メディカルシステムネットワーク

３【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社13社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１）地域薬局ネットワーク事業 ① 地域薬局部門 当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社７社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務、及び医薬品関連データの解析業務を行っております。 ② 医薬品ネットワーク部門 当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。 ア．医薬品ネットワーク業務 この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。 イ. 医薬品システム関連業務 この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。 ウ．債権流動化サポート業務 この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。 ③ 医薬品製造販売部門 当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。 ④ 医薬品物流部門 当社連結子会社である株式会社メディロジネットが、医薬品等の物流業務を行っております。 ⑤ デジタルシフト部門 当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。 （２）賃貸・設備関連事業 本事業は、当社及び当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、複数の診療科目のクリニックを集積した医療施設の開発・運営を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。 （３）給食事業 本事業は、当社連結子会社である株式会社なの花九州及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。 （４） その他事業 本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げております。医療・医薬品分野において最適な流通及びサービスの提供を通じて地域医療に貢献するとともに、構築してきた顧客接点や取引ネットワークを基盤として、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」と、それに基づく第７次中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）に取り組んでおります。 １．長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」 当社グループは、創業の理念をあらためて見つめ直し、10年先を見据えたグループのあるべき姿と、そこに至 るための道筋を示すために、長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」を策定しました。 (1) 経営目標（2035年３月期） ・連結営業利益　 100億円 ・ROE　 15％ ・サポート件数　45,000施設（市場カバー率：75％～80％） (2) 目指す姿 長期ビジョンを実現するために、当社グループの事業を「メディカル領域」「メディカルサポート領域」 「メディカルサプライ領域」の３つに区分しました。 ① メディカル領域 医療と生活をつなぐ拠点として専門性と先進技術で地域に寄り添い新たな薬局価値を創出 ② メディカルサポート領域 全国６万件の薬局を支援する多種多様なサービスで薬局と患者双方の価値を創出 ③ メディカルサプライ領域 医薬品流通の効率化・安定供給をメディシスネットワークで推進し社会全体の価値向上に貢献 ※ メディシスネットワーク 当社サービスを利用する全国の薬局と、そこから生まれる多様なデータによる基盤 ２．第７次中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期） 長期ビジョンの実現に向けた最初の４か年を構造転換期と位置付けております。顧客接点や取引ネットワーク といった市場基盤を活用し、事業及び営業の変革を進めます。これにより、収益性の高いポートフォリオへの 転換を推進してまいります。 (1) 経営目標（2030年３月期） ・連結営業利益　50億円 ・ROE　 　11％ ・サポート件数　25,000施設（市場カバー率：約40％） (2) 戦略テーマ ① メディカル領域 処方箋依存からの脱却と「ひと」起点への転換 ② メディカルサポート領域 クロスセルを起点とした総合ソリューションによる顧客価値の最大化 ③ メディカルサプライ領域 需給最適化と安定供給の両立による社会価値と収益性の向上 （３）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、医療需要の拡大と多様化や医療の担い手不足、制度動向の影響等により、事業運営の高度化が求められております。 このような環境の下、当社グループにおいては、これまでに構築してきた顧客接点や取引ネットワークを活用した収益力の強化や、事業及び営業の連携強化、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換が課題であると認識しております。また、効率的な運営体制の構築も重要な経営課題であります。 これらの課題に対応するため、顧客接点や取引ネットワークといった市場基盤を活用し、事業及び営業の変革を推進してまいります。また、データ基盤の整備・活用を通じたサービス高度化に取り組んでまいります。 収益性を重視した事業ポートフォリオへの転換及び経営基盤の強化を進め、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　当社グループ全体について ① 金利情勢による業績変動リスク 当社グループは、薬局買収資金や新規出店に要する資金等を、主に金融機関からの借入により調達しております。 各金融機関からは固定金利での借入促進を図っておりますが、変動金利での借入、借換時における資金調達及び新たな資金調達に関しては、金利上昇に伴い支払利息が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有利子負債依存度について 当連結会計年度における当社グループの有利子負債依存度（総資産に占める有利子負債額）は、47.0％となっております。収益力の向上と自己資本充実により、財務体質の改善を図る方針でありますが、計画どおりに財務体質の改善が出来ない場合には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。 ③ 固定資産の減損会計について 当社グループは、地域薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、今後の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報の管理について 当社グループは、地域薬局部門、デジタルシフト部門、訪問看護業務において、処方箋及びカルテ等の個人情報を取り扱っております。 個人情報の保護に関する法律により企業が本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受けることがあります。また、地域薬局において個人情報を取り扱う当社グループの従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には刑法第134条第１項（秘密漏示）にて立場上重い守秘義務が課せられています。 