ユーザーローカル

３【事業の内容】 （１）事業の概要 当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、ビッグデータ(注１)やAI(注２)を活用したプラットフォームサービスを提供し、顧客企業の意思決定や、業務効率化による働き方改革を支援しております。当社では、世の中のニーズにあったサービスを創出し、より使いやすく提供することが重要と考えており、総合デジタルマーケティングツール「User Insight」、ソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」、問い合わせ対応業務等の支援ツール「Support Chatbot」、法人向けに提供する生成AIツール「ユーザーローカル ChatAI」等のサービスを提供しております。 なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）提供サービスの概要 当社は、顧客企業にとって導入がしやすく、かつ低価格でサービスを提供することが可能となるSaaS(注３)形態でのサービスを開発・提供しております。当社サービスは、蓄積したビッグデータとAIによる機械学習により、利用者数が増加するにつれて、より多くの様々なデータが蓄積され、AIの精度や解析能力の向上につながります。 当社が提供している具体的なサービスは以下のとおりです。 ① User Insight（ユーザーインサイト） User Insightは、Webサイトの運営を支援する総合デジタルマーケティングツールです。Webサイトに掲載するコンテンツの作成、ユーザー行動の分析、Web接客等の機能を備え、デジタルマーケティングを総合的にサポートします。 コンテンツの作成について、生成AI(注４)により、入力されたキーワードからウェブページに掲載するコンテンツを自動作成することができます。関連ワードや検索上位ページの情報を考慮し、生成された記事のファクトチェックも行います。 Webサイトを訪れたユーザーの行動の分析について、マウスの動きや離脱箇所などのユーザーのページ内行動を解析し、Webサイト訪問者の閲覧頻度が高い「熟読エリア」、どのリンクが実際に注意を引きクリックされているのかを表す「クリックエリア」、ページのどこまでを表示しているのかを示す「終了エリア」等をヒートマップという手法を用いてサーモグラフィー状に可視化します。解析結果を直感的にわかりやすく提供することで、顧客企業の「データによる的確な意思決定」を支援します。また、ページビュー等のレポート作成機能、SEO調査機能、自社サイトへの広告流入数を分析する機能、Webサイト訪問者の年齢、性別、接続元地域、訪問頻度、所属する業界等を分析する機能等を備え、詳細なユーザー分析を提供しております。 Web接客について、離脱防止・コンバージョン向上のため、ユーザーがサイトから離脱しようとしている予兆や、滞在時間やスクロール到達度などに基づくポップアップ配信機能があります。 ② Social Insight（ソーシャルインサイト） Social Insightは、ソーシャルメディアの運用を支援する管理・解析ツールです。ソーシャルメディア上のビッグデータをもとにしたクチコミ分析やSNSアカウント分析、複数のSNSアカウントの一括管理などの機能を通じて、顧客企業のソーシャルマーケティングを支援するサービスです。主な機能として、特定のキーワードや記事URL、ハッシュタグを指定することで、そのキーワードを含む投稿を大量のデータから取得し、テキストマイニング・視覚化する「クチコミ傾聴分析」、SNS内の自社アカウントや競合アカウントのファンの増減、推移、属性等や、発言したユーザーの推測属性や地域分布、多くの反応を得ることができる時間帯等を分析する「SNSアカウント分析」、複数SNSの自社アカウントへの投稿予約、リプライ、上長による承認が可能な「投稿管理機能」があります。また、生成AIと連携し、SNSに投稿する文章の作成をサポートします。 ③ Support Chatbot（サポートチャットボット） Support Chatbotは、社内外からの問い合わせ対応に特化した業務支援ツールです。これまで電話やメールですべて人が対応していた業務の一部を、チャットボットにより自動化することができます。それにより、社内の問い合わせ対応やコールセンター等のサポート対応にかかるコストや業務工数を削減することが可能となります。また、チャットボットの会話が繰り返されることで会話ログデータが蓄積され、AIによる機械学習機能によって回答精度を向上させることができる点が特徴です。具体的には、Webサイトやメッセージアプリ、SNSアプリ等のユーザーからの問い合わせに対し、独自開発したAIによる高精度の自動回答を行います。外部システムとAPIで連携し、商品情報やステータス等を、チャットボットを通して回答することも可能です。また、生成AIと連携しており、回答案を自動で作成することが可能です。 ④ ユーザーローカル ChatAI ユーザーローカル ChatAIは、法人向けに提供している生成AIを活用するためのプラットフォームです。入力データがAI学習に使用されないセキュアな環境で、複数のLLM(大規模言語モデル)を自在に活用することができます。さらに、PDFやWord等のデータをアップロードし、生成AIと連携することが可能です。会議の議事録内容の文字おこし、画像生成等の生成AIを利用できる機能のほか、社内の利用状況を分析するダッシュボード機能があることが特徴です。 上記主要製品のほか、主に生成AIを活用した製品を随時開発中です。 (注)１．ビッグデータとは、従来のデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションでは記録や保管、解析が困難な大規模かつ複雑なデータの集合を指します。 ２．人工知能（AI）とは、言語の理解や推論、問題解決等人間の知的能力をコンピュータ上で実現する様々な技術やソフトウエア、コンピュータシステムです。 ３．SaaSとは、Software as a Serviceの略であり、利用者がインターネットを介して必要な情報システムに係るサービスを受けるクラウドコンピューティングの一形態です。これにより、利用者は保有するデバイスへ直接ソフトウエアをダウンロードすることなくサービスを活用することができるため、インターネットへの接続環境さえあれば保有デバイスのストレージ容量やCPUの性能に左右されず円滑にデータ処理結果等の提供を受けることが可能です。 ４．生成AIとは、新たなコンテンツを生み出す人工知能を指します。ビッグデータをもとに、画像や文章、音声などを生成します。 [事業系統図] 現在の当社事業系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略 当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、データ分析と人工知能の技術を活用して、さまざまな課題を解決することによって誰もが自動化・効率化メリットを受けられる社会を目指し、世界を進化させるためのサービスの創出に取り組んでおります。 （２）経営環境 当社サービスで活用している「ビッグデータに付加価値を付ける機械学習」や「AI」等の技術は汎用性が高いものであるため、新分野・既存分野で活用が期待されており、さらなる市場拡大が見込まれています。特に、生成AI技術は、社会に与えるインパクトが世界的に期待されています。国内のAIシステム市場規模は2023年に6,858億円、2028年には２兆5,433億円になると予想されています（注）。 一方で、生成AI分野の国際的な競争は激化しており、顧客ニーズを深く理解し、生成AIの価値を引き出して顧客に提供することが重要であると当社は考えております。これまで培ってきた知見と実例に基づく技術開発力を生かすことで競争優位性を保ち、多様化、高度化する顧客ニーズに素早く対応し、サービス提供を進めてまいります。 (注)総務省　令和六年版情報通信白書 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　優秀な人材の確保と育成 当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡充できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。特に、AIエンジニア、データサイエンティストの採用・育成は重要な課題であると認識しております。あわせて、既存人材の能力及び技術の向上も重要な課題と考えております。優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後も長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。 ②　内部管理体制の強化 当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査等委員会による監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。 ③　システムの強化 当社の展開する事業は、膨大なデータを高速に処理する必要があるため、解析ツールの運用に関わるシステムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、サーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。 ④　セキュリティの継続的な向上 当社システムの安定稼働及び継続利用のためには、セキュリティ管理体制の構築、維持が重要であると認識しております。当社は、ISO/IEC 27001（ISMS認証）及びISO/IEC 27017（ISMS認証）を取得し、全社員に情報管理に関する研修を実施しております。今後もセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいく方針であります。 ⑤　認知度及びブランド力の向上 当社はこれまで、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社製品を導入いただき、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。一方で、さらなる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認知度やブランド力を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度及びブランド力のさらなる向上に努める方針であります。

３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、当社は適切なリスク管理を実施することで、以下のリスクの発生可能性を一定程度の低水準まで抑制できると考えており、これらのリスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経済動向について 当社の提供するサービスは、顧客のマーケティング分析ツールや、業務支援ツールとして活用されております。このため景気低迷期においては、顧客業績の悪化に伴う費用削減の結果、利用者数が減少する可能性があります。このような状況においては、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 当社では、当社を取り巻く事業環境等の動向に注視し、景気低迷期における財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。 （２）機密情報の管理体制について ビッグデータの解析にあたり収集される情報の中には、個人情報が含まれるケースがあるものと認識しております。また当社の提供する解析結果については、顧客の経営戦略上極めて機密性の高い情報が含まれているものと認識しております。万が一これらの機密情報の漏洩が生じた場合には、当社ビジネスの根幹への信頼性が揺らぐため、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止について、必要な暗号化やアクセス制限等を行うことにより情報漏洩のリスクの回避に努めております。 （３）システムトラブルの発生リスク 当社の事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ、システムの二重化等により未然防止策を実施しております。 （４）情報取得への制限リスク 当社は、SNS等により日々大量に生成されるインターネット上のビッグデータを、当社が顧客に提供するソフトウエアを通じて自動的に収集したり、サービス事業者から購入しています。 しかしながら、SNS等のインターネットサービス運営者側の方針転換、データ取得に関する法的規制の強化により、情報の自動収集に制限が加わったり有償化される可能性があります。