ウエスコホールディングス

３ 【事業の内容】 当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。 当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の７社にて構成されております。 ・株式会社ウエスコ ・株式会社西日本技術コンサルタント ・株式会社アイコン ・株式会社オーライズ ・株式会社エヌ・シー・ピー ・株式会社アクアメント ・株式会社ＮＣＰサプライ なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。 セグメント区分 　 主要事業 　 主要な会社 総合建設コンサルタント事業 　 建設コンサルタント、建築設計、 補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査 　 株式会社ウエスコ 株式会社西日本技術コンサルタント 株式会社アイコン株式会社オーライズ スポーツ施設運営事業 　 スポーツ施設および関連施設の運営等 　 株式会社エヌ・シー・ピー 水族館運営事業 　 水族館の運営・管理等 　 株式会社アクアメント その他事業 　 陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等 　 株式会社ＮＣＰサプライ株式会社ウエスコ 当社と子会社７社の関係は以下のとおりです。 ＜事業系統図＞ なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業(社会インフラ)、スポーツ施設運営事業(健康)、水族館運営事業(社会教育)等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略および経営指標 当社グループでは、地域社会と共に持続的な成長を図るべく、2023年10月に、当連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定いたしました。 1.基本方針 10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、第一次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）は、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ①人材戦略 ・技術の継承による内部生産能力の強化およびミス・事故の防止 ・多様性の推進等による人材の確保と社内教育の徹底 ・働き方改革によるグループ社員の満足度の向上 ②技術戦略 ・技術力向上により、一人当たりの生産性を向上するとともに、組織体制や事業拠点の見直しにより収益性を向上 ・研究開発の促進による競合他社との差別化 ・ＤＸの推進による業務プロセスの効率化 ③市場戦略 ＜総合建設コンサルタント事業＞ ・防災・減災関連業務を重点事業展開分野と定め、関東地方・九州地方のエリアの受注を拡大 ＜スポーツ施設運営事業＞ ・フランチャイズ店舗の拡大による事業のブランディングおよび新規出店 ＜水族館運営事業＞ ・小規模都市型水族館の新規出店 2.中期数値目標 項目 　 2024年７月期（実績） 　 2025年７月期（実績） 　 2026年７月期（業績予想） 　 2026年７月期（中期経営計画） 売上高 　 15,725百万円 　 16,114百万円 　 16,400百万円 　 17,000百万円 営業利益 　 942百万円 　 987百万円 　 1,050百万円 　 1,050百万円 営業利益率 　 6.0％ 　 6.1％ 　 6.4％ 　 6.4％ 経常利益 　 1,228百万円 　 1,215百万円 　 1,150百万円 　 － 親会社株主に帰属する当期純利益 　 768百万円 　 774百万円 　 840百万円 　 － ＲＯＥ 　 4.8％ 　 4.8％ 　 5.0％ 　 5.0％以上 詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 (3) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益の回復により雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復が期待されております。一方で、為替変動や物価上昇等の影響は急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な経営施策を遂行し、第一次中期経営計画の目標達成を目指しております。 また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレートガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められております。 ①　主力事業の強化 当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、競合他社との差別化を目指し、各分野で専門技術力を培い、一人当たりの生産能力を向上し、高収益ビジネスモデルへの転換を経営課題として認識しております。 ②　人材開発 少子高齢化の中、担い手の確保は重要な経営課題となっており、採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の高齢化に伴い、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。 ③　事業領域の拡大 総合建設コンサルタント事業においては、西日本を中心とした事業展開から関東・東海地方への事業領域を拡大することを課題としております。また、発注先の約９割が官公庁である中、ＰＰＰ・ＰＦＩ、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等におけるリスクのすべてを網羅するものではありません。 当社グループの事業等のリスクについては、「事業運営上のリスク」、「外部環境に関するリスク」、「財務上のリスク」にそれぞれ分別し、判断しております。 １．事業運営上のリスク 1) 価格競争等について 当社グループ売上高の８割以上を占める総合建設コンサルタント事業は、受注高の約９割を公共事業が占めております。公共事業における入札参加については、価格により決定する競争入札(一般・指名)の他、一定の業務実績、経営成績、財政状態、技術力、入札価格等の提示による総合評価方式等があります。このような状況において、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合や、競争の激化により入札価格が著しく低下した場合、あるいは資格保有者の退職等により安定的な選任要件を満足する人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、入札競争力の向上、実務支援を行う専門部署を設けており、入札情報(入札公告・結果)等の集約管理を行い、特定された業務に対する情報の分析と総合評価提案書の推敲、改善を助言する等のサポート体制を構築し、安定した受注確保に向けた対策を行っております。 2) 法的規制等について 総合建設コンサルタント事業においては、公共事業への参加を希望する場合の入札行為等で、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われます。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられます。 当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置、各社にコンプライアンスリーダーを選任し、コンプライアンス体制の整備ならびに独占禁止法等の法令遵守に関する従業員教育を徹底しておりますが、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績および企業の社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。 3) サービス品質に係るリスク 当社グループにおいては、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償請求等が発生する可能性があります。 このリスクに対応するため、業務過誤賠償責任保険に加入をしておりますが、当該保険により填補出来ない場合や、指名停止等の行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。総合建設コンサルタント事業においては、技術審査室による業務監督・照査や、各生産課単位での個別業務の照査を実施するなど、品質不良の発生防止に努めております。しかしながら、サービス品質のトラブルが発生した場合には、調査委員会等により発生原因の精査や再発防止策等を策定し、関係部署へ水平展開することで品質管理の強化に努めております。 4) 総合建設コンサルタント事業における実行予算の見積りに関するリスク 総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算を見直すことにより妥当な進捗度を見積り、適切な収益認識となるように対応しております。 5) 人材の確保・育成、労務関連リスク 当社グループの事業活動の源泉は「人的資本」であり、中期経営計画において「人材開発」を対処すべき課題の一つとして掲げております。しかしながら、わが国の労働人口は、少子高齢化の進展に伴い減少傾向にあり、企業間の人材獲得競争は激化していることから、当社グループにおいても優秀な人材の確保が課題となっております。また、当社グループの従業員の平均年齢が46歳となっている中、持続的な発展のためには、継続的な一定数の人材確保と技術・知見の継承が不可欠となっております。このため、安定的な人材の確保・育成が困難な場合、当社グループの業績および持続的な企業価値向上に影響を及ぼす可能性があります。これらに加えて、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント等の労務関連リスクも社会問題となっております。 これらのリスクに対応するため、「人材戦略」として、人材の確保では企業認知度の向上に資する施策やインターンシップ制度の拡大を行っております。また、人材育成では、技術の継承や研修等を企画・実施し内部生産力の強化を図ります。また、コンプライアンスモラルの醸成、働き方改革の推進により働きやすい職場環境を整備し、グループ社員の満足度の向上に努めてまいります。 6) 情報システムとセキュリティ 当社グループは、事業活動における顧客等の個人情報や技術情報等の各種情報について情報システム上で管理・運営を行っております。しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合や、サイバー攻撃等でコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や法人の機密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、情報セキュリティに関する社内規程（「特定個人情報等取扱規定」、「情報セキュリティ規則」等）を制定し、加えて標的型攻撃メール訓練をすべての従業員に対して実施するなど教育・研修の徹底を図っております。また、ＡＩを活用した予測型防御による未知の脅威検知やエンドポイントの多層防御を通じた内部セキュリティの強化、クラウド環境でのアクセス管理を強化するためにゼロトラストモデルを採用し、すべてのアクセスを厳格に認証する仕組みを構築しております。 7) 水族館施設設備の賃借について 水族館運営事業においては、2021年10月に兵庫県に劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館のアトアを開業いたしました。アトアの事業運営については、当該水族館施設および付帯設備を保有するアセットオーナーと定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは水族館施設および付帯設備を賃借して水族館の運営を行います。 