当社グループは、顧客等の個人情報についてシステム・運営の両面から厳重な管理を行っておりますが、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用等の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Ｍ＆Ａについて 当社グループは、主として地域薬局部門においてＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。Ｍ＆Ａにおいては、対象会社から得られる将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資額を回収できる水準でＭ＆Ａを行うことを基本方針としておりますが、買収後の経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)　地域薬局ネットワーク事業について ① 地域薬局部門 ア．医薬品医療機器等法等による規制について 薬局の開設や運営に対しては、医薬品医療機器等法や健康保険法等による法的規制があります。これら必要とされる各都道府県等の許可・指定・免許及び届出を受けることができない場合、更新手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合等において当社グループの出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 イ．薬価基準の改定、調剤報酬改定について 当社グループの地域薬局部門の大部分を占める調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入に区分され、薬剤に係る収入は、薬価基準として厚生労働大臣の告示によってその販売価格が定められ、調剤技術に係る収入の料金体系も同じく厚生労働大臣の告示により調剤報酬点数が定められます。 このため、薬価基準の改定及び調剤報酬の改定が地域薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ウ．仕入価格の暫定処置について 薬局・医薬品業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格が医薬品卸売会社と妥結するまでの間は、合理的であると見積もった暫定価格での仕入計上を行っており、最終的な仕入価格妥結後に、暫定価格と妥結価格の差額の精算処理がなされることになります。このため、暫定価格と妥結価格に重要な差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 エ．出店政策について 当社グループは、2026年３月31日現在、地域薬局472店舗を運営しております。今後も不採算店舗の閉鎖を行う一方で新規出店や店舗の買収により店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、競合する薬局の状況により十分な採算が見込まれない等により、当社グループの出店基準をクリアする物件を確保できない場合、また買収した店舗が計画どおりの収益を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 オ．薬剤師の確保について 薬局の開設及び経営にあたっては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師を配置することが義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師数が決められている他、薬剤師法により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保が重要な課題となっておりますが、当社グループにおきましても薬剤師が十分に確保できない場合は、店舗運営及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 カ．損害賠償リスクについて 当社グループは、医療安全対策を経営上の重点課題と位置付け、薬剤師の技術の向上、医薬品に関する知識の充実について、研修会を実施するなど積極的に取り組むとともに、調剤ミスを防止すべく機械化を推進し、万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤をしております。また、万一に備え全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受ける等により損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 キ．消費税等の影響について 地域薬局部門において、調剤売上は消費税法により非課税になる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、調剤売上において当社グループ内で薬局を経営する会社は、消費税等の最終負担者となっており、当社グループ内で薬局を経営する会社が仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。 過去の消費税の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において一定程度考慮されておりましたが、今後消費税率が改定され、薬価基準がその消費税率の変動率に連動しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ク．差入保証金について 当社グループの薬局の新規出店時に、賃貸による出店の場合、契約時に賃貸人に対し敷金及び建設協力金等の名目で保証金を差入れております。保証金については、契約終了により全額返金されることになっている契約もありますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部又は全額について回収できなくなる可能性があります。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約解除を行う場合には、契約内容に従って違約金の支払いや敷金返還請求権等の放棄が必要となる場合があります。 なお、2026年３月31日現在、連結貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は、4,541百万円であります。 ② 医薬品ネットワーク部門 ア．医薬品ネットワーク業務について 医薬品流通に関わる規則等の変更により、現在の医薬品流通の仕組みが抜本的に変更された場合、本業務のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性があります。ただし、本業務は医薬品等の売買、配送、保管に直接関与するものではないため、医薬品医療機器等法等の医薬品の売買及び取扱いに関する法令等の規制の対象となるものではないと認識しております。 イ．債権流動化サポート業務について 現在債権流動化サポート業務では、薬局等の医療機関が保有する調剤報酬債権・診療報酬債権・介護報酬債権を対象としております。当該債権の原債務者は社会保険機関であるため、当社グループは調剤報酬債権等の支払が滞るなどの事態が生じる可能性は極めて低いものと認識しております。 ただし、薬局等が当社に譲渡する調剤報酬債権等の原債務者に対する請求事務等に想定以上の過誤等がある場合には、当社グループの担保責任が生じる可能性があります。 ③　医薬品製造販売部門 本部門では、後発医薬品の製造販売業務を行っております。医薬品製造販売の事業を行うため、第一種及び第二種の医薬品製造販売業許可を取得していますが、万一法令違反等があり、監督官庁から業務停止、許認可の取消等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが販売する後発医薬品の有効成分は、先発医薬品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいと考えられます。しかしながら、万一予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混入といった事故が発生した場合、製品回収・販売中止を余儀なくされる可能性があります。 