年度を通じて、2025年５月29日に開示した短期プランに基づき、拠点総席数の適正化及び間接人件費率の抑制施策を実施し、売上高の水準に応じたコスト適正化を進めてまいりました。第４四半期においてRadiant Communication Sdn. Bhd.の連結子会社化に伴う取得関連費用が発生いたしましたが、通期計での営業利益は前年同期に対し増益となりました。 上記の取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は36,322百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は1,167百万円（同9.1％増）、経常利益は1,181百万円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は579百万円（同27.9％増）となりました。 なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産額は、16,484百万円となり、前連結会計年度末比1,989百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加403百万円、売掛金の増加476百万円、のれんの増加679百万円等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における総負債額は、7,669百万円となり、前連結会計年度末比2,127百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加1,496百万円、未払金の増加258百万円等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産額は、8,815百万円となり、前連結会計年度末比137百万円の減少となりました。これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本剰余金の増加256百万円、親会社株主に帰属する当期純利益579百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,087百万円により利益剰余金が減少したためです。 ③　キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,299百万円(前年同期は1,176百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因として税金等調整前当期純利益1,013百万円（前年同期834百万円）等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、1,490百万円（前年同期は479百万円の支出）となりました。主な減少要因として拠点の増床に伴う有形固定資産の取得による支出211百万円（前年同期234百万円）、無形固定資産の取得による支出92百万円（前年同期269百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,245百万円（前年同期発生なし）等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、463百万円(前年同期は706百万円の支出)となりました。主な増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入254百万円（前年同期44百万円）、長期借入れによる収入1,300百万円があった一方で、減少要因として配当金の支払額1,087百万円（前年同期746百万円）等があったことによるものです。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ　生産実績 当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ　受注実績 当社グループは、受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c　販売実績 当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) コンタクトセンター・BPO事業 　 36,322 　 △0.3 （注）なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先 　 第26期連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日） 　 第27期連結会計年度（自　2025年６月１日至　2026年５月31日） 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) 東京電力エナジーパートナー(株) 　 5,459 　 15.0 　 5,131 　 14.1 (株)パソナ 　 3,747 　 10.3 　 1,706 　 4.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．売上高 当連結会計年度における売上高は36,322百万円(前年同期比0.3％減)となりました。コンタクトセンター・BPOサービスは重点分野であるスマートライフ領域（金融業界・情報通信業界・小売流通業界）において、制度改定関連の需要や業界構造の変化による業務量拡大の需要を取り込み、新規案件の獲得を進め、売上を順調に積み上げました。しかしながら、特定の公共案件の業務量縮小に加え、一部ライフライン案件の業務量減少が重なったことにより、全体では減収となりました。クラウドPBX「Omnia LINK」外販は、大型案件の新規出荷及び既存顧客における利用拡大を背景に、外販ライセンス数が増加するとともに、オプション利用の拡大等も寄与し、売上高は堅調に推移しました。 b．売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は30,964百万円(前年同期比0.9％減)となりました。売上原価については、臨時従業員の減少により人件費が減少しました。売上原価率を低減させるための適正な人員配置やデジタル技術を活用した生産性向上の取り組みを継続した結果、当連結会計年度における売上総利益は5,358百万円(前年同期比3.3％増)となりました。 c．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,191百万円(前年同期比1.8％増)となりました。増加の主な要因は戦略投資としてのM&A関連費用によるものですが、拠点再編による賃料の減少や、間接人員の配置転換による人件費の減少によって増加を抑制しています。当連結会計年度における販管費率は11.5％となり、前連結会計年度から0.2％の増加となりました。これにより、当連結会計年度における営業利益は1,167百万円(前年同期比9.1％増)となりました。 ｄ．営業外損益、経常利益 当連結会計年度において補助金収入13百万円等により営業外収益は28百万円（前年同期比228.8％増）、持分法による投資損失12百万円等により営業外費用は13百万円（前年同期比81.3％減）となりました。結果、経常利益は1,181百万円（前年同期比17.6％増）となりました。 e．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度において、減損損失161百万円、固定資産除却損5百万円により特別損失は167百万円（前年同期比31.8％減）、法人税等合計は438百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は579百万円（前年同期比27.9％増）となりました。 ②　財政状態に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に含めて記載しております。 ③　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しており、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としております。 当連結会計年度における売上高は36,322百万円となり前年同期比からの成長率は△0.3％となっております。 売上高の減少は、主にコンタクトセンター・BPO事業における特定の公共案件の業務量縮小によるものですが、同事業における新規案件の獲得に加えて、Omnia LINK外販事業でのライセンス増加と大型案件の出荷により、減少幅を縮減しました。2027年５月期以降においては、特定の公共案件における業務量減少の継続とともに、電力業界の減少も見込まれるため、更なる新規案件の受注活動を活発化させていく方針です。 売上原価や販売費及び一般管理費において、2025年５月に開示した「短期プラン」で発表のとおり、2025年上期中に拠点の一部統廃合の実施、および人材再配置を実施し、賃料等の固定費とコーポレート等の間接人件費を削減したことで営業利益率の改善につながりました。結果、営業利益は1,167百万円で前年同期比の成長率は9.1％となっております。2027年５月期においても、AI等の活用を推進し間接人件費の抑制を継続する予定です。また、コンサルティング等の高単価サービスを「プロフェッショナルサービス」として強化し、メリハリをつけた事業運営を行います。 ④　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容 a．キャッシュ・フローの状況分析 キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資本の財源及び流動性に係る内容 当社グループの主な資金需要は運転資金と設備投資資金になります。運転資金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。具体的には、手元流動性資金、国内金融機関２行と締結している特殊当座貸越枠のフレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。また、設備投資資金に関しては、内部留保及び資金計画に基づき、長期借入による調達を行い、財務の安定性を確保してまいります。 ⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。