マテリアルグループ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、マーケティングコミュニケーション（注１）領域において、PR発想/ストーリーテリング（注２）をコアとして顧客のブランドの成長を支援する専門事業集団です。 当社グループは、中核子会社と位置づけている株式会社マテリアルが属するPRコンサルティング事業を中心に、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業の３つの事業を展開しております。 昨今のデジタル化の進展、それに伴うコミュニケーションの機会・手段の多様化・複雑化によって、ブランドが各ステークホルダー（注３）から選ばれるためのマーケティングコミュニケーションの複雑性が増しており、主に以下のような状況にあると認識しております。 ・機能だけでは選ばれない 機能的な便益よりも情緒的・自己表現に資する便益の重要性が増している（注４） ・関心がないと情報が届かない 「今の社会は情報が多すぎる」と多くの人が感じており、特に若年層は関心のある情報に接触を絞る傾向にある ・関心は多様化していて掴みにくい 消費の価値観は多様化しており、また、複数の価値観が個人の中で共存し、機会・場所によって変化する（注５） 上記の環境変化を受け、マーケティングコミュニケーション領域では、ブランドからの一方通行のコミュニケーションではなく、ブランドとそれを取り巻くステークホルダーの双方向のコミュニケーションが求められております。 結果として、今まで以上にブランドとステークホルダーの良好な関係の構築が重要であり、顧客のブランドに対するPR発想/ストーリーテリングに基づいた支援は、マーケティングコミュニケーション領域において重要な位置づけになっていると認識しております。 加えて近年では、消費者等のオンライン利用機会が増大し、企業によるオンラインも含めたサービス提供形式・マーケティング手法の活用が活発化しており、ソーシャルメディアの活用も含めたデジタルマーケティングの重要性が大きく増していると認識しております。 当社グループにおける各セグメントの主な顧客、価値提供の源泉、当社グループ内の位置づけは、以下のとおりです。 また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （注）１．マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。 ２．PRとは、Public Relations（パブリックリレーションズ）の略であり、企業や団体がその組織を取り巻く社会・人々との良好な関係を構築するための活動を指しております。 またPR発想/ストーリーテリングとは、トライブ（共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ）から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。 ３．ステークホルダーとは、企業や商品・サービス、ブランドを取り巻くすべての存在を指し、消費者や生活者、顧客、メディア、従業員/求職者、株主/投資家等を指しております。 ４．機能的な便益は、商品・サービスの機能から直接的に得られる便益（便利、早い、軽い等）を指しており、情緒的・自己表現に資する便益とは、商品・サービスを所有・利用することで得られるプラスの感情（安心感、高級感、楽しさ等）や自己表現・自己実現の状態（自分らしくいられる、自分に自信が持てる等）を指しております。 ５．経済産業省が2017年３月31日に発表した『「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会（消費者インテリジェンス研究会）報告書』において、消費者の消費行動は将来的に「自律的消費」「他律的消費」「偶発的消費」の３つの特徴的な消費行動タイプに分かれるとされ、さらに当該消費行動タイプは「１個人の中に共存するものであり相互に連関して」おり、「固定化されるものではなく飽きやその日のコンディションなどの要因によってリアルタイムに変化」するものとされております。 また当社グループの各事業セグメントの事業系統図及び事業の概要は以下のとおりです。 コア事業：PRコンサルティング事業 顧客のマーケティングコミュニケーション課題解決のため、プロジェクト毎にPRプロデューサー（注６）を中心としたチームを組成するB to Bサービスとなります。 （注）６．PRプロデューサーとは、施策の企画から実行まで、案件を総合的に管理・推進する役割を持つ人物を指しております。 ７．プランナーとは、各メディア・SNSを通じた情報流通設計に対する深い理解を基に、マーケティング施策の企画・戦略策定を行う人物を指しております。 ８．メディアプロモーターとは、各メディアとリレーションを持ち、メディアのトレンド等への深い理解を基に、メディアへの企画提案からメディア露出までを推進する人物を指しております。 準コア事業：デジタルマーケティング事業 デジタル領域における集客・接客を起点に、コンサルティング業務からプロダクト提供まで統合的に支援を行うB to Bサービスとなっております。 （注）９．デジタル広告プラットフォーム等に対する広告配信・広告出稿を代行するサービスを指しております。 10．Web接客ツールとは、サイトに訪問したユーザーの訪問/閲覧/購買履歴データをもとに、訪問者の趣味趣向を把握し、サイト上で訪問者に対して適切な情報訴求を行い、サイトからの離脱防止・サイト内の回遊促進・コンバージョン率向上の効果が見込めるサービスを指しております。 育成事業：PRプラットフォーム事業 主に中小/スタートアップ企業における採用・販促・広報・PRの課題を解決するため、プラットフォームを活用したサービスを提供するB to Bサービスとなっております。 採用・販促の支援を行う株式会社トレプロ、株式会社マテリアルリンクス 広報・PRの支援を行う株式会社CONNECTED MATERIAL、株式会社PRAS 以下において、各事業セグメントの事業の具体的な内容を記載いたします。 なお、当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める各事業セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高等を除く）の割合は以下のとおりです。 ・PRコンサルティング事業：84.6％ ・デジタルマーケティング事業：11.1％ ・PRプラットフォーム事業：4.3％ 詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 (1）PRコンサルティング事業 （事業の概要） PRコンサルティング事業には、株式会社マテリアル（当社グループにおける中核子会社）、株式会社ルームズ、キャンドルウィック株式会社が属しており、当社グループのコア事業として位置づけております。主に国内大手企業と取引を行っており、PRに関する知見・経験を持つプロフェッショナル人材が同事業の価値提供の源泉となっております。 具体的には、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド・商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。 （事業の収益形態） プロジェクト型で契約の締結、サービスの提供、対価の受領を行うスポット契約が主たる取引形態となり、プロジェクトごとの成果物を納品した時点で収益認識を行っております。また一部の取引において、一定期間にわたる契約を締結し、契約期間にわたってサービス提供を行い、当該継続的なサービス提供に対して対価を受け取るリテナー型の契約を締結しております。なお、顧客へのサービス提供は、広告代理店との契約に基づいて行う代理店取引と、顧客と直接契約を締結する直接取引が存在します。 (2）デジタルマーケティング事業 （事業の概要） デジタルマーケティング事業には株式会社マテリアルデジタルが属しており、当社グループにおける準コア事業として位置づけております。主に国内の中堅～大手企業と取引を行っており、デジタルマーケティングにおける知見・経験を持つプロフェッショナル人材及び顧客の課題を解決するプロダクトが同事業の主な価値提供の源泉となっております。 具体的には、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）及び広告クリエイティブ制作業務を主として行っております。 加えて、Web接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の提供を通して、主にECサイトを含むウェブサイトを運営する事業者が、サイトへ訪問した消費者/生活者等のステークホルダーに対して、１人ひとりに合わせた最適なコミュニケーションをサイト上で行い、より良い顧客体験を生み出すための支援をしております。 （事業の収益形態） 戦略設計及び広告クリエイティブ制作業務については、主に役務の提供又は制作物の納品が完了した時点で収益認識を行っております。 デジタル広告運用支援については、毎月のデジタル広告配信・広告出稿額に一定の割合を乗じた金額を対価として受領しており、当該配信・出稿が行われた時点で収益認識を行っております。 Web接客ツールの提供については、月額課金制で顧客から対価を受け取るサブスクリプション方式で、毎月のサービス提供に基づき収益認識を行っております。 (3）PRプラットフォーム事業 （事業の概要） PRプラットフォーム事業は当社グループにおける育成事業として位置づけ、主に中小/スタートアップ企業と取引を行っており、同事業が保有または活用する様々なプラットフォームが主な価値提供の源泉となっております。 具体的には以下の４つのサービスを提供しております。 ・TikTokを活用した採用支援を行う「TREND PRODUCE（トレンドプロデュース）」の提供（株式会社トレプロ） ・TikTok Shopをはじめとしたプラットフォーム及びソーシャルコマースにおける販促支援（株式会社マテリアルリンクス） ・メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の運営（株式会社CONNECTED MATERIAL） ・スタートアップに特化したPR・広報支援を行うフリーランサープラットフォームの運営（株式会社PRAS） （事業の収益形態） 「TREND PRODUCE（トレンドプロデュース）」及び「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」は、契約に基づいて主として月額で顧客から対価を受け取るサブスクリプション方式で、毎月のサービス提供に基づき収益認識を行っております。 TikTok Shopをはじめとしたプラットフォーム及びソーシャルコマースにおける販促支援は、プロジェクト型で契約の締結、サービスの提供、対価の受領を行うスポット契約が主たる取引形態となり、プロジェクトごとの成果物を納品した時点で収益認識を行っております。 PR・広報支援を行うフリーランサープラットフォームは、一定期間にわたる契約を締結し、契約期間にわたってサービス提供を行い、当該継続的なサービス提供に対して対価を受け取るリテナー契約が主となります。 また各事業セグメントに共通する当社グループの主な強み・特徴は以下の３点となります。 １．グローバル水準のプランニング（注11）力 PRコンサルティング事業では、PR発想/ストーリーテリングに基づくマーケティングコミュニケーションの戦略設計を行う専門部署を有しており、各ステークホルダーへの情報流通を設計するプランニング力に強みがあると認識しております。 同部署に所属するプランナーが専門的にプランニング業務に従事することによって、結果としてPRコンサルティング事業のプランニング力はグローバル水準で高い評価を受けていると認識しております。 当社グループは、当該プランニング力を生かし、従来はパブリシティ獲得支援に特化していた支援範囲を、デジタルマーケティング領域を含むマーケティング課題全体に拡大しております。 当社グループの顧客の支援範囲の変化 （注）11．プランニングとは、ブランド・商品・サービスの各種マーケティング施策の選定及び全体設計を行う業務を指しております。 12．IMCとは、Integrated Marketing Communicationの略で、マスメディア（TV・ラジオ・雑誌・新聞等）での広告だけでなく、インターネットを含む様々なメディアを融合してマーケティングコミュニケーションの効果を最大化しようとする考え方やマーケティング戦略及び施策のことを指しております。 13．フルファネルとは、消費者/生活者等のステークホルダーの一部の行動だけでなく、全体の行動を考慮したマーケティング戦略及び施策を考えるアプローチを指しております。 ２．強い採用力 １に記載したグローバル水準での高い評価等により、当社グループの採用市場における認知度が高まっており、新卒及び中途採用における応募者数は増加しております。結果として当社グループは優秀な人材を厳選採用する採用力を有しており、特にコア事業であるPRコンサルティング事業、準コア事業であるデジタルマーケティング事業において優秀な人材の確保に注力しております。 ３．連続的なM&Aの実行力 当社ではM&A専門チームを有し、M&A案件のソーシングからPMI（Post Merger Integration）までのプロセスを一気通貫で着実に実行できる体制を整えております。特にPMIにおいては、ミドル・バックオフィス機能は持株会社である当社の管理部門に移管する方針とすることで堅実なコストシナジーの創出とガバナンスの整備・強化を図り、新たに参画した会社が事業に集中できる体制を構築するとともに、各グループ会社の幅広い顧客群に対して各社が連携してサービス提供を行う体制を整えております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書（以下、本書という）提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンに、「Switch the Materials to Red.」（すべての個性に情熱を灯し、可能性を最大化する。）をミッションに掲げております。また当該ビジョン・ミッションを実現するために５つのバリューを設定し、ビジョン・ミッションと共に経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方・価値観として位置づけ、グループ全体として持続的成長を目指しております。 