Ｌ　ｉｓ　Ｂ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社システム・エムズ、株式会社directX Ventures、directX Ventures１号有限責任事業組合、IU BIM STUDIO株式会社）の計５社で構成されており、DXソリューション事業及び投資事業を展開しております。 当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションに掲げ、「ココロ踊るチャレンジと心からの感謝にあふれる会社であり続ける」をビジョンとしております。また、役職員向けの行動指針（バリュー）として、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の６つを定義し、徹底した顧客志向のもと、業務課題を深く理解し、課題解決を実現するためにデジタルサービスの開発・提供をしております。社名である「L is B（エルイズビー）」は、働く人々の人生の彩り・潤いになるサービスを提供したいという想いから、Life is Beautifulの頭文字を由来としています。 「ミッション・ビジョン・バリュー」 当社グループは、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「DXソリューション事業」の単一セグメントから「DXソリューション事業」「投資事業」の２区分に変更しております。 各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (1) DXソリューション事業 ① サービスの全体像 「現場（注１）」を持つ企業の業務課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）（注２）によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS（Software as a Service）（注３）と呼ばれる形態で提供しているほか、システム受託開発やBIM（Building Information Modeling）（注４）領域のソリューションを提供しております。 「現場のある業界イメージ」 (注) １．現場とは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の業界における現場のことを指します。 ２．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務プロセス、製品・サービス、ビジネスモデルなどを変換することをいいます。 ３．SaaS（Software as a Service）とは、インストール不要でインターネット上で使用できるソフトウエアをいいます。 ４．BIM（Building Information Modeling）とは、図面にデザインや寸法だけでなく、材料・性能・コスト・工程などの情報を付与し３次元モデルとして建物を可視化・管理する仕組みをいいます。 ② 顧客が抱える課題 当社グループの顧客である現場を持つ業界の多くの企業は、生産年齢人口の減少によって人材不足が深刻化しております。さらに、他の産業と比べて長時間労働が常態化し、例えば建設業においては、厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和７年度分結果確報」によると全産業平均と比較して年間約296時間の長時間労働となっています。長時間労働が発生する背景には、現場特有のコミュニケーション課題として、話したい相手が近くにおらず業務が停滞する、確認のために現場と事務所の往復が多い、膨大な手書きの点検記録や提出資料が必要となる、多くの協力会社とのタスク・スケジュール調整が頻発するといった課題があります。 ③ 当社グループが提供するサービス 当社グループは、現場の課題を解決するデジタルサービスとして、2014年10月に現場向けビジネスチャット「direct」をリリースしました。その後、「direct」と連携して稼働するサービス群として、2016年10月には働き方改革支援ソリューション「direct Smart Working Solution（SWS）」を、2017年１月にチャットボット（注１）レンタルサービス「direct bot RENTAL」を、2018年７月にはユーザーの思考に合わせて進化するFAQソリューション「AI-FAQボット」を、2022年４月にはタスク管理、スケジュール管理、掲示板を搭載した「direct Apps」をリリースいたしました。さらに、顧客から寄せられるDXに関する課題を解決するため、2022年７月にDXコンサルティングサービスを開始し、コンサルティングや「direct」等と連携した個社別のオリジナルソリューションの設計・開発を行っております。その後も、2023年６月には現場向け写真管理サービス「タグショット／タグアルバム」を、2024年３月には現場のノウハウを動画で共有する「ナレッジ動画」をリリースするなど、継続的なサービスの拡充に努めてまいりました。 このほか、「direct」のOEM（注２）提供を行う形で、自治体や信用金庫に対して、ビジネスチャットサービスを提供しております。 (注) １．チャットボット（Chatbot）とは、「チャット（会話）」と「ボット（ロボット）」を組み合わせた言葉で、ユーザーからの呼びかけに応じて自動的に会話するプログラムをいいます。 ２．OEM（Original Equipment Manufacturing）とは、開発したサービス・製品を、供給先のブランド名で販売することをいいます。 ④ サービスの提供形態 当社グループの主なサービス提供形態は、顧客に対して「direct」等のデジタルサービスを提供し、顧客から利用料の支払いを受けております。商流は、当社グループから利用者に対して直接販売する形態と、販売パートナーを通じて利用者へ販売する形態があります。また、「direct」等の自社サービスを、OEMパートナーに対し、OEMパートナーのブランドとして利用者へ提供することがあります。 毎月経常的に得られるサービス利用料は、ストック売上高として計上しております。そのほかに、当社サービスの初期設定やDXコンサルティングサービスは、作業完了やシステムの納品ごとに、プロフェッショナルサービスその他売上高として計上しております。 ⑤ 現場のビジネスチャット「direct」の特徴 イ．直感的でシンプルなインターフェース 「direct」は、リリース以来、現場で利用されるITツールとして開発してきました。チャットサービスは、業務連絡・報告といったコミュニケーションを円滑に行うために、業務に携わる全ての人が使いこなせる必要がありますが、現場で働く人々の職務内容やITリテラシーはばらばらで、ITツールの利用を全員に浸透させるのは困難です。「direct」は、スマートフォンを操作できる人であれば直感的に操作できるユーザーインターフェースを指向して開発しております。 