アドソル日進

３【事業の内容】 当社グループは、電力に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創立以来、暮らしと社会を支える社会インフラシステムの提供を通じ、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みに事業基盤を拡充してまいりました。 現在は、国内の社会インフラ関連企業や大手メーカーに対し、社会インフラ事業、先進インダストリー事業、ソリューション事業の３事業を主軸に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまで、お客様の事業特性と「ITシステムのライフサイクル（※）」にあわせたワンストップソリューション（コンサルティング～設計～開発～保守）を提供しております。 社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタルサービス」等の領域で、暮らしや社会を支えるITシステムを提供しております。 先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」）やサービス事業者が取り組むDX・IoTの実現に最先端テクノロジーを駆使し、貢献しております。 ソリューション事業では、「GIS：地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」をコアテクノロジーとしたValueソリューションの提供を通じ、新たな価値の創造・提供に取り組んでおります。 なお、これら事業の推進にあたっては、国内（５拠点）に、ベトナム（３拠点）を加えたグローバル分散開発体制を確立し、海外オフショア開発を統括する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」及び関連会社による「アドソル・グループ」を形成しております。 加えて、国内外の最先端企業とのアライアンス体制の構築や、AI研究所による生成AIなどの調査・研究、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」におけるリサーチ、各大学・研究機関との共同研究等を推進することにより、顧客の多様化・高度化するニーズに対し、直近のトレンドを取り入れながら、柔軟かつタイムリーに対応しております。 ※ITシステムのライフサイクル 一般に、ITシステムのライフサイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至るまでのシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されております。 当社グループはこのライフサイクルにおいて、新設・更新時にはコンサルティング、システム構築においては、開発に係る技術・サービス、システム稼働に際しては保守運用サービスを提供しております。（下図参照） ※事業系統図 当社グループがコンサルティングサービスやソリューションを提供するに際しては、国内外の最先端企業とのアライアンスや共創活動と独自マーケティングに基づき、グローバルトレンドを踏まえたシステム提案及びオリジナルソリューションの開発・提供を行っております。 また、ITシステムを構築する際には、その規模やシステム特性に応じ、国内・海外（ベトナム）の協業パートナーから技術・サービスの提供を受けております。 なお、当社グループが構築したITシステムやソリューションを提供する方法としては、顧客（国内の社会インフラ関連企業や大手メーカー）へ直接提供する方法と、国内外のアライアンスパートナー（メーカーやシステムインテグレーション企業）及び販売パートナーとの共創により提供する方法とがあります。 以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めております。 この理念に基づき、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブルな社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるITシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、宇宙、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）に加え、これらITシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、データマネジメント、セキュリティ等の先進的なデジタルテクノロジーを提供しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは「エネルギー」「交通・運輸」「レジリエンス」「ペイメント」など、人々の暮らしに欠かせない社会インフラをITシステムで支えてまいりました。 主要な事業領域であるIT市場においては、景気動向に左右されない企業のDX推進やシステム刷新に加え、生成AI活用の本格化を背景に、旺盛なIT投資が続き、市場規模は拡大していくものと予測されます。 また、生成AIの活用は中長期的な企業IT投資の主要テーマに位置付けられており、当社グループにおいても、AIコンサルティング、AIエンジニアリング、生成AI活用を前提としたデータマネジメント等に関する引合いが増加しております。 当社グループが長年にわたりITを駆使し支えてきた社会インフラは、デジタル化が進むことにより、安心・安全・快適で環境に配慮された未来のまち「スマートシティ」のインフラへ進化する途上にあります。この実現を支える「スマートシティのオンリーワンITカンパニー」を目指し、当社グループは、2027年３月期を初年度とする５か年の新・中期経営計画「New Canvas 2031 –The Next Page–」を策定いたしました。 注力領域は、社会インフラ分野で培ってきた実績・強みを活かせるスマートシティのテーマ「エネルギー」「交通」「まちづくり」としております。 事業戦略としては、DX・AX（AI Transformation）やミッションクリティカルなシステムなどに幅広く対応する「次世代SIビジネス」をベースロードとし、ここで得た強みやアセットを活かしたコンサルティング、ソリューションの提案・提供を推進する「オファリングビジネス」を新たな成長事業の柱として育成してまいります。 