ハッチ・ワーク

３ 【事業の内容】 当社は報告セグメントを月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業としております。 月極イノベーション事業には、「ＡＰクラウドサービス」及び「ＡＰソリューションサービス」が属しております。「ＡＰクラウドサービス」では、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・月額保証料（毎月の保証料）・決済手数料・再請求手数料等を収受するサービスを提供しております。「ＡＰソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスの提供、駐車場の一括借り上げにより自社運営し、集客と利用者へ転貸する月極駐車場サブリースといったサービスを提供しております。 月極駐車場のマッチングサービスを提供するポータルサイト「アットパーキング」については認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大、オンライン契約に向けたシステム開発を積極的に進めるとともに、「アットパーキングクラウド」については、月極駐車場のオーナーや管理会社といったパートナーを開拓することで新規案件の獲得を進め、当社が管理を受託する駐車場数を拡大してまいりました。 ビルディングイノベーション事業には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属しております。「会議室サービス」では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内の使われていない時間帯の会議室をシェアする会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営しております。「オフィスサービス」では、ミドル世代コミュニティオフィス「インスクエア」の運営、オフィスビルの「プロパティマネジメント（PM）」・「ビルメンテナンス（BM）」サービスを提供しております。 会議室運営においては、事業環境の変化に対応し、テレワークやリモートワークのニーズに応える新たなサービス（WEB会議システム、ひとり会議室）を推進していくことでユーザーから支持される会議室、シェアオフィス等の開発・運営に努めてまいりました。 主な事業とその具体的内容 (1) 月極イノベーション事業 ① ＡＰクラウドサービス ａ 管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」 駐車場契約希望者が検索から申込、契約、決済までを全てオンラインで完結することができ、管理会社は物件情報の募集、審査、契約手続き、利用料回収といった多くの管理業務を自動化することにより削減できるサービスです。また、当社が委託された管理物件は、「アットパーキング」にも掲載され満空情報も適時に更新されるため、駐車場契約希望者は空いている駐車場を簡単に検索することができ、管理会社は手間なく集客力と駐車場の稼働率を向上させることが可能となります。 当社の収益化のポイントとしては、主に以下のものがあります。 イ システム利用料 管理会社との契約に基づきシステム利用料として、月額利用料を収受します。月額利用料は15,000円の基本プランと、基本プランのサービスからコールセンター及び既存の駐車場利用者の決済代行を対象外としたフリープランがあります。 ロ 決済手数料 駐車場利用者の駐車場利用料を当社が決済代行することで、駐車場利用者に対し手数料を収受します。なお、口座引落不能の場合には再請求手数料を収受します。 ハ 初回保証料 駐車場利用者が利用料を滞納した場合に当社が管理会社に立替払いする保証契約を駐車場利用者と締結したときに、利用料の１ヶ月分を初回保証料として初回に限り収受します。 二 月額保証料 「ハ 初回保証料」に記載の駐車場利用者との保証契約を締結したのち、毎月月額利用料の５％を月額保証料として収受します。なお、管理会社が当社と契約する前から利用していた駐車場利用者とは保証契約を締結しないため、初回保証料及び月額保証料を収受せず、当該利用者が解約し空いた駐車場に新たに利用申し込みがあった場合や、当社と管理会社の契約時点で空いていた駐車場に新たに利用申し込みがあった場合に収受します。 ② ＡＰソリューションサービス ａ 月極駐車場検索ポータルサイトとマッチングサービス「アットパーキング」 掲載されている駐車場数が６万５千箇所を超える（2025年12月末時点）月極駐車場検索ポータルサイトです。駐車場契約希望者に対して、基点となる住所からの立地や利用料などの希望に最適な駐車場を提案し、契約から利用開始までをサポートするマッチングサービスを提供しております。当社の収益は、管理会社と駐車場利用者との契約が成立することで収受する、駐車場利用料１ヶ月分のマッチング（仲介）手数料となります。 ｂ 駐車場の一括借り上げと利用者への転貸「月極駐車場サブリース」 月極駐車場オーナーや管理会社から一括して駐車場を借り上げ、自社運営駐車場として当社が主体となって駐車場利用者を集客し利用契約を締結し転貸（サブリース）するサービスを提供しております。これにより、月極駐車場オーナーにとっては安定した収益を確保することが可能となります。当社の収益は、毎月の駐車場利用料となります。 月極イノベーション事業の事業系統図は以下のとおりです。 (2)ビルディングイノベーション事業 ① 会議室サービス ａ 貸会議室サービス「アットビジネスセンター」 東京・横浜・大阪を中心に、貸会議室、セミナー会場、多目的ホール等の会場を運営しております。 運営方式として、当社が賃貸借契約によりオーナーからフロアを借り上げたうえで設備機器・備品等を設置しサービス提供を行い、会議室の利用料等はすべて当社の収益となる「直営方式」と、当社は他社の貸会議室の運営業務のみを委託され、収益はレベニューシェアにより一定割合を配分する「委託方式」があります。 ｂ 企業内会議室シェアサービス「シェア会議室」 企業内の使われていない時間帯の会議室をシェアすることで、余剰空間を最大限に生かすことができ、オフィス内に埋もれた資産である「ワークスペースの空き時間」から利益を生み出します。「アットビジネスセンター」のブランドとノウハウで、集客・予約・集金・問合せ電話応対等を当社が対応いたします。 運営方式は「アットビジネスセンター」同様、「直営方式」と「委託方式」があります。 ② オフィスサービス ａ ミドル世代コミュニティオフィス「インスクエア」 40代以上をメイン利用者に捉え、起業家や士業向けのインキュベーション型コミュニティレンタルオフィスを運営しております。こちらのサービスでは働き方に合わせて、バーチャルオフィス、コワーキングスペース（フリーデスク）、レンタルオフィス（個室）を用意し、各々法人登記が可能となっております。また、フロント対応・郵便物の受け取り・テレアシスタント（電話受付）・ITサポート（IT機器の導入支援やトラブルシューティング等）といった各種サービスを提供しております。 運営方式は会議室サービス同様、「直営方式」と「委託方式」があります。 ｂ オフィスビルの「プロパティマネジメント（PM）」・「ビルメンテナンス（BM）」サービス 「プロパティマネジメント」は、当社のネットワークを活用したテナント募集から、契約書作成・締結、資金管理などビル経営を総合的にサポートし、ビルオーナーの収益最大化に貢献します。「ビルメンテナンス」は、ビルを優良な資産として維持するために建物や各種設備の管理から衛生・清掃管理、警備管理までのメンテナンス業務を提供しております。当社は、委託された業務に対する収益を収受します。 ビルディングイノベーション事業の事業系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「温故×創新」を企業哲学、「社会に可能性の卵を。」をパーパスとして定めており、「CREATE FUTURE BASE」をミッションとして掲げ、管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」及び貸会議室ビジネスを起点として、まだ世の中にない独自の発想から遊休資産に新たな価値を生み出し、その仕組みを創造することで社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略 当社の主要事業の一つである月極イノベーション事業においては、従来、店舗型の管理会社にて月極駐車場を探していた利用者が、インターネット上の検索ポータルサイト経由で検索・申込をするケースが徐々に増えてきていると考えております。