「direct」のインターフェース ロ．現場に出入りする協力会社、取引先と安全につながることが可能となるアカウント管理機能 現場の業務には、社内の従業員だけでなく、協力会社や仕入れ先など、多くの社外の関係者と業務を推進します。建設現場では、現場監督を中心として、土木、左官、電気、配管、クロスその他多くの協力会社の作業員が関わり、流通小売では、仕入れ先や店舗の臨時職員など、自社の従業員以外とのコミュニケーションが必要とされます。「direct」は、このような社外の関係者と安全につながる仕組みとして、「direct Guest Mode（ダイレクトゲストモード）」というアカウント管理機能を提供しております（特許取得済　特許第6243382号）。「direct」の管理者及び通常ユーザーは、協力会社などの社外メンバーをゲストとして組織に招待することで、全参加メンバーに話しかけることができますが、招待されたゲストメンバーには他のゲストの存在が表示されません。 「direct Guset Mode（ダイレクトゲストモード）」 ハ．現場の情報管理に必要なセキュリティ 「direct」の開発・運用体制は、お客様の情報資産の保護を徹底し、セキュリティ事故の発生ゼロを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）の厳正なる審査のもとISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）及びISO/IEC27017:2015（JIP-ISMS517）の認証を取得しています（登録日：2016年12月９日）。 「direct」で送受信されるメッセージや添付ファイルのデータは、すべて暗号化通信(SSL/TLS)にて行われています。「direct」のサーバー管理は、専門エンジニアによる運用ルール（社内管理者アクセス制限・ログ管理、最新セキュリティパッチの定期適用、脆弱性診断など）のもと行われており、お客様からお預かりしたデータ（写真、動画、ドキュメントなどの添付ファイル）は暗号化方式AES256（注）により保存しております。 また、外部攻撃からの対策として、侵入検知、改ざん検出システムを設置して監視しております。さらに、「direct」は、現場の協力会社の関係者がスマートフォンで利用するという特性上、ファイルのダウンロード制限や、端末でのスクリーンショット制限といった現場で求められるセキュリティ機能を有しております。 ニ．現場で活用されるデジタルサービスとの連携 建設業をはじめとして、現場ではDX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上のために、様々なデジタルツールが使用されています。「direct」は、現場で利用されるファイル共有ツール、グループウェア、帳票記録・報告・閲覧ツール、図面管理ツール、施工管理ツール等の他社サービスと連携しており、業務ツールのハブとなっています。 (注) 暗号化方式AES256とは、256ビット長の暗号鍵を用いて暗号化する方式をいいます。AESで用いられる暗号鍵で暗号鍵長が最も長く、安全性が高いとされています。 ⑥ 連携ソリューション イ．「direct Apps」 2022年４月、「direct」と連携するアプリケーション群として「direct Apps」のサービスを開始しました。初期アプリとして、タスク管理、掲示板、スケジュール管理の３アプリをリリースし、2023年３月に日程調整のためのアプリ「トリスケ」をリリースしました。各アプリにおいて情報を更新すると、「direct」にチャットとして通知され、現場の業務連絡の円滑化を実現しています。 「direct」を通じて利用できるアプリケーション群 ロ．「direct Smart Working Solution」 「direct Smart Working Solution（ダイレクトスマートワーキングソリューション、以下「SWS」という）」とは、「direct」とチャットボットの技術を活用した、従業員の長時間労働の是正を支援するサービスです。働き方改革関連法に対応するため、企業は限られた時間で成果を上げる仕組み作りが求められます。「SWS」は、残業実態を見える化し、一人ひとりの勤怠を適切に管理・運用することをサポートします。 「direct Smart Working Solution（ダイレクトスマートワーキングソリューション）」 ハ．「AI-FAQボット」 「AI-FAQボット」は、チャットボットと会話して、必要な回答を必要な時に手に入れるAI活用によるFAQソリューションです。事前学習は一切不要、顧客が利用しているビジネスチャットやグループウェアとの連携可能、言葉の揺れの自動学習といった特徴を有しております。よくある問い合わせや、時間外の問合せに対して、チャットボットが対応することにより、問合せを受ける側の業務負担を軽減し、問合せを発する側の顧客又は従業員の満足度の向上を目指します。 「AI-FAQボット」 ニ．「タグショット／タグアルバム」 2023年６月、現場向け写真管理サービスとして、「タグショット／タグアルバム」をリリースしました。「タグショット／タグアルバム」は、タグを付けて写真や動画を撮影するだけで、クラウド上でデータを分類・保存できる現場向けカメラアプリです。現場にかかわるすべての人とリアルタイムでデータを共有でき、保存した写真や動画を探す手間を削減し、現場の業務効率化を実現します。 「タグショット／タグアルバム」 ホ．「ナレッジ動画」 「仕事は視て覚える」をコンセプトとし、現場のナレッジ（知識）やノウハウ（技術）を動画で共有・管理するためのサービスとして、2024年３月に「ナレッジ動画」を正式リリースいたしました。動画編集の手間は不要であり、また動画ごとに閲覧できるユーザーを設定することが可能なため、手軽に、かつ安全に動画共有を行うことができます。さらに、用途別の再生リスト作成やトリミング機能の拡充など、日常的な利用価値を高めるアップデートを継続的に実施しております。 「ナレッジ動画」 ヘ．チャットボットソリューション 「direct」をもっと便利に、業務を自動化するためのツールとしてご利用頂くために、「direct」上で稼働するbotを提供する「direct bot RENTAL（ダイレクトボットレンタル）」及び「daab(ダーブ)」を運営しています。 「direct bot RENTAL」は、現場の報告、連絡、事務作業を自動化するためのボットのレンタルサービスです。利用者は、「現場報告ボット」、「翻訳ボット」、「熱中症予防チェックボット」といったボットをすぐに利用することが可能です。 「daab」は、「direct agent assist bot（ダイレクト エージェント アシスト ボット）」の略称であり、チャットボット開発環境「daab SDK」を公開することにより、「direct」の利用者自身が開発できる開発環境を提供しています。