また当社グループは、2026年８月期～2028年８月期を対象とした中期経営計画を2025年10月14日に発表しており、中長期のビジョンとして「PR発想をコアとしてマーケティング業界の第４極となる」を掲げております。 (2）経営環境 当社グループが属するマーケティングコミュニケーション領域では、テレビ・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアの影響力も大きい中、SNSや動画配信サービスといったソーシャルメディアの影響力もますます高まっていると認識しております。またSNS等の影響力の高まりによって、マスメディアだけでなく、個人や特定の集団が多様な情報を発信・受信するようになり、様々な情報や意見が社会に広がるようになっております（１億総メディアの時代）。 従来のマーケティングコミュニケーションの目的は、多くの消費者/生活者に情報を知らせることであり、マスメディアを活用し、自社が伝えたいことを統一的なメッセージでより多くの消費者/生活者に届けることが重要とされておりました（一方通行の時代）。 しかし上記の環境変化に伴い、現在のマーケティングコミュニケーションにおいては、顧客と生活者/消費者等のステークホルダーの深い関係性・リアクションを得ることを目的として、企業と消費者/生活者等のステークホルダーの共通の興味・関心を軸にトライブコミュニケーション（特定のトライブに向けた情報発信・コミュニケーションを行い、トライブ内での商品・サービスの認知度向上等を行うこと）を行うため、PR発想/ストーリーテリングが欠かせない発想術となっております。 マーケティングコミュニケーション領域における変化 なお日本国内の広告市場は2024年において7兆6,730億円（前年比4.9％増）と成長しており、その内、インターネット広告市場は2024年において3兆6,517億円（前年比9.6％増）と広告市場全体の成長を牽引しております（出典：株式会社電通が2025年２月27日に発表した「2024年日本の広告費」）。また上記の日本の広告市場の内、当社グループが対象としている市場は約8,400億円（「2024年日本の広告費」に基づき当社にて算定）と考えております。 (3）経営戦略等 2025年10月14日に発表した中期経営計画における重点施策は以下の４点となります。 ・採用の加速によるサービス供給体制の強化 特にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、価値提供の源泉であるプロフェッショナル人材の採用・育成を積極的に行うとともに、当該プロフェッショナル人材が生産性高く顧客へサービス提供を行うための業務フローやプロジェクト管理体制等を高度化することで、引き続きPR発想/ストーリーテリングを用いてステークホルダーの認知度の向上・認知の変容を戦略から実行まで支援及びデジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行支援を行ってまいります。 ・AI活用による生産性の向上 主にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、AI Agentの活用等によるオペレーションや組織のあり方の抜本的な改革を行い、PRパーソンやデジタルマーケターの生産性の大幅な改善を図ってまいります。 ・TikTok活用によるPRプラットフォーム事業の成長加速 PRプラットフォームにおいて、TikTokを用いた採用支援サービスを提供する株式会社トレプロ、TikTok Shop等のソーシャルコマース領域を支援する株式会社マテリアルリンクスを中心に、プラットフォームとして大きく拡大するTikTokを活用した事業をグループ全体の進化の１つの軸とします。 ・東南アジアへの進出 当社グループでは、マーケティングコミュニケーションの市場として中長期的に大きな成長が見込まれる（注１）東南アジア圏への進出を開始しております。具体的には、東南アジアにおける自社拠点の立ち上げ、東南アジアを拠点として事業を行うPRエージェンシーとの業務提携やM&Aを行うとともに、日本国内の顧客の東南アジア進出におけるマーケティングコミュニケーション領域の支援を行ってまいります。 （注）１．東南アジアにおける広告市場は、2025年：28.34 billion USDに対して、2030年には、56.51 billion USDと大きく拡大が見込まれております（出典：Mordor Intelligenceが発表した「Southeast Asia Advertising Market Size & Share Analysis - Growth Trends And Forecast (2025 - 2030)」） 加えて、M&Aにつきましては引き続き、対象領域、対象会社または対象事業単独での成長可能性及びシナジーによるグループ全体の企業価値向上の可能性等において一定の規律を持った上で、戦略的なM&Aを実施することにより、当社グループの強みを生かすことができる周辺領域への進出・拡大を図ってまいります。 具体的には以下の方針のもと、M&Aを検討・実行しております。 （注）２．評価された事業価値をM&A対象会社の調整後EBITDAにて割った数値となります。 （注）３．当初計上されるのれん金額をM&A対象会社の調整後利払前税引前利益で割った数値となります。 今後も、各事業セグメントにおいて、市場の動向や技術の進歩も踏まえながら、将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を獲得できるサービスの開発に取り組み、顧客のブランド価値の最大化を総合的にサポートできる事業の強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、グループ全体の主な経営指標として売上高、粗利（注１）、営業利益、EBITDA（注２）を特に重視しております。またPRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの成長性を示す指標としてPRパーソン数（注３）、生産性を示す指標として同社のPRパーソン１人あたり粗利額（注４）を重要指標と考えております。 なお当社グループは、2026年8月末から国際会計基準（IFRS）を適用することを検討していることから、2026年８月期より上記のEBITDAに代わって、のれん償却前営業利益（注５）を重要指標の１つとして開示いたします。 （注）１．案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。 ２．EBITDAは、営業利益に減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加えた数値となります。 ３．PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。 ４．株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、１人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。 ５．