当社が2018年にリリースした管理会社向けの月極駐車場オンライン管理支援サービスである「ａｔ ＰＡＲＫＩＮＧ月極パートナーシステム（現　アットパーキングクラウド）」は対面手続きが不要であり、申込、契約、決済まで全てオンラインで完結できることが月極駐車場利用者のニーズに合致していると考えており、契約件数は増加傾向にあります。なお、我が国における自動車保有台数から推定される月極駐車場のうち、オンライン契約可能な月極駐車場の拡大余地はまだまだ大きいと考えており、当社のサービスを導入する管理会社の獲得とそれに伴う駐車場利用者拡大に重点を置いております。 また、「アットパーキングクラウド」は、管理会社向けの月極駐車場オンライン管理支援サービスである一方、収益構造は一般的なID課金型SaaSとは異なります。管理会社向けのシステム利用料は１社当たり月額1.5万円または無料と導入障壁を低く設計し、主な収益は駐車場利用者からの初回保証料、月額保証料、決済手数料、再請求手数料等のストック性の高い収益で構成されています。これにより、当事業の売上は、ID数への依存度が相対的に低く、駐車区画数×利用者数の積み上がりで拡大します。さらに、契約・請求・決済・滞納保証等の実務を含むBPOであるため、その一連の実務を一体で提供することで、単一機能のソフトウエア提供と比較して、業務プロセス全体への組み込みが進みやすく、継続利用につながりやすい事業構造であると認識しております。 もう一つの主要事業であるビルディングイノベーション事業は、労働市場の流動化及び勤務形態の多様化等により、固定費である家賃を変動費化することができる貸会議室の利用機会は増加すると考えており、貸会議室の需要は伸長の余地があるものと判断しております。また、昨今の建築費や人件費の高騰から、特に築年数の古いビルでは建て替えやリニューアルが困難な状況が多く発生しており、このような市場環境の変化を受け、当社は、築年数の古いビルが抱える収益性や運営効率の課題に対し、貸会議室やレンタルオフィスの活用を通じた収益改善ソリューションの提供を進めてまいります。また、これらの課題を有するビルへの提案を通して出店機会を増やすとともに、省人化を進めた新モデル貸会議室を軸に出店することで、収益力向上とさらなるノウハウの蓄積に注力してまいります。 こうした事業環境の中、月極イノベーション事業のＡＰクラウドサービスを中核として、営業体制の強化及び営業効率の向上、月極駐車場管理システムの機能追加による利便性の向上により顧客である管理会社との契約数を拡大し、また、ポータルサイト「アットパーキング」のリニューアルによる駐車場利用者の利便性向上、広報活動等によるブランディング、対話型AIによる顧客対応の自動化等により顧客満足度を向上させることで駐車場利用者を拡大し売上高成長率を高めるとともに、絶えざる業務フローの見直しと再構築による業務効率化を推進することで営業利益率の改善も図り、企業価値を高めてまいります。さらに、ＡＰクラウドサービスの展開により蓄積される月極駐車場のデータや満空情報、利用者及びその保有する自動車に関するデータを利用し、短期貸し「アットパーキングウィークリー」やカーシェアリング会社との協業による拠点開発といった月極駐車場内の未稼働区画の有効活用など、管理会社の収益改善、駐車場利用者の利便性向上につながる多様な高付加価値サービスを開発・提供することで、月極駐車場の利用価値最大化を推進します。将来的には、当社に蓄積された月極駐車場に関連するあらゆるデータと他企業の有効なデータを掛け合わせることで新たな収益機会を創出し、月極駐車場の利用価値をさらに高め、住宅地内の月極駐車場がモビリティ関連サービスのハブとなる「ファーストワンマイルステーション構想」と、これを実現するプラットフォームとしての「Space Platform for Mobility」の確立を目指します。また、ビルディングイノベーション事業のうち、会議室サービスにおいては、新モデル貸会議室の新規出店や既存店を含む各会議室の運営の省人化・効率化により稼働や利益率改善のための投資を行うとともに、不採算会場が発生した場合には閉鎖や業務改善を進めることで利益体質を強化してまいります。 当社は、遊休資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとして貸会議室運営サービス、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」によるマッチングサービス、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」を創出してきました。これらのサービスから派生するニーズにも対応すべく顧客にとってより付加価値の高いサービスの実現と原価低減の両立を目指します。具体的には以下「(4) 経営環境」及び「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の解決に取組み、空間にまつわるあらゆるニーズの取り込みを図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高の拡大に注力するとともにコストの削減を図り、利益体質の強化を図ってまいります。これらの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営上重要な指標として「売上高成長率」、「営業利益率」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を掲げ、長期的な目標を設定し活動をしております。また、月極イノベーション事業のＡＰクラウドサービスにおいて、「アットパーキングクラウド」へのシステム登録台数（以下、「ＡＰクラウド登録台数」といいます。）をKPIとしており、その算定方法とKPIとしている理由は以下のとおりです。 「ＡＰクラウド登録台数」 当社の顧客である管理会社が管理する駐車場の全てが当社に管理委託されるとは限らず、段階的に管理委託される場合もあることから、当社の管理システムへ登録された、すなわち当社が管理委託された駐車場が「ＡＰクラウド登録台数」になります。 当社がこの「ＡＰクラウド登録台数」をKPIとしている理由は、「ＡＰクラウド登録台数」が駐車場利用者からの収益の発生源泉となっている、すなわち、「第１　企業の概況　３　事業の内容　 (1) 月極イノベーション事業 ① ＡＰクラウドサービス」に記載した収益化のポイント（「イ システム利用料」を除く）が、「ＡＰクラウド登録台数」として管理システムに登録されることで初めて実現可能となり、また駐車場台数ベースでの将来の収益獲得余地を適切に表すと考えるためです。 その他、収益化のポイントは、「ロ 決済手数料」に対応した「決済代行台数」、「ハ 初回保証料」及び「ニ 月額保証料」に対応した「滞納保証台数」があり、これらも「ＡＰクラウド登録台数」に準じた指標としてモニタリングを行っております。 以下に各台数の推移に関する図を示しております。 (4) 経営環境 ① 経営環境 主要事業である「アットパーキングクラウド」については、上記「(2) 中長期的な経営戦略」でも記載のとおり、月極駐車場利用者はインターネット上の検索ポータルサイト経由で検索・申込を行うという行動変容もあり順調に推移しております。また、当サービスの収益の源泉は月極駐車場ですが、その市場規模を図る日本全国にある月極駐車場数について公にされている調査報告が存在せず、その実態を把握することは困難と考えております。一方で、「自動車保有台数の推移」（「一般社団法人自動車検査登録情報協会」公表）によると、乗用車に関しては2025年３月末時点でおよそ6,205万台と10年前の6,051万台から2.5％増加しており、若者のクルマ離れやカーシェアリングサービスの登場などがありますが、乗用車の保有台数は堅調に推移しております。乗用車には「保管場所」が必要であることから、乗用車6,205万台分の「保管場所」が存在すると考えられ、これは自己敷地とそれ以外（月極駐車場含む）に大別されます。通常、自己敷地以外では月極駐車場が乗用車の「保管場所」となり、乗用車6,205万台のうち、「建て方別住宅数」（総務省統計局　平成30年住宅・土地統計調査）のうち「共同住宅比率」分の「保管場所」が概ね全国の月極駐車場数に該当し、当社のターゲットになると推定しております。