フーバーブレイン

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、ワンストップですべてのセキュリティソリューションを提供できる「セキュリティソリューションプラットフォーム」を有する「ITエンジニア集団」として、オーガニックグロースと積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを成長ファクターにグループ拡大を目指し、「ITツール事業」、「ITサービス事業」及び「投資事業」を展開しております。 当連結会計年度より、投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場したことにより、資産の量的重要性が増したため、「その他」に含まれていた「投資事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 当連結会計年度において、人材紹介・採用代行を提供する株式会社Youth Planet及び生成AIを活用した業務改革コンサルティングを提供する株式会社ProofXの株式を取得し、連結の範囲に含めております。報告セグメントの詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。 セグメント名 　 事業の内容 　 会社名 （当社及び連結子会社） ITツール事業 　 セキュリティツール 働き方改革ツール 　 ㈱フーバーブレイン ㈱フーバー・クロステクノロジーズ ITサービス事業 　 保守・役務提供 受託開発・SES 採用支援・人材紹介 　 ㈱フーバーブレイン ＧＨインテグレーション㈱ ㈱ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ ㈱Ａｓｅｍｂｌｅ イチアール㈱ ㈱ProofX ㈱アド・トップ ㈱Youth Planet 投資事業 　 M&Aアドバイザリー 新興企業への投資 　 フーバー・インベストメント㈱ （ITツール事業） セキュリティツール 自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援。 働き方改革ツール 自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。 （ITサービス事業） 保守・役務提供 セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。 受託開発・SES パートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者等へのITエンジニア人材提供。 採用支援・人材紹介 採用コンサルティング及び人材紹介を通じて、企業の採用を支援。 （投資事業） 当社グループのM&Aにおける対象企業の発掘及び評価等のアドバイザリーや、今後の成長を見込める新興企業への投資 当社グループの事業系統図（ITツール事業・ITサービス事業）は以下の通りであります。 ITツール事業 ITサービス事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等 当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画を策定し、今後実現すべきビジョンを「日本発のAIガーディアンを目指す」として、2030年３月期における業績目標を調整後売上高150億円、調整後営業利益15億円としました。当該計画においては、株主還元計画も明確にし、当期から配当を開始し、2030年３月期において配当性向30％以上を目指してまいります。 当該計画の着実な実現に向け、今後もオーガニックグロースと積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを成長ファクターにグループ拡大を目指してまいります。 （２）経営環境等 当連結会計年度においては、ITツール事業における成長事業である「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」及び「働き方改革製品（SaaS型）」が、前期比約53％増、20％増とそれぞれ拡大し、基盤事業である「セキュリティ製品」は高い利益貢献を継続しつつ前期比14％増と着実なオーガニックグロースを実現しております。 また、2025年９月30日付で連結子会社とした株式会社フーバー・クロステクノロジーズ（以下、「ＦＸＴ」という。）では、継続成長する「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」Cato SASE Cloudの販売を推進しております。 ITサービス事業においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Ａｓｅｍｂｌｅ（以下、「Ａｓｅｍｂｌｅ」という。）及びイチアール株式会社（以下、「イチアール」という。）が事業成長に貢献し、M&Aグロースを拡大しております。両社については、2025年６月30日付でイチアール、同年12月19日付でＡｓｅｍｂｌｅの株式をそれぞれ追加取得したことで、完全子会社化いたしました。2026年３月25日には、高度なAI技術の研究・実装・事業展開において卓越した実績を持つ株式会社ProofX（以下、「ProofX」という。）を子会社化いたしました。2026年４月１日には、ProofX代表取締役CEOであり、世界トップクラスのAI研究者ネットワークに参画する日本屈指の若手AI起業家である夏目亮太を、当社のChief AI Officer（CAIO）に迎えました。当社が目指す「日本発のAIガーディアン」を実現するための極めて重要な戦略投資となります。 採用支援・人材紹介を提供する連結子会社の株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）において、拡大を続ける人材採用需要を背景に、売上高拡大を実現しました。アド・トップについても、2025年７月25日付で株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。2026年２月20日には、人材紹介及びRPO領域において、戦略設計から実行までを一貫して担う高度な実務ノウハウと、特に累計ユーザー数37,000人超えの新卒学生面接練習サービス「Sokumee（ソクミー）」運営等から若年層、さらにIT人材領域における採用支援において高い実績を有する株式会社Youth Planet（以下、「Youth Planet」という。）を子会社化いたしました。アド・トップとともに、「採用広告＋人材紹介＋RPO」による採用戦略立案から母集団形成、選考運用までを包括的に支援する一気通貫型サービスの提供が可能となり、採用業務に課題を抱える企業に対して、より高付加価値かつ差別化されたソリューションを展開してまいります。 当連結会計年度より新たに報告セグメントとして記載する方法に変更した投資事業については、投資子会社フーバー・インベストメント株式会社において、2025年４月22日付で、投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場し、持分の一部を売出したことで、売却価額415,840千円、投資有価証券売却益385,840千円を特別利益として計上し、投資グロースによるグループ成長を実現しました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループ（当社及び連結子会社）は、AIの安全な活用を支えるガバナンス需要を新たな成長機会と捉え、既存のセキュリティ、ネットワーク及び働き方改革領域に、ProofXの生成AI活用ノウハウ及び開発力を組み合わせることで、2030年３月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた「日本発のAIガーディアン」というビジョンを、製品、サービスに具体的に実装し、実現していくことを重要な経営課題としております。 