トスネット

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成されております。当社は、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。 当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 警備事業 ① 交通誘導警備 建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グループの主力業務であり、交通誘導警備の主なものには交通誘導警備、雑踏（イベント）警備があります。特に大規模な雑踏（イベント）警備は、当社グループの特徴を活かせる分野と位置付けております。 また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社トスネット琉球、北日本警備株式会社、株式会社トップロード及びＮＥＸＴ株式会社の10社は交通誘導警備を主たる事業としております。 ② 施設警備 オフィスビルや工場等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行うものです。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。 また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏及び株式会社アイワ警備保障の２社は施設警備を主たる事業としております。 ③ 列車見張り警備 ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場での列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グループが注力している分野であります。 また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。 (2) ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。 (3) メーリングサービス事業 メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。これに伴い、2025年７月１日よりメーリングサービス事業を報告セグメントから除外しております。 (4) 電源供給事業 電源供給事業は、連結子会社のＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等、各種電源需要への電源提供業務を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針とし、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」を提供する提案型の警備を幅広く展開しております。その中で売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。 また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育、スキルアップ及び人材の確保に取り組んでまいります。 今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策による影響がみられるものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復することが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。当警備業界におきましては、警備業者数、警備員数ともに微増となっており、警備を必要とする大規模イベント、コンサート等も増加していくことが予想されております。 今後も主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の積極的な営業活動を展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組み、取引先や当社グループ社員の安全を最優先に事業活動を行ってまいります。 次に、「安心・安全」の確保はますます重要な課題となっております。それに伴い、警備業界が果たすべき役割も一層重要性を増しております。そのような環境の中で、警備業界では物価の上昇、人件費の高騰、そして人手不足といった課題が表面化しております。 物価の上昇及び人件費の高騰に対しては、得意先に継続的に受注単価交渉を続けてまいります。警備員不足及び人材確保の課題に対しては、ハローワーク、学校訪問、警備事業に有効な求人媒体の活用により積極的な募集活動を続けてまいります。 競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備員の資質の向上に取り組んでおります。警備員教育の徹底や各種資格取得者の増大に取り組み、同業他社との差別化を図れるスキルを持った人材の育成に引き続き取り組んでまいります。 また、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、雑踏警備業務における配置基準が施行されているため、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。 一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。警備業者間の過当競争による受注単価の低下、急激な物価の上昇及び人件費の高騰があった場合、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。 （3）経営戦略 経営戦略としましては、2021年９月期をスタートとして、創業50周年を迎える2027年３月30日までの６年間を、その後の継続的成長を確実にするための重要な期間と捉え、コア事業の更なる拡大と、それを支える強固な事業基盤の構築を成し遂げるため、中期経営計画VISION for 50（Step.１)に引き続き、2024年９月期～2026年９月期の後期３年間は、中期経営計画VISION for 50（Step.２）の連結業績目標に向けて役職員一丸となって推進しております。経過した５年間の実績は、下図のとおりです。 2025年９月期は売上高、営業利益、営業利益率、経常利益ともに連結業績目標を上回りました。 （単位：百万円） 売上高 　 営業利益 　 営業利益率 　 経常利益 2021年９月期 　 9,918 　 742 　 7.48％ 　 914 2022年９月期 　 10,030 　 690 　 6.88％ 　 804 2023年９月期 　 10,937 　 797 　 7.28％ 　 893 2024年９月期 　 11,559 　 817 　 7.07％ 　 901 2025年９月期 　 11,907 　 859 　 7.22％ 　 964 2026年９月期連結業績目標 　 12,260 　 880 　 7.18％ 　 990 キーワードを「革新（イノベーション）」と定め、以下の重要戦略にグループ全社で取り組んでおります。 ア．システム革新「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取組」 グループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務の効率化による生産性の向上を目指します。まずは、トスネットグループ17社中８社について、「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の新システムを本稼働しております。将来的にはトスネットグループ全社に展開し、システム革新を進めてまいります。 イ．営業手法の革新 Step.１で根付いたマンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでおります。 ソリューション（問題解決）提案の「種」は、お客様や皆様ご自身の身の周りのあらゆる事象に内在しております。