なお、「建て方別住宅数」における「共同住宅比率」は2003年で40.0％、2013年で42.4％、2023年で44.9％と上昇傾向にあります。 当社が管理を委託されている「ＡＰクラウド登録台数」は2025年12月末時点で473,535台であり、サービス開発力の向上と顧客獲得努力によって将来の市場開拓余地は大きく、かつＡＰクラウドサービス収益化の起点となるものと考えております。 また、オンラインによる月極駐車場管理支援サービスという新たな事業領域には競合企業も参入し始めておりますが、以下「(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　・月極イノベーション事業における対処すべき課題　a.駐車場利用者の利便性向上」及び「b.管理業務の省力化及び収益性の向上」に記載の当社の強みをコア・コンピタンスと捉え競争優位の源泉とすることで、さらなる事業の拡大を継続していきたいと考えております。 もう一つの主要事業であるビルディングイノベーション事業が属する貸会議室市場全般においては、新規出店については建築費や人件費の高騰による建て替え困難なビルへの出店機会と、労働市場の流動化及び勤務形態の多様化等により、固定費である家賃を変動費化することができる貸会議室の利用機会が増加すると考えており、貸会議室の事業には伸長の余地があるものと判断しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ・月極イノベーション事業における対処すべき課題 当社は、「アットパーキング」においては掲載物件の拡大、情報精度及び認知度の向上に努めてまいります。また、「アットパーキングクラウド」においては、サービス浸透及び営業体制の強化を通じて、月極駐車場の契約利便性向上と関連サービスの拡充に取り組んでまいります。 当社はこれら月極イノベーション事業の拡大により月極駐車場の従来の貸し方、借り方の概念を根本から変え、ホテル予約と同じようにオンラインで契約手続きが完結できる仕組みを提供し、「アットパーキングクラウド」の拡大により月極駐車場の空き埋まりに関するリアルタイム情報を効率的に収集し活かすことで、自動車関連業界との連携を進め同分野においても有益なサービスを構築してまいります。 具体的には以下の課題に取組んでまいります。 a.駐車場利用者の利便性向上 「アットパーキング」により希望条件に応じた月極駐車場を手間なく検索でき、「アットパーキングクラウド」導入駐車場では、オンライン上で空き情報の確認・契約手続・決済までを完結できます。さらに契約中は、マイページから契約情報の閲覧や更新、解約が可能です。視認性・操作性向上やカスタマーサービスの拡充により、サービス品質の向上と導入駐車場の拡大に努めてまいります。 b.管理業務の省力化及び収益性の向上 月極駐車場の管理業務は、管理会社にとっては煩雑な割に収益性の低い業務とも言えるため、「アットパーキングクラウド」の導入により、契約・解約を含む駐車場管理業務の省力化が可能となります。また、当社による決済代行及び滞納保証により、再請求の手間や未回収リスクの軽減が図られます。さらに、「アットパーキング」との連動により満空情報をリアルタイムに提供し、解約区画の再募集を迅速化することで稼働率向上にも寄与します。満車時に空き待ち予約登録ができる「アキマチ」という機能も付帯していることから、解約から次の契約までの期間が短縮化されることで稼働率が上がる仕組みとなっております。また、管理会社の導入後に必要不可欠なサービスとなるかが継続的な拡大のポイントであると考えており、導入ハードルを下げるためにサービス導入時点ですでに利用中の方からは保証料は収受せず利用者が入れ替わってから課金をいたします。これらの取組みにより駐車場管理の手間が減り、管理会社自身が新しい駐車場を開発する動機となりさらに管理会社の収益の向上に繋がると考えております。今後も管理画面の改善や新たなニーズへの対応を通じて、管理会社の利便性と収益性の向上に努めてまいります。 c.マーケティング及び営業力の強化 当社の事業は、管理会社との新規契約獲得を起点として、「アットパーキングクラウド」における「ＡＰクラウド登録台数」、「決済代行台数」、「滞納保証台数」といった将来のストック収益を生み出すKPIが積み上がる構造となっております。このため、新規商談数や新規契約社数（導入社数）が計画を下回った場合には、当社の中長期的な成長性及び収益基盤の拡大に影響を及ぼす可能性があることから、マーケティング及び営業力の強化を優先的に対処すべき課題として認識しております。一方で、当社の営業活動は、一定の人的リソースやマーケティング投資を前提とする側面があり、営業力の強化に向けた取り組みを進める過程においては、短期的には人件費や外注費、システム関連費用等の増加により、利益水準に影響を与える可能性があります。この点を踏まえ、当社では短期的な利益水準の維持を優先するのではなく、中長期的な事業成長及び収益性向上を見据えた営業基盤の強化を重視する方針としております。 当社では、これらのKPIをデータに基づいて的確に把握・管理するため、「ＡＰクラウド登録台数」、「決済代行台数」、「滞納保証台数」に加え、予算策定の前提となる新規商談数、新規契約社数等を主要な管理指標としております。また、「アットパーキング」においては、顧客への提案数・契約数（マッチング数）・成約率をKPIとして設定しております。マーケティングの面では、住宅系ポータルサイトやハトマーク支援機構をはじめとする各種不動産関連協会の会員名簿、展示会等のイベント出展等を通じて収集したターゲットリストを基に、各社が管理する駐車場管理台数やエリア等の属性により絞り込みを行い、ターゲット設定、優先順位付け、アポイント取得方法、担当者の明確化を進めております。加えて、生成AIやAIエージェントの活用を推進することで、リード創出から商談化に至るまでのプロセスを効率化し、新規契約獲得における生産性の向上を図っております。これらの数値や関連情報については、チーム別・担当者別に月次で集計し、計画との差異及びその発生原因を分析した上で、改善指導や改善施策の立案・実施を行っております。さらに、一人ひとりの担当者が当社のマーケティング・営業方針及びデータ（KPI）に基づいて自律的に行動できる体制の構築を進めるとともに、営業手法や提案内容、社内・社外のリソース配分についても、事業環境の変化に応じて随時見直しております。 なお、2026年12月期においても、営業力の強化及び生成AIやAIエージェント等を活用した営業プロセスの高度化に向けた投資を実施する予定であります。 d.オペレーションスキルの向上及び業務フローの効率化 当社の事業は取扱件数の増加に伴いオペレーション業務も増加するため、業務品質を維持しつつ業務フローの効率化を進めることが重要であると認識しております。 特に、短期的なコスト抑制を優先し、必要な業務改善投資や人材育成を先送りした場合には、将来的に業務効率の低下や品質劣化を招き、結果として中長期的な収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのような事態を回避するため、一定の投資を行い業務基盤の高度化を計画的に進める方針としております。 ・ビルディングイノベーション事業における対処すべき課題 貸会議室、シェアオフィス等の各サービスについては、災害等の外的要因や空室率・賃料相場等の不動産市況の影響を強く受けることから、不動産市況や競合企業の出店状況に応じ随時新規出店を進める方針です。昨今は建築費や人件費の高騰から、特に築年数の古いビルでは建て替えやリニューアルが困難な状況が多く発生しており、既存の運営物件においては、顧客ニーズの取り込みによる収益力の強化、ノウハウの蓄積を行いながら、社会の新しい働き方に対応する新たなサービス開発を進めてまいります。 具体的には以下の課題に取組んでまいります。 a.効率的な出退店戦略の実施 不採算店舗（貸会議室）が発生した場合の退店判断、及び売上高好調店舗の改装による収益性向上に取り組むとともに、新規出店については開発担当者をアサインし、空室率・賃料相場といった賃貸オフィスのマクロ情報をモニタリングしつつ、当社のターゲットとなるような個別物件の空き情報・賃料等の収集や、周辺エリアにおける競合企業の出店状況・価格帯・サービス内容・集客状況等を適宜把握しながら、省人化を進めた新モデル貸会議室を軸に出店することで、収益力向上とさらなるノウハウの蓄積に注力するとともに適切なタイミングで新規出店を進めてまいります。 