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３【事業の内容】 当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、あらゆる人の集まりをオンライン化し、快適に双方向のコミュニケーションを行える場の提供、及びその利用者が様々なコミュニケーション活動をすることにより経済が発生する仕組みの実現を目指して、ライブ配信(*1)サービス「ツイキャス」のサービス企画、開発、運営を主たる業務としております。当社は、「ツイキャス」をライブ配信コミュニケーションプラットフォームと位置づけており、また、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであります。 （補足）*1 「ライブ配信」とは、PCやスマートフォンから、映像と音声をリアルタイムに他者へ届けることです。「動画」と比較し、ライブ配信をする側と視聴する側の間でよりリアルタイム性に特化したやりとりをすることが可能となっています。 (1) 当社の事業内容 当社が運営する「ツイキャス」は、ユーザーが、PC、スマートフォン、タブレット等からウェブブラウザや専用のアプリを使って、動画や静止画・音声をライブ配信することができるサービスです。ユーザーは自ら実際にライブ配信を行う配信者とそのライブ配信された動画や音声を視聴する視聴者に大別されます。ユーザーはライブ配信及びライブ配信の視聴を原則として無料で行うことができます。配信者によるライブ配信は、原則として「ツイキャス」内で全てのユーザーが自由に視聴することができます。視聴者は、ライブ配信画面内に設置されているコメント機能やアイテム機能を用いて、配信者や他の視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを取ることが可能です。また、配信者は、「ライブ収益」（*1）機能を通して、ライブ配信を収益化することも可能です。 （補足）*1 「ライブ収益」とは、自身のライブ配信において使用されたアイテム数や配信の録画が閲覧された回数など一定の条件に従って当社から報酬を支払う仕組みを指します。 「ツイキャス」は、2010年のサービス開始以来、10代・20代の男女を中心にユーザーを獲得しており、2024年５月末時点の累積登録ユーザー数は4,000万に達しております。また、「ツイキャス」ユーザーの男女別及び年齢別構成比は以下のとおりとなります。 （注） １．累積登録ユーザー数は、サービス開始以降、「ツイキャス」にログインしてサービスを利用した ユニークユーザー数を集計しており、2024年５月末時点の数値を記載しております。 ２．ユーザーの性別分布及び年齢分布は、2025年２月１日から2026年１月31日までの１年間を対象とした 実績値を集計しております。集計データは全て、フラー株式会社が提供するアプリ分析サービス App Apeから入手したものを利用しております。 また、「ツイキャス」の国内ライブ配信アプリ市場におけるポジションといたしましては、主要ライブ配信アプリ12タイトルのMAU比較（2026年１月末時点）において、21.0%のシェアを獲得している状況となります。なお、MAUとは、Monthly Active Users（月間アクティブユーザー数）の略で、特定の月に1回以上の利用や活動（活動例：「ツイキャス」でログインや配信、コメント、視聴など）があったユーザーの数を指します。 （注） １．国内ライブ配信アプリ各社のMAU比率は、フラー株式会社が提供するアプリ分析サービスApp Ape から入手した2026年１月末時点の情報を元に自社で集計しております。なお各比率を計算する際に 使用した母数は、対象とした12アプリの各MAUの合計となります。 ２．スマートフォンなどを使った動画の生配信及びそれらの視聴を主目的としたアプリが対象と なります。YouTube、Instagram、TikTok等、ライブ配信機能を有するSNSサービスについては、 対象に含まれておりません。 当社では、「ツイキャス」に付随する様々なサービスも提供しております。 2015年４月には、「ツイキャス」を利用する一般ユーザーが、コンサート、オフ会（*1）などのオフラインで行われる各種イベントの電子チケットや自作のイラスト及び音楽等のデジタルデータを売買できるオンラインストア「キャスマーケット」（2025年７月に名称を「ツイキャスプレミア」へ変更しております。）を開設しています。また、2020年３月には、「ツイキャス」上で、有料でライブ配信を行える「プレミア配信」機能を公開しました。「プレミア配信」では、単に有料コンテンツを一方的に見るだけではなく、ライブ主催者や参加者が一体となってコミュニケーションを楽しむという新しい価値を提供しており、ライブ配信の録画をアーカイブとして再販可能というユニークな特徴もあると当社は考えており、常時2,000件以上の開催予定が登録されています。また、登録される有料ライブ配信は、音楽にとどまらず、落語や演劇まで幅広い範囲に広がっており、30代後半以上のユーザー層が新たに「ツイキャス」を利用いただくきっかけとなっていると当社では分析しております。 2020年11月には、一定条件を満たした配信者を、その配信者のファンである視聴者がサブスクリプション（月額課金）で継続的に応援することができる「メンバーシップ」機能の提供を開始しました。また、2022年８月には、「メンバーシップ」の加入者専用のアプリ「メンバーシップSTAR」をリリースし、配信者及び加入者双方がより深いコミュニケーションを楽しめる仕組みを提供しております。 （補足）*1「オフ会」とは、「ツイキャス」や各種SNSなどを通じてオンライン（仮想世界）で知り合った人と、現実世界（オフライン）で会うことを意味します。実際に会ってメンバー間の親交を深めることが主な目的で、共通の趣味を持つ人と友達になれるといったメリットがあると当社では分析しております。 以上を踏まえ、当社が運営する「ツイキャス」を構成する主なアプリ・ウェブサイトは以下となります。 名称 　 概要 ツイキャス・ライブ     　 種別：アプリ（iOS版）   「ツイキャス」でライブ配信をするためのアプリです。 誰でも手軽に配信できるように、アプリを立ち上げてからボタン一つで配信を開始できるように設計されています。 ツイキャス・ビュワー     　 種別：アプリ（iOS版）   「ツイキャス」でライブ配信を視聴するためのアプリです。 アプリを開くと、初めのページに現在配信中のライブ配信の一覧が表示されていて、視聴者は見たい配信をタップすると映像や音声が流れてきて視聴を開始できます。 いわゆる「お気に入り」機能もあり、視聴者は好きな配信者をお気に入り登録（「ツイキャス」では「サポーター登録」と呼称しています）することにより、登録した配信者が配信中の場合は、アプリのトップページに表示される、ライブ配信を開始すると、自分の端末に通知が届くといった利点があります。 ツイキャス     　 種別：アプリ（Android版）   「ツイキャス」でライブ配信・視聴の両方ができるアプリです。Android版があります。   ※上に記載の「ツイキャス・ライブ」アプリ及び「ツイキャス・ビュワー」アプリの統合版です。 「ツイキャス」をウェブブラウザで利用するためのサイトです。 PC、スマートフォン、タブレット等からアクセスしてライブ配信やライブ配信の視聴ができます。 ツイキャスメンバーシップSTAR     　 種別：アプリ（iOS版・Android版）   「ツイキャスメンバーシップSTAR」は、「ツイキャス」内の月額制コンテンツ「メンバーシップ」を利用する配信者と「メンバーシップ」に加入中の視聴者（メンバー）を対象とした専用アプリです。 配信者はメンバー限定のライブ配信に加え、メンバーに向けてテキストメッセージや写真、動画を投稿することができます。これらの投稿内容はアプリをインストールしたメンバーのみが閲覧でき、またメンバーはそれらの投稿に対して返信や「いいね」をすることで、より深いコミュニケーションを楽しむことができます。 「ツイキャスプレミア」は、ユーザーが有料のオンラインライブを「ツイキャス」上で開催することができる「プレミア配信」機能を備えたオンラインストアです。 ユーザーは、有料オンラインライブの視聴チケットを販売・購入できるほか、自身が制作したデジタルコンテンツや開催するオフラインイベントチケットの販売・購入も可能となっています。 (2) 当社の事業の特徴 「ツイキャス」では、SNS(*1)連携機能を生かし、ユーザー自身が「ツイキャス」上で展開されるライブ配信をSNS上で拡散することで、新たなユーザーの獲得につながるという特徴があります。また、ライブ配信においては、配信者が一方的にコンテンツを提供するのではなく、視聴者がコメント機能やアイテム機能を使用してライブ配信に積極的に参加することで、配信者、視聴者ともにリアルタイムなコミュニケーションを楽しむことができます。これらのコミュニケーションを通して、視聴者は「もっと応援したい」等の思いからアイテム機能等を利用して課金を行うことで配信者を応援し、配信者は「もっと応援してもらいたい」等の思いからより良い配信を行うサイクルが発生するという特長があると当社では分析しております。なお、視聴者がライブ配信を視聴中に利用できるアイテムは、以下のとおりであります。 （補足）*1 「SNS」とは、Social Networking Service（ソーシャルネットワーキングサービス）の略で、インターネット上でコミュニケーションを行える場を提供するサービスのことです。 アイテム名 　 説明 拍手     　 クラッカー     　 主に、配信を盛り上げるために使用されるアイテムです。 