のれん償却前営業利益は、営業利益にのれん償却費を加えた数値となります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、(1）及び(3）に記載した経営の基本方針及び経営戦略等を遂行し、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。 ①　人材の確保及び育成強化 当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、特にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業における人材の採用と育成強化が重要であると認識しております。 既存の従業員を含む人材市場における当社グループの魅力を高めるため、制度面では福利厚生や研修の充実、グループ間の人材交流等を伴う多種多様な経験を通じた育成制度の構築を、組織風土面では多種多様な人材や働き方を受け入れる価値観の醸成を行ってまいります。さらに、将来の当社グループを担う人材の採用のため、積極的な新卒採用を進めていく方針であります。またグローバル案件への対応、海外進出を見据えたグローバル人材の育成・採用が重要であると認識しております。 ②　事業体制の強化と収益性の向上 顧客への付加価値の高い領域へのリソース投下を実現し、引き続き更なる新規顧客の獲得、既存顧客との継続的な取引関係の維持が重要であると考えております。 そのため、AIを活用した抜本的な業務内容の見直しを行い、生産性の改善、属人性の排除によるオペレーショナルエクセレンス、即ち企業が価値創造のための業務の品質・効率性を徹底的に磨き上げることで競争上の優勢を構築している状態の実現、外部パートナーとの効果的かつ効率的な連携を行ってまいります。また、当社グループの強みである情報流通の設計術の更なる言語化、形式知化により、組織としてのレベルアップを図り、顧客への提供価値及び請求単価を向上させてまいります。 ③　組織規模の拡大を牽引する経営基盤の強化 当社グループは、既存事業の成長に加えて、M&Aを成長戦略の１つとしております。 PMIを含むM&Aのプロセスを効果的かつ効率的に推進するため、M&A専門チームの人員強化に加えて、管理部門の人員増強と筋肉質な組織に向けて業務の標準化を行ってまいります。またグループ全体としての経営管理の高度化に加えて、取締役会の強化、内部監査・内部統制の強化、IR・SR活動の更なる活発化等により、コーポレートガバナンスを引き続き強化してまいります。 ④　財務基盤の強化 当社グループは、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）景気の変動に関わるリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 企業のマーケティング予算は、景気動向によって影響を受けやすく好況の際には予算が増加する一方で、不況の際には予算が削られやすい傾向にあります。今後、国内の景況感が著しく悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは戦略的に様々な業種へと取引を拡大することでリスクを分散しております。 (2）災害・事故等に関わるリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安などが発生した場合には、当社グループによるサービス提供の継続が困難となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは災害時の事業継続計画を策定し、速やかに事業を再開できるよう準備に努めております。 (3）メディアとの関係に関わるリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループの事業において、様々なメディアとの継続的かつ良好な関係を維持することが顧客へ提供するサービスの品質・効果において重要な要素です。当社グループが誤った情報を提供することでメディアとの信頼関係を失った場合や、競争の激化により相対的に当社グループとメディアの関係が弱体化するなどした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、メディア各社に有用な情報を長期的かつ継続的に提供することで、現在の良好な関係を築いてまいりました。今後も価値ある情報の提供に努め、良好な関係を維持できるよう努めてまいります。 (4）情報管理に関わるリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループは業務の性質上、クライアント企業の公開前情報などの機密情報や消費者キャンペーン等において個人情報を入手することがあります。これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、顧客からの信頼の喪失、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは情報管理の一環としてISMS認証（ISO27001）を取得する方針としており、各種情報管理体制を構築しております。また、定期的な社内教育や内部監査も併せて実施しており、各種情報の取り扱いには細心の注意を払っております。 (5）人材採用及び育成に関わるリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループが安定的な成長を継続するためには、優秀な人材の確保が必要と考えております。今後、人材獲得競争の激化等が生じた場合、当社グループの事業拡大に合わせた人材の確保・育成が困難になる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループの経営理念やミッションを理解した上で、クライアントに対してサービス提供できる人材の確保を重要な課題として認識し、人材獲得に取り組んでおります。人材育成については、主に業務の実践による教育を通じて、プロフェッショナルとして当社グループの事業への貢献が可能な人材を育成しております。また、当社グループは新卒採用や即戦力の中途人材の採用のため、公平な人事制度や勤務形態、グループ間の人材交流等従業員が定着しやすい環境整備に努めてまいります。 (6）システム障害に関わるリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループのデジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業ではインターネット接続や社外のサーバーを利用してサービスを提供しております。何らかの事象によりこれらが利用できなくなった場合、顧客へのサービス提供が難しくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、安定的なサービスの提供を実現するために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する備えを強化しております。 (7）競合・競争に関わるリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループのコア事業であるPRコンサルティング事業においては、新規事業者が絶えず参入しております。