お客様との対話を通して、お客様が抱えている問題（課題）をつかみ取り、より高いレベルのソリューション（問題解決）提案ができるよう、当社グループ役職員挙げて取り組んでおります。 ウ．規模の拡大を追求 （ア）Ｍ＆Ａ Ｍ＆Ａの機会を機敏に捉えて、コア事業である警備事業の相乗効果があり、かつ、グループ全体が成長に資する案件については積極的に対応しております。 （イ）エリア戦略 コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。 （ウ）ロードスタッフ業務の販売体制拡大 当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、継続して研修を充実させ付加価値商品としての販売体制を拡大してまいります。 また、当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループのシナジーの創出を図ってまいります。今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、積極的な採用活動、警備業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。 ㈱トスネット北東北、㈱トスネット南東北、㈱トスネット首都圏、㈱トスネット上信越、㈱三洋警備保障、㈱トスネット北陸、アサヒガード㈱、㈱トスネット琉球、北日本警備㈱、㈱トップロード、㈱アイワ警備保障及びＮＥＸＴ㈱につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。 ㈱大盛警備保障につきましては、さらに列車見張り警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮してまいります。I・Ｃ・Ｃインターナショナル㈱につきましては、当社グループの展開する大型イベント・コンサートの警備、被災地での警備とのシナジー効果を図ってまいります。 ㈱日本保安は、店内保安警備の専門性を高め、新しい視野での保安警備を実現してまいります。㈱ビルキャストにつきましては、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務の拡大に向けてビルメンテナンス及び清掃業務については施設警備部門、労働者派遣業務についてはイベント警備とのシナジー効果を図ってまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日々変化する現代社会において、「安心・安全」の確保はますます重要な課題となっております。それに伴い、警備業界が果たすべき役割も一層重要性を増しております。 そのような環境の中で、警備業界では物価の上昇、人件費の高騰、そして人手不足といった課題が表面化しております。 このような経営環境のもと、当社グループでは主力業務である交通誘導警備、施設警備へ積極的に取り組み、既存業務の収益力強化を推進してまいります。これら既存業務の収益力強化とあわせ、グループ各社の商品・サービス、営業体制の特長を活かし、グループシナジーの創出を図ってまいります。 さらに、競合他社との差別化と競争力向上を実現するため、警備員の資質向上にも注力しております。教育の徹底や資格取得者の増加に取り組み、他社にはない高いスキルを備えた人材の育成を継続して進めてまいります。当社グループの経営陣は、「警備業の原点は教育にあり」という考えを改めて徹底し、「警備員の知識・能力の向上」と「資格取得の推進」を実現するため、グループ一丸となって教育・研修を積極的に実施してまいります。 また、警備業法の遵守を徹底するとともに、役職員のコンプライアンス意識を高め、高品質な警備サービスの提供と高収益体質への転換を進めてまいります。 当社グループは、以上の経営戦略を基盤として持続的成長を実現するため、引き続きこれらの課題に取り組んでまいります。 １．遵法風土の醸成 警備事業の継続的発展において、警備業法の遵守は不可欠な基盤です。当社は社員教育の強化を通じ、法令遵守の徹底と遵法意識の社内浸透を一層推進してまいります。 ２．警備品質の向上 競合他社との差別化及び事業競争力の強化を図るため、警備品質の継続的向上に努めます。各業務分野（交通誘導、施設、雑踏、列車見張り）における有資格者の拡充を進め、全警備職員の８割を資格保持者とする体制を目指します。 ３．財務基盤の更なる強化 トータルセキュリティネットワークの構築と高度化を通じ、本業の収益力を一層高め、安定した財務基盤の確立を図ります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) お客様情報の管理について 当社グループでは、情報の管理の重要性を認識しており、内部監査や組織的な情報管理の強化に努めております。得意先と警備請負契約書等を締結する場合、得意先名、住所、電話番号及び警備対象物件等、大量の得意先情報を取得いたします。「情報セキュリティ方針」に基づいた「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報システム管理規程」等を制定し、情報流出の防止に努めております。しかし、今後不可抗力の事故等を含め、得意先情報の管理上重大な問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下につながり、その動向によっては業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について 当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには本社所在地の管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。当社は宮城県公安委員会より同法に基づく認可を受け、５年ごとに更新手続を行っております。 同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けることがあります。当社は管理体制及び指導教育責任者を専任する等の社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めております。 (3) 警備員の採用・退職について 当社グループでは、2025年９月期における警備員は2,879名が在籍しており、2024年９月期と比較して160名減少いたしました。 当社グループでは警備員の採用計画を立て、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における資産の合計は、11,273百万円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が180百万円減少したものの、現金及び預金が306百万円、警備未収入金が32百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度における負債の合計は、2,796百万円となり、前連結会計年度末と比較して466百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が165百万円、長期借入金が79百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度における純資産の合計は、8,476百万円となり、前連結会計年度末と比較して549百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が602百万円増加したこと等によるものです。 当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の営業活動を積極的に展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,907百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は859百万円（前連結会計年度比5.2％増）、経常利益は964百万円（前連結会計年度比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は757百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し306百万円増加し、6,004百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は797百万円（前連結会計年度は1,062百万円の収入）となりました。