特にお茶は最も多く利用されるアイテムの一つであり、人気の理由は、配信へのねぎらいの意味を込めて 「ツイキャス」の文化として根付いていること、使用に必要なポイント数も少ないため気軽に使用できるためではないかと分析しております。 お茶     　 花火 お茶ｘ10     　 ケーキ コンティニューコイン     　 配信ライブを延長するためのアイテムです。5枚集めると、ライブを30分間延長できます。まとめて使用可能な、コインの5枚セットも提供しています。 お茶爆50     　 お茶爆100     　 配信者の特別収益対象アイテムです。視聴者は、有料ポイントを1pt以上所持していると、無料ポイント分と合算し、アイテム使用に必要なポイントを充足することで使用可能です。 スタンプ   　   　 スタンプには、様々な種類があり、視聴者が使用すると、その使用個数に応じて、使えるスタンプの種類が増えます。   「ツイキャス」のマスコットキャラクターである「ソノヒグラシ」や、他社のキャラクター等を利用したスタンプもあります。   スタンプには、表情豊かなキャラクターが使用されており、視聴者の感情（面白い、笑っている、悲しい、怒っているなど）の表現が可能となっています。 フレーム     　 配信者は、フレームを受け取ると、任意で画面上に表示させることができ、配信画面を彩ることができます。 なお、一部フレームでは、春は桜の花びらを散らすといった画面上の演出（エフェクトの表示）が可能です。 こちらについても、他社のキャラクターを利用したフレームがあります。 また、「ツイキャス」では、雑談、音楽、ゲーム配信など多様なジャンルでユーザー主導による独自の配信文化が自発的に多数発生していると当社は分析しており、ユーザー同士が容易に自分の興味・関心に関するトピックを通じたコミュニケーションができる空間＝ライブ配信を見つけることが可能になるように、「ツイキャス」の配信文化を元に、多種多様な配信カテゴリーを提供しています。配信者自身が、自身の配信ライブの内容を踏まえて配信カテゴリーを選択しており、同じような興味を持ったユーザー同士がお互いを見つけやすくなっています。主な配信カテゴリーは以下となります。 主なカテゴリー 顔出し 　 お兄さん 　 声真似（二次） 　 音楽：弾き語り 　 おえかき パパ 　 お姉さん 　 地声似 　 音楽：楽器演奏 　 コスプレ ママ 　 イケボ 　 朗読 　 音楽：トーク 　 ハンドメイド 誰かかまって 　 癒し声 　 ゲーム 　 音楽：うたってみた 　 料理・ごはん 雑談 　 低音ボイス 　 時事・ニュース・政治 　 セクマイ （LGBTQ） 　 作業枠 JCJK 　 アニメ声 　 お悩み相談 　 寝落ち 　 ペット また、「ツイキャス」は、快適なライブ配信コミュニケーションプラットフォームを実現するうえで、当社が重要であると考えるコミュニティ運営とインフラシステムに特徴を有しております。 コミュニティ運営においては、15年以上の運営ノウハウとそれらのシステム化を通した効率的かつ効果的なコミュニティ運営によりユーザーが安心して利用できるコミュニティの運営を推進しております。 ※サービス健全性の維持・改善について 当社は、不特定多数のユーザーによるオンライン上のコミュニケーションの場として「ツイキャス」が活用されていることの重要性とリスクを十分理解した上で、配信者、視聴者がともに安心してコミュニケーションを楽しめるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を常に最重要視しております。具体的には、ユーザーに対する啓蒙活動推進、ユーザーへのNG機能提供等を含めた配信者保護の仕組み、児童・未成年ユーザー保護対応、著作権違反が生じないための取り組み、24時間対応における社内外のモニタリング体制の強化、ユーザーや外部（警察や著作権者等）への通報・報告機能の提供等の施策を行っており、主な取組内容としては、以下となります。 トピック 　 主な取組内容 児童・未成年ユーザー保護対応 　 ・ユーザー登録時に年齢確認を行い、未成年ユーザーに対して月間のポイント購入金額に上限を設定し未成年による多額のポイント購入を未然に防止 ・児童ユーザーに対する出会い系コメントや露出を誘導するコメントをシステムで自動検知し、アカウントの自動規制や注意喚起を行うことで、児童被害の発生・拡大を防ぐ ・「ツイキャス」の収益化機能を通じて報酬を受け取ることができる対象を原則として法人または18歳以上※の個人に限定することで、未成年ユーザーが金銭トラブルに巻き込まれるリスクを最小化 ※条件を満たした15歳以上の個人は、収益化機能を制限付きで利用可能 ・15歳未満のユーザーに対してセンシティブ・コンテンツ（未成年の視聴にふさわしくないコンテンツ）の表示制限を実施 配信者保護対応 　 ・ライブ配信中のユーザー間トラブル発生を事前に防止する仕組みとして、特定のユーザーや単語をブロックできるNG機能を提供 ・ライブ配信中の迷惑コメントをシステムで自動検知し、アカウントの自動規制を実施 ・配信者がユーザーを指定し、そのユーザーが、その配信者のライブ配信内で投稿された迷惑コメントをリアルタイムで削除できる機能（モデレーター機能）を提供 ユーザー啓蒙活動 　 ・利用規約やサービスを利用する上でのルールや注意事項を記載したコミュニティ・ガイドラインをはじめとする様々なガイドラインを設け禁止行為を明確にし、ユーザーに周知徹底するための啓蒙活動を継続的に実施 著作権保護対応 　 ・著作権に関するガイドライン、楽曲利用に関する注意喚起ページ、ゲーム実況配信に関するガイドライン等を公開し、ユーザーに注意啓発を実施 ・著作権者専用の通報フォームを設置し、著作権侵害行為に対して迅速に対応できる体制を構築 ・著作権を有する権利団体や個別の会社との間で、サービス上の利用に関する包括契約を締結（包括契約締結の相手先、内容は、「第２　事業の状況　５　重要な契約等　当社が締結している重要な契約」を参照ください） サービス監視体制 　 ・アウトソーシング（外部委託）の活用による24時間365日監視対応 ・ユーザー等からの報告による違反行為の早期発見と早期対応 ・無作為サンプリングによるリアルタイムでの配信監視の実施 ・アカウント規制判断基準の定期評価及び更新 ユーザー主導監視体制 　 ・ユーザーによる違反行為の報告を容易にするためシンプルなユーザー通報機能の提供、認知しやすい位置への設置および通報機能の継続的な改善 ・コミュニティ・ガイドライン等において違反行為に対するユーザー報告を啓発 ・ユーザー通報に対して適切かつ速やかに対応することにより、ユーザーコミュニティ間で「違反行為を報告すれば適切に対応される」という意識を醸成 以上の通り、当社では、継続的にサービスの健全性維持・改善に努めており、サービス開始以来15年以上に及ぶ経験・ノウハウが融合されたコミュニティ運営力こそが、サービスに対する安心感・信頼感を高める一因であり、「ツイキャス」の強みを構成する重要な要因であると自負しております。 また、インフラシステムにおいては、低遅延かつ大規模配信に耐えられ、さらに低コスト運用を可能とするコミュニケーションインフラを実現するために、スマートフォン及び遅延対策に特化した独自の配信システムを構築しており、今後、５G（第５世代移動通信システム）の普及により、当社システムの有用性はさらに高まると考えております。また、配信システムのBCP対策を採り入れており、事業継続性の強化を図っております。 (3) 当社の収益構造 当社が運営する「ツイキャス」の収益構造は、主に以下の３種類の売上から成り立っています。 項目 　 内容 　 売上構成比 (2026年1月期) ①ポイント・アイテムチケット販売売上 （以下、ポイント販売売上） 　 　「ツイキャス」では、配信を賑やかにするためや配信を延長するためのアイテム（お茶や拍手・スタンプ、コイン等）をユーザーが保有するポイントで使用できる仕組みとなっております。ポイントは当社が付与する無料ポイントとユーザーが当社から購入する有料ポイントに分けられ、ユーザーは付与された無料ポイント及び購入した有料ポイントを利用し各種アイテムを使用します。当社は、ユーザーが購入した有料ポイントのうち、ユーザーがアイテムに利用した部分を当社の売上高として計上しております。 　また、当社は、配信者のライブにおいて使用されたアイテム数や録画が閲覧された回数などに応じて、一定の条件の元、報酬をお支払いする仕組みである「ライブ収益」を配信者へ提供しております。「ライブ収益」により、配信者へ支払った報酬は、アイテム報酬として売上原価に計上しております。 　 88.2％ ②メンバーシップ販売手数料売上   　 　「ツイキャス」では、一定条件を満たした配信者を、その配信者のファンである視聴者が毎月定額の会員費で応援することができる「メンバーシップ」機能を提供しています。 　配信者は、自身の月額支払いプランを特典別に最大３つまで作成することができ、ファンである視聴者は、任意の配信者のプランに入会して、毎月一定額を支払います。当社は、サービスプラットフォームの提供者として、購入者から会員費を受領し、一部手数料を控除した額を配信者へ支払っており、手数料部分を当社の売上高として計上しております。 　 8.4％ ③ツイキャスプレミアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上 　 　「ツイキャスプレミア」は、有料のオンラインライブを手軽に開催できる「プレミア配信」機能を備えたオンラインストアです。 　配信者は、「プレミア配信」を活用した「ツイキャス」上での有料オンラインライブの開催、オンラインチケット販売に加えて、自身の制作物（デジタルコンテンツ）や自身が主催するライブ、イベント等のチケットを「ツイキャスプレミア」上で販売することができます。当社はマーケットプレイスの提供者として、購入者から売買代金を受領し、一部手数料を控除した額を配信者へ支払っており、手数料部分を当社の売上高として計上しております。 　 