今後、更なる他社の新規参入により競争が激化し、当社グループが競合企業に対して効果的な差別化等を行うことができない場合、当社グループのクライアント層やシェアが変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは設立以来、PR関連事業者との長年の取引により関係を構築しているため、当該新規事業者に対して参入障壁を有しているものと認識しております。加えて、当社グループは、PRコンサルティング事業の深化だけでなく、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業も併せ持ち、クライアントのマーケティングニーズに対して総合的なソリューションを提供できるビジネス基盤を有していると認識しています。また、新たな事業開発も継続して実施することにより、競合優位性を保持することが可能と考えております。 (8）売上高・営業利益の季節的変動に関わるリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループの売上高・営業利益は、クライアントの決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、３月の属する第３四半期の売上高・営業利益が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については毎期発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループとしては、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して安定的に継続受注できるベース案件を増やすことで季節的変動によるリスクを低減してまいります。 (9）法規制に関わるリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 広告表現や広告活動に関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされる場合があります。法規制等の導入や強化等に対して当社グループが適切に対処できない場合または当該法規制等によりクライアントの広告活動が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 広告表現や広告活動に関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等に関しては、常に情報収集を行い、顧問弁護士と連携しつつ適時適切に対処するとともに、社内教育を実施してまいります。 (10）レピュテーションに関わるリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループでは、サービスの一環としてタレント、インフルエンサー等のキャスティングを行っております。当該タレント、インフルエンサー等が不適切な情報の発信を行うことによって、SNS等で非難が殺到する、いわゆる「炎上」と呼ばれる事象が発生することがあります。この炎上により、当社グループのサービスが意図した通りの効果を発揮しない可能性や当社グループのサービスに対する顧客からの評価が低下する可能性があります。かかる当社グループの取り組みの範囲では防ぐことのできない不適切な情報の発信がなされた場合や、当社グループに直接関係がない場合においても、キャスティングしたタレント、インフルエンサー等の炎上により、批判的な風評が発生した場合は、顧客からの当社グループのサービス品質に対する評価が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループにおいては、案件の内容に対応したタレント、インフルエンサー等の起用についてガイドラインを設け、それに沿った発注を行う等慎重を期しており、今後も体制の強化を進めてまいります。 (11）知的財産権に関わるリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループは、PRコンサルティング事業を中心として、クライアントへのサービス提供にあたり知的財産権を取り扱う場合や、新たに制作物を提供する場合等、知的財産権に留意して事業を推進する必要があります。知的財産権は社会や技術の発展とともに増加しているため、網羅的な調査は難しく、今後、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害することにより損害賠償等の請求を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 知的財産権の取り扱いにあたっては、第三者の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、現時点において重大な問題は生じておりません。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、権利関係については、法務グループ・顧問弁護士への確認を徹底し、また、定期的に社内教育を実施してまいります。 (12）新規事業に関わるリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループは、事業拡大と収益性の向上のために、積極的な新規事業開発やM&Aに取り組んでいく方針です。不測の事態が発生し、計画通りの成果を挙げることが難しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 新規事業開発やM&Aにおいては、入念な市場分析や事業計画設計、各種デューデリジェンスを行ってまいります。 (13）のれんの減損・子会社株式の評価減について ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループは、今後の事業拡大に向けて必要に応じてM&Aを検討・実施してまいります。 当社グループは、2025年８月期末の連結貸借対照表において753,553千円ののれんを計上しております。M&A実施後の事業環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断した場合は、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、個別財務諸表の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ M&A実施時には、将来の収益性について十分に精査・検討を行ってまいります。また、当該資産において減損の兆候が見られた場合、減損テストを行っております。当社グループでは該当する事業の業績を定期的にモニタリングし、早期にリスクを把握することで、懸念事項に対して適時適切に対応してまいります。 (14）繰延税金資産の回収可能性について ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 繰延税金資産の計算は将来の課税所得の見通し及び税務上実現可能な利益計画に従い、実現可能性を定期的に評価しております。しかし、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。