b.付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上 単に貸会議室の提供のみに留まらず、各種割引サービスの拡大やキャンペーンの実施、ケータリングサービスの拡充、利用可能時間帯の拡大等顧客ニーズを的確にとらえたサービスを提供しております。 c.AIとIoTを駆使した営業・予約の最適化 予約システムを含むオペレーションシステムを継続的に改善し、利用者にとってより高い利便性の向上と、会議室予約の重複、また利用のキャンセルを極力減少させてまいります。また、新モデル貸会議室の新規出店や既存店を含む各会議室の運営の省人化・効率化により稼働や利益率改善を進めてまいります。 ・全社に共通する対処すべき課題 a.人的資本経営の推進 当社は、持続的な企業価値の向上のため、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境整備が不可欠であると認識しており、人材の採用・育成及び社内環境整備に関する方針を定め、人的資本への投資を推進しております。しかしながら、当該方針に関する具体的な指標の内容、当該指標を用いた目標及び実績の記載につきましては、現時点において以下の理由により設定することが困難であると判断しており、具体的に記載しておりません。 （指標、目標等を設定し、記載することが困難な理由） 当社は現在、主力事業である月極イノベーション事業等において、AI等の先進テクノロジーを活用した高収益モデルへの構造転換を迅速に進めております。それに伴い、2026年２月の本社拡張移転をはじめ、M&A等も見据えた組織体制の再構築、及び研修体制や勤務体系の抜本的な改定など、経営基盤の刷新を図っている過渡期にあります。 このように、事業の急速な成長とビジネスモデルの変革に伴い、当社が求める人材のポートフォリオ（エンジニアやAI専門人材、マネジメント層等の要件）や人員構成が極めて流動的かつダイナミックに変化している環境下にあります。このような状況下において、現時点で、例えば特定の時点における女性管理職比率や中途採用比率等、中長期的な画一的数値目標を設定し公表することは、事業環境の変化に合わせた機動的かつ最適な人員配置・組織再編の妨げとなる恐れがあります。さらに、設定した目標値や実績値が短期間で事業の実態と乖離する可能性が高く、結果として投資家の皆様の適切な投資判断に資する有用な情報（比較可能性や進捗の評価）を提供することにはならないと判断しております。 （今後の対応） 現在は、上記方針に基づき、個と組織の成長を促すための「人材育成の土壌作り（研修体制の構築、勤務体系の改定等）」に対する投資を最優先で実行しております。今後、これらの人的資本投資を通じて組織基盤の再構築が一定の定着を見せ、当社のビジネスモデルに必要な人材ポートフォリオの要件が明確になった段階において、当社の実態に真に即した重要指標（KPI）を特定し、適切な目標設定と開示を速やかに行ってまいります。 b.コンプライアンスの徹底 法令遵守の徹底や高い倫理観、人権意識に基づく企業活動の実践により、社会から信頼され続ける企業として、社会的使命を果たしてまいります。そのためにも、定期的なコンプライアンス研修の開催等役職員一丸となって公正な事業活動を推進してまいります。 c.財務上の課題について 当社では、月極イノベーション事業においては「アットパーキングクラウド」における新規顧客獲得のための広告宣伝費や営業代行費用、社内の営業人員の拡充といった先行投資を行い、ビルディングイノベーション事業においては2025年10月に五反田で新規出店を行っております。各事業の先行投資に関しては、今後の資金繰りに支障がないように取引金融機関とも連携して返済及び調達を行っており、投資の結果として「アットパーキングクラウド」の売上高も伸長しており、収益力も高まっております。そのため、現時点で財務上の課題は認識しておりません。 今後も売上高の継続的な成長と業務の効率化を通じて当期純利益の拡大を図るとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの水準と投資とのバランスを注視し、金融機関との協議を継続することで引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、セグメント別に以下のとおりであります。 当社では、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。また、当該リスクを把握し管理する体制・枠組みとして、当社内にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し対応しております。詳しくは「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１） コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ホ コンプライアンス・リスク管理委員会」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。 １．当社の事業について (1) 月極イノベーション事業 ① 法的規制等について(顕在化の可能性：低、発生時期：長期、影響度：大) 当社の月極イノベーション事業は、「駐車場法」及び「建築基準法」等の関連法規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、間接的に影響を受ける可能性のある環境下で経営を行っております。これらの分野において、将来における法律の変更、法律解釈の変更、政策の変更、実務慣行等の変更により、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、駐車場の設置に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者に対して自動車の保管場所等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。現在、当社が営む「アットパーキングクラウド」及び月極駐車場サブリースサービスの運営上、直接的な影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされ、駐車場需要が減少した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内の管理体制を構築することによりこれら法令を遵守する体制を整備しております。また、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、事業部門の責任者、管理部門の法務担当、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心に、適切な対応を取れる体制を整備しております。 ② 競合優位性について(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：大) 当社の月極イノベーション事業における「アットパーキングクラウド」は、月極駐車場管理業務をオンラインで提供する比較的新しい事業であります。当社としては、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」による集客力や、駐車場の空き埋まりに関する情報をリアルタイムに収集可能といった競合優位性を有している一方で、競合他社が存在しており、今後も他業種大手企業から高度に専門化した新興企業に至るまで、様々な事業者が新規に参入する可能性があります。これらの競合他社や新規参入業者は、その資金力、技術開発力、営業力、知名度などにおいて、当社よりも優れている場合があり、その優位性を活用してサービス開発に取組んだ場合、競争が激化する可能性があります。