この主な要因は、関係会社株式売却益54百万円、未収入金の増加76百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,134百万円、減価償却費180百万円があったこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は86百万円（前連結会計年度は273百万円の支出）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入107百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出236百万円があったこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した資金は404百万円（前連結会計年度は513百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出142百万円、配当金の支払額155百万円があったこと等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 イ． 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前連結会計年度比（％） 警備事業 交通誘導警備 　 6,760,273 　 104.4 施設警備 　 2,991,825 　 106.6 列車見張り警備 　 281,142 　 91.9 その他 　 174,161 　 78.6 警備事業計 　 10,207,403 　 104.1 ビルメンテナンス事業 　 187,330 　 77.3 メーリングサービス事業 　 354,152 　 82.0 電源供給事業 　 1,158,114 　 107.5 合計 　 11,907,000 　 103.0 (注) １．主要顧客別販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ２．千円未満は切り捨てて表示しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における流動資産は、7,832百万円となり、前連結会計年度末と比較して237百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が306百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は、3,441百万円となり、前連結会計年度末と比較して154百万円減少いたしました。この主な要因は、有形固定資産の土地が48百万円増加したものの、建物及び構築物が59百万円、機械装置及び運搬具が37百万円、リース資産が22百万円減少したこと等によるものです。 負債は2,796百万円となり、前連結会計年度末と比較して466百万円減少いたしました。この主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が36百万円増加したものの、短期借入金が50百万円、未払法人税等が165百万円、長期借入金が79百万円減少したこと等によるものです。 純資産は、8,476百万円となり、前連結会計年度末と比較して549百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が757百万円増加したため、利益剰余金が602百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、11,907百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。 警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は10,207百万円（前連結会計年度比4.1％増）、セグメント損失は29百万円（前連結会計年度18百万円の利益）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。 当社グループの主力事業であります交通誘導警備は、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は6,760百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。 当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は2,991百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。 列車見張り警備は、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けております。当部門の売上高は281百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。 ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は187百万円（前連結会計年度比22.7％減）、セグメント損失は４百万円（前連結会計年度は０百万円の損失）となりました。 メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。これに伴い、2025年７月１日よりメーリングサービス事業を報告セグメントから除外しております。 2024年10月1日から2025年6月30日までのメーリングサービス事業の売上高は354百万円（前年同四半期比18.0％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。 電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。イベント、コンサート等が再開された結果、電源供給事業の売上高は1,158百万円(前連結会計年度比7.5％増）、セグメント利益は374百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 営業利益は859百万円（前連結会計年度比5.2％増）、経常利益は964百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。税金等調整前当期純利益は1,134百万円（前連結会計年度比20.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は757百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは関係会社株式売却益54百万円、未収入金の増加76百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,134百万円、減価償却費180百万円があったこと等により、797百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入107百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出236百万円があったこと等により、86百万円の資金の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出142百万円、配当金の支払額155百万円があったこと等により、404百万円の資金の減少となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して306百万円増加し6,004百万円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。