「direct」のアクションスタンプや位置情報、既読者の取得などをボットに組み込んだり、複数の機能を組み合わせるなど、さまざまな形でボット作成が行えます。 「チャットボットソリューション」 ⑦ DXコンサルティング 当社グループは、「direct」の利用顧客から寄せられるDXによる業務効率化の要望・相談に対して、コンサルティングや「direct」等と連携したオリジナルソリューションの設計・開発という形でサービス提供しております。具体的には、災害時の速報・連絡、資材やコンクリートの発注、現場の出面（注１）管理、CO2排出量記録、現場で利用される機器の貸出管理、生成AI（注２）を活用した業務自動化等の要望に対し、「direct」と連携したシステムの設計・開発を行い、顧客に提供しております。 また、株式会社システム・エムズを通じて、建設業向けの積算システムやWebシステムの受託開発、インフラ構築等も行っております。 「DXコンサルティング」 (注) １．出面とは、建設工事現場で働く人員の入退場を管理することをいいます。 ２．生成AIとは、学習したデータから様々なコンテンツを生成する能力があるAIをいいます。 ⑧ directのOEMサービス 当社グループは、株式会社トラストバンクに対して「direct」のOEM提供を行っており、株式会社トラストバンクは総合行政ネットワーク「LGWAN」（注）で使える自治体向けビジネスチャットサービス「LoGoチャット」として展開しております。また、信金中央金庫及び東日本電信電話株式会社と連携し、信用金庫と取引先のDX支援として、信用金庫とお客様との間で非対面コミュニケーションを可能にする「しんきんdirect」を提供しております。OEMサービスにおいて、当社グループは、ID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部、システム開発にかかる開発料及び運用にかかる業務委託料を受領しております。 (注) 総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government Wide Area Network）とは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークをいいます。 ⑨ BIMソリューション BIMソリューションを担うIU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。既存のコミュニケーションDXに設計プロセスの強みが加わり、当社グループは現場DXの総合プラットフォームへと提供価値の領域を拡張しております。なお、同社については当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結対象としており、当社グループの収益への貢献は翌連結会計年度（2026年12月期）からとなる見込みです。 「建設業界へのサービス領域の拡大」 (2) 投資事業 中長期的な成長に向けた取り組みとして、当社グループとのシナジー創出又は財務的なリターンが見込まれるスタートアップ投資を行う投資事業を開始いたしました。 「事業系統図」

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、デジタルサービスの提供を通じてお客様の課題解決を行っております。当社グループは、徹底した顧客志向のもと、お客様の業務理解、課題理解を行い、利用シーンを明確にしたうえでサービス開発を行っています。また、ご利用頂いたお客様からのフィードバックを真摯に受け止め、サービスを継続的に改善することにより、お客様と共に成長していくことを基本方針としています。 (2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、DXソリューション事業として、主力サービスであるビジネスチャット「direct」を提供するとともに、顧客の業務課題を解決するための連携ソリューション群を開発、販売しています。さらに、「direct」をパートナー企業へOEM提供することにより、別のブランドとして利用されています。 ビジネスチャット「direct」をはじめとした当社サービスは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の現場の業務での利用にフォーカスしており、現場の課題を解決するための機能を追加実装することにより、他社のチャットツールとは差別化を図っております。ターゲットとなる現場の業務及び課題を解像度高く理解し、「direct」の新機能として継続的に追加開発することにより、あるいは別サービスとして現場向けソリューションラインナップを拡充させることにより、持続的な競争優位性の確保に努めます。 中長期的には、この強固な顧客基盤と深い業務理解力を活かし、単なるコミュニケーションツールの提供にとどまらず、現場業務のプロセス全体をデジタル化する「現場DXの総合プラットフォーム」への進化を目指します。そのために、自社開発によるAI技術等の先端テクノロジーの活用を進めるとともに、投資事業やM&Aを積極的に活用して新たな事業領域へと提供価値を拡張し、非連続的な成長とグループ企業価値の最大化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの収益基盤の中核は、「direct」をはじめとするデジタルサービスを月額利用料という形態での販売による収益であるため、毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR（注１）の拡大を経営上の重要な目標としております。その達成状況を判断する上で、ストック売上高、ストック売上比率、契約社数（注２）を重要な指標としております。ストック売上高は毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。ストック売上比率は、売上高全体に占めるストック売上高の割合であり、当社グループの収益基盤の安定性を表します。ARRを高めていくためには新規の契約社数を増やしていくとともに、既存顧客における契約現場数・ID数を拡大（アップセル）や連携ソリューションの提供（クロスセル）による１社当たり単価の向上が重要と考えております。 (注) １．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上高を12倍して算出。 ２．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。 (4) 経営環境 当社グループがフォーカスしている建設業のような現場を持つ業界は、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻度を増しており、さらに政府主導による労働法規の改正、働き方改革への対応が求められています。