また、後発医薬品の製造に関しては外部委託を行っており、製薬メーカーとの継続的な製品供給契約を締結しておりますが、製造委託先の諸事情により製品供給に支障が生じた場合や、該当製品の契約終了、及び契約内容変更等により製品供給が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　医薬品物流部門 本部門では、後発医薬品の物流業務を行っております。医薬品物流の事業を行うため、医薬品販売業許可を取得していますが、万一法令違反等があり、監督官庁から業務停止、許認可の取消等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、医薬品の物流に関しては保管、入出庫、配送等に係る業務を外部業者へ委託しておりますが、委託先の諸事情または地震等の不可抗力により、物流に支障が生じ医薬品の供給が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　デジタルシフト部門 本部門では、LINE公式アカウントを活用したかかりつけ薬局化支援業務を行っております。LINEを利用する際にはインターネット環境が必須であり、インターネットの利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、インターネットを利用したシステムを構築しているため、ハードウェアやソフトウェアの不備、大規模なプログラム不良や、アクセスの急激な増加、人的ミス、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、LINE利用者数の減少やLINEのサービス停止等により、薬局へのサービス導入が計画通り進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)　その他の事業について ① メディカルモール及びサービス付き高齢者向け住宅の運営について 当社グループは、医師開業支援ノウハウや不動産運営ノウハウを活かせるメディカルモールや、メディカルモール及び薬局にサービス付き高齢者向け住宅等の介護施設を併設する複合型施設を展開しておりますが、開業を希望する医師や入居を希望する高齢者が計画どおりに集まらなかった場合やエネルギー価格の高騰に伴い、施設運営における光熱費等が大きく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 病院、福祉施設内での給食事業受託業務について 本業務では、病院・福祉施設等の集団給食及び食堂の受託業務を行っており、一般的な飲食業以上に厳格な衛生管理が求められております。また、委託側である医療機関等は公共サービスを提供する施設として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けております。医療・介護保険制度の見直しにより、委託側である医療機関等の収入状況に大きな影響を及ぼす場合には、当社グループへの委託費用の見直し要請が行われる可能性があります。 また、常に食品衛生法、医療法の規制等の遵守に万全を期しておりますが、予期せぬ事故等により事業所が休業を余儀なくされる可能性があります。 さらに、原材料価格の高騰に伴い仕入れコストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　訪問看護業務について 本業務では、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。訪問看護の事業を行うために、介護保険法及び健康保険法に基づく事業者としての指定を受けておりますが、これらの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されております。しかし、万一必要とされる要件を充たせず、指定の取り消しまたは停止処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は事故の発生防止や緊急事態への対応に備え、訪問看護を提供する看護師等に対して、社内及び外部機関を利用した教育研修の実施やマニュアルの整備等に取り組んでおり、万一に備え「看護師賠償責任保険」に加入しておりますが、利用者の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じ、損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)　経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価上昇や米国の通商政策、中東地域を巡る地政学リスク、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような経済情勢の下、当社グループは2025年10月に長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」を発表しました。誰もが自分らしく、安心して暮らしていくための医療インフラを構築し、生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献することを目指します。 当連結会計年度の業績は、給与水準の引き上げ等による人件費の増加や、地域薬局部門において急性疾患患者の減少等により既存店処方箋枚数が前年を下回ったものの、医薬品ネットワーク部門における新規加盟件数の増加及び前期に事業を開始した医薬品物流部門の収益性改善等により、売上高132,186百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益3,313百万円（同5.0％増）、経常利益3,193百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円（同15.2％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 〔地域薬局ネットワーク事業〕 本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、LINEを活用したかかりつけ薬局化支援、医薬品の製造販売及び物流業務を展開しております。 地域薬局部門では、引き続き新規出店に注力しており、当連結会計年度中にモール型店舗13店舗を含む地域薬局17店舗を新規出店したほか、Ｍ＆Ａにより地域薬局９店舗を取得しました。一方で、11店舗の閉鎖及び事業譲渡を行い、2026年３月31日現在の店舗数は、地域薬局472店舗、ケアプランセンター１店舗、ドラッグストア７店舗となりました。 医薬品ネットワーク部門では、地域単位での医薬品在庫情報共有サービスや各種研修の提供など、サービスの拡充を推進しております。新規加盟件数は順調に推移し、2026年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ472件、一般加盟店11,531件の合計12,003件（前連結会計年度末比1,000件増）となりました。 デジタルシフト部門では、患者と薬局双方にＤＸ体験を提供することで、顧客基盤の拡大に取り組んでおります。導入店舗数は堅調に推移し、2026年３月31日現在の導入店舗数は6,658店舗（前連結会計年度末比638店増）となりました。 医薬品製造販売部門では、新規取引先の開拓に努めた結果、取引店舗数は順調に推移し、前年同期末比1,901店増の9,082店となりました。なお、2026年３月31日現在、56成分130品目を販売しております（出荷調整中の品目数は10成分20品目）。 医薬品物流部門では、取引先の拡大を図っております。新規取引店舗数は順調に推移し、2026年３月31日現在の取引店舗数は3,690店（前連結会計年度末比2,118店増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高127,180百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益6,025百万円（同7.1％増）となりました。 〔賃貸・設備関連事業〕 本事業に関しましては、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務、医師開業支援、医療施設等の開発・設計施工監理・運営、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。 