当該事業が安定的な施設運営を確保するため、長期契約を締結しておりますが、中途解約は困難であり、また短期間の水族館施設の閉鎖や売上高が減少する局面での賃料減免の改定も困難な状況であることから、収益に応じた変動賃料契約とすることでリスクコントロールが実施できる体制にしております。 月額賃料は、各月において入館料等収入から水族館の運営費用および当社グループ運営報酬（入館料等収入の5.0％相当額）を控除して算出しており、保証賃料は年額３億円となっております。 しかしながら、事業環境の変化や災害、衛生上の問題あるいは新型コロナウイルス等の感染症の再拡大等による影響等により、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、臨時休業等の規模によっては、著しく採算性が悪化することに加え、水族館の収益が保証賃料を下回る場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、賃貸契約期間中に当社グループの意向に基づき中途解約を行う場合、残存期間の未経過賃料の一部について、賃料の支払いもしくは補填の義務が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症になりましたが、引続き衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保や、繁閑に応じた人員の適正配置や経費削減に努めるとともに、集客に向けたイベントの開催や広告宣伝の強化を行うなどウィズコロナに対応しながら事業活動を維持してまいります。 8) 訴訟等に関するリスク 当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 9) 季節変動について 当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、第８期までは売上高・利益も同様に第３四半期以降に偏る季節変動がありました。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第９期の期首から適用したことに伴い、業務の進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。よって売上の計上が平準化されたことにより、第９期以降における売上高については季節変動の傾向が弱まっているものの、依然として事業年度末の影響がみられるため、今後の傾向につきましては引き続き注視してまいります。 水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来館者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなる季節的変動要因があるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。 10) 持株会社のリスク 当社は、当社の連結子会社である各事業会社が当社に対して支払う経営指導料、不動産賃貸料および事業会社が業績に応じて支払う配当金を主な収入源としております。 このため、各事業会社の業績、財政状態が悪化し、当社に対してこれらの支払いが出来ない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．外部環境に関するリスク 1) 公共事業の縮減 当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、受注総額の９割程度を国および地方自治体が占めております。当事業における受注環境は、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等の影響により、公共投資予算は堅調に推移しております。2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを進めるための「国土強靱化実施中期計画」策定に向けた改正国土強靭化基本法が成立し、2025年６月６日には2026年度から2030年度までの５年間を計画期間とした「第１次国土強靭化実施中期計画」が閣議決定されております。しかし、今後公共投資政策が急激に変更となった場合は、受注が大きく減少するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、総合建設コンサルタント事業における新型コロナウイルス感染症の影響においては、感染症法上の位置付けも５類へ移行し今後収束に向かうことが見込まれますが、地方自治体を中心に新型コロナウイルス感染症対策のために実施した財政支出や、税収の減少等の影響によっては、公共事業関係予算が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクを軽減する対応としては、受注に占める公共事業への依存を軽減するため、高速道路の調査・点検業務など民間受注の獲得に向けた営業の強化や、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業、コンセッション事業、指定管理者事業等の事業領域の拡大に努めてまいります。 2) 自然災害等によるリスク 当社グループは、東北地方から九州地方までの広域で事業展開を行っておりますが、地震・津波・洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合は、事業活動が制限されるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、定期的に設備点検等を実施するとともに、地域や事業に応じたＢＣＰ(事業継続計画)を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。 3) 感染症の発生等によるリスク 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への移行に伴い、経済活動への影響は低減したものの、今後当社グループの従業員において感染による重症化および感染長期化をもたらす変異種が発生した場合や、新たな重大な感染症が発生・蔓延した場合は、一時的な業務の停止や事業所・施設の閉鎖等を行う可能性があります。