マキヤ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マキヤ）、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成されております。 当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」及び100円・300円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。 連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。 連結子会社である株式会社ユージュアル、株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ　Ｓｔａｎｔａは、ＥＣ事業を行っております。 その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』ことを経営理念としております。 このような経営理念のもと、当社グループは、主要事業である生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店（エスポット）、食品スーパー（ポテト・マミー）、業務用食料品販売店（業務スーパー）、リユースショップ（ハードオフ）、インテリアショップ（エ・コモード）、100円・300円均一ショップ（ダイソー）の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。 これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。 目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。 また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。 なお、「2025年３月期～2027年３月期　中期経営取組施策」における2027年３月期の主な目標数値は以下のとおりであります。 取組施策 　 指標 　 目標数値 収益性の拡大 　 売上高 　 1,000億円 経常利益率 　 ４％ 資本効率の向上 　 ＲＯＥ（自己資本利益率） 　 10％以上 株主還元の充実 　 配当性向 　 25％以上 ＤＯＥ（自己資本配当率） 　 2.5％以上 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりと認識しております。 社会環境 　 気候変動等による異常気象の発生と収穫物の減少 大型地震等の近い将来に発生する確率が高い自然災害 少子高齢化と人口減少 経済環境 　 原油価格や電気料金を始めとするエネルギー資源コストの上昇 インフレ（物価高）上昇率に併せた人件費コスト（賃金）の上昇 新店舗建設や既存店改装などの建設設備コストの大幅上昇 消費環境 　 社会保障費負担等の増加やインフレ（物価高）による生活コストの増大が招く可処分所得の減少 コストプッシュ型のインフレ（物価高）による消費マインドの低下 業界環境 　 競合店の出店による競争の激化 商圏内におけるオーバーストア化による価格競争の激化 （４）中長期的な会社の経営戦略 小売業全体を取り巻く環境は、非常に先行きの不透明な要素やリスクが想定されており、当社グループは、これらの課題を精査しながら、中期経営計画目標数値を検討することとしております。 なお、2027年３月期（第75期）までの取り組むべき課題とその対策は以下のとおりであります。 項目 　 重点施策 　 課題・対策 収益性と資本効率の拡大 　 売上高の拡大   経常利益率の改善   ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善策 　 ノンフード部門の商品政策（品揃え）の再構築 ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大 「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底 ダイソー部門の増床・出店・販売拡大 マキヤプリカの推進（マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化） ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の徹底とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化 過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅 値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減 株主還元の充実 　 配当性向・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善策 　 配当性向・ＤＯＥを基準とした段階的株主還元政策の実施 株式長期保有株主への優待特典の検討 サステナビリティ経営 　 人材投資・働き方改革   災害対策・環境対策 　 社員の働きがい向上、人材採用戦略・教育体制の整備 寄付支援の継続と災害時の地域住民への支援体制整備 売上高当たり食品廃棄率20％削減 店舗売場面積当たりＣＯ₂排出量10％削減 来期におきましては、お客様に喜ばれる「品揃え」・「品質」・「価格」・「売り方」・「サービス」・「生産性」の磨き上げでお客様支持率地域一番店になることを目指して、以下の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組んでまいります。 