3.3％ 以上を踏まえた当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションを掲げ、その実現に向けて、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業を展開しております。 当社は、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業を通して、サービス利用者に対して新しい価値を提供し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。 (2) 経営戦略等 当社では、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。 ①ライブ配信の特徴を生かした日常コミュニケーションインフラ化の推進 ・　あらゆる人の集まりを快適なコミュニケーションにフォーカスしてオンライン化し、新たな価値を提供 ・　１対複数はもちろん、複数対複数のオンラインコミュニケーションにおける新たなユーザー体験の創造 ・　ユニークな配信コミュニケーション体験によるオンリーワンな価値の提供 ②サービス健全性の自発的かつ継続的な改善を推進する仕組みの強化 ・　児童・未成年ユーザー保護対応の強化、特に児童ユーザーに対する不適切コメントの自動検知及びアカウント規制システムの強化、改善 ・　24時間365日の無作為サンプル監視によるリアルタイム配信チェックの強化、推進 ・　ライブ配信を視聴中に、ユーザーが違反行為を通報しやすい通報機能の提供および継続的な改善 ③大規模低遅延配信を実現するライブ配信インフラシステムのさらなる強化 ・　５G（第5世代移動通信システム）の普及に伴うライブ配信の高画質化対応 ・　ライブ配信コミュニケーションにおける時差ゼロを目指した低遅延化の推進 ・　BCP（事業継続計画）対応の推進 ・　スケールメリットを生かしたインフラシステム運用コスト最適化の推進 ・　サイバーセキュリティ対策の継続的な強化 ④ユーザーによる独自文化・コミュニティの自然発生・発展を支援する仕組みの強化 ・　配信者支援プログラムの多様化、大規模化 ・　新機能・サービス等のリリースによる配信文化の拡大、コミュニケーション活性化及びコミュニティ形成支援の推進 ⑤ユーザーによる経済活動の拡大を支援する仕組みの強化 ・　ユーザーが収益を得る仕組みの多様化 ・　配信によって得られる収益の増加を支援するための施策等の推進 ・　ユーザーによる課金・購入に関わる安全性及び利便性の向上 ・　高額課金問題対策の推進 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上と営業収益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。またこれらの経営指標をより具体的に可視化するための指標（KPI）として以下を設定しております。 ①ポイント販売売上 「ツイキャス」で視聴者がアイテムを利用するために消費するポイントの購入に伴う売上金額合計 ②ポイントPU（Paid User） ポイントを購入した月間ユニークユーザー数 ③ポイントARPPU（Average Revenue per Paid User） ポイントを購入したユーザーあたりの月間平均課金額 ④実質売上総利益 当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額 (4) 経営環境 当社が事業を展開するインターネットライブ配信サービス市場は、グローバルSNSプラットフォームのライブ配信サービス参入による競争環境の変化と、それに伴う新規サービス利用者の増加により、今後も市場は拡大していくと予想されます。 株式会社野村総合研究所によると、日本国内における動画投稿・ライブ配信市場の市場規模は、2026年度には10,855億円に拡大すると予測されており（出所：ITナビゲーター2021年版 2020年12月17日発刊）、今後も利用者数は拡大していくと考えられます。なお、上記予測値を前提として、ライブ配信アプリ市場における月間アクティブユーザー数（2021年8月時点におけるApp Apeより取得した各対象アプリの推計数値を元に、自社で集計）をもとに自社で試算した結果、ライブ配信市場規模は、1,399億円と推計しております。 当該市場は、今後も市場規模、利用者数等が順調に拡大していくと考えられる一方で、インターネットライブ配信サービス市場の成長に伴い、国内外の新規競合サービスの市場参入、既存競合サービスとの競争激化などが進むことが予測されます。 さらに当社では、「ツイキャス」がライブ配信コミュニケーションプラットフォームとして規模を拡大することで将来的に進出可能な関連市場として、以下を認識しております。 ①動画コンテンツビジネス市場：　6,300億円 （出所：株式会社矢野経済研究所「ショートレポート 動画コンテンツビジネス（2025年）」） ②国内クリエイターエコノミー市場：　2.08兆円 （出所：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「国内クリエイターエコノミーに関する調査結果（2025年）」） ③推し活市場：　4.1兆円 （出所：推し活総研「＜推し活総研2万人調査＞推し活人口2000万人へ、最新レポートを公開」） ※「＜」「＞」はそれぞれ墨付括弧。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社では下記の事項を対処すべき課題と認識して、取り組みを進めております。 ①既存事業の収益機会の拡大及び新たな収益機会の創出 当社は、配信者、視聴者のためのライブ配信コミュニケーションプラットフォームサービス「ツイキャス」を運営することで、主に「ポイント販売売上」、「メンバーシップ販売手数料売上」、「ツイキャスプレミアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上」という３種類の収益を得ております。「ツイキャス」への新たな機能追加や各種マーケティング活動を通して、競合企業との差別化、新規の配信者・視聴者の獲得、及び既存ユーザーの満足度向上に向けた機能改善・サービス運営等を推進することで収益機会の拡大を図ってまいります。 ②サービス健全性の維持・改善推進 当社は不特定多数のユーザーによるオンライン上のリアルタイムコミュニケーションの場として「ツイキャス」が活用されていることの重要性とリスクを十分理解した上で、配信者、視聴者がともに安心してコミュニケーションを楽しめるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を常に最重要視しており、そのための施策を行っております。具体的には、ユーザーに対する啓蒙活動推進、未成年ユーザー保護対応、著作権違反・第三者の名誉・プライバシーその他の権利を侵害しうる行為が生じないための取り組み、社内外によるモニタリング体制の強化、ユーザーや外部（警察や著作権者等）への通報・報告機能の提供等の施策を行っております。当社では、今後もサービスの健全性維持・改善を推進するための体制強化を継続してまいります。 ③システムの安定性確保 当社の主要事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、新規・既存サービスの成長等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等が重要となるため、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。 ④事業推進体制の強化 今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、これまで同様、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織、事業推進体制の整備を進めてまいります。 開発組織においては、複数の少人数チームがそれぞれ裁量をもってサービスの企画・開発に取り組むことで開発効率を高いレベルに保ちながら、それぞれの責任を明確化することで開発品質を担保し、各種ツールを活用した情報の可視化などにより定量的なデータに基づいて迅速な分析・意思決定を行う体制を推進してまいります。 また、サービス運用組織においては、ユーザー数の増加に対して効率的に対応していく体制の強化が重要となります。具体的には、データ分析や各種ツールを活用しながら、新規ユーザー層獲得のための適切なマーケティングの実施、並びに既存ユーザー層の満足度を継続的に向上すべく、コミュニティの快適性や安全性にネガティブ影響を与えうる配信・ユーザーの発見及び対応を早期化し、サービスの健全性を維持できる体制を強化してまいります。 ⑤内部管理体制の強化 当社は、現在も成長途上にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の継続的な強化が重要であると考えております。 そのため、コーポレート業務のさらなる整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、業務運営上のリスクを適時適切に把握した上でリスク管理を行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の評価、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。 ⑥情報管理体制の強化 当社は、「ツイキャス」のサービス運営を通して、個人情報を含む多くの機密情報をユーザーからお預かりし、保有しております。