これらビジネスを担う人材については、オファリングを推進する「トップコンサルタント」、次世代SIビジネスをけん引する「テクノロジーコンサルタント」「プロジェクトマネージャー」「高度ITエンジニア」の育成・強化に加え、ベトナム・ダナン、米国・サンノゼを含めたグローバル・デリバリー体制を展開してまいります。 さらに、企業基盤をより強固にするため「人的資本」「M&A・アライアンス」「社内DX・AX推進」「財務・キャピタルアロケーション」「株主還元」の各戦略を推進するとともに、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ってまいります。 今後も、新・中期経営計画の実現を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、資本コストや株価も意識しつつ、企業価値向上に向けた取組みを進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているために、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 顧客の投資計画に係るリスクについて 顧客の投資計画の実行は、経済環境や収益動向等に影響を受け、それらが悪化したことにより、顧客のIT投資が凍結・延期・削減される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、特定の事業セグメントや特定の顧客に過度に依存しないバランス経営を図ると共に、事業セグメント毎の主要顧客別戦略を推進しています。 (2) プロジェクトに係るリスクについて 当社グループが顧客にシステムやソリューションを提供する場合、顧客との間で予め対価を契約により定めておりますが、受注時におけるコスト見積の誤り、品質管理、及び工程管理等に問題が生じた場合は、技術者の追加投入や賠償等が発生することにより採算性が低下する可能性があります。 また、顧客との間で予め定めた期日迄に作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金が、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が、作業完了・納品後に不具合等が発見された場合には瑕疵担保責任が発生することに加え、当社グループの信用の失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、次の施策により、高品質な情報システムの提供を図っています。 ・「ISO9001：品質マネジメント・システム」に準拠した品質保証推進活動 ・品質保証推進の専任組織を中心とした、全社横断的な各品質向上施策の推進 ・見積書提出時や、プロジェクトの進捗過程における定期的なリスク診断、当社グループ独自のプロジェクト監視ツールによる各プロジェクトの進捗状況等の「見える化」、情報の一元管理、及び社内各層における情報共有の推進 ・品質監査の充実による、品質保証推進の活動形骸化の防止 ・プロジェクト・マネジメントの国際的な資格である「PMP資格」の取得を推進し、有資格者によるプロジェクト管理、品質管理、及びリスク・マネジメントを強化 (3) 協力会社の活用に係るリスクについて 当社グループは、顧客から受注したITシステム開発は、多くの協力会社と協業し、推進しておりますが、協力会社との協業が計画通り推移しない場合、最先端技術を活用したITシステムの提供や、旺盛なIT投資ニーズに応える開発体制の提供が難しくなることから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、協力会社との円滑なアライアンス体制の維持・強化を通じて、これらのリスクの低減に努めています。 (4) 海外オフショア開発に係るリスクについて 当社グループは、オフショア開発を推進することで、不足する人材顧客ニーズの一つである「開発コストの抑制」に取り組んでいますが、地政学リスクや、災害、人件費の高騰等により、安定した発注が出来なくなる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」が中心となり、開発委託国の多様化や開発拠点の整備・拡充に継続して取り組むことで、安定した海外オフショア開発体制の維持と、最適化を推進しています。 (5) 情報漏洩に係るリスクについて 秘密情報、及び個人情報の保護、並びにその漏洩対策は極めて重要な課題となっており、万が一、情報漏洩等の事故等が生じた場合、損害賠償責任や信用失墜により、当社グループの事業活動、及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクの低減を図るため、当社グループでは、「ISO27001：情報セキュリティ・マネジメント・システム」、「JIS Q 15001：プライバシー・マーク」の各認証を取得し、運用の徹底を図っております。当社グループ社員はもとより協力会社とも連携し、開発業務に従事する技術者を対象としたセキュリティ教育や啓蒙活動により秘密情報や個人情報の安全性・信頼性の確保を図っています。 (6) 情報システムの障害発生にかかるリスクについて 当社グループは、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用していることから、大規模な災害・停電、システムまたはネットワークの障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、プロジェクトの中止や延期に伴う損害賠償責任や信用失墜により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクの低減を図るため、当社グループでは外部のデータセンタを活用し、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。また、セキュリティ技術に関する研究を推進し積極的な活用を図っています。 (7) 知的財産権に係るリスクについて 当社グループが保有する独自技術については、特許権の取得に取り組んでいることに加え、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をする等の最善の努力をしています。 