そのため、既存事業における既存顧客との関係強化及び営業体制強化による新規顧客獲得、これまで培ってきたIT・知見・データを活かした顧客ニーズに合致した新たな高付加価値サービスの開発に加え、生成AIの導入による効率化と事業領域の拡大により、競合企業に対する競争優位性を保持すべく努めておりますが、競争環境の大きな変化や激化等、競合の状況によって当社の競合優位性が失われた場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、営業人員の拡充及び広告宣伝活動等の知名度向上施策の実行により顧客である管理会社の新規獲得のペースを速め、「アットパーキング」のリニューアルや掲載台数の拡大により顧客である駐車場利用者の新規獲得に注力するとともに、当社に蓄積された月極駐車場のデータや満空情報、利用者及びその保有する自動車に関するデータを利用し、EV充電設備付駐車場や短期貸しといった月極駐車場内の未稼働区画の有効活用など、管理会社の収益改善、駐車場利用者の利便性向上につながる多様な高付加価値サービスを開発・提供することで競合優位性を保持できるよう努めてまいります。 ③ 駐車場需給の急激な緩和について(顕在化の可能性：低、発生時期：長期、影響度：大) ガソリン価格の急騰や若者の車離れ、MaaS（※）の発展による自家用車保有の減少等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により、駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、そのような事業環境の変化も想定し、当社に蓄積された月極駐車場のデータや満空情報、利用者及びその保有する自動車に関するデータを利用し、EV充電設備付駐車場や短期貸しといった月極駐車場内の未稼働区画の有効活用など、新たな駐車場スペースの有効活用方法を継続的に検討し多様な高付加価値のサービスを開発・提供できるよう努めてまいります。 ※ MaaS：Mobility as a Serviceの略で、従来の交通手段・サービスに自動運転やAI（人工知能）などの様々なテクノロジーを掛け合わせた次世代の移動サービスを意味します。 ④ 安全性について(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：小) 当社は、月極イノベーション事業において自社運営駐車場（サブリース）を展開しており、ここでは平置き駐車場だけではなく機械式駐車場も提供していることから、その安全性確保については、最優先課題として取組んでおります。しかしながら、当社が契約する機械式駐車場や付帯設備等において、利用者が適切な方法・手順により使用されない場合には車両の破損といった安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社のブランド価値及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、機械式駐車場や付帯設備等に対し、監督官庁の法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めるとともに、事前に駐車場利用者へ適切な使用方法・手順の説明を実施しております。 ⑤ 訴訟等について(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：小) 当社は法令及び契約等の遵守に努めており、現在、当社の経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来当社に対して訴訟が提起されその内容又は請求額等によっては、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対し、当事業に関わる新しい法令の施行や法令の改正が行われた場合にその影響を適時に把握し対応策を検討すべく法務担当を設け、また顧問弁護士からも適時に専門的な助言を受ける体制を整えることでリスクへの対応に努めてまいります。 ⑥ 個人情報保護について(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：大) 当社の月極イノベーション事業は、法人顧客及び個人の月極駐車場利用者との取引がメインとなりますが、顧客企業の担当者名や利用者個人の情報等の様々な個人情報を取得する機会があり、万が一、重要な個人情報の漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用が失墜し、損害賠償費用の発生等当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「個人情報保護規程」「顧客情報管理規程」「情報システム管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。さらに、「プライバシーマーク」及びISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」と国内規格「JIS Q27001:2014」の認証を取得しており、情報セキュリティの強化に努めております。しかしながら、万が一、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合には、直ちに経緯及び内容を公表し、被害拡散防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止策を策定することにより、信用回復を図ることができるような管理体制を整備しております。 ⑦ 駐車場利用者の滞納及び回収不能リスクについて(顕在化の可能性：高、発生時期：中期、影響度：中) 当社のＡＰクラウドサービスにおいては、当社が管理会社に対して滞納保証しており、仮に、駐車場利用料の遅延・滞納が起きた場合には、利用者に代わって当社が利用料の立替払いをいたします。これにより、当社は保証契約に基づく求償債権を取得することになり、当社の定めるルールに従い過度な督促にならないよう配慮し、債権回収を専門に行う部署が回収を担当しております。しかしながら、経済状況や雇用環境が著しく悪化し利用者の支払能力が低下した場合には、これらの債権を全額回収できるとは限らず、回収の長期化、回収不能債権の増加につながることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社は、このリスクに対して過去の未回収金の発生状況等を勘案した保証料率を設定し、保証契約に基づく求償債権に対して過去の滞納実績に基づき貸倒引当金を計上することで対処しております。また、駐車場利用料支払いの遅延・滞納が発生する前の段階で、契約に基づく請求額が遅延・滞納となり未回収となる金額を過去の滞納実績に基づき保証履行引当金を計上することで対処しています。したがって、個別の滞納状況を適時に把握し社内ルールに基づく適切な回収努力により未回収実績を減らすことで貸倒引当金及び保証履行引当金の計上金額を抑えるよう努めております。しかしながら、実際の未回収件数が当社の想定した見積りを上回った場合、現時点の貸倒引当金及び保証履行引当金は不十分となる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)ビルディングイノベーション事業 ① 競合について(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：中) 当社の属する貸会議室業界は、参入障壁が高いとはいえないため大企業から各種団体や公共施設まで全国に多数の同業者が存在しております。当社では競合他社に比較して、出店エリアや価格面ではより有利な利用条件を求める顧客層向け会議室や、時間単位の面では休日を含め早朝から深夜まで利用可能な会議室の充実や、１時間単位での利用を可能にすることで、競合他社よりも幅の広い顧客層を取り込むとともに、貸会議室に付随する多様なサービスを展開し、差別化することで優位性を確保しております。しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や、他社が参入することでさらに利用客数や利用単価が低下し利幅が縮小すること等により、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、顕在化した利用者のニーズに対応するとともに、潜在的なニーズを素早く察知しサービス内容を充実させることで、競争優位を保持できるよう努めてまいります。 ② 貸会議室の物件の確保について(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：中) 当社の強みは、物件の所有権を取得しない持たざる経営による機動的な出店戦略にあります。