項　目 　 取組事項 ① 　 仕入原価低減策の実践とＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）で荒利率の改善 　 ①仕入原価低減策の徹底実践 ②「競合価格調査」と原価・売価スピード対応 ③「ＥＤＬＰ」価格政策の全部門徹底 ④「予決算」精度の徹底強化で計画経営の徹底 ⑤「ロス額」商品のスピード対応 ⑥生鮮品の高鮮度・高回転“売り切り”体質 ⑦特価商品の開拓の継続実施 ⑧「リベート管理システム」の運用で業務効率化と正確なリベート回収 ⑨「不採算店／不振店対策」会議（売場）の実施 ② 　 「欠品・品薄」の撲滅・フェイスアップ・ボリューム陳列で荒利額の改善 　 ①店長の率先垂範で「Ａ・Ｋ・Ｋ」（あいさつ・活気・欠品撲滅）の実践 ②「集中作業」の補充後の天棚下ろし→フェイスアップ→欠品・品薄総点検の実践で品切れ撲滅 ③「連続未納商品」へのスピード対応 ③ 　 「品揃え（定番品・シーズン品・ＣＭ新商品）」強化と「不要在庫」の削減で在庫回転率の改善 　 ①「品揃え」の徹底強化と「不要在庫」の削減で商品回転率のアップ ②「棚割」変更の本部長決裁で「不要在庫」の再発防止 ③ベンチマーク店の徹底ベンチマークで「品揃え」強化 ④ 　 「ＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）・ＦＣ（ファーストチョイス）」の開拓と売り方強化で荒利率の改善 　 ①「ＰＢ・ＬＢ」の開拓強化と「売り方」（コトＰＯＰ）の強化 ②売れて儲かる「ＰＢ・ＬＢ」販売力日本一へ全店で挑戦 ③「ＬＢ」の開拓強化と、推奨販売（良さを伝える）の徹底強化 ④「ＦＣ」の発見と、推奨販売の徹底強化（ＶＩＰ陳列） ⑤「ユージュアル」との商品開拓シナジーの強化 ⑤ 　 「集中作業」の徹底とＩＴのフル活用で生産性の改善 　 ①「集中作業　三原則」の完全徹底 ②集中作業「展開ゾーン」の明確化と作業計画への組入れ ③「集中作業」と「個別作業」の明確化と周知徹底 ④「ＯＳＰ」での明確な「作業割当て」「人時割当て」 ⑤「鮮度チェックアラートシステム」と「集中鮮度チェック」の徹底で「ロス額」の削減 また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、主に当社グループの小売事業に係るものであります。 これらの認識している主要なリスクは、他社における発生リスク事例に基づき、必要に応じて取締役会議及び経営会議において検証を行うこととしており、このようなリスクが発生した場合は、リスクを最小化するために対策本部を設置して対応してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）規制・制度変更リスク ①　出店に関する規制等のリスク 当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。 この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。 （２）災害リスク ①　地震等によるリスク 当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ②　耐震上の問題店舗に係るリスク 当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。 それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。 ③　自然災害による物流拠点が受けるリスク 震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。 今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ④　インフルエンザ等の感染症によるリスク インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への十分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。 当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、潜在するリスク及びその対処方針は、インフルエンザ等の感染症によるリスクと同等であると判断しております。 （３）情報リスク ①　自然災害・事故に係るリスク 当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。 当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ②　情報セキュリティに係るリスク 当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。 しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 （４）競争リスク ①　競合出店によるリスク 当社グループは、静岡県、神奈川県、埼玉県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。 当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 （５）その他のリスク ①　新規出店に係るリスク 当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。 しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ②　賃貸借契約に係るリスク 当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。 しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ③　フランチャイズ契約に係るリスク 当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等、株式会社大創産業と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ」、「業務スーパー」、「ダイソー」等の店舗を展開しております。これらのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。 ④　減損損失のリスク 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等によっては、減損損失を計上することが必要となります。大型店として展開するエスポット業態は、他業態と比べて固定資産の投資額が大きくなる傾向があるため、多額の減損損失を計上する可能性があり、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ⑤　のれんの減損に係るリスク 当社グループは、2024年２月26日に株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳの全ての株式を取得しており、のれんを無形固定資産に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。 ⑥　惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク 当社グループの株式会社ＭＫ・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセスセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。 しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。 当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な地政学情勢による資源価格の高騰や、金融政策正常化に伴う金利上昇の影響、米国トランプ政権の通商政策に関する不確実性等の景気の下振れリスクから、先行きの不透明な状況が続いております。 当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加や賃金の上昇を超える物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』の実現を目指し、「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げに取り組んでまいりました。 また、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大（1,000億円）、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善策）」、「株主還元の充実（配当性向25％以上・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善策）」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。 「収益性の拡大」 ＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）の徹底による売上の最大化を図るとともに、子会社のＥＣ事業（ネットモール）との間で「売れ筋」商品の共同開拓や共同仕入、共同販売を推進してまいりました。また、売場における「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減にも注力し、商品鮮度管理を徹底した結果、「値引き・廃棄ロス率」は前期比で1.2％改善、食品廃棄率は前期比で16.0％改善いたしました。成長戦略の一環である「ダイソー部門」の拡大におきましては、当連結会計年度にエスポット併設店を３店舗新規出店したことにより全13店舗となり、売上拡大に寄与しております。 「人材投資・働き方改革」 店舗作業の“ムダ”を無くす「作業改善」を通じて『人時生産性（荒利額÷労働時間）』を改善し、これを原資とした「賃金」の向上が図れるように取り組んでまいりました。その結果、人時生産性は前期比で3.1％改善いたしました。当連結会計年度の春季労使交渉においては、労働組合の要求に対し満額回答を行い、正社員平均6.5％、パートタイム社員平均6.6％の賃上げを実施することで合意いたしました。あわせて、初任給の引き上げ（高卒初任給については２万円の大幅な増額）を決定し、人材確保及び従業員の処遇改善に努めてまいりました。 「ＣＳＲ活動」 環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を新たに５店舗に設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数が全16店舗となったほか、空調最適化省エネソリューションの導入を順次進めております。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用と消費エネルギーの低減等によりＳＤＧｓへの貢献に注力してまいります。さらに、地域社会への貢献として、2025年10月の静岡県富士市への本店移転を機に、11月9日に「－ＦＵＪＩ－マキヤ感謝フェスタ」を初開催いたしました。当日は雨天ながら1,000名超が来場し、多彩な催しを通じて地域との絆を深めることができました。本フェスタは今後も毎年開催し、地域への感謝を形にする取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。 区　分 　 店　舗　名 　 年　月 　 備　考 改　装 　 エスポット藤枝店 （静岡県藤枝市） 　 2025年４月 　 売場最新化、ダイソーの導入 開　店 　 業務スーパー石和井戸店 （山梨県笛吹市） 　 2025年４月 　 新規開店 開　店 　 ハードオフ富士中央店 オフハウス富士中央店 （静岡県富士市） 　 2025年４月 　 ハードオフ富士店から移転 新規開店 改　装 　 エスポット静岡駅南店 （静岡県静岡市駿河区） 　 2025年９月 　 大規模改装、食品売場拡大 開　店 　 業務スーパー浜北店 （静岡県浜松市浜名区） 　 2025年10月 　 新規開店 改　装 　 エスポット沼津駅北店 （静岡県沼津市） 　 2025年12月 　 売場最新化、ダイソーの導入 改　装 　 エスポット小田原シティモール店 （神奈川県小田原市） 　 2025年12月 　 売場最新化 休　業 　 マミー三園店 （静岡県沼津市） 　 2026年１月 　 店舗建替えのため休業 2026年12月の開店を予定 改　装 　 エスポット清水天王店 （静岡県静岡市清水区） 　 2026年３月 　 売場最新化、ダイソーの導入 開　店 　 マミー松野店 （静岡県富士市） 　 2026年３月 　 ポテト松野店から業態変更し新規開店 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は93,673百万円（前期比4.7％増）、営業利益は2,133百万円（前期比5.9％減）、経常利益は2,374百万円（前期比0.3％増）、店舗建替えに伴う建物解体費用や固定資産の除却による店舗閉鎖損失（特別損失）を102百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,470百万円（前期比1.8％減）となりました。 また、来店客数の前期比は1.7％増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.7％増、客単価の前期比は2.7％増となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,154百万円減少し、当連結会計年度末には3,301百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は3,031百万円（前期比2.3%減）となりました。