しかし、当社グループが事業の展開を進めている分野において既に成立している特許権の全てを検証し、更に将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。 その為、現在、又は将来利用する技術と抵触する特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性も否定できず、万一そのような事態が発生した場合には、当該知的財産権侵害に関する提訴を受け、当社グループに損害賠償義務が発生する等、当社グループの経営成績、及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 これらリスクの低減を図るため、当社グループが保有する独自技術については、特許権の取得に取組み、あわせて、第三者の知的財産権侵害を回避すべく特許事務所等にて適時確認をする施策を推進しています。 なお、当連結会計年度末までに取得した特許（累計）は25件となっております。 (8) 有能な人材の確保・育成に係るリスクについて 当社グループは、最も重要な経営資源である人材の確保、及び育成こそが企業の成長・発展の源泉であるとの方針から、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めています。 有能な人材の確保・育成が著しく停滞した場合、又は、退職者が増加した場合は、受注活動の停滞やプロジェクトの進捗遅延及び中止につながり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクの低減を図るため、当社グループは、多様性にも配慮した積極的な採用活動（新卒・経験者）を推進し、人材確保に注力しております。また、人材育成においては、階層別・職種別の教育研修体系を整備し、年度教育計画を定め、社員一人ひとりの育成プランにつなげるなど、専門知識・実務知識や、最先端技術の習得をキャリア形成とともに育成を図っています。また、市場環境変化や技術革新を先取りする人材育成を加速させるため人財開発センターにおいて、「デジタル人材育成」に特化した育成策を推進しています。 (9) 労務管理に係るリスクについて プロジェクトにおいては、予期しえないシステム障害への対応、開発遅延対応、開発品質の低下対応等により、追加的な労働時間の発生やストレスによる健康不良等が社員の健康問題や労務問題につながり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクの低減を図るため、当社グループは、プロジェクト管理と連動した労務管理の徹底、有給休暇の取得推進、テレワークの奨励などの「働き方改革」に取り組み、労務環境の改善とリスク低減に努めています。 (10)法令遵守に係るリスクについて 当社グループが事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」「外国為替及び外国貿易法」等の関連法令の適用を受けています。これらの法令に違反した場合、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受ける可能性に加え、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 これらリスクの低減を図るため、法令遵守に係るリスクを的確に把握していく必要があるという認識に立ち、当社グループは次の施策により、法令遵守体制を確立・推進しています。 ・企業活動を行うに当たっての基本的な方針を纏めた「企業行動規範」の制定 ・企業倫理の遵守に関する説明会や階層別教育による、従業員の意識向上と周知徹底の推進 ・公益通報保護や内部通報制度の確立による、小さな問題が法令等違反へ発展することの未然防止 ・顧問弁護士と連携した、法的リスクの回避体制の確立 (11)自然災害・パンデミック発生に係るリスクについて 地震・台風・集中豪雨等の自然災害や、感染症などによるパンデミックの発生は、プロジェクトにおける納期遅延等のみならず、当社グループの事業活動の継続そのものに多大な影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクの低減を図るため、当社グループは、事業継続計画にて、事業活動に中断が生じた場合でも、確実に復旧するための対応方針を定めています。 また、当社グループでは、オリジナルのリモート開発ツールを活用することで、テレワークや分散開発を推進し、自然災害やパンデミックが発生した場合においても、システム開発への影響を抑制する効果があるものと考えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税引上げ、資源・エネルギー価格や物価のさらなる上昇、国際情勢不安などが継続する一方、企業の設備投資やインバウンド需要の増加、個人消費の拡大などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。 当社グループ（当社及び連結子会社）が属するIT市場においては「生産性・効率性向上のためのDX」「老朽化したシステムの刷新／モダナイゼーション」「デジタルデータを利活用したビジネスの創出」「AIを活用したサービス提供」などのテーマに対する旺盛なニーズのもと、企業の投資意欲は高水準で推移いたしました。 当社グループの主要顧客（社会インフラを支える企業や、日本のモノづくりを担う先進的なインダストリー企業など）においても、これらテーマによるITシステム投資や、当社グループが貢献を目指す領域（カーボンニュートラルやスマートシティ）を見据えた取組みを推進しており、引合いは継続的に増加いたしました。 このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画「New Canvas 2026」（2023年５月公表）に基づく事業戦略、企業戦略を推進いたしました。あわせて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（2025年２月公表）で定めた「2029年３月期：ROE 22％」の達成に向けた取組みを進めました。 その結果、売上高は、社会インフラ事業のエネルギー（電力）、交通・運輸、公共分野、先進インダストリー事業のサービス分野を中心に、DX案件などが好調に推移したことから、17,151百万円（前期比10.9％増）となり、過去最高を更新いたしました。 