これにより、総合建設コンサルタント事業では、営業・生産活動の停止による新規受注の減少や納期の遅延等の可能性があります。また、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、施設の閉鎖や営業の自粛等を行う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、社員の在宅勤務体制やオンライン会議などのリモート環境の整備は見直しを行いながら継続し、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めることで、その影響を抑えるように努めております。 4) 他社との競争によるリスク スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、価格設定、サービスの品質等において、他社との競争にさらされております。 スポーツ施設運営事業では、他社の24時間フィットネス事業への出店が多く、会員数に影響を与えております。また、水族館運営事業では、水族館施設のオープン等、他社との競合が激化した場合、売上高や利益が減少する可能性があります。 このリスクに対応するため、他社との差別化を図るための会員サービス充実、魅力的な企画展示や個人利用客・団体利用客の獲得に向けた取り組み等ブランディング戦略を実施し、競争力の維持および強化に努めております。しかしながら、これらの競争に優位性を確保出来なかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ３．財務上のリスク 1) 金融商品の価格変動リスク 当社グループが保有する金融商品等については、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定しモニタリングを行っておりますが、時価が著しく下落した場合には、当該金融商品等の減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2) 債務保証に係るリスク 当社グループは、連結会社以外の関係取引先である四国水族館を運営する株式会社四国水族館開発の金銭債務に対して、８億８千２百万円の債務保証を行う契約を金融機関との間で締結しております。当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 3) 流動性リスク 当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 4) 繰延税金資産に係るリスク 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 5) 保有不動産の価格変動によるリスク 当社は、中国地方および関西地方を中心に自社ビルを保有しております。今後、地価等の資産の市場価格の変動により、保有不動産の資産価値が下落した場合は、減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、保有不動産に関する市場動向を定期的にモニタリングし、遊休不動産となる場合や機能的減価が認められる不動産等については、事業所の売却・移転等を含めた検討を行います。 6) 新規事業への取り組み 当社グループでは、事業領域の拡大のために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定した収益基盤を構築・維持するためには継続的な設備投資等が必要となります。事業環境の変化や収益性の悪化等により、当初事業計画と異なり投資に対する十分な回収を行うことが出来なかった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な為替変動や物価上昇、米国の関税政策に関する影響懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。 このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。 一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。 当社グループでは、前連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定しております。第一次中期経営計画では、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要ＫＰＩの目標達成に向けて取組んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、水族館運営事業における来館者数が減衰推移したことにより減収したものの、主力事業である総合建設コンサルタント事業が堅調に推移し増収に寄与したことにより、161億１千４百万円(前連結会計年度比2.5％増)となりました。 損益面では、従業員の賃上げ等処遇改善や人的資本投資により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ８千３百万円の増加したものの、総合建設コンサルタント事業において、大型業務の受託や熟練した技術者による生産効率化により売上原価率が73.4％と前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少したことにより、営業利益は９億８千７百万円(前連結会計年度比4.8％増)となりました。売上高に対する営業利益率については前連結会計年度から0.1ポイント上昇し6.1％となりました。営業外収益では、前連結会計年度に設計瑕疵対応費用に係る一過性の「受取保険金」を計上していたこともあり２億５千３百万円(前連結会計年度比20.4％減)となりました。営業外費用では、「投資有価証券売却損」が２百万円減少したこと等により２千５百万円(前連結会計年度比19.7％減)となりました。