このため事業の拡大に向けて、貸会議室を新規契約若しくは既存契約を延長し、さらなる会議室の貸出しを実施する必要がありますが、貸会議室の新規物件が当社の計画どおりに確保できない若しくは既存物件が計画どおりに延長できない場合、定期借家契約において賃料の値上げを通知された場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、新規物件を取得する場合は、不動産オーナーのニーズを的確に把握し、対応すべく契約獲得に向けて、必要な措置を講じております。加えて、既存契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を行うことで対応してまいります。 ③ 不動産オーナーへの敷金及び差入保証金について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：小) 当社が貸会議室を運営するにあたり、フロアの借り上げにより直営する場合、不動産オーナーに対して、当社が敷金及び保証金を差し入れます。この場合、契約終了に伴って、契約条項に基づき、敷金及び保証金の返還を受けることとなりますが、何らかの理由により、不動産オーナーから敷金及び保証金の返還を受けられず、回収できなくなる場合は、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、敷金及び保証金を差し入れている不動産オーナーへの信用調査を定期的に行うことで、回収できなくなるリスクを低減するよう努めております。 ④ 顧客ニーズの変化への対応について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：中) 当社貸会議室の大口顧客企業における利用目的は、採用活動や新入社員研修を中心とした利用が比較的多い傾向にあると考えております。これは人口減により売り手市場となっていることや、雇用の流動化による転職市場の活性化を要因として人材採用活動が積極化していることと一定の関連性があるものと当社は考えております。今後、景気後退等の理由により企業の採用活動や新入社員研修等の需要が減少した場合や採用方法がオンライン会議ツールの活用などに移行した場合、貸会議室の利用が減少することにより当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、会議や各種セミナー、研修・試験・検査会場、ファンミーティング会場などの様々な会議室需要を積極的に取り込み、顧客の貸会議室利用の多様化ニーズへの対応強化を図っております。 ２．その他 (1) 自然災害、人災等について(顕在化の可能性：低、発生時期：長期、影響度：大) 当社が月極イノベーション事業において扱う月極駐車場は全国に分布しており、またビルディングイノベーション事業において扱う貸会議室の多くは首都圏に集積しております。したがって、全国、特に首都圏において、地震、暴風雨、洪水、ウイルス、その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材獲得と人材育成に関するリスクについて(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：中) 当社の事業には、顧客を始めとする様々なステークホルダーと良好な関係を構築することができる人材が不可欠でありますが、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合、長期的視点から、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対し、事業の継続的発展のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開し、また、目標管理制度に基づいた公平性・透明性・納得性のある評価・処遇制度の構築、自律型人材や当事者意識を強く持つ人材を育成するための各種教育制度の拡充、貸会議室運営のノウハウの伝承等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し社員の定着と育成に努めております。 (3) システムトラブルについて(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：大) 当社は、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、自然災害や事故、また、システムの欠陥、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピュータ内へのアクセス等により、顧客へのサービス提供等に支障をきたす可能性があり、自然災害等を原因としシステム上何らかのトラブルが発生した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこれらのリスクに対して、PCや顧客との接点となるポータルサイト、各種管理システムへのセキュリティ強化や稼働状況の監視、社内体制の整備等を実施することでリスクの軽減に努めております。 (4) 有利子負債への依存について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：小) 当社は、主要事業の運営資金を金融機関からの借入金及び社債の発行によって調達しております。当社は特定の金融機関に依存することなく借入金の調達を行っておりますが、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、新株発行による資金調達により、有利子負債に過度に依存しない資本構成となるよう努めてまいります。さらに、資本コストの最小化の観点から、有利子負債と自己資本の割合が最適となるよう、資金調達についてはその方法を慎重に検討してまいります。 (5) 特定人物への依存について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：中) 当社の取締役会長である大竹弘は、2005年当時当社の代表取締役社長へ就任以来、当社の経営戦略の構築やその実行に際して、重要な経営方針を決定し、特にビルディングイノベーション事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。また、当社の代表取締役社長である増田知平も、2007年当時当社の取締役へ就任以来、当社の経営戦略の構築やその実行に際して、特に月極イノベーション事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、何らかの理由により当社における業務遂行が困難になった場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対し、当社の事業が順調に成長を遂げる中で、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、人材の強化を図るとともに、権限委譲を積極的に推し進めており、さらに、任意の指名報酬委員会を設置し、サクセッションプランの策定により後継者の育成に努めてまいります。 (6) 配当政策について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：中) 当社の事業は、現時点では先行投資の段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に伴って必要な資金を確保する観点から、当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金の確保を優先する方針であります。この方針のもと、当社は創業以来利益配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当による株主還元を実施していく方針ではありますが、本書提出日現在において、配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。 (7) 調達資金の使途について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：小) 上場により調達した資金の使途については、新たなサービスの開発及び事業拡大のために必要なシステム投資や人材の採用費・人件費等の運転資金、貸会議室の新規開発に係る設備投資、事業拡大に伴う人員増に対応するための新オフィスに係る設備投資に充当しております。