前連結会計年度に大型案件があった反動により、売上高3,380百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益155百万円（前年同期比18.3％減）となりました。 なお、サービス付き高齢者向け住宅全４棟の2026年３月31日現在の入居率は89.9％となりました。 〔給食事業〕 本事業に関しましては、病院・福祉施設内での給食事業を受託しております。 慢性化した人手不足への対応で完全調理済み品の導入を図るほか、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだものの、材料費・人件費などの上昇もあり、売上高2,289百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失18百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。 〔その他事業〕 本事業に関しましては、訪問看護事業を行っております。 営業活動の効率化により、売上高336百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失22百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。 財政状態 当連結会計年度末における総資産は80,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,513百万円増加しました。 流動資産は31,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,173百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、売掛金及び商品が増加したことによるものであります。 固定資産は48,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円の増加となりました。主な要因は、のれんが減少したものの、工具、器具及び備品（純額）、土地、リース資産（純額）並びにソフトウエアが増加したことによるものであります。 一方、負債の部においては62,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,445百万円増加しました。流動負債は34,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,215百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は28,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。 また、純資産の部においては17,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,068百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ688百万円減の7,743百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,441百万円の支出（前年同期は4,459百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,552百万円及び減価償却費2,438百万円があったものの、地域薬局一部店舗の調剤債権流動化一時停止等に伴う売上債権の増加額8,436百万円によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,036百万円の支出（前年同期は3,726百万円の支出）となりました。主な要因は、地域薬局建設及び工具器具備品の購入並びに地域薬局部門における既存店の改修を主とした有形固定資産の取得による支出2,490百万円及び事業譲受による支出568百万円並びに差入保証金の差入による支出533百万円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、6,789百万円の収入（前年同期は544百万円の支出）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出474百万円及び配当金の支払額356百万円があったものの、借入金の増加額7,620百万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 a.　生産実績 当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。 b.　受注実績 当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。 c.　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 　当連結会計年度（百万円） (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比（％） 地域薬局ネットワーク事業 　 127,140 　 8.7 賃貸・設備関連事業 　 2,421 　 △12.5 給食事業 　 2,287 　 △3.0 その他事業 　 336 　 △1.8 合計 　 132,186 　 8.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。 区分 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比（％） 加盟件数 　 12,003 　 9.1 医薬品受発注取扱高(百万円) 　 755,761 　 11.4 (注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は687,341百万円となっております。 ３. 地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。 区分 　 当連結会計年度（百万円） (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比（％） 債権流動化取扱高 　 101,608 　 △15.6 (注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は38,073百万円となっております。 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.　経営成績等 経営成績等の分析については、４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載しております。 b.　資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。 また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。 運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、Ｍ＆Ａ等であります。当連結会計年度における重要な資本的支出は、地域薬局17店舗の新規出店、Ｍ＆Ａにより地域薬局９店舗の取得、地域薬局部門における既存店の改修等に関する投資であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,671百万円となっております。 グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステム を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。 ③　経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、３〔事業等のリスク〕に記載しております。 ④　経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載しております。