そのため、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 将来の見通しの変化等により事業計画にダウンサイドリスクが判明した場合には、繰延税金資産の回収可能性に関しての見直しの要否を適時に判断できるような体制を構築しています。 (15）内部管理体制に関わるリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 事業の急速な拡大及び会社規模の拡大に十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、コーポレート・ガバナンスとリスク管理を経営の重要課題として位置づけており、採用の強化や内部管理ルールの徹底により、適切な内部管理体制の構築に努めてまいります。 (16）株式価値の希薄化に関わるリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループでは、取締役のみならず、従業員が株主と目線を合わせ、事業に対するオーナーシップを持って行動することを期待し、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。これらの新株予約権の行使により新株の発行がなされた場合または譲渡制限付株式報酬制度に係る新株の発行がなされた場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,204,723株であり、発行済株式総数9,877,197株の12.20％に相当します。 将来、これら新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 新株予約権の行使タイミング等は予見できないため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について合理的に予測することは困難と考えられます。 ［リスクへの対応策］ 権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。また、現時点では、権利行使された場合に割り当てる株式は市場から取得する方針としております。 (17）大株主について ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループは、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、戦略PR投資事業有限責任組合、10X Investment Ltd.及びRetweet and Share Ltd.（以下「APファンド」と総称する。）が合計で当社株式を4,392,824株（発行済株式総数対比44.47％）保有しています。また、当社社外取締役である喜多慎一郎及び当社社外取締役かつ監査等委員である市川雄介（戸籍名：小坂雄介）は、同社より派遣されております。今後同社の当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの経営その他の事項に関する同社の利益は、他の株主の利益とは異なる可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期についてはAPファンドが全ての当社株式を処分するまで発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ APファンドは当社株式の上場時において、所有する当社株式の大半を売却しましたが、上場後においても一定の当社株式を保有しています。当社では、同社より、当社株式の将来的な処分時期や手法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた手法で対応する旨を聴取しております。加えて、同社より派遣されている取締役につきましては、今後のAPファンドの当社株式の持分等を勘案しながら、将来的には退任を想定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ497,830千円増加し、2,454,902千円となりました。主な要因は、売掛金が342,239千円、現金及び預金が138,658千円増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ138,626千円増加し、1,441,583千円となりました。主な要因は、株式会社Bridgeの株式取得及び当社の連結子会社である株式会社ルームズが株式会社エムズアップの株式取得※したこと等によりのれんが182,447千円増加したこと等によるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ636,456千円増加し、3,896,486千円となりました。 ※株式会社エムズアップは、2025年８月31日付で株式会社ルームズに吸収合併されております。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ551,975千円増加し、1,563,278千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が57,330千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が356,601千円、短期借入金が115,000千円、未払法人税等が84,300千円増加したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ102,611千円減少し、120,757千円となりました。主な要因は、長期借入金が103,832千円減少したこと等によるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ449,364千円増加し、1,684,035千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ187,092千円増加し、2,212,450千円となりました。主な要因は、株主配当金の支払が244,020千円、自己株式の取得及び処分により自己株式が52,802千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が468,946千円、連結子会社の増加による非支配株主持分が54,226千円増加したこと等によるものです。 ②　経営成績の状況 当社グループは、「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション領域においてPR発想/ストーリーテリングをコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、デジタルマーケティング領域も含めて顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。 当連結会計年度につきましては、当社グループでは引き続き積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また“明日、選ばれるための戦略”であるPRと“今、選ばれるための戦略”であるデジタルマーケティングの融合を目指し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を継続的に深めております。 