特に配信者に対して報酬支払を行う上で、当社は、本人確認のための個人情報の提供を義務付けていることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。 個人情報等の機密情報管理につきましては、プライバシーマークの取得・維持、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を推進してまいります。 ⑦当社ブランドの知名度向上 当社は、これまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告には大きく注力しておらず、「ツイキャス」のユーザーによるクチコミとソーシャルメディアの有効活用により、新規ユーザーの獲得、および既存ユーザーの離脱防止を図ってまいりました。 一方で、当社の掲げるミッションの達成、既存事業のさらなる拡大、新規事業の開発と育成、及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスである「ツイキャス」のライブ配信コミュニケーションプラットフォームとしてのブランド構築および強化が重要であると認識しており、費用対効果を慎重に検討の上、適切な広告宣伝及びプロモーション活動を通して、当社ブランドの知名度向上を推進してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ①業界の成長性について 当社は、主たる事業として、スマートフォンを通じて誰もが簡単かつ手軽にリアルタイムのコミュニケーションを取ることを可能にするライブ配信コミュニケーションプラットフォームサービス「ツイキャス」を展開しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートフォンの普及の拡大、グローバルSNSサービスの本格的な参入等を背景として、ライブ配信市場のユーザー数、売上等は拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。 しかしながら、ライブ配信及び関連する市場は、法規制、国内外の経済状況、個人の嗜好等の変化に大きな影響を受けることから、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社の売上の大部分を占めるポイント販売売上が順調に拡大しない場合、アクティブユーザー数が拡大しない場合、又は予期せぬ要因により当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社では市場調査やユーザー問合せ対応等を通して、本リスクが顕在化する可能性、時期や、程度等を早期に把握し、必要な対応を適宜適切に行うことに努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。 ②競合について 現在、多くの企業がスマートフォンを利用したライブ配信サービスに参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。今後も、資本力、マーケティング力や知名度、新規サービスの開発力等を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が予想されます。さらに、当社が提供するサービスからユーザーが離れる場合には、アクティブユーザー数が減少し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、競合企業に対する調査や、ユーザー嗜好、利用傾向等に関する市場調査等を通して、本リスクの顕在化を早期に発見し、対処することに努めておりますが、本リスクの顕在化の時期や程度を防止、予測することは困難であります。 ③インターネット環境、モバイルネットワーク環境について 当社が提供するサービスは、スマートフォンにおけるオペレーティングシステム及びウェブブラウザ上で作動するものであり、またスマートフォン及びインターネットによる動作・通信環境が安定して稼働していることが事業運営の前提であるため、通信に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による当社サービス継続提供に対する支障発生等が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社の事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、時期及びその程度を予測することは困難であります。 ④技術革新について 当社が事業を展開するインターネット業界においては、技術革新のスピードが速いため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っております。しかしながら、当社が予期せぬ何らかの技術的な要因により、変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における当社の競争力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社の事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。 (2) 事業に関するリスク ①ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について 当社が提供するサービスの主なユーザーは、モバイルを利用する一般若年層であり、当社によるユーザーの獲得・維持、アクティブユーザー数、課金ユーザー数は、その嗜好の変化による影響を強く受けます。当社はかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及びコミュニティ活性化のための施策を行ってまいりますが、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握と対応が、不測の要因により適時適切に実行できない場合には、当社の提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社の売上高の大半は特定のサービス「ツイキャス」によるものであり、また、その売上高の大半はユーザーによるポイント購入に依存しております。当社は、「ツイキャス」の利用を維持・促進するため、機能改善や新機能の追加、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当社より魅力あるサービスをリリースするなどして、「ツイキャス」の競争力が低下した場合、アクティブユーザー数の減少、課金ユーザー数の減少、一課金ユーザーあたりの平均課金額の低下等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、ユーザーのニーズ・嗜好の変化に対応し、かつ「ツイキャス」のポイント販売への売上依存を解消すべく、新規サービス開発・普及を行ってまいりますが、開発した新規サービスの普及及びマネタイズが想定通り進捗しない場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社では、本リスクが顕在化する可能性、時期や、程度等を早期に把握し、本リスクの顕在化を防止するために必要な対応を迅速に行うことに努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。 ②売上にかかる第三者への依存について 当社が提供するスマートフォン用アプリは、Apple Inc.及びGoogle Inc.といったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に相当程度依存しております。当社は、これらの事業者との良好な関係の構築のため、かかるプラットフォーム事業者より課される条件・ルール等の対応及びその運用に努めております。また、当社は、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入し、売上高におけるプラットフォーム事業者への依存リスクの分散を図っております。しかしながら、当社はその収益の一定程度をスマートフォン用アプリ経由のポイント販売売上とメンバーシップ売上に依存しているため、かかるプラットフォーム事業者より課されるアプリ内課金における条件・ルール・手数料等の変更もしくは事業方針の変更、それらの運用にかかる当社のコスト増、又は当社が予測困難な変更等により従来通り当社のスマートフォン用アプリの提供ができなくなり、これらの事業者との契約継続が困難となった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、本リスクの顕在化を防止するために、かかるプラットフォーム運営事業者との良好な関係構築や適時な情報収集及び対応に努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。 ③一部機能にかかる第三者への依存について 当社が提供するサービスにおいて、当社は、ユーザーの利便性向上を目的とし、X Corp.及びGoogle Inc.といった第三者が提供する複数のAPI*１サービスを利用しており、その一つとして、ユーザーが第三者の提供するサービスのアカウントの情報を利用して当社サービスにログインできる機能を提供しております。この機能により、ユーザーは、当社サービスにアカウントを作成するための情報入力作業を省略し、第三者サービスの保有アカウントを用いてより簡単に当社サービスに登録ログインすることができます。当社サービスのユーザーの多くは、かかるAPIサービスを通して登録したアカウントを利用しており、また、ユーザーがポイントを購入するためには当社サービスでのアカウント登録が必須となっております。