これらの結果、経常利益は12億１千５百万円(前連結会計年度比1.1％減)となり、売上高に対する経常利益率は前連結会計年度から0.3ポイント減少し7.5％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として事務所移転に伴う保有資産売却により「減損損失」を計上した一方、賃上げ促進税制の適用により税金費用が５千１百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億７千４百万円(前連結会計年度比0.8％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (総合建設コンサルタント事業) 当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。 当該セグメントの売上高は、豊富な繰越業務を背景に生産消化も堅調に推移し、138億３千５百万円(前連結会計年度比4.7％増)となりました。 事業分野別では、防災・環境事業、水環境デザイン、社会基盤デザイン事業等、幅広い分野において増収しており、地域別では主力である中国・関西地方での受注生産が堅調に推移したことや、事業領域の拡大を進める関東地方や、四国地方においても大型業務の受注増により増収となりました。発注者別では、戦略的に国関連の受注を目指していることや、補償調査部門において表彰を獲得したことにより、国関連の受注・生産が増収したことや、民間においても大型点検業務や能登の災害業務を受注したことが売上に寄与いたしました。 損益面におきましては、大型業務を多数受注できたことに加え、熟練した技術者が現場対応にあたったことにより生産性の効率化が図れたことや、生産人員不足地域への短期出向による生産力強化等の適正な人員配置や工程管理による外注費の削減、ならびに成果品の照査等を徹底し、エラークレームの減少に努めたこと等から原価率を抑えることができたことにより営業利益は、10億９千２百万円(前連結会計年度比0.7％増)となりました。 受注高は、137億８千２百万円(前連結会計年度比2.7％増)、受注残高は、77億９千６百万円(前連結会計年度比0.7％減)となりました。 なお、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の売上高の定量分析は以下のとおりです。 (単位：千円) 事業分野別・地域別売上高 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増　減 　 主な増減要因 都市地域 デザイン (注)２ 　 中国地方 　 263,619 　 291,715 　 28,096 　 中国・関西地方：未参入地域への展開で都市計画分野で増収四国地方：造成関係の大型業務で増収九州地方：新規受注減による減収 関西地方 　 444,266 　 515,650 　 71,384 四国地方 　 23,095 　 61,940 　 38,845 九州地方 　 153,038 　 92,401 　 △ 60,637 関東地方　その他 　 56,990 　 51,964 　 △ 5,026 小計 　 941,011 　 1,013,673 　 72,662 社会基盤 デザイン (注)２ 　 中国地方 　 2,135,207 　 2,179,681 　 44,474 　 中国地方：国交省業務で増収関西地方：県・市町村業務で減収関東地方：大型の砂防基礎調査で増収 関西地方 　 1,433,509 　 1,402,142 　 △ 31,367 四国地方 　 284,676 　 288,186 　 3,510 九州地方 　 193,505 　 200,488 　 6,983 関東地方　その他 　 196,915 　 284,519 　 87,604 小計 　 4,243,813 　 4,355,018 　 111,205 防災・環境(注)２ 　 中国地方 　 1,393,356 　 1,506,169 　 112,813 　 中国地方：路面下空洞調査等、県・市町村業務で増収関西地方：地盤調査部門で災害調査業務や大規模盛土基礎調査で増収 関西地方 　 883,550 　 1,033,420 　 149,870 四国地方 　 371,635 　 384,118 　 12,483 九州地方 　 365,971 　 376,117 　 10,146 関東地方　その他 　 141,406 　 236,317 　 94,911 小計 　 3,155,919 　 3,536,144 　 380,225 水環境 デザイン(注)２ 　 中国地方 　 983,603 　 920,990 　 △ 62,613 　 中国地方：大型業務の発注量減により減収 四国地方：市町村発注の大型下水道業務により増収 関西地方 　 364,205 　 381,117 　 16,912 四国地方 　 118,250 　 197,213 　 78,963 九州地方 　 133,582 　 290,237 　 156,655 関東地方　その他 　 56,685 　 42,465 　 △ 14,220 小計 　 1,656,328 　 1,832,024 　 175,696 空間情報 (注)２ 　 中国地方 　 1,103,147 　 1,079,244 　 △ 23,903 　 四国地方：航空測量分野で砂防関係の大型業務や地上測量分野で大型業務の受託により増収九州地方：前期の大型業務受託からの反動で減収 関西地方 　 381,167 　 338,730 　 △ 42,437 四国地方 　 72,884 　 88,867 　 15,983 九州地方 　 148,951 　 94,401 　 △ 54,550 関東地方　その他 　 408,937 　 380,363 　 △ 28,574 小計 　 2,115,089 　 1,981,607 　 △ 133,482 施工管理 (注)２ 　 中国地方 　 364,905 　 373,975 　 9,070 　 関西地方：前期まで市町村発注の大型業務を生産していたが、当期は受託なしのため減収関東地方：民間の新規業務受託による増収 