このような課題に対応するため、生産性の向上は急務であり、DX（デジタルトランスフォーメーション）への期待が高まっております。 当社グループが主なターゲットとする建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。さらに、国土交通省が推進するインフラ分野のDX施策として、2023年度から公共事業におけるBIMの原則適用が開始されるなど、設計から施工、維持管理に至る建設プロセスの全段階において、デジタルデータを活用する動きが本格化しております。 このような環境のなか、当社グループがターゲットとする業界ではDXによる生産性向上を推進する流れが加速し、当社サービスへの需要も更に拡大していくものと考えています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが提供しているサービスは、今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は激しさを増すものと意識しております。当社グループの更なる成長を実現するため、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 提供するサービスの付加価値の向上 当社グループは、ビジネスチャット「direct」の提供を通じて、顧客の業務上のコミュニケーションを支えており、さらに「direct」と連携したソリューションを提供することにより、顧客の業務をDX化し、業務の効率化・生産性の向上に貢献しております。生成AI等の最新技術を活用した新規サービスの研究開発を継続して行い、顧客へ提供することにより、当社サービスの付加価値を向上させていくことが重要であると考えております。 当社サービスがより多くのお客様から必要とされ、長くご利用いただくために定期的な機能拡充を行い、常に進化し続けるサービスとして、新たな利用価値を継続的に提供してまいります。 また、システムの安定稼働及びセキュリティの確保は必要不可欠であるため、顧客の増加に合わせたサーバーの増設やサービス監視体制、セキュリティ対策などの強化に努めてまいります。 ② 顧客基盤の拡大 当社グループが提供するサービスは、現場の業務課題の解決にフォーカスしており、顧客企業の社内だけでなく、取引先や業務委託先とのコミュニケーションを安全かつ効率的に行うことができるツールとして、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の大手企業を中心に導入されております。今後さらに、効果的な広告宣伝活動や、営業及びカスタマーサクセスを充実させ、さらにはパートナー企業への当社サービスのOEM提供により、顧客基盤を拡大させることが重要であると考えております。 ③ 複数サービスの販売促進 当社グループは、現場の業務課題をDXによって解決するために、「direct」の連携サービスである「direct Apps」、「タグショット／タグアルバム」「ナレッジ動画」等の新しいサービスを継続的にリリースしております。これまで「direct」を中心として獲得してきた顧客基盤に対し、これらの連携サービスをより利用していただくことが重要と考えており、さらに販売活動を進めてまいります。 ④ 人材の確保と育成 当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く採用・育成し、サービス開発体制や営業体制を整備していくことが重要であると考えております。当社のミッション、ビジョン、バリューに共感し、高い意欲を持った人材を採用するために、積極的な採用活動を進めるとともに、働く環境の整備や教育・研修制度の充実化を進めていく方針であります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、経営管理体制の更なる強化・充実が必要不可欠であると考えております。事業成長に伴って組織が拡大していく中で、経営指標のモニタリングや、組織・会議体の設計・運用等を通して、組織の健全かつ効率的なマネジメントを推進してまいります。さらに、今後、事業規模の拡大に応じたコンプライアンス、リスク管理体制及び内部管理体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 (6) 今後の見通し 翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は、次のとおりであります。 今後の見通しといたしましては、現場DXサービスの機能強化とAI活用に加え、BIMソリューションやシステム開発へと提供領域を拡充してまいります。これらのサービスを、建設業界等の現場業務のある企業に対して、クロスセル展開する営業活動の推進により、収益拡大を進めてまいります。また、拡張した事業基盤を活かしたグループシナジーの創出と、さらなる事業領域の拡大にも注力してまいります。 項目 　 当期実績値 　 翌期見込値 　 当期増減率（％） 売上高 　 （百万円） 　 2,132 　 2,823 　 32.4 営業利益 　 （百万円） 　 169 　 266 　 57.8 経常利益 　 （百万円） 　 147 　 240 　 63.3 親会社株主に帰属する当期純利益 　 （百万円） 　 138 　 180 　 30.2 １株当たり当期純利益 　 （円） 　 27.09 　 35.27 　 30.2 (注) 翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2026年２月13日付で「2026年12月期の連結業績予想」として公表したものであります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、コンプライアンス・リスク管理委員会の機能でリスクを把握し、管理する体制・枠組みを構築しております。体制・枠組みに関しては「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a．企業統治の体制の概要　ニ．コンプライアンス・リスク管理委員会」を参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ① 建設業界を中心とした顧客業界のソフトウエア投資の動向について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが事業を展開するDXソリューション事業は、現在、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の顧客の業務課題を解決することに注力しておりますが、それらの企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う生産性向上の必要性から、需要が拡大傾向にあると認識しております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のソフトウエア投資が大幅に抑制された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、建設業の顧客が他の業界よりも高い割合を占めていることから、当社グループの業績は建設業界における需要動向の影響を強く受ける傾向にあると認識しております。