そのため、かかる第三者によるAPI提供条件の変更・一時停止・廃止等もしくは、事業方針の変更、それらの運用にかかる当社のコスト増、又は当社が予測困難な変更等によりこれらの事業者との契約継続が困難となり、従来通り当社が第三者のAPIサービスを利用したアカウントの登録機能・ログイン機能を提供できなくなった場合、ユーザーは既存のアカウントでポイントを購入しにくくなり、ひいては、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、本リスクの顕在化を防止するため、第三者のAPIサービスに依らない当社サービス独自のアカウント登録・ログイン方法、当該第三者サービスのアカウント情報及び当社サービスに登録した情報によりログイン可能とする方法を提供しております。またかかるプラットフォーム運営事業者との良好な関係構築や適時な情報収集及び適切な対応に努めておりますが、事前通知のない仕様変更等により、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。 *１　APIとは、「アプリケーション・プログラミング・インターフェース（Application Programming Interface）」の略称です。ソフトウェアやWebサービス、アプリの間をつなぐインターフェースのことであり、アプリを開発するにあたりプログラミングの手間を省くための、共通して使える機能がパッケージングされ、無償・有償で提供されています。例えば当社サービスにおいてはX Corp.が提供する「Xでログイン」というAPIを当社のウェブサイト等に配置しております。 ④サービスの健全性の維持について 当社の提供するサービスは、不特定多数のユーザーが、配信者と視聴者、それぞれの立場から、リアルタイムでオンラインコミュニケーションを行うプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。このため、当社では、プラットフォーム及びその中に存在する多数のコミュニティの健全性確保のため、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対し、サービスの利用規約において、社会問題に発展する可能性のある出会いを目的とする行為や名誉毀損・誹謗中傷等他人の権利を侵害しうる行為のほか、著作権侵害行為等の違法行為を禁止しております。さらには、通報制度の整備・運用、機能面では、特定のユーザーや単語をブロックする機能、特定のユーザーのみが視聴できる機能等の提供をしております。 ユーザーに対しては、サービスの利用における注意事項やガイドラインを掲出し、違反行為が発見された場合は段階に応じて注意警告を行い、一定期間ユーザーアカウントの利用不可とするなど、違反行為の改善を促しております。また、ユーザー間のコミュニケーションに対するモニタリング体制を構築しており、社内でのユーザーサポート人員の確保・教育、及び外部監視委託業者を利用し、監視体制の強化を図っております。 しかしながら、ユーザー間のコミュニケーションや行為を網羅的にモニタリングし把握すること、及び不適切な行為または違法行為等の発生時期を予測することは困難であることから、当社のサービスにおいて、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、権利侵害その他の法令違反行為等が行われた場合や、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社及び当社が提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザー離れにつながる可能性があります。さらに、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社もプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社の企業イメージ、提供するサービスのブランドイメージ、信頼性の毀損、ひいては当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社のサービスにおけるユーザーによる音楽の利用及びその著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）等の著作権管理団体からの許諾を受け、音楽利用に関するルールを制定・ユーザーに啓蒙しておりますが、今後において同許諾条件の変更又は新たな権利許諾等が必要となる場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では、監視体制の強化、運用を通して、本リスクが顕在化する可能性、時期や、程度等を早期に把握し、本リスクの顕在化を防止するために必要な対応を迅速に行うことに努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。 ⑤システムについて 当社が提供するサービス「ツイキャス」の利用に際しては、ユーザーのモバイルネットワーク等のインターネットへのアクセス環境が不可欠であるとともに、当社のITシステムも重要となります。 当社は、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、冗長化、セキュリティ強化を徹底しており、継続的なシステム等への設備投資を行っておりますが、当社の想定を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、一部のユーザーのサービス利用状況が著しく悪化した結果、ユーザー離れにつながる可能性があり、ひいては当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、事業を運営するためのシステムを外部事業者が保有するデータセンターに設置し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、冗長化の体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、DDoS攻撃等の悪意のある第三者によるサイバー攻撃、自然災害、事故など、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社の利益が減少する可能性があります。さらには、サーバーの不具合や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社に対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥新規事業について 当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化及び事業の持続的な成長を目指して、積極的に現在の「ツイキャス」事業への新機能の追加、及び新たな事業の開発に取り組んでいく考えであります。これに伴い、インフラシステムの開発、運用、マーケティング等に対して追加の投資が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業を開始した場合、その事業に固有のリスク要因が新たに加わることが予測されます。このような新たに加わるリスクに関しては、引き続き管理、対策を行ってまいりますが、当社の予見できない不測の事態が発生するなどにより、新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合、想定していた投資対効果を得ることができず、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦風評リスクについて 当社及び当社が提供するサービス並びに当社が提供するサービスを利用するユーザー等に対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因としたSNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、それが事実に基づくものであるかどうかに関わらず、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、定期的にインターネット上の風評を調査し、これらの風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、外的要因・予測不可能な要因により発生するものも多く、本リスクの顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。 (3) 会社組織に関するリスク ①人材に関するリスク 当社は、事業戦略の立案及び実行について、当社の経営陣に相当程度依存しており、これに対応するため、人材育成・ノウハウの共有体制の構築や職務権限規程に則った権限委譲を進めておりますが、当社が予見できない理由によりかかる経営陣が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が今後とも企業規模を拡大し、提供サービスの質の向上を図っていくためには、スマートフォンのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する開発部門の人材をはじめ、管理部門やサービス運用部門においても、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。