加えて、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題を適切に捉えることによって、クロスセル等の当社グループ全体として価値提供を行うための活動にも積極的に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高6,288,325千円（前年同期比19.1％増）、営業利益832,543千円（前年同期比2.7％増）、経常利益753,913千円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益468,946千円（前年同期比33.9％減）となっております。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 （PRコンサルティング事業） 同事業に属する株式会社マテリアルについて、当連結会計年度は、PRパーソンの採用も順調に進捗するとともに、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当連結会計年度では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。加えて、前連結会計年度にM&Aにより子会社化したキャンドルウィック株式会社においても、既存顧客からの案件の継続受注及び新規顧客の獲得に注力しました。 以上の結果、セグメント売上高は5,342,845千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は1,145,808千円（前年同期比6.5％増）となりました。 （デジタルマーケティング事業） 当連結会計年度は、広告宣伝費も活用した顧客獲得を行うとともに、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。また引き続きWeb接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の販売にも注力しました。 以上の結果、セグメント売上高は716,770千円（前年同期比39.3％増）、セグメント利益は169,913千円（前年同期比19.5％増）となりました。 （PRプラットフォーム事業） 当連結会計年度では、引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。また株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。なお、前連結会計年度において同セグメントにて運営していた人材紹介事業を事業譲渡しております。 以上の結果、セグメント売上高は292,998千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は60,885千円（前年同期は18,922千円のセグメント損失）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より138,658千円増加し、1,261,264千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、694,251千円（前年同期は987,197千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上753,894千円、仕入債務の増加額174,169千円等があった一方で、売上債権の増加195,221千円、法人税等の支払額190,934千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、58,325千円（前年同期は176,885千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出22,514千円、無形固定資産の取得による支出22,463千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,736千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、497,267千円（前年同期は302,578千円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額243,859千円、長期借入金の返済による支出231,318千円等があったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注生産に該当する事項がないため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） PRコンサルティング事業 　 5,342,845 　 118.2 デジタルマーケティング事業 　 716,770 　 139.3 PRプラットフォーム事業 　 292,998 　 101.1 報告セグメント計 　 6,352,614 　 119.3 調整額 　 △64,289 　 － 合計 　 6,288,325 　 119.1 （注）１．セグメント間取引については調整額欄で相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日） 　 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 博報堂ＤＹグループ 　 731,487 　 13.8 　 913,217 　 14.5 （注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。 また、経営者の問題認識、今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度において、売上高は6,288,325千円（前年同期比1,006,721千円増加）となりました。 主な要因は、PRコンサルティング事業においては、マーケティングコミュニケーション市場の伸長とそれらの市場の伸びに対応するために積極的な採用、案件管理体制の強化を実施したことに加えて、引き続きデジタルマーケティング事業と連携しながら、デジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行の支援を実施したことによります。 デジタルマーケティング事業においては、Web接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の販売に加えて、デジタル領域におけるコンサルティング業務、デジタル広告運用支援、広告クリエイティブ制作業務における顧客獲得に引き続き注力しました。 PRプラットフォーム事業においては、株式会社CONNECTED MATERIALが運営する「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」事業及びフリーランサープラットフォームを運営する株式会社PRASが着実に事業成長したことによります。 なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　④目標とする経営指標の達成状況等」をご参照ください。