オーガニックグロースと積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースをグループ拡大の成長ファクターとして位置づけ、持続的な成長基盤の強化に取り組んでまいります。 ①オーガニックグロースの拡大 当社グループのオーガニックグロースは、主として当社の基盤事業である「セキュリティ製品」、成長事業である「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」及び「働き方改革製品（SaaS型）」並びに、「ITサービス」事業の拡大施策となります。 「セキュリティ製品」については、中小企業向けに代理店網を通じて販売しており収益性が高く、当社グループの事業基盤の土台となっております。次世代エンドポイントセキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone」シリーズ及び人のセキュリティ意識「ヒトセキュリティ」の向上をテーマとしたサービスシリーズ「FB SAT（エフビーサット）」は、標的型攻撃メール訓練サービスを皮切りに、セキュリティ教育プログラムサービス、セキュリティ診断サービスをビジネスパートナーと共に提供を開始しております。また、NDRソリューション製品「Network Blackbox」の展開を本格化し、事業の成長力拡大も含め、事業拡大に取り組んでおります。 「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」については、リセーラーパートナー及びＦＸＴと連携し、新たなエンドユーザー企業の拡大に取り組んでまいります。 これらの「セキュリティ製品」及び「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」については、Cato SASE Cloudによる入口対策、Network Blackboxによる検知・対応、自社エンドポイント製品による端末防御を組み合わせた次世代多層防御を提供する体制を強化するとともに、AI活用の拡大に伴って求められるガードレール機能、すなわちAIとの安全で信頼できるやり取りを支援し、不適切な行動を修正又はブロックする機能を結び付けることで、新たな需要の獲得に取り組んでまいります。 「働き方改革製品（SaaS型）」については、Webマーケティングによる直エンド販売を拡大しております。「ヒトセキュリティ」コンセプトのもと内部不正対策機能や労務管理機能による付加価値向上で、大企業から中堅企業での導入拡大に取り組んでおります。今後は、ProofXの生成AI活用ノウハウを生かし、ログ分析、業務可視化、労務管理支援等の高度化を進め、内部不正対策と生産性向上の双方を支援するサービスとしての競争力を高めてまいります。 「ITサービス」事業の事業拡大については、人材採用、教育において、採用支援のアド・トップ及びYouth Planetのノウハウを利用して、グループでの共通化を図るとともに、人材や顧客の相互活用によるシナジー効果を追求してまいります。 さらに、ProofXの参画により、当社グループのIT人材にAI領域へのキャリアパスを提示し、AI人材の採用・育成力を高めてまいります。 ②M&Aグロースの拡大 当社グループの成長拡大の手段として、積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロースの実現に取り組んでおります。 当連結会計年度に新たに子会社化したYouth Planet及びProofXについては、翌連結会計年度においては、両社が通期で業績寄与いたします。 今後の課題は、子会社化した各社の業績寄与にとどまらず、グループ全体でのPMIを着実に進め、各社の機能を既存事業の成長に結び付けることにあります。特にProofXについては、当社グループのAI戦略を牽引する中核機能として、AI技術の研究・実装、顧客向けソリューション開発、既存製品の高度化及び社内業務改革を横断的に推進する体制を整備してまいります。 ③　投資グロースの実現 オーガニックグロース及びM&Aグロースに加え、投資子会社であるフーバー・インベストメントが保有する純投資目的の銘柄の売却益の実現で、当社グループの成長拡大実現に取り組んでおります。 当連結会計年度に実現したデジタルグリッド株式会社の一部株式売却に続き、翌連結会計年度においても、継続保有分の今後の売却により、当社グループの利益貢献が見込まれます。 上記各成長ファクターの実現に向けた取り組みを着実に推進するとともに、「日本発のAIガーディアン」としてAIの信頼と安全を支える事業領域を開拓し、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの事業活動に関する恒常的リスク 当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。 以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。 項目 　 内容 １ 　 技術革新 　 　ITツール事業については、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための次世代多層防御やAIとの安全なやり取りを支援するガードレール機能等の技術開発・獲得が重要な要素であります。当社製商品の競合製品群が増加しており、生成AI等の新技術を活用した機能の高度化など、競合との差別化を図れる開発・獲得が重要な要素であります。 　ITサービス事業については、ITエンジニアサービスにおいては、AI領域を含む新技術の獲得や、パートナー企業等から要求される技術力の向上が重要な要素であります。採用支援・人材紹介においては、技術革新による人材採用方法の変化等が生じ、当該変化への十分な対応が重要な要素であります。 　さらに、中期経営計画に掲げる「日本発のAIガーディアン」の実現に向け、生成AI領域における技術開発・獲得や、同技術を活用したソリューション等の提供が重要な要素であります。 　上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、AI技術等の進化のスピードは極めて速く、技術革新に対応できない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 　当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当連結会計年度に新たに子会社化したYouth Planet及びProofXの有する採用ノウハウや生成AI活用ノウハウを活用しより優れた人材の獲得並びにIT・AI人材の育成、パートナー企業との協業含め、施策を実行してまいります。 ２ 　 競合 　 　ITツール事業については、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。 　ITサービス事業については、ITエンジニアサービスにおいては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。 　採用支援・人材紹介においては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境が高い状態にあります。 　競合他社が当社グループの製商品及びITサービスに比して優位な製品・サービスを開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 　当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なIT人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。 　