関西地方 　 440,183 　 408,298 　 △ 31,885 四国地方 　 48,022 　 45,757 　 △ 2,265 九州地方 　 64,449 　 62,378 　 △ 2,071 関東地方　その他 　 180,370 　 227,040 　 46,670 小計 　 1,097,931 　 1,117,449 　 19,518 合計(注)１ 　 13,210,093 　 13,835,917 　 625,824 　 - 全体 　 中国地方 　 6,243,840 　 6,351,778 　 107,938 　 - 関西地方 　 3,946,883 　 4,079,359 　 132,476 四国地方 　 918,564 　 1,066,085 　 147,521 九州地方 　 1,059,499 　 1,116,024 　 56,525 関東地方　その他 　 1,041,305 　 1,222,669 　 181,364 (注) １．当社グループ間取引は消去しております。 ２．都市地域デザイン：造園、都市計画等 社会基盤デザイン：道路、鋼構造コンクリート、トンネル、建設機械、電力土木等 防災・環境：河川、港湾、農業土木、森林土木、地質、土質、建設環境等 水環境デザイン：上水道、下水道、廃棄物等 空間情報デザイン：一般測量、航空測量、補償コンサルタント等 施工管理：施工管理 (単位：千円) 発注機関別の売上高 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増　減 国(国土交通省ほか) 　 2,693,139 　 3,095,362 　 402,223 都道府県 　 4,367,543 　 4,390,577 　 23,034 市区町村 　 4,836,727 　 4,844,203 　 7,475 その他 　 1,312,683 　 1,505,774 　 193,090 合計(注) 　 13,210,093 　 13,835,917 　 625,823 (注)　当社グループ間取引は消去しております。 (スポーツ施設運営事業) スポーツ施設運営事業においては、外部環境に大きな変化はありませんが、経済活動の正常化により新型コロナウイルス感染症の及ぼした影響からは、緩やかに回復基調にあります。 当該セグメントの売上高は、一部指定管理事業からの撤退や24時間フィットネスにおける競合店の出店等により、７億５千９百万円(前連結会計年度比1.3％減)となりました。 損益面におきましては、営業利益は７百万円(前連結会計年度比24.3％増)となりました。 (水族館運営事業) 水族館運営事業におきましては、引き続き香川県の四国水族館、兵庫県のアトアの主要大型施設を中心に事業を展開しておりますが、団体観光需要、インバウンド需要等も乏しく、いずれの施設もオープン効果の薄まりや競合施設の影響により来館者が減衰しております。このような状況の中、アトアおよび四国水族館共に集客のための魅力的な企画展示やイベントを実施する等引き続き集客対策の強化や知名度向上に努めております。 これらの結果、当連結会計年度における四国水族館およびアトアの合計来館者数は、1,045,205名（前連結会計年度比12.9％減）となり、水族館運営事業の売上高は、12億５千万円(前連結会計年度比12.9％減)となりました。 損益面におきましては、営業利益は８千６百万円(前連結会計年度比14.6％増)となりました。 (2)受注及び販売の実績 ａ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 総合建設コンサルタント事業 　 13,782,175 　 102.7 　 7,796,313 　 99.3 報告セグメント計 　 13,782,175 　 102.7 　 7,796,313 　 99.3 その他 　 269,724 　 86.7 　 － 　 － 合計 　 14,051,900 　 102.4 　 7,796,313 　 99.3 (注)　スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2024年８月１日至　2025年７月31日) 　 前年同期比(％) 総合建設コンサルタント事業(千円) 　 13,835,917 　 104.7 スポーツ施設運営事業(千円) 　 759,042 　 98.7 水族館運営事業(千円) 　 1,250,125 　 87.1 報告セグメント計(千円) 　 15,845,084 　 102.8 その他(千円) 　 269,724 　 86.7 合計(千円) 　 16,114,809 　 102.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自　2023年８月１日至　2024年７月31日) 　 当連結会計年度(自　2024年８月１日至　2025年７月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 国土交通省 　 2,006,240 　 12.76 　 2,328,560 　 14.45 (3)財政状態 (資産の部) 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ４億８千２百万円増加し、212億４千２百万円となりました。 流動資産については、業務入金等により「現金及び預金」が４億３千３百万円、受注高の増加等により「契約資産」が２億８千９百万円それぞれ増加した一方、「受取手形及び完成業務未収入金」が５千５百万円、「その他」に含めております「仮払金」が９千４百万円それぞれ減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ５億９千２百万円増加となりました。 固定資産については、一部社屋について売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したことにより「有形固定資産」が１億４千１百万円減少しております。 