当社は、優秀な人材の確保のため、人材育成制度の整備による既存人材の能力の底上げ及び人材の定着を図る一方で、今後も採用活動を行っていく計画ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により計画通りの採用が進まない、人材育成が進まない、人材の流出が進む等、当社が必要な人材の確保が困難となる場合には、当社の競争力の低下や、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制について 当社は、継続的に成長し続けるためには、企業規模の拡大に応じた内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備し、運用しております。今後においても、内部統制システムの運用及び継続的な改善を行い、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築及び強化に邁進してまいります。 しかしながら、事業規模の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報管理体制について 当社は、収益機能を利用している一部のユーザーから個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されており、また一部のユーザーからはマイナンバーの提供も受けていることから、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が適用されております。 当社は、個人情報の外部漏洩の防止、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて適切に管理し、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 また、個人情報等を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、一部の社員に限定されております。 しかしながら、当社が保有する個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。これらを回避するために、当社ではプライバシーマーク*１を取得・維持し、個人情報保護に積極的に取り組むとともに、研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しておりますが、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、当社に対する信用の低下等によって、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 *１　プライバシーマークとは、（一般財団法人）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。 ④社歴が浅いことについて 当社は2012年２月に設立されており、設立後の経過期間は14年程度と社歴の浅い会社であります。従って、当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 (4) 法的規制等について 当社の事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下「青少年ネット環境整備法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（以下「情報流通プラットフォーム対処法」という。）「著作権法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社の事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社の事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下のとおりであります。 ①「資金決済に関する法律」 「ツイキャス」にて利用されている有料ポイントについて同法が適用されます。このため、当社は、同法に定める届出義務、供託義務等が発生し、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行なうことにより、本書提出日現在において同法、府令等の関連法令に基づく命令には抵触しておりません。しかしながら、今後、当社がこれらの関連法令に抵触した場合、同法第26条に基づく業務停止命令や届出取消し等の行政処分等を受けることも想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在の状況は以下の通りであります。 届出の名称 　 資金決済に関する法律（資金決済法）に基づく「自家型前払式支払手段発行業」の届出 所管官庁等 　 財務省 届出等の内容 　 資金決済法による、自家型前払式支払手段の基準日未使用残高の基準額超過による届出 許認可番号等 　 なし 有効期間その他期限等 　 なし 法令違反の要件及び主な取消事由 　 資金決済法もしくは同法に基づく命令等に違反した場合や前払式支払手段の利用者の被害の拡大を防止することが必要であると認められる場合、一定の期間業務の全部又は一部の停止を受ける可能性等（同法、第25条、第26条） ②「電気通信事業法」 当社は、「ツイキャス」にて一部機能を提供するにあたり、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護が課せられております。同法により、当社は、通信の秘密の漏洩が発生した場合、総務省等への報告をする義務が課せられます。また、当社が、同法に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③「青少年ネット環境整備法」 この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④「情報流通プラットフォーム対処法」 当社は、「ツイキャス」の事業を行う上で、特定電気通信役務提供者として、同法の適用を受けることになります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合、当社の損害賠償責任は、特定の条件のもと、この法律により免除されております。また、本書提出日現在、当社は同法に定める大規模特定電気通信役務提供者には該当しておりません。 一方で、当社は、同法に定められる送信防止措置または発信者情報の開示請求への対応を行う場合、「表現の自由」という重要な権利・利益のバランスに配慮しつつ、慎重な運用にて適時適切な判断を行なうよう努めておりますが、請求者や発信者その他関係者により、当社の判断が適切でないと判断される場合、その当事者からクレームや損害賠償請求を、行政機関等から指導や勧告等を受ける可能性があります。 (5) 経営成績及び財政状態について ①過年度業績等について 当社の過去５期間における主要な経営成績の推移は、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。 2022年１月期においては、決済手段の多様化による支払手数料/売上高比率の低下や、より効率的な広告宣伝施策の実施による広告宣伝費/売上高比率の低下等により、売上高の増加率に比して、販売費及び一般管理費の増加率を低下させることができたことにより、単年度黒字を達成することができました。 2023年１月期は、コロナ禍の行動制限解除の影響を想定以上に強く受け、当社の主要KPIであるポイントPUが当初想定を下回り、売上高は前年度比較で微増にとどまりました。また、当社サービスのインフラシステムに対するBCP対策等の実施やサービス運用体制及び管理体制の強化を推進したことによる販管費の増加を受け、減益となりました。 2024年１月期においては、競争環境やクリエーター活動の多様化など、外部環境の変化の影響を強く受け、ポイントPUが当初想定を下回り、売上高は前年度比較で減少しました。一方で、主にマーケティング費用の圧縮とユーザーの決済手段比率の変化に伴う支払手数料の減少の影響で、増益に転じております。 2025年１月期では、前期から継続する外部環境変化の影響により、ポイントPUが当初想定を下回ったもののポイントARPPUが増加した結果、ポイント販売売上が微増となり、メンバーシップ売上が引き続き順調に増加した影響で、増収となりました。また、主にマーケティング費用とインフラ費用の減少の影響で、営業利益、経常利益は増加しましたが、特別損失を計上した結果、減益となりました。 2026年１月期においては、前期から継続するメンバーシップ売上の成長が牽引する形で売上高が増加し、主に収益構造の変化を推進したことによる決済手数料削減の影響により販管費の圧縮を実現し、営業利益、経常利益、当期純利益ともに大幅な増益となりました。 今後における当社業績について、新規ユーザーの獲得、ポイント販売売上、メンバーシップ売上等が当初の想定通りに進行しない場合には、当社が策定する利益計画達成に支障が生じる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他 ①配当政策について 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現在は、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、会社設立以降、配当は実施しておりません。今後の株主への配当につきましては、各事業年度の業績推移及び財政状況並びに今後の投資計画等を総合的に勘案しながら、配当政策を決定する方針であります。 なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 本書提出日の前月末現在において、当社の発行済株式総数は13,966,000株であり、当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権（以下「ストック・オプション」）を366,000株（発行済株式総数比率で2.6％）付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプションの付与を検討しております。