利益面では、単価アップ、コンサルティング等の高収益案件の増加などにより、売上総利益率が29.0％（前期比＋1.2ポイント）と良化いたしました。これにより、３期連続となる処遇改定や新卒採用活動、新入社員研修等を中心とした販売管理費の増加を吸収し、営業利益は2,145百万円（前期比25.4％増）と大幅な増益を達成、過去最高となりました。 なお、受注高についても過去最高となり、中期経営計画の３か年においては、売上高・営業利益・受注高が３期連続過去最高を達成いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 ①社会インフラ事業 エネルギー分野の電力領域において、DX・モダナイゼーションの大型案件が継続いたしました。また、次世代スマートメーター関連や、国から示された「高経年化設備更新ガイドライン」に基づく送配電設備関連システムの刷新、再エネ関連システムなどの案件に複数取り組みました。加えて、九州地区での電力ビジネス強化に向け、Qsol株式会社（九州電力グループ）と新たにパートナーシップを結びました。交通・運輸分野の鉄道関連システム、公共分野の安全保障関連システムなども堅調でした。 加えて、顧客である社会インフラ関連企業のプロジェクトにおいて、当社グループがベトナム・ダナンで展開するオフショア・アジャイル開発の採用・導入が進みました。この実績・ノウハウを体系化した新たなサービスとして「＋Global（プラスグローバル）」を2026年２月から提供開始いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、11,183百万円(前期比14.9％増)となりました。 ②先進インダストリー事業 サービス分野の決済・カード領域で、DX案件（データマネジメント関連）が好調に推移いたしました。また、前期から新規取引を開始した決済代行事業者向けには、データ分析基盤の構築及びビジネス変革ソリューション「LeapX（リープクロス）」シリーズのうち、アジャイル開発特化型サービス「AgileLeap（アジャイルリープ）」を活用した決済システムの再構築に取り組みました。 なお、AgileLeapは2025年６月からウォーターフォールとアジャイルのメリットを組み合わせた独自の「ハイブリッドアジャイル開発」を新たなサービスメニューに加えました。また、10月からは、AI関連で長年培ったノウハウと実績を活用したAIコンサルティング＆エンジニアリングサービス「＋AIdea（プラスアイデア）」の提供も開始いたしました。引き続き、幅広いお客様にご活用いただけるよう、提案活動を強化してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,968百万円(前期比4.1％増)となりました。 ③ソリューション事業 当社オリジナルの商圏分析ソリューション「DOCOYA（ドコヤ）」、飲食業界特化型の「レストランDOCOYA」の提案・拡販に加え、建設・測量コンサルティング会社と協業したエネルギー会社向けGISシステム開発など、GIS関連が好調に推移いたしました。 また、新たな挑戦として、東京都の「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」に採択された「デジタルエリアデザインの共創in大井町」で活用するスマートシティ支援プラットフォームの開発を慶應義塾大学と共同で推進いたしました。2025年７月には、GIS及びIoT×AIの知見をもとに、ITコンサルティング大手・フューチャーグループのフューチャーアーティザン株式会社と戦略的パートナーシップを締結し、サステナビリティ経営とGXを支援するための新構想「Sustainable Factory IoT (SF-IoT)」を発表いたしました。2026年３月には、スマートシティ統合プラットフォームサービス（都市OS）の提供に向け、アジア航測株式会社と戦略的パートナーシップを締結いたしました。 当連結会計年度の売上高は、1,198百万円(前期比0.9％減)となりましたが、期初から戦略的ビジネスシフトを推進するとともに、上記パートナーシップによる取組みを継続した結果、次期に向け、複数の受注を獲得しております。引き続き営業活動・コンサルティング強化に取り組んでまいります。 セグメント別売上高 事業 　 2025年３月期 　 2026年３月期 分　野 　 実績（百万円） 　 構成比（％） 　 実績（百万円） 　 構成比（％） 　 前期比（％） 社会インフラ 　 9,731 　 62.9 　 11,183 　 65.2 　 14.9 エネルギー 　 7,458 　 48.2 　 8,189 　 47.7 　 9.8 交通・運輸 　 838 　 5.4 　 1,292 　 7.5 　 54.0 公共 　 998 　 6.5 　 1,312 　 7.7 　 31.5 通信・ネットワーク 　 435 　 2.8 　 389 　 2.3 　 △10.6 先進インダストリー 　 5,731 　 37.1 　 5,968 　 34.8 　 4.1 製造 　 1,522 　 9.8 　 1,374 　 8.0 　 △9.7 サービス 　 3,078 　 19.9 　 3,546 　 20.7 　 15.2 エンタープライズ 　 1,130 　 7.3 　 1,047 　 6.1 　 △7.3 全社合計 　 15,463 　 100.0 　 17,151 　 100.0 　 10.9 （うち、ソリューション事業） 　 1,209 　 7.8 　 1,198 　 7.0 　 △0.9 (2)生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。 事　業 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 分　野 　 生産高（百万円） 　 前年同期比（％） 社会インフラ 　 8,026 　 13.1 エネルギー 　 5,877 　 8.1 交通・運輸 　 926 　 52.5 公共 　 931 　 30.3 通信・ネットワーク 　 291 　 △14.1 先進インダストリー 　 4,172 　 2.7 製造 　 959 　 △10.0 サービス 　 2,498 　 14.4 エンタープライズ 　 713 　 △12.0 合　計 　 12,198 　 9.3 （注）当社グループの生産実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。 