投資その他の資産については、匿名組合出資に伴う損益の分配等により「その他」に含めております「出資金」が３千５百万円減少した一方、同じく「その他」に含めております「繰延税金資産」が６千７百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ１億１千万円の減少となりました。 (負債の部) 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ４億４百万円増加し、49億８千６百万円となりました。 流動負債については、決算賞与等の計上により「未払金」が１億２千５百万円、また「未成業務受入金」が１億６千４百万円それぞれ増加した一方、一部連結子会社にて賃上げ促進税制を適用したことにより「未払法人税等」が１千１百万円減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ３億９千５百万円増加しております。 固定負債については、投資有価証券の時価評価額の増加により「繰延税金負債」が３千万円増加した一方、「リース債務」が２千４百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ８百万円増加しております。 (純資産の部) 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７千８百万円増加し、162億５千５百万円となりました。これは、「利益剰余金」が剰余金の配当により３億１千４百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億７千４百万円増加したことに加え、自己株式の消却等により「資本剰余金」が７億１千４百万円、「自己株式」が２億８千７百万円それぞれ減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、76.5％となりました。 (4) 中期経営計画の進捗状況 当社グループは、10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、前連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を、2023年10月に策定いたしました。 詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)中長期的な会社の経営戦略および経営指標」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における第一次中期経営計画の達成状況は以下のとおりであります。 2025年７月期（計画） 　 2025年７月期（実績） 　 2025年７月期（計画比） 売上高 　 16,024百万円 　 16,114百万円 　 90百万円（＋0.6％） 営業利益 　 943百万円 　 987百万円 　 44百万円（＋4.7％） 営業利益率 　 5.9％ 　 6.1％ 　 0.2pt 経常利益 　 1,126百万円 　 1,215百万円 　 89百万円（＋7.9％） 親会社株主に帰属する当期純利益 　 675百万円 　 774百万円 　 99百万円（＋14.7％） ＲＯＥ 　 － 　 4.8％ 　 － (5)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円増加し、95億６千７百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、増加した資金は11億７千６百万円(前連結会計年度比４億３千８百万円の収入増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億８千３百万円や、減価償却費２億７千１百万円を計上した一方で、契約資産の増加額２億８千９百万円、四国水族館等に係る匿名組合投資損益６千万円を計上したためです。 また、前連結会計年度比で営業活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、未成業務受入金の増加額が３億２百万円、仕入債務の増加額が１億５千４百万円それぞれ増加した一方で、業務完成納品が増加したことにより契約資産が１億８千万円減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、増加した資金は３千７百万円(前連結会計年度比４億５千１百万円の収入減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入７億１千５百万円、投資有価証券の取得による支出７億４百万円、有形固定資産の取得による支出１億２千万円、出資金の分配による収入６千９百万円等によるものであります。 また、前連結会計年度比で投資活動によるキャッシュ・フローが減少した要因は、収入面で投資有価証券の売却による収入が７百万円増加したことに加え、支出面で有形固定資産の取得による支出が４千８百万円減少した一方で、投資有価証券の償還による収入が１億円減少したことに加え、支出面で余剰資金の運用等を目的とした投資有価証券の取得による支出が４億３百万円増加したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、減少した資金は７億７千９百万円(前連結会計年度比１億６千万円の支出増加)となりました。これは主に、配当金の支払額３億１千３百万円、自己株式の取得による支出４億２千６百万円等によるものであります。 (フリー・キャッシュ・フロー) 当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しております。 当社の経営者は、当該指標を安定した事業活動および健全な財務体質を維持し、企業価値向上に資する成長投資と株主還元を行うために有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。 (単位：千円) 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 738,293 　 1,176,311 　 438,018 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 488,707 　 37,251 　 △451,455 フリー・キャッシュ・フロー 　 1,227,000 　 1,213,563 　 △13,437 当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローが12億１千３百万円(前連結会計年度比１千３百万円の減少)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ４億３千８百万円増加した一方で、投資有価証券の取得による支出の増加や投資有価証券の償還による収入の減少などで投資活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ４億５千１百万円減少したことによるものです。 当社グループでは、引き続き事業規模に比し安定した資金を確保し、無借金経営を継続することで健全な財務体質を維持してまいります。 (6)キャッシュ資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．資金調達の基本方針 当社の経営者は、当連結会計年度の自己資本比率は76.5％であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は95億６千７百万円となっており、リスク耐性および財務体質の健全性は引き続き高い水準にあると認識しております。当該状況に鑑み、当面は事業の運転資金および設備投資や企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資は、フリー・キャッシュ・フローの創出を基本とし、手元流動性を確保しつつ、自己資金の範囲内で進めることを基本方針としております。 100％子会社については原則的には外部からの資金調達を行わず、持株会社が管理し資金効率化、流動性の確保を図っております。 ｂ．資本の財源 当社は、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持し、グループ内では資金の効率化を目指し、企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資の継続と株主還元のため、資金調達基本方針に従い会計年度に発生するフリー・キャッシュ・フローの創出を基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを主な財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。 (1) 成長投資 新規事業や既存事業での競争力強化のための技術力向上および新規技術開発のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用を積極的に行ってまいります。 (2) 株主還元 企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行ってまいります。翌連結会計年度以降につきましては、配当政策を最重要事項として位置づけ、フリー・キャッシュ・フローを基本的な財源とすることに加え、一過性の要因で業績が悪化した場合においてもＤＯＥ(株主資本配当率)に留意した安定的な配当の維持を図り、配当性向については40％を目安に配当を実施することといたします。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、総合建設コンサルタント事業の受注業務遂行のための製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員給料および賞与、法定福利費などの人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に総合建設コンサルタント事業における３次元計測機器等の設備投資および水族館運営事業への中長期的な成長に向けた出資によるものです。 ｃ．資金の流動性 当社は無借金経営を継続しており、フリー・キャッシュ・フローおよび内部留保により流動性を維持しておりますが、主要取引銀行との間で当座貸越契約を締結することにより手元流動性も確保しております。 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよびタックスプランニングを検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。 ｂ．固定資産の減損会計 当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。 減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。 ｃ．投資有価証券の評価 その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。 今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。 ｄ．総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り 総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。 ｅ．受注損失引当金の計上額 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち、発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。 損失見込額の見積りは、受注契約ごとに策定した実行予算に基づき算定しております。また実行予算は、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には適宜実行予算の見直しを行っておりますが、今後想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、引当金の金額が増減する可能性があります。