これらのストック・オプションの権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化するとともに、株式売買の需給バランスへの影響が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は、本書提出日以降においても相応にあるものと認識しております。当社においては、ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、今後の業績向上に努めてまいります。 ③ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合による株式売却リスクについて 本書提出日の前月末現在において、当社の発行済株式総数は13,966,000株であり、このうち2,080,000株（発行済株式総数比率で所有割合14.9％）をベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）が所有しております。今後、当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に悪化し、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は、本書提出日以降においても相応にあるものと認識しておりますが、当社においては、今後もベンチャーキャピタル等との良好な関係構築に努めることで、本リスクの顕在化時期の予測や程度の軽減に努めてまいります。 ④知的財産権について 当社は運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう可能な限りの対策を施しております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社の事業展開に支障が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤自然災害について 当社の本社及びデータセンターは、首都圏及びその近郊に存在しております。そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生した場合、当社の本社もしくはデータセンターの損壊、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の経営成績、財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点で本リスクの蓋然性の程度を見積るのは困難であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は4,249,647千円となり、前事業年度末に比べ110,111千円増加いたしました。 流動資産は3,874,069千円（前事業年度末比106,747千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加4,608千円、売掛金の増加32,827千円、未収入金の増加27,701千円、未収還付法人税等の増加37,135千円等によるものであります。 また、固定資産は375,578千円（前事業年度末比3,363千円増加）となりました。主な要因は、減価償却費の計上等による工具、器具及び備品の減少51,124千円、保証金の差入等による差入保証金の増加58,142千円等によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は2,276,052千円となり、前事業年度末に比べ8,423千円増加いたしました。 流動負債は2,276,052千円（前事業年度末比8,423千円増加）となりました。主な要因は、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少45,684千円、取引先への支払である未払金の増加236,080千円、JASRACとの協議事項が解決したことによる未払費用の減少142,973千円、販売したポイントの未利用残高等である前受金の増加24,534千円、未払法人税等の減少74,667千円、未払消費税等の減少56,389千円、チケット・コンテンツの売買代金及び「メンバーシップ」の会員費である預り金の増加67,522千円等によるものであります。 また、固定負債はございません。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,973,595千円となり、前事業年度末に比べ101,687千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加101,687千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は46.4%（前事業年度末は45.2%）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇とそれに伴う個人消費の停滞感や、不安定な国際情勢など、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いています。 当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2025年9月末時点の移動系通信の契約数は、2億2,775万回線（前年同期比4.5%増）と増加が続いております。（出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第2四半期（9月末））」）。また、当社がターゲットとしている動画投稿・ライブ配信サービス市場においては、グローバルSNSプラットフォームを中心として、利用者数は引き続き増加傾向にあり、今後も市場は堅調に成長していく見通しです。 このような事業環境のもと、当社では、当社サービス「ツイキャス」におけるユーザー満足度の向上、文化・経済両面からのプラットフォーム規模拡大に加えて、収益基盤の強化に努めました。 ユーザー満足度の向上に向けては、人気キャラクターとのコラボレーション施策の実現、節分、クリスマスといった季節イベントに連動したキャンペーンの実施、多彩な人気映画作品の共同視聴イベントの開催等を実施しました。また、当社サービス「ツイキャス」がサービス開始から15周年を迎えることができました。 プラットフォームの規模拡大においては、海外ユーザーとのシームレスなコミュニケーションを実現する「コメントAI翻訳機能」のブラウザ版の公開、ユーザーと共に作り上げるアート展示会「活動者□展（しかくてん）」の駅広告の展開、有料アイテム購入における「アイテムチケット」の導入と決済手段の拡充を実施しました。また、「ツイキャスプレミア」の累計チケット販売数は、500万枚を突破しました。 さらに、収益基盤の強化においては、「アイテムチケット」の導入に伴いポイント販売においてWeb決済比率が拡大した結果、決済代行業者の取分である決済手数料が減少し、その減少分を原資として配信者取分率と当社取分率を同時に上昇させることで、配信者ユーザー満足度と当社利益率が持続的に向上する仕組みを実現しました。 その結果、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU（Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額）は7,474円（前期比10.4%増）と順調に成長しました。また、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対する支払報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額）については、アプリ決済比率の低下に伴う収益構造の変化と、「メンバーシップ」売上の通期での成長の影響等により、1,909百万円（前期比7.5%増）と堅調に推移しました。一方で、当社サービス「ツイキャス」におけるポイント販売からメンバーシップ課金へのシフト拡大と、国内ライブ配信サービス市場における競争環境変化の影響により、月間平均ポイントPU（Paid Userの略、課金ユーザー数）は当初想定を下回り、65千（前期比9.6%減）となり、その結果、「ツイキャス」のポイント販売売上は5,902百万円（前期比0.2％減）となりました。売上原価については、ポイント販売におけるアプリ決済比率の低下に連動して配信者取分が増加した結果、3,340百万円（前期比3.4%増）となりました。主なコストとしては、マーケティング費用は費用対効果を見つつ各種施策を積極的に実施したため122百万円（前期比3.5%増）となり、その他費用については一般社団法人日本音楽著作権協会（以下、JASRAC）と株式会社NexTone（以下、NexTone）との協議事項の解決を受け音楽著作権使用料が増加したこと等の影響で326百万円（前期比46.6%増）となりましたが、ポイント販売におけるアプリ決済比率の低下の影響等により手数料費用が1,437百万円（前期比9.3%減）となり、インフラ費用はピーク時トラフィックの平準化の影響による通信費の圧縮等により507百万円（前期比11.7%減）、業務委託内容の見直しを行った結果、体制強化費用は615百万円（前期比2.1%減）となり、販売費及び一般管理費は3,008百万円（前期比3.9%減）となりました。また、オフィス移転に伴う減損損失（2百万円）とJASRACとNexToneとの協議事項の解決費用（282百万円）を合わせた285百万円を特別損失として計上し、さらに今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産が113百万円（前期比1.6%減）となり、その結果、法人税等調整額を1百万円計上しました。 