ｂ.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。 事　業 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 分　野 　 受注高 （百万円） 　 前年同期比 （％） 　 受注残高 （百万円） 　 前年同期比 （％） 社会インフラ 　 11,484 　 19.1 　 2,426 　 14.2 エネルギー 　 8,301 　 11.7 　 1,886 　 6.3 交通・運輸 　 1,427 　 63.3 　 265 　 103.8 公共 　 1,317 　 42.0 　 162 　 3.3 通信・ネットワーク 　 438 　 7.0 　 111 　 77.5 先進インダストリー 　 6,075 　 6.0 　 1,235 　 10.2 製造 　 1,381 　 △4.3 　 215 　 4.9 サービス 　 3,716 　 19.9 　 895 　 24.0 エンタープライズ 　 977 　 △17.5 　 124 　 △35.9 合　計 　 17,560 　 14.2 　 3,661 　 12.8 （注）当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。 事　業 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 分　野 　 売上高（百万円） 　 前年同期比（％） 社会インフラ 　 11,183 　 14.9 エネルギー 　 8,189 　 9.8 交通・運輸 　 1,292 　 54.0 公共 　 1,312 　 31.5 通信・ネットワーク 　 389 　 △10.6 先進インダストリー 　 5,968 　 4.1 製造 　 1,374 　 △9.7 サービス 　 3,546 　 15.2 エンタープライズ 　 1,047 　 △7.3 合　計 　 17,151 　 10.9 （注）最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 　 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 金額 （百万円） 　 割合 （％） 　 金額 （百万円） 　 割合 （％） 三菱電機（株） 　 2,777 　 18.0 　 3,462 　 20.2 東京ガスｉネット（株） 　 2,141 　 13.8 　 1,909 　 11.1 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態は、次の通りであります。 「流動資産」は、6,990百万円となり、前連結会計年度末と比べ310百万円増加しました。 主な変動要因としては、契約資産が272百万円増加したこと等によります。 「固定資産」は、3,283百万円となり、前連結会計年度末と比べ78百万円増加しました。 主な変動要因としては、投資有価証券が204百万円増加した一方、有形固定資産が25百万円、無形固定資産が114百万円減少したこと等によります。 これにより、資産合計は10,274百万円となり、前連結会計年度末と比べ388百万円増加しました。 「流動負債」は、2,751百万円となり、前連結会計年度末と比べ535百万円増加しました。 主な変動要因としては、未払金が169百万円、未払法人税等が169百万円、賞与引当金が113百万円増加したこと等によります。 「固定負債」は、574百万円となり、前連結会計年度末と比べ19百万円減少しました。 主な変動要因としては、長期未払金11百万円、退職給付に係る負債が８百万円減少したこと等によります。 これにより、負債合計は3,326百万円となり、前連結会計年度末と比べ515百万円増加しました。 「純資産」は、6,947百万円となり、前連結会計年度末と比べ127百万円減少しました。 主な変動要因としては、その他有価証券評価差額金が140百万円増加した一方、自己株式が275百万円増加したこと等によります。 以上の結果、「自己資本比率」は65.6％となり、前連結会計年度末と比べ4.2ポイント減少しました。 当連結会計年度は、売上高は17,151百万円、営業利益は2,145百万円、経常利益は2,215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,511百万円となりました。この分析については、当連結会計年度における重点施策の取組み状況、セグメント別ごとの経営成績の分析とあわせ、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。 また、当社グループの経営方針、対処すべき課題及びその課題に対応するための事業戦略、重点戦略等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 ② キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ.キャッシュ・フローの状況の分析 (a)営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは1,890百万円の収入（前年同期は1,027百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益2,215百万円、法人税等の支払額551百万円等によるものであります。 (b)投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは14百万円の支出（前年同期は202百万円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出５百万円、敷金及び保証金の差入による支出５百万円等によるものであります。 以上により、フリー・キャッシュ・フローは、1,876百万円の収入となりました。 (c)財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは1,822百万円の支出（前年同期は1,697百万円の支出）となりました。主な要因は自己株式の取得による支出1,201百万円等によるものであります。 ｂ.