当連結会計年度において、人材紹介・採用代行のYouth Planet、生成AIを活用した業務改革等を行うProofXなどを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材及びAI人材の採用力・育成力、製品開発能力を強化しております。 項目 　 内容 ３ 　 特定販路への依存 　 　当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売パートナーとなる「OA機器販売会社」及び「SIer」の２つが主要となっております。 　主要な販売パートナーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 　当社グループは、新規販売パートナーの開拓による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。 ４ 　 特定市場への依存 　 　当社グループの売上高はITツール事業の占める割合がなお高い状況にあります。事業環境の変化等により、ITツール事業の製商品の販売が停滞するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 　そのため、当社グループは事業構造の多様化に取り組んでおります。さらなるグループ成長に向け、積極的なM&AによるIT人材・AI人材の拡大を推進しており、当連結会計年度においてＦＸＴ、Youth Planet及びProofXを新たに子会社化いたしました。また、当連結会計年度より新たに投資事業を報告セグメントとし、投資グロースによるグループ成長を実現しております。今後も収益基盤の多様化と拡大に努めてまいります。 ５ 　 人材の育成・獲得 　 　当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材、今後はAI人材の育成及び獲得が最重要課題となります。 　当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。 　特に、ITエンジニアサービスの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めておりますが、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 　当連結会計年度において、Youth Planet及びProofXを新たに子会社化し、また、Chief AI Officer（CAIO）としてトップクラスのAI起業家を迎え、当社グループのIT人材にAI領域へのキャリアパスを提示するなど、グループ一体となってIT人材及びAI人材の育成・獲得を拡大しております。 ６ 　 特定の仕入先への依存 　 　ITツール事業の製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 　当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、ITサービス事業及び投資事業等の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。 項目 　 内容 ７ 　 小規模組織グループであること 　 　当社グループは、当連結会計年度末における連結従業員数が251名（単体従業員数52名）と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 　当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 　当連結会計年度において、人材紹介・採用代行のYouth Planet、生成AIを活用した業務改革等を行うProofXなどを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材及びAI人材の採用力・育成力、製品開発能力を強化しております。 ８ 　 当社グループのセキュリティソリューション導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故 　 　当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用し、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。 　しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ９ 　 システムリスク 　 　当社グループのITツール事業は情報通信技術（ICT）を基盤に行われているため、IDC（インターネットデータセンター）を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。 　しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 　当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。 10 　 内部管理体制の強化 　 　当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製商品の企画開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化等、内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 項目 　 内容 11 　 M&A及び資本業務提携 　 　当社グループは、さらなるグループ成長に向け、積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを重要な成長ファクターと位置づけております。 　M&A及び資本業務提携において、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 12 　 投資 　 　当社グループは当連結会計年度より新たに投資事業を報告セグメントとし、投資子会社を通じた投資先の成長支援や保有株式の売却による投資グロースを推進しております。翌連結会計年度以降においても継続保有する投資有価証券の売却による利益貢献を見込んでおりますが、株式市場の動向やマクロ経済環境の悪化、あるいは投資先企業の業績不振や財政状態の悪化等により、当社グループが保有する有価証券の価値が著しく下落した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。また、市場環境等により計画通りの株式売却が実施できず、想定していた投資有価証券売却益を獲得できない場合には、当社グループの事業計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループの事業活動に関する偶発的リスク 当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。 以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。 項目 　 内容 １ 　 情報漏洩 　 　当社グループ事業において、セキュリティ及び技術情報に関するユーザー企業及びパートナー企業の機密情報や、当社グループ内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合があります。当社グループでは従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。 　