これは主に、法人税等の支払額790百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,223百万円、減価償却費1,555百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,545百万円（前期比85.6%増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入625百万円がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出2,953百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,640百万円（前期比33.0%増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,602百万円、リース債務の返済による支出462百万円、配当金の支払額274百万円があったこと等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．仕入実績 小売業及びＥＣ事業の仕入実績は以下のとおりであります。 なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。 事業部門 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前期比 （％） 仕入高（千円） 　 構成比（％） 加工食品 　 24,354,443 　 33.9 　 104.7 日配食品 　 19,272,184 　 26.8 　 106.5 生鮮食品 　 12,165,530 　 17.0 　 107.8 フード計 　 55,792,158 　 77.7 　 106.0 ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品 　 4,643,866 　 6.5 　 100.7 住関連商品 　 2,984,543 　 4.2 　 92.4 家電・レジャー商品 　 1,182,856 　 1.6 　 88.9 生活関連商品 　 1,532,912 　 2.1 　 97.7 その他 　 970,831 　 1.4 　 119.4 ノンフード計 　 11,315,010 　 15.8 　 97.9 ＥＣ事業 　 4,696,768 　 6.5 　 108.6 ＥＣ事業計 　 4,696,768 　 6.5 　 108.6 合計 　 71,803,937 　 100.0 　 104.8 （注）仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。 ｂ．受注状況 当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 小売業及びＥＣ事業の販売実績は以下のとおりであります。 なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。 事業部門 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前期比 （％） 売上高（千円） 　 構成比（％） 加工食品 　 29,308,355 　 31.5 　 105.3 日配食品 　 23,909,832 　 25.7 　 106.2 生鮮食品 　 16,201,524 　 17.4 　 106.6 フード計 　 69,419,712 　 74.6 　 105.9 ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品 　 5,612,982 　 6.0 　 99.7 住関連商品 　 4,050,437 　 4.4 　 92.7 家電・レジャー商品 　 1,665,349 　 1.8 　 87.7 生活関連商品 　 2,421,598 　 2.6 　 97.0 その他 　 2,146,226 　 2.3 　 119.9 ノンフード計 　 15,896,594 　 17.1 　 98.2 ＥＣ事業 　 7,727,877 　 8.3 　 108.8 ＥＣ事業計 　 7,727,877 　 8.3 　 108.8 合計 　 93,044,184 　 100.0 　 104.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （小売業） 営業収益は85,535百万円（前期比4.4％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前期を上回り、前期比5.9％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましては、リユース事業が順調に推移したことや、「ダイソー」の新店の売上寄与があったものの、前期を下回り、前期比1.8％減となりました。 営業利益は2,521百万円（前期比6.9％減）となりました。これは、賃上げによる人件費コストの増加や、新規出店や改装による一時経費の増加、賃借していた土地・建物の購入による公租公課等の発生があったこと等に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものであります。 （不動産賃貸事業） 営業収益は410百万円（前期比0.2％増）、営業利益は159百万円（前期比6.6％増）となりました。 （ＥＣ事業） 営業収益は7,727百万円（前期比8.8％増）、のれん償却額算入後の営業損失は117百万円（前期は122百万円の損失）となりました。 なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は前期比4.8％増となりました。これは、「フード（食品）」部門は全業態が引き続き好調に推移したことや、ＥＣ事業の成長による売上増加、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。経常利益率は2.55％となり、前年に対して0.11％減少いたしました。これは、主に賃上げ等による人件費の増加、賃借していた不動産の取得による公租公課等の発生、ＥＣ事業の販売手数料（売上変動費）の増加等によるものであります。 ＲＯＥは、6.81％となり、前年に対して0.65％減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で1.8％減少したことに加え、自己資本が前年比7.7％の増加となったことによるものであります。 