当該リスクに対応するため、当社グループでは建設業界内でも特定顧客への依存や偏重が生じないように顧客開拓を強化してきているほか、建設業以外の顧客を増やすこと等により、リスクの「分散化」を図ってきております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、建設業界におけるソフトウエア投資が大幅に抑制された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応について （発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが事業展開しているソフトウエア関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、その運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当該リスクに対しては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 現在、当社グループの主力サービスであるビジネスチャット「direct」には、競合サービスが複数存在しており、一定の競争環境があり、更なる新規参入による競争の激化の可能性もあるものと認識しております。当該リスクに対しては、現場向けビジネスチャットという明確なターゲティングによる差別化を行うとともに、顧客の業務課題を解像度高く理解し、継続的にサービスのアップデートを進める方針であります。しかしながら、これらの競合サービスに対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プラットフォーム（Apple Inc.、Google Inc.）について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社サービスにおいて主に提供されるモバイルアプリは、Apple Inc.及びGoogle LLCのプラットフォーム運営事業者の仕様に従い、アプリ提供の申請、承認を受けることが重要な前提条件であり、当社グループはプラットフォーム事業者の規約や方針変更に対する情報を収集し、適切に対応する方針であります。しかしながら、これらのプラットフォーム運営事業者の動向や著しい仕様変更によっては、当社グループの事業展開や事業運営に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、サービスを提供する上で電気通信事業法、個人情報保護法等の規制を受けております。現在のところ、当社グループ事業に対する各種法規制の強化が行われるという認識はありませんが、法規制の動向を常に確認するよう努めております。今後新たにプライバシー関連法規の制定や、インターネット関連事業者を規制する法的規制の整備・強化がなされた場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク ① システムトラブルについて （発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。当社グループは、安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定のサービス「direct」への依存について （発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中） 当社グループは、特定のサービス「direct」に依存した事業となっており、事業環境の変化や、競合企業・新規参入企業との競争激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、今後も「direct」を継続的にアップデートすることによって差別化を図るとともに、周辺サービスの開発・提供を行い、顧客への当社サービスへの浸透度を高めることにより、「direct」への依存度を下げてまいります。 ③ 顧客から預かる情報の管理について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、提供するサービスの特性上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループにおきましては、2016年12月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001及びISO/IEC27017)の認証を取得しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの進入防止について、システム的な対策を講じております。 しかしながら、当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求等により損害が生じ、または、信用が失墜する等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売パートナー及びOEMパートナーについて （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループはSaaSサービスを顧客企業に提供しておりますが、当社グループによる直販営業に加えて、当社グループから販売パートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売パートナーとの協業を行っております。また、OEMパートナーには当社サービスをOEM供給しており、OEMパートナーのブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。当社グループは、販売パートナーやOEMパートナーに対して、日々の営業活動を通じて顧客企業に対する共同提案及び共同のカスタマーサクセス活動、またパートナーからのニーズを反映した新機能開発などを行っておりますが、パートナーの営業活動については当社グループのコントロールが及ばないことから、新規顧客の獲得が想定より進まない場合、解約が増加してリカーリングによる売上が減少した場合、またはパートナーと当社グループの関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 想定以上の解約が生じるリスクについて （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループのサービスは、顧客に継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルであることから、当社グループの継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の継続が重要であると考えております。 