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度において、売上原価は2,442,230千円（前年同期比354,661千円増加）となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業の事業拡大に伴い、案件に係る外注費及び売上原価に計上される人件費が増加したことによります。 結果として当連結会計年度において、売上総利益は3,846,095千円（前年同期比652,060千円増加）となりました。 売上総利益率が61.2％（同0.7ポイント増加）となった主な要因は、売上総利益率の高いデジタルマーケティング事業の売上高構成割合が上昇に加えて、PRコンサルティング事業において外注費の発生の少ない施策の実施が多かったため、売上総利益率が上昇しております。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は3,013,551千円（前年同期比630,028千円増加）となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業における事業拡大に伴う積極的な採用による人件費の増加、人員数の増加に伴って発生する各種費用の増加及び新規事業の開発・立ち上げ等に伴って発生する費用の増加となります。 結果として当連結会計年度において、営業利益は832,543千円（前年同期比22,032千円増加）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益が7,532千円（前年同期比3,789千円増加）、営業外費用が86,162千円（前年同期比35,897千円増加）となりました。営業外費用の主な要因は、子会社株式取得関連費用等の発生によるものです。 この結果、経常利益は753,913千円（前年同期比10,074千円減少）となりました。 （特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度において、特別利益が30千円（前年同期比58,579千円減少）、特別損失が49千円（前年同期比7,473千円減少）となりました。特別利益の発生要因はストックオプションの失効に係る新株予約権戻入益を計上したことよるものです。特別損失の発生要因は固定資産除却損の発生等によるものです。 この結果、税金等調整前当期純利益は753,894千円（前年同期比61,180千円減少）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が241,405千円（前年同期比59,933千円増加）、法人税等調整額が43,543千円（前年同期比119,571千円増加）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益が468,946千円（前年同期比240,685千円減少）となりました。 財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照ください。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&Aの実施、ソフトウエアへの設備投資等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、M&A、設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、金融機関にコミットメントラインを設けており、当連結会計年度末のコミットメントラインの合計は1,115,000千円、コミットメントラインの未実行残高は1,000,000千円となっております。 なお、当連結会計年度末の借入金残高は228,014千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,261,264千円となっております。 ④　目標とする経営指標の達成状況等 当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 グループ全体の主な経営指標の推移は以下のとおりです。 （単位：千円） 項目 　 前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日） 　 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日） 売上高 　 5,281,603 　 6,288,325 粗利（注１） 　 3,692,570 　 4,384,159 営業利益 　 810,511 　 832,543 EBITDA（注２） 　 906,984 　 986,606 主にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、それぞれの事業が属する市場の拡大及び各事業における供給体制の強化によって事業規模を拡大した結果、売上高/粗利/営業利益/EBITDAが増加しております。 なお、営業利益からEBITDAへの調整内容は、以下のとおりです。 (単位：千円) 項目 　 前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日） 　 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日） 営業利益 　 810,511 　 832,543 減価償却費 　 45,031 　 67,391 のれん償却費 　 51,441 　 53,896 株式報酬費用 　 － 　 32,774 EBITDA 　 906,984 　 986,606 PRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの主な経営指標の推移は以下のとおりです。 項目 　 前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日） 　 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日） PRパーソン数（注３）（人） 　 152 　 184 PRパーソン１人あたり粗利額（注４）（千円） 　 1,327 　 1,312 主に株式会社マテリアルにおいて、同社の属する市場の成長及びそれに伴って増加する案件に対する供給体制を整えるため、PRパーソン数を継続的に増加させております。また組織規模/人員数が拡大する中において、経営管理の高度化及び顧客に対する付加価値の高さから逆算した業務フローの見直しやプロジェクト管理体制の強化を行い、生産性を一定水準に維持しております。 （注）１．案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。 ２．EBITDAは、営業利益に減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加えた数値となります。 ３．PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。 ４．株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、１人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。