しかし、これらの措置をとっていても、機密情報等を当社グループ関係者が持ち出し漏洩した場合等において、当社グループの信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ２ 　 訴訟 　 　本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社グループの事業展開の中で、当社グループ製商品の導入ユーザー企業においてセキュリティ事故が発生し、製商品の提供者である当社グループが起訴され敗訴した場合、または第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ３ 　 知的財産権 　 　当社グループは、事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、または当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 項目 　 内容 ４ 　 法規制 　 　当社グループの当社及び子会社ＧＨＩのITエンジニアサービス事業において行っている業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。 　子会社アド・トップ及びYouth Planetの人材紹介事業において行っている業務は、「職業安定法」で定められた「有料職業紹介事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。 　しかし、当社グループが労働者派遣法に定める派遣元事業主及び職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合等には、当該事業の停止命令につながり、当該事業を継続できない事態、また、法令改正等により、当該事業の継続が困難となる場合があります。 　また、上記事業以外の当社グループ事業においては、本書提出日現在において法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合等には、当社グループの製商品またはサービスに関して制限等が課され、その対応にかかる費用及び時間によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 　当社グループは、当社グループの事業活動に関わる法規制の動向について情報収集に努め、将来における影響範囲・度合の分析を行い、上記のような対応にかかる費用・時間の低減に向けて取り組んでおります。また、新規事業に向けては、関連する法規制についても情報収集・分析を行い、事業性の可否含め判断を行い、対応しております。 ５ 　 自然災害や感染症等による 経済活動の停滞 　 　地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害や感染症被害の発生等によって、当社グループに直接的な影響がなくとも、日本国内の経済活動の停滞が生じる場合には、当社グループの営業活動、製商品の企画開発等の事業活動に制限や遅延等の間接的な影響が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 　当社グループは、事業継続計画の事前想定及び準備、効率的かつ柔軟な働き方促進に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境等」に記載の環境及び事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,641,427千円（前連結会計年度比29.0％増）、当社単体の売上高は3,475,935千円（前事業年度比30.7％増）と前連結会計年度（前事業年度）に続き、過去最高を更新いたしました。売上構成の変化による粗利率の低下、子会社取得に伴う一時的費用があるものの、粗利額の拡大により、営業利益203,713千円（前連結会計年度比8.7％増）となり、過去最高を更新いたしました。経常利益については、助成金収入24,541千円を計上する一方、支払利息8,789千円及び市場変更関連費用15,079千円を計上したことにより、経常利益205,691千円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益385,840千円を計上する一方、特別損失として減損損失9,633千円を計上し、法人税等合計245,316千円、非支配株主に帰属する当期純利益30,902千円により、親会社株主に帰属する当期純利益308,547千円（前連結会計年度比181.9％増）となり、過去最高を更新いたしました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （ITツール事業） 当連結会計年度の売上高は3,219,759千円（前期比34.6％増）、セグメント利益は299,942千円（前期比31.6％増）となりました。 （ITサービス事業） 当連結会計年度の売上高は2,421,667千円（前期比22.3％増）、セグメント利益は287,690千円（前期比5.6％増）となりました。 （投資事業） 当連結会計年度の売上高は-千円（セグメント間の内部売上高又は振替高9,600千円）、セグメント損失は4,858千円（前期はセグメント利益832千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ388,049千円増加し、1,910,985千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、351,249千円の獲得（前連結会計年度は14,285千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益584,765千円を計上し、前受金が607,300千円増加した一方、前払費用が510,928千円増加したことに加え、法人税等の支払額119,810千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、8,938千円の獲得（前連結会計年度は147,977千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出136,427千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出218,791千円の一方、投資有価証券の売却による収入415,840千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は、27,860千円の獲得（前連結会計年度は281,236千円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額599,989千円の獲得の一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出499,625千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループは生産実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。 b．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ITツール事業 　 4,113,996千円 　 162.4 ITサービス事業 　 2,457,359 　 120.7 投資事業 　 - 　 - 報告セグメント計 　 6,571,356 　 143.8 合計 　 6,571,356 　 143.8 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ITツール事業 　 3,219,759千円 　 134.6 ITサービス事業 　 2,421,667 　 122.3 投資事業 　 - 　 - 報告セグメント計 　 5,641,427 　 129.0 合計 　 5,641,427 　 129.0 （注）１．セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。 ２．当連結会計年度の主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の連結損益計算書の売上高に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） SB C&S株式会社 　 461,058 　 10.5 　 - 　 - SCSK株式会社 　 - 　 - 　 640,584 　 11.4 ３．当連結会計年度におけるSB C&S株式会社に対する売上高実績は、連結損益計算書の売上高に対する割合が10％未満となったため、記載を省略しております。 ４．前連結会計年度におけるSCSK株式会社に対する売上高実績は、連結損益計算書の売上高に対する割合が10％未満だったため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計の額は、前連結会計年度に比べ2,268,250千円増加し、7,872,466千円となりました。これは主に、現金及び預金が388,049千円、前払費用が442,276千円、のれんが327,320千円及び投資有価証券が927,377千円、それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計の額は、前連結会計年度に比べ1,680,706千円増加し、5,555,300千円となりました。これは主に、短期借入金が599,989千円、前受金が439,052千円及び繰延税金負債が325,990千円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計の額は、前連結会計年度に比べ587,543千円増加し、2,317,166千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益308,547千円を計上し、その他有価証券評価差額金が619,994千円増加した一方、イチアール、アド・トップ及びＡｓｅｍｂｌｅの完全子会社化により、資本剰余金が331,287千円減少したことによるものであります。 経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、5,641,427千円（前連結会計年度比29.0％増）と、過去最高を更新いたしました。主な要因は、ITツール事業の成長事業である「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」及び「働き方改革製品（SaaS型）」が、前連結会計年度比約53％増、20％増とそれぞれ拡大し、基盤事業である「セキュリティ製品」は高い利益貢献を継続しつつ前期比14％増と着実なオーガニックグロースを実現し、ITサービス事業において、新たに子会社化したＡｓｅｍｂｌｅ及びイチアールが業績貢献したことによるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、1,559,529千円（売上総利益率27.6％）となりました。主な要因は、ITツール事業の「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」売上高拡大並びにITサービス事業の売上高に占める割合の拡大等による売上構成比の変化によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、203,713千円（前連結会計年度比8.7％増）となり、前連結会計年度に続き過去最高を更新いたしました。主な要因は、売上高拡大に伴う売上総利益額の増加によるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、205,691千円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。主な要因は、助成金収入24,541千円を計上する一方、支払利息8,789千円及び市場変更関連費用15,079千円を計上したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、308,547千円（前連結会計年度比181.9％増）となり、営業利益と同じく前連結会計年度に続き過去最高を更新いたしました。主な要因は、特別利益として投資有価証券売却益385,840千円を計上する一方、特別損失として減損損失9,633千円を計上し、法人税等合計245,316千円、非支配株主に帰属する当期純利益30,902千円によるものであります。 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について、財政状態においては自己資本比率が前連結会計年度27.3％に対して、当連結会計年度27.0％となりました。これは、前受金及び長期前受金の継続した増加に加え、事業運営資金のための借入実施によるものでありますが、流動比率は134.6％と、安定した財政状態と認識しております。 経営成績については、売上高が10期連続で過去最高を更新し、売上総利益額が拡大したことで、営業利益については、前連結会計年度に続き過去最高を更新いたしました。当社グループは今後、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載する取り組みを加速し、2030年３月期を最終期とした中期経営計画の着実な実行と目標達成に邁進してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、上記「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおり、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,910,985千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが351,249千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが8,938千円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローが27,860千円の獲得となったことによるものであります。 営業活動における資金獲得となるよう事業活動に取り組みつつ、今後のさらなる成長に向けた積極的な投資活動と、投資に向けた幅広い財務戦略を展開してまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ITツール事業における仕入商品及び部材やソフトウェアのロイヤリティ等、ITサービス事業では、子会社アド・トップの求人広告仕入等の支払費用及び同じくITサービス事業の子会社ＧＨＩ、ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ、Ａｓｅｍｂｌｅ及びイチアールのIT人材に係る費用並びに販売費及び一般管理費等の経費であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金のほか多様な調達手段を検討してまいります。 当連結会計年度末における借入金である有利子負債の残高は927,012千円となっております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,910,985千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。