既存顧客の継続については、機能の開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。予算及び経営計画には、実績をもとに一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社サービスの魅力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下などにより、当社グループの想定以上の解約が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ソフトウエアの開発について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループではソフトウエア開発に関し、ソフトウエア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び顧客ニーズのヒアリングに基づく収益性について、妥当性の確認を行っております。しかしながら、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの開発及びサービス提供がなされなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ スタートアップ及びベンチャーキャピタルに対する出資について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：小） 当社グループは、当社グループの事業とシナジー効果のあるスタートアップへの出資や、このようなスタートアップを発掘するためにベンチャーキャピタルへの出資を行っております。出資にあたっては、対象となるスタートアップの事業内容やベンチャーキャピタルの投資方針等を確認し、十分にリスクを吟味した上で決定しております。 しかしながら、出資先スタートアップの事業計画の達成状況や、ベンチャーキャピタルのリターン、将来の業績やリターンに関する見通しが悪化した場合には、投下資本の回収が出来ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 会社組織に関するリスク ① 特定人物への依存について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の創業者であり、代表取締役社長CEOである横井太輔は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。現在、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社グループ業務の遂行が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保と育成について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置づけております。当社グループは現在も優秀な人材の採用を進めておりますが、これらの要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの事業拡大の制約となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 子会社管理について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：中） 当社グループは複数の子会社を有しており、当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。しかしながら、近年のM&Aや新規設立等によるグループ規模の拡大に対して、管理体制の整備が追い付かない可能性があります。そのため、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他 ① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について （発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中） 当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における潜在株式数は395,700株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.72％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ② 配当政策について （発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 ③ M&A（企業買収等）による事業拡大について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用していく方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しております。しかしながら、これらのM&Aや事業提携が事前の計画どおりの結果が得られない場合、又は投資検討時には認識されなかった追加的な問題が後日判明した場合等には、取得した企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 ④ 自然災害等について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 大地震や台風等の自然災害や事故等により、当社グループの事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損害を被った設備等の修復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。事業環境の変化に応じてバックアップサーバーの整備等により柔軟な対応を図っていく方針ですが、これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 関連当事者取引について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、代表取締役社長CEO横井太輔から金融機関借入に対する債務保証を受けており、その詳細は「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、当社グループは、この債務保証について保証料の支払を行っておらず、また、金融機関との継続交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。 ⑥ 訴訟等について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループでは、コンプライアンス及びリスク管理の徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス・リスク管理規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めており、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。 しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、係る事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、当社グループが運営する事業に関する技術・商標等の知的財産権の保護を図っております。しかしながら、当社グループが使用する技術・商標等の知的財産権について、何らかの理由で第三者からの侵害を保護できない場合、または、保護に多額の費用が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの提供するサービスが第三者の技術・商標等の知的財産権を侵害しないように留意しており、当社グループは本書提出日現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。このような場合、当社グループに対する訴訟等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は3,425,892千円となり、前連結会計年度末に比べ717,457千円増加いたしました。 流動資産は2,236,053千円となり、前連結会計年度末に比べ4,230千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が155,806千円減少した一方で、売掛金が126,017千円増加したことによるものであります。 固定資産は1,189,839千円となり、前連結会計年度末に比べ721,688千円増加いたしました。これは主に、のれんが435,929千円、投資有価証券が255,253千円、繰延税金資産が26,530千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,577,924千円となり、前連結会計年度末に比べ578,510千円増加いたしました。 流動負債は494,061千円となり、前連結会計年度末に比べ51,480千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が118,614千円、短期借入金が30,000千円減少した一方で、未払消費税等が28,412千円、賞与引当金が20,097千円、未払法人税等が15,545千円、買掛金が5,792千円増加したことによるものであります。 固定負債は1,083,862千円となり、前連結会計年度末に比べ629,990千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が630,864千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,847,968千円となり、前連結会計年度末に比べ138,947千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が138,852千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は53.9%（前連結会計年度末は63.1%）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にある一方で、海外情勢の不確実性や物価変動の影響が続いております。当社グループが主なターゲットとする建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。こうした環境下、業界全体として生産性向上が重要な経営課題となっており、現場DXへの関心は一層高まっております。 当社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。こうした強みを背景に、当連結会計年度においては、主力サービス「direct」のID数増加や「direct」と連携するサービスのクロスセルの推進により、顧客基盤がより一層拡大いたしました。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社システム・エムズの業績が通期で寄与し、売上高および利益の拡大を後押しいたしました。 一方、中長期的な成長に向けた取り組みとして、新たな事業機会の創出を目指してスタートアップ投資を行う投資事業を開始いたしました。さらに、BIMソリューションを担うIU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。既存のコミュニケーションDXにBIM・生産プロセスの強みが加わり、当社グループは現場DXの総合プラットフォームへと提供価値の領域を拡張しております。 こうした状況のもと、当社単体の当事業年度の末日におけるARR（注１）は1,879,615千円、ストック売上比率（注２）は92.5％、当社サービスの契約社数（注３）は696社となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高2,132,680千円（前年度比33.8％増）調整後営業利益（注４）は202,355千円（前年度比162.3％増）、営業利益169,142千円（前年度比257.9％増）、経常利益147,312千円（前年度比689.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は138,852千円（前年度比963.6％増）となりました。 また、従来より当社グループは、「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、「投資事業」を新たな区分としてセグメント情報を開示しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （DXソリューション事業） 現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット／タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の新サービス利用拡大に努めてきました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,132,680千円（前年度比33.8％増）、セグメント利益は178,801千円（前年度比278.4％増）となりました。 （投資事業） 当社グループの中長期的な成長に向けて、当社グループとのシナジー創出又は財務的なリターンが見込まれるスタートアップ企業の発掘に注力し、複数社への新規投資を実行いたしました。当連結会計年度においては、ファンド運営に係る費用を計上した結果、セグメント損失は9,658千円となりました。なお、前連結会計年度の情報については、投資事業を当連結会計年度より開始したことから開示を行っておりません。 (注) １．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。当事業年度末の月次ストック売上高を12倍して算出。 ２．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。 ３．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。 ４．調整後営業利益＝営業利益＋M＆Aによる一時費用 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,413,785千円と前連結会計年度に比べ457,626千円（24.5％）減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は178,234千円となりました。 これは主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益147,316千円、減価償却費39,047千円、その他の流動負債の増加額25,395千円、賞与引当金の増加額20,097千円が発生したものの、一方で、減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額54,505千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,079,531千円となりました。 これは主に、減少要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出496,074千円、定期預金の預入による支出304,220千円、投資有価証券の取得による支出277,742千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は443,670千円となりました。 これは主に、増加要因として、長期借入れによる収入750,000千円が発生したものの、一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出276,430千円、短期借入金の純減額30,000千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ａ　生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ　受注実績 当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。 ｃ　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（千円） 　 前期比（％） DXソリューション事業 　 2,132,680 　 133.8 投資事業 　 － 　 － (注) １．当社グループは、前連結会計年度まで「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「DXソリューション事業」及び「投資事業」の２区分に変更しております。そのため、「DXソリューション事業」を除き、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日） 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) 株式会社トラストバンク 　 399,857 　 25.1 　 469,283 　 22.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析 ａ　売上高 当連結会計年度における売上高は、2,132,680千円(前年度比33.8％増)となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものであります。 ｂ　売上原価、売上総利益 当連結会計年度における売上原価は、791,731千円（前年度比40.7％増）となりました。これは主に、開発体制の強化に伴う人件費の増加に加え、新たに株式会社システム・エムズを連結の範囲に含めたことによるものです。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,340,948千円（前年度比30.0％増）となりました。 ｃ　販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,171,806千円（前年度比19.1％増）となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う人員拡充により人件費が増加したことや、新たに株式会社システム・エムズを連結の範囲に含めたことによるものです。 この結果、当連結会計年度における営業利益は169,142千円（前年度比257.9％増）となりました。 ｄ　営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外費用は、26,766千円（前年度比11.6％減）となりました。これは主に、支払利息の増加と投資事業組合運用損を計上したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度における経常利益は147,312千円（前年度比689.7％増）となりました。 ｅ　特別損益、当期純利益 当連結会計年度の特別利益は、３千円（前年度比－％）となりました。これは主に固定資産売却益を計上したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は138,852千円（前年度比963.6％増）となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で400,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。 持続的な成長を図る為に、注力事業「direct」の拡大が必要であり、運転資金需要のうち主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。