以上の結果、当事業年度の実績は、売上高が6,688百万円（前期比1.5%増）、営業利益は339百万円（前期比45.9%増）、経常利益は389百万円（前期比52.1%増）、当期純利益は101百万円（前期比265.4%増）となりました。 なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前事業年度末と比べ637千円増加し、2,984,142千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における営業活動により獲得した資金は、65,523千円（前年同期は765,610千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上104,564千円、減価償却費の計上56,431千円、売上債権の増加額32,827千円、その他の流動資産の増加額64,836千円、仕入債務の減少額45,684千円、前受金の増加額24,534千円、預り金の増加額67,522千円、未払金の増加額236,080千円、その他の流動負債の減少額199,362千円、法人税等の支払額75,617千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における投資活動により支出した資金は、64,455千円（前年同期は41,338千円の資金の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,341千円、保証金の差入による支出62,113千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における財務活動により支出した資金はございません（前年同期は110千円の資金の支出）。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 当事業年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） 6,688,610 　 101.5 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。下記表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先 　 前事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） 　 当事業年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） Apple Inc. 　 2,998,405 　 45 　 2,648,131 　 40 PAY株式会社 　 1,565,857 　 24 　 1,839,515 　 28 Google Inc. 　 1,512,998 　 23 　 1,231,047 　 18 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析 (売上高) 当事業年度の売上高は6,688,610千円となり、対前年比で95,646千円（1.5％）増加しました。 これは主に、メンバーシップ販売手数料売上が対前年比で114,412千円（25.8％）増加した一方、ポイント販売売上が対前年比で14,412千円（0.2％）減少したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度における売上原価は3,340,312千円となり、対前年比で109,585千円（3.4％）増加しました。 これは、ポイント販売における決済代行業者取分の減少を原資として配信者取分が増加したことにより、当社の売上原価となる配信者への還元金額も増加したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度の売上総利益は3,348,297千円となり、対前年比で13,939千円（0.4％）減少しました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度における販売費及び一般管理費は3,008,872千円となり、対前年比で120,796千円（3.9％）減少しました。 これは主に、ポイント販売における収益構造の変化に伴う決済手数料の減少、ピーク時トラフィック平準化による通信費の圧縮、並びに業務委託内容見直し等の影響による体制強化費用の減少と、通期で積極的に施策を実施したことによるマーケティング費用の増加及び音楽著作権使用料の増加の相殺結果によるものであります。 以上の結果、当事業年度の営業利益は339,425千円となり、対前年比で106,857千円（45.9％）増加しました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 当事業年度の営業外収益は51,216千円となり、対前年比で25,967千円（102.8％）増加しました。これは主に、当社音楽レーベル「Moi Records」の楽曲著作権収益が増加したことによるものであります。 また、当事業年度の営業外費用は1,009千円となり、対前年比で628千円減少しました。これは主に、為替差損が減少したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度の経常利益は389,632千円となり、対前年比で133,452千円（52.1％）増加しました。 (特別利益、特別損失、税引前当期純利益) 当事業年度に計上した特別利益はございません。 当事業年度の特別損失は285,068千円となり、対前年比で125,068千円増加しました。 これは、一般社団法人日本音楽著作権協会（以下、JASRAC）と株式会社NexTone（以下、NexTone）との協議事項の解決に伴い発生する費用282,333千円とオフィス移転に伴う減損損失として2,734千円を特別損失に計上したことによるものであります。 その結果、当事業年度の税引前当期純利益は104,564千円となり、対前年比で8,384千円（8.7％）増加しました。 (法人税等合計、当期純利益) 当事業年度における法人税等合計は2,876千円となり、対前年比で65,473千円減少しました。 これは、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額を計上した一方、課税所得がマイナスとなったことで法人税等は発生しなかった影響によるものであります。 以上の結果を受け、当事業年度の当期純利益は101,687千円となり、対前年比で73,857千円（265.4％）増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に 記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社の事業活動における主な資金需要は、ユーザー報酬及び預り金の支払、既存事業の継続的な成長にかかる資金（主に人件費、業務委託費、支払手数料、通信費、販売促進費等）、サーバー等のインフラ投資、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。 なお、当社の事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価をお客様から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,984,142千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ポイント販売売上、ポイントPU、ポイントARPPU、実質売上総利益、を重要な経営指標としております。 コロナ禍の日常生活への影響により、2022年1月期においては、当該指標は前年比で増加したものの、2023年1月期以降においては、コロナ禍の行動制限解除によるユーザー行動の変化と、グローバルSNSサービスのライブ配信利用者の増加に伴う競合環境の変化等の影響を受け、特にポイントPU、ポイント販売売上が当初想定していた規模に至っていないと認識しております。当社といたしましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略等」に記載の方針に沿って、新サービスの開発、既存サービスの改善、マーケティング施策等を実施することで、2027年1月期以降の当該指標の回復に努めてまいります。 KPI 　 2022年1月期 　 2023年1月期 　 2024年1月期 　 2025年1月期 　 2026年1月期 ポイント販売売上（千円） 　 6,213,840 　 6,206,969 　 5,915,050 　 5,916,505 　 5,902,092 ポイントPU（千） 　 89 　 83 　 75 　 72 　 65 ポイントARPPU（円） 　 5,756 　 6,195 　 6,562 　 6,768 　 7,474 実質売上総利益（千円） 　 1,619,115 　 1,680,584 　 1,708,370 　 1,776,821 　 1,909,986 （注） １．ポイント販売売上は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。 ２．ポイントPUは、各事業年度の月間平均値を記載しております。 ３．ポイントARPPUは、各事業年度の月間平均金額を記載しております。 ４．実質売上総利益は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。