資金需要 当社グループの資金需要として主なものは、運転資金として、システム開発のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費としての人件費、経費等の他、研究開発投資や、M&A並びに資本業務提携といった投資戦略も資金需要の一つと考えております。 ｃ.財務政策 必要となる資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じて有利子負債の調達を実施することを基本としております。 また、運転資金の調達手段の利便性確保を目的として総額700百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく当連結会計年度末の借入残高はありません。 ｄ.経営資源の配分 当社は、経営理念に「私たちは『会社の発展』『社員の幸福』『株主の利益』をともに追求します」と掲げて、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。 また、持続的成長と企業価値向上の継続に向けた戦略投資を図りつつも、株主の皆さまには業績に裏付けられた成果配分に加え、積極的な還元に努めることを利益配分に関する基本方針としております。 2026年３月期の剰余金の配当につきましては、配当方針（「累進かつ連続増配（１円以上の増配）」「配当性向 50％以上」「DOE６％以上」「年２回（中間・期末）」）に基づき、１株につき18円の中間配当を実施し、期末配当は１株につき28円（普通配当23円、記念配当５円）を予定しております。 これにより、１株当たりの年間配当金は、46円（前期比＋16円※、配当性向53.0％）となります。 ※2025年４月１日付で実施した株式分割（普通株式１株につき２株）を考慮した比較 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴う為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 会計上の見積りのうち、特に重要な判断を要するものは以下の通りです。 a. 一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識 「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 b. 完成工事補償引当金 当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に記載の通り、工事契約における完成工事のうち、完成工事の品質に関する補償費用の支出が見込まれる場合には、当該費用見込額を完成工事補償引当金として計上しております。想定していなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。 尚、当連結会計年度末において、完成工事補償引当金は発生していないため、連結貸借対照表に計上しておりません。 c. 工事損失引当金 当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に記載の通り、工事契約における未引渡し工事のうち、損失の発生が高く、工事損失額を合理的に見積ることができる工事等については、損失発生に備えるため、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。想定していなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。 尚、当連結会計年度末において、工事損失引当金は発生していないため、連結貸借対照表に計上しておりません。 d. 退職給付費用及び退職給付に係る負債 当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）退職給付に係る会計処理の方法」に記載の通り、従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債を計上しております。 退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積りとの差は数理計算上の差異として、発生年度に一括して費用処理しており、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。この数理計算上の仮定を適切と考えておりますが、実績との差異や仮定の変動により親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。 尚、退職給付費用及び退職給付に係る負債に関する見積りや前提条件については、「注記事項（退職給付関係）」に記載の通りです。 e. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産についてその発生の原因ごとに回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる項目については、評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断については、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。 尚、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「注記事項（税効果会計関係）」に記載の通りです。 f. 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、対象資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。 減損するか否かを判断するための対象資産の収益性の評価は、その時の業績等により変動するため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損を実施し、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。 尚、当連結会計年度において減損損失の認識はしていないため、注記に記載はしておりません。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「３　事業等のリスク」に記載の通りであります。