決算年月 　 2022年３月 　 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 ＲＯＡ（総資本利益率） 　 4.11％ 　 3.62％ 　 4.06％ 　 3.84% 　 3.65% ＲＯＡ増減 　 △0.31％ 　 △0.49％ 　 +0.45％ 　 △0.22% 　 △0.20% ＲＯＥ（自己資本利益率） 　 8.27％ 　 6.88％ 　 7.83％ 　 7.45% 　 6.81% ＲＯＥ増減 　 △1.23％ 　 △1.39％ 　 +0.95％ 　 △0.37% 　 △0.65% 対売上高経常利益率 　 2.65％ 　 2.56％ 　 3.12％ 　 2.66% 　 2.55% 経常利益率増減 　 △0.63％ 　 △0.09％ 　 +0.57％ 　 △0.46% 　 △0.11% 売上高（百万円） 　 68,549 　 70,938 　 76,711 　 88,820 　 93,044 売上高増減 　 － 　 +3.5％ 　 +8.1％ 　 +15.8% 　 +4.8% 売上総利益率 　 22.86％ 　 22.80％ 　 22.46％ 　 23.74% 　 23.23% 売上総利益率増減 　 － 　 △0.06％ 　 △0.34％ 　 +1.28% 　 △0.52% ｂ．財政状態 （資　産） 当連結会計年度末の資産合計は40,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,016百万円増加いたしました。 流動資産は11,831百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,074百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が1,054百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は29,012百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,090百万円増加いたしました。これは、のれんの償却等により無形固定資産が280百万円減少したものの、賃借していた土地・建物の購入や新規出店等により有形固定資産が2,429百万円増加したこと等によるものであります。 （負　債） 当連結会計年度末の負債合計は18,441百万円となり、前連結会計年度末と比較して590百万円減少いたしました。 流動負債は12,614百万円となり、前連結会計年度末と比較して129百万円減少いたしました。これは、未払金が430百万円増加したものの、買掛金が278百万円、短期借入金が170百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が126百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は5,827百万円となり、前連結会計年度末と比較して461百万円減少いたしました。これは、リース債務が303百万円増加したものの、返済により長期借入金が731百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 純資産は22,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,606百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,195百万円増加したこと等によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 １）財務政策 当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金又は金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金又は金融機関からの短期借入金により調達することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,750百万円、有利子負債比率は25.7%、現金及び現金同等物の残高は3,301百万円であります。 ２）資本の配分 当社グループの資本の配分は、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献、環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質を強化し、企業価値と株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することを基本方針とし、経常利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることによりＰＢＲ（株価純資産倍率）の改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針であります。 内部留保資金につきましては、災害リスク対策として手許流動性を高める方針のもと、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。 株主還元方針としましては、配当性向及びＤＯＥ（自己資本配当率）の向上を図るとともに、株式長期保有株主への優待特典も検討してまいります。 当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当15円、期末配当15円、併せて年間配当30円といたしました。次期の配当金につきましては、中間配当19円、期末配当19円、併せて年間配当38円とし、８円の増配を予定いたします。 ３）契約債務 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円） 契約債務 　 合計 　 １年以内 　 １年超３年以内 　 ３年超５年以内 　 ５年超 短期借入金 　 500,000 　 500,000 　 － 　 － 　 － 長期借入金 　 3,590,718 　 1,315,243 　 2,062,043 　 213,432 　 － リース債務 　 1,659,650 　 472,742 　 753,848 　 386,853 　 46,208 上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況 「2025年３月期～2027年３月期　中期経営取組施策」における目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。 指　標 　 2027年３月期 （目標数値） 　 2026年３月期 （実績） 売上高 　 100,000百万円 　 93,044百万円 経常利益率 　 ４％ 　 2.6％ ＲＯＥ（自己資本利益率） 　 10％以上 　 6.8％ 配当性向 　 25％以上 　 20.4％ ＤＯＥ（自己資本配当率） 　 2.5％以上 　 1.3％ ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。