しかしながら、今後の事業展開において事業計画の変更が必要となり、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。その場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性があります。このリスクに対して、投資に対するリターンを最大化するための事業戦略及び事業計画を慎重に立案・実行し、また事業環境の変化に応じて適時かつ柔軟に戦略や施策の修正を行うことでリスクの低減に努めてまいります。 (8) 株式価値の希薄化について(顕在化の可能性：高、発生時期：中期、影響度：小) 当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。また、今後においても新株予約権を含めた株式報酬制度を活用していくことを検討しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権等について権利行使が行われた場合には、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は110,300株であり、発行済株式総数（自己株式数控除後）の5.7％に相当しております。 (9) 税務上の繰越欠損金について (顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：中) 当社は、2020年12月期から2022年12月期にかけて、感染症の影響による売上高の減少と事業拡大のための積極的な投資等を行ってきたことから、当期純損失を計上し税務上の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の控除には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、通常の税率に基づき税負担が増えることから当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があり、当社はこのリスクに対し、事業計画に基づく課税所得の予測を慎重に検討しリスクの低減に努めてまいります。 (10) 内部管理体制について（発生可能性：中、発生時期：中期、影響度：中） 当社は、今後の事業運営及び業容拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対し、今後、事業規模の拡大に合わせて、システムの導入及び人員の拡充により内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。 (11) 過年度業績等について（発生可能性：低、発生時期：中期、影響度：中） 当社は、2020年12月期から2022年12月期まで経常損失及び当期純損失を計上しておりますが、これは感染症の影響 による売上高の減少と事業拡大のための積極的な投資等を行ってきたことによるものであります。 当社では、「アットパーキングクラウド」の顧客である管理会社の管理業務の省力化及び収益性の向上、駐車場利用者の利便性の向上により顧客基盤の拡大に努めるとともに、引き続き営業人員の拡充等の将来投資を継続し事業規模拡大に向けて事業を推進してまいりますが、想定通りに新規顧客の獲得が進まない場合や、新たな災害等により貸会議室の需要が大幅に減少した場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対し、市場や競合企業の動向を含む経営環境の変化を素早く察知し、売上高の先行指標となるKPIの計画と実績の差異が発生した場合にはその原因を分析することで必要に応じ適宜戦略・戦術を修正し、また、継続的にコスト構造の見直しと業務の効率化を進めることで経営環境の変化に対応してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調となる一方で、物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国政策や金融市場動向への警戒感などにより、経済の先行きについては不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」を企業理念として、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るＡＰクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当事業年度の売上高は2,759,255千円（前年度比16.5％増）となりました。 営業概況としましては、ＡＰクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数は引き続き拡大しており、当該サービスに係るＡＰクラウド登録台数も大幅に増加しました。それらにともない、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移し、営業利益は242,093千円（前年度比32.1％増）、経常利益は260,423千円（前年度比67.9％増）、当期純利益は246,937千円（前年度比88.6％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 （月極イノベーション事業） 当事業においては、月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むＡＰソリューションサービスが堅調に推移している他、主力事業である「アットパーキングクラウド」が引き続き拡大しており、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いています。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、不動産業界最大団体ハトマークグループのハトマーク支援機構との業務提携を背景にした営業活動により、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。また、当社の強みである空き埋まりのリアルタイム情報を活用し、地方自治体と連携した「災害ステーション」を拡大する取り組みを推進するため、営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに社内資産を適切に配分することで、新規顧客（導入先）の獲得とサービスレベルの向上の両立を進めました。 当事業年度における売上高は大幅に増加し1,760,423千円（前期比25.2％増）、セグメント利益は512,363千円（前期比39.7％増）となりました。 （ビルディングイノベーション事業） 当事業においては、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移しており、2025年10月１日に五反田で貸会議室を新規出店した他、南青山及び新橋の新規貸会議室出店に向けた活動も実施した結果、当事業年度における売上高は989,136千円（前期比3.4％増）、セグメント利益は216,016千円（前期比17.4％減）となりました。 （その他事業） 当事業は2024年12月期から別セグメントとしております。主として月極イノベーション事業に関連するシステムの受託開発を集計しており、当事業年度における売上高は9,695千円（前期比103.2%増）、セグメント利益は4,873千円（前期比139.5%増）となりました。 b.財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は2,425,412千円となり前事業年度末に比べて322,566千円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が借入金等により46,875千円増加、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が232,131千円増加、未収入金が38,440千円増加したことによるものであります。固定資産は459,303千円となり、前事業年度末に比べて131,577千円増加しております。その主な要因は、貸会議室の新規出店等により建物附属設備が3,990千円増加、敷金が121,800千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて454,144千円増加し、2,884,716千円となっております。 （負債） 当事業年度末における流動負債は1,712,489千円となり、前事業年度末に比べて292,001千円増加しております。その主な要因は、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が175,529千円増加、一年以内返済予定の長期借入金が183,360千円増加した一方で、短期借入金が返済により118,017千円減少、未払消費税等が2,479千円減少したことによるものであります。固定負債は144,640千円となり、前事業年度末に比べて88,306千円減少しました。その主な要因は、社債が償還により10,000千円減少したこと、長期借入金が返済により86,180千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて203,694千円増加し、1,857,130千円となっております。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,027,586千円となり、前事業年度末に比べて250,449千円増加しております。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が246,937千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,600千円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は35.6％（前事業年度末は32.0％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べ46,864千円増加し、1,391,041千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、295,080千円の収入となりました。この主な要因は、未払又は未収消費税等が2,479千円減少、預け金が232,131千円増加したことにより資金が減少した一方で、税引前当期純利益が253,792千円、減価償却費が33,350千円、減損損失が6,631千円、預り金の増加175,529千円により、資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、167,470千円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出26,369千円、敷金の差入による支出131,277千円、無形固定資産の取得による支出2,390千円等により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、80,745千円の支出となりました。この主な要因は、長期借入による収入250,000千円、短期借入による収入81,982千円等により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出152,820千円等により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の生産は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の受注は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごと及びその内訳としてサービス別にカッコ書きで示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 月極イノベーション事業 　 1,760,423 　 125.2 （ＡＰクラウドサービス） 　 (1,302,490) 　 (130.3) （ＡＰソリューションサービス） 　 (457,932) 　 (112.7) ビルディングイノベーション事業 　 989,136 　 103.4 （会議室サービス） 　 (861,035) 　 (103.7) （オフィスサービス） 　 (128,101) 　 (101.3) その他事業 　 9,695 　 203.2 合　計 　 2,759,255 　 116.5 (注) １．月極イノベーション事業における収益は、契約先である不動産管理会社から得られるシステム利用料（原則一律で月額15,000円）及び月極駐車場を利用頂いている多数の個人・法人顧客から得られる駐車場利用料、仲介手数料、保証料等であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 ２．当事業年度において、月極イノベーション事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、ＡＰクラウドサービスにおきまして、管理会社及び月極駐車場利用者の新規顧客獲得が進んだことによるものであります。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社の財務戦略として、負債・自己資本のバランスをコントロールしながら、成長事業への投資をコントロールしていくことを通じて、財務規律を維持しながら、効率性を意識した利益成長を実現し、ROE向上及びEPS成長、ひいては企業価値の向上を目指します。 当社の運転資金需要のうち主なものは、ＡＰソリューションサービスにおける駐車場オーナーへの賃借料、貸会議室サービスにおけるビルオーナーへの地代家賃、人件費・業務委託費・広告宣伝費といった販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、月極イノベーション事業におけるソフトウエア開発等のシステム投資によるものであります。 当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上、基本的には役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 減損損失の判定にあたっては、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしており、収益性の低下や時価の下落等の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定における、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っており、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。 繰延税金資産の回収可能性の判断については、緊急事態宣言の発出などを受けた外出自粛の影響やテレワークを始めとした働き方の変化による貸会議室需要の大幅な減少等に伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき判断をしております。課税所得の見積りは、実績ならびに翌事業年度を含む事業計画を基礎としております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等　（1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載をしております。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、営業活動によるキャッシュ・フロー、ＡＰクラウド登録台数を重視することで、企業の成長性及び企業価値を高め持続的な経営を目指しております。各指標の推移は以下のとおりであります。 第25期事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） 　 第26期事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日） 売上高成長率 　 15.1％ 　 16.5％ 営業利益率 　 7.7％ 　 8.8％ 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 21,132千円 　 295,080千円 ＡＰクラウド登録台数 　 374,032台 　 473,535台 （注）ＡＰクラウド登録台数は各事業年度末時点の累計台数であります。