現在入手できているデータを取得できなくなることで、サービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような事象に備え、当社は複数のリソース、手法によってデータ入手経路の確保に努めてまいります。 （５）知的財産権管理について 当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。 しかしながら、当社の事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社に対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社で提供するサービス基礎技術については、機密性を確保するために特段特許等の申請は行わない方針としております。そのため、人員の引き抜き等により当社の技術が他社に流出し、同様のサービス展開が行われる可能性があり、また当該漏洩が生じていたとしても当社では認識できない可能性があります。当該基礎技術の漏洩が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、全役職員に対して機密保持に係る覚書を締結するとともに、競合他社のサービス内容についても定期的に確認することで、未然防止並びに事実把握に努めております。 （６）当社ビジネスモデルについて 当社は顧客にとっての使いやすさを追求した、ビッグデータを処理し、活用するためのプラットフォームの提供を行っております。このため当該ツールは、顧客業種に依存しない汎用性の高いサービスとなっていることに加え、SaaS形態での提供となっていることから顧客側において大規模なシステム環境を構築する必要もなく、容易に導入できる仕組みとなっております。本書提出日現在では、こうした使いやすさが評価され、化学・化粧品、自動車・電気、新聞・メディア、小売、情報・通信、金融、サービス、食料品といった幅広い業種・企業等との取引実績を有しております。 本提供マーケティング分析ツールは、継続して活用することでマーケティング改善の効果確認ができ、働き方改革を推進する業務支援ツールは、多くの顧客が継続的な取引先となっているものと認識しておりますが、SaaSによる提供となっていることから、解約自体は容易に可能であります。 したがって、①当社の提供するサービスが継続的に顧客ニーズに応えられない場合や、②技術革新により競合他社がより良いサービス提供を行う場合等においては、顧客離れが生じ当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、こうしたリスクの具体的な内容は以下のとおりと認識しております。 ① 顧客ニーズの変化について 当社の提供サービスは、顧客に関わるビッグデータを解析しその結果をレポートとして提供することで、顧客の意思決定をサポートしております。当該解析結果については、顧客の使いやすさを重視し直感的に理解しやすい形で提供しております。 しかしながら、これらの解析結果が顧客の期待する水準に届かなかった場合は、提供サービスひいては当社に対する信用が揺らぐことにより顧客が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社の属するビッグデータ解析に係るビジネス領域は、比較的新しい分野であると認識しております。そのため、今後当社及び競合他社の提供する解析サービスの活用が一般化されるにつれて、顧客にとってより付加価値の高いサービス提供が求められるようになるものと認識しております。こうしたニーズへの十分な対応ができない場合や、競合他社が先んじて顧客ニーズをつかむ場合等には、当社顧客が減少することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社では、日々顧客にとってのユーザビリティを追求することで、この需要の変化に迅速に対応してまいります。 ② 技術革新について 当社はビッグデータ解析関連技術に基づいて事業を展開しており、大量のデータに付加価値を付ける機械学習やAI活用において新たな技術開発に積極的に取り組んでおります。何らかの理由により新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合は、競合他社に対する競争力が結果として低下する恐れがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、今後も本業界の先駆者となるべく新技術の検討・開発に努めてまいります。 （７）当社事業成長の前提 当社事業は、ビッグデータの蓄積と当該データをもとにしたAIによる継続学習が前提となります。そのため、顧客企業の拡大によってより多くのデータ解析を行うことが、付加価値の創出や新サービスの開発といった当社事業成長の源泉において非常に重要な位置を占めております。足許の状況といたしましては、上述の（6）に示したように幅広い業種・企業等から継続的にデータを取得しているため特段問題は生じておりませんが、今後何らかの理由により顧客離れが生じた場合、十分かつ最新のデータ蓄積が行われなくなることによって当社サービスの付加価値が低下し、結果的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、より付加価値の高いサービスを提供できるよう、今後も機械学習やAI等の技術開発に積極的に取り組んでまいります。 （８）事業規模の拡大に伴うリスク 当社の人員は112名（2025年６月末現在）に留まっており、小規模会社であると認識しております。現状は本規模に合わせた社内管理体制を敷いておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、以下のようなリスクがあるものと認識しております。 ① 人材確保・維持について 当社事業の拡大に伴い、技術者の追加採用、サービスの販売を行う営業員の増強、管理部機能強化のための経営管理に特化した人材採用等が必要となる可能性があります。一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、このような人材が機動的に確保できない場合や既存人員が退職してしまう可能性があると認識しております。計画どおりの人員が育成・確保できない場合は当社事業拡大の制約要件となり、当社の成長戦略ひいては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、人材育成プログラムの確立や、十分なインセンティブプランの設定等により、人材の育成・確保に努めてまいります。 ② 内部管理体制の充実について 当社は、当社の企業価値を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つであると位置づけております。今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 ③ 情報システムの拡充について 今後顧客の増加や提供サービスの拡充に伴って、サーバーへの追加投資等により当社のシステムインフラを増強する可能性があります。一般的に追加システム投資を行う場合や、新たなシステムへの切り替えを行う場合、バグや不具合の発生等により一時的に十分なサービス提供ができなくなることがあります。万が一当該システム拡充に際して提供サービスに不具合が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、十分な要件設計やテストの実施並びに必要に応じた並行稼働による対応等によって、そのような事象が生じないよう努めてまいります。 （９）新規事業推進に係るリスク 当社では今後、当社提供サービスの基礎であるビッグデータの解析やAI等の技術を活用して、既存分野並びに新規分野における新サービス開発を継続的に展開していく方針です。 しかしながら、各新規事業は現状構想段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得できず撤退する可能性があります。当社といたしましては事前に十分な検証を行った上で開発等を開始する方針ではありますが、結果的に新規事業に失敗した場合、コストのみが計上されることから当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）気候変動について 気候変動の問題は国内外に大きな影響を及ぼしております。当社においても、気候変動に伴う電力のコスト増などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、環境方針を定め、グリーンエネルギー100％のデータセンターの利用や、社内の省エネルギー化に取り組んでおります。今後とも気候変動リスクへの対応を進めてまいります。 （11）不測の事態の発生によるリスク 地震、台風、洪水、津波等の自然災害、感染症の世界的流行、停電・電力不足、金融、資本市場等の混乱による経済危機、暴動、テロ等による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の経営業績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復がみられるものの、為替相場の変動等による物価の高騰や、米国の政策動向等により、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、AIが社会に与える影響への関心は世界的に高まり続けており、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進も引き続き意識されております。これに伴い、当社が提供するビッグデータ・AIを活用したクラウドサービスへのニーズは一層高まっていると認識しております。 このような状況のもと、当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念を掲げ、SaaS形式で提供するマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social Insight」、AIを活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」、法人向け生成AIサービス「ChatAI」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。 研究開発活動においては、主に①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んでまいりました。特に③AIサービスの新規開発では、ChatGPTなどの対話型AI・生成AIとのサービス連携や、ビッグデータ分析やAIの技術を用いてあらゆる課題を解決するための商品開発を積極的に進めてまいりました。安定的な基幹システムの構築や、AIエンジニア、データサイエンティストの育成にも引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。 営業活動においては、サービスの販売を行う人員を増員するとともに、営業管理体制やカスタマーサクセス体制の強化を行い、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。 以上の取り組みにより、当事業年度において、売上高は堅調に推移し増収を達成いたしました。利益について、2025年３月の本社移転に伴う諸費用の計上により、計画の範囲内で費用が増加しておりますが、これを上回る増収のため、前期比で増益となっております。 これらの結果、当事業年度の実績は、売上高4,581,996千円（前期比17.3％増）、営業利益1,971,441千円（前期比14.1％増）、経常利益1,972,822千円(前期比14.7％増）、当期純利益1,429,454千円（前期比20.6％増）となりました。 なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較し869,215千円増加し、8,545,796千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,806,221千円の収入（前年同期は1,545,204千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,972,822千円の計上、株式報酬費用193,713千円の計上、法人税等の支払いによる支出652,019千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、260,308千円の支出（前年同期は198,800千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出259,621千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、676,697千円の支出（前年同期は36,679千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出480,212千円、配当金の支払額129,084千円によるものであります。 （２）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称 　 当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） 　 前期比（％） データクラウド事業（千円） 　 4,581,996 　 17.3% 合計（千円） 　 4,581,996 　 17.3% （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回る相手先がないため、記載を省略しております。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。 ② 財政状態の分析 （資産） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて1,136,139千円増加し、9,971,332千円（前事業年度末は8,835,192千円）となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ1,022,123千円増加して、9,232,241千円（同8,210,117千円）となりました。これは主に、現金及び預金の増加869,215千円によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ114,016千円増加して、739,091千円（同625,075千円）となりました。これは主に、建物附属設備の増加204,270千円によるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて161,763千円増加し、1,272,105千円（同1,110,342千円）となりました。これは主に、未払金の増加113,254千円、前受金の増加134,742千円、未払法人税等の減少103,821千円によるものであります。 （純資産） 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて974,376千円増加し、8,699,226千円（同7,724,850千円）となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,300,144千円、自己株式の増加320,673千円によるものです。 ③ 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は、前年同期比17.3％増の4,581,996千円（前年同期は3,907,679千円）となりました。これは主に、当社サービスに関する認知度の向上、基幹システム拡張・強化によるパフォーマンスの向上及び営業活動の成果によるものであります。 （販売費及び一般管理費・営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比16.7％増の2,148,372千円（同1,840,614千円）となりました。これは主に、本社移転に伴う費用計上と、さらなる収益獲得を目的とした広告宣伝費及び研究開発費が増加したことによるものであります。これにより、当事業年度における営業利益は、前年同期比14.1％増の1,971,441千円（同1,728,000千円）となりました。 （営業外損益・経常利益） 当事業年度における営業外損益は、営業外収益は10,453千円（同216千円）、営業外費用は9,072千円（同8,065千円）となりました。その結果、当事業年度における経常利益は、前年同期比14.7％増の1,972,822千円（同1,720,151千円）となりました。 （特別損益・税引前当期純利益・法人税等・当期純利益） 当事業年度における特別損益は、特別損失が0千円（同0千円）となりました。その結果、当事業年度における税引前当期純利益は、前年同期比14.7％増の1,972,822千円（同1,720,151千円）となりました。 当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む）の合計は543,367千円（同534,614千円）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期比20.6％増の1,429,454千円（同1,185,536千円）となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。 運転資金、サーバー等の設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。 なお、当事業年度末において借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は8,545,796千円となり、事業運営上必要な資金及び資金の流動性は確保されていると認識しております。 ⑤ キャッシュ・フローの分析 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社は「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑦ 経営戦略の現状と見通し 当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」ことを企業理念として掲げ、これまで培ってきたビッグデータ解析の知見と実績をAIと組み合わせることで、幅広い事業を展開しております。 今後の方針としましては、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入することで中長期の持続的な成長を目指してまいります。具体的には、付加価値の高いサービス提供や優秀な人材の確保・育成といった当社の強みを生かしつつ、①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発の３点に注力し、さらなるサービス品質の向上と安定的な事業運営に努めてまいります。 今後の課題につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。