原田工業

３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 区分 　 事業内容 　 会社名 日本 　 販売 　 自動車関連機器 　 原田工業株式会社（当社） アジア 　 販売 　 自動車関連機器 　 HARADA Asia-Pacific Ltd. 上海原田新汽車天線有限公司 製造・販売 　 自動車関連機器 　 大連原田工業有限公司 HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. － 　 グループ向け投融資 　 GIS JEVDAX PTE LTD. 台湾原田投資股份有限公司 北中米 　 販売 　 自動車関連機器 　 HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. 製造・販売 　 自動車関連機器 　 HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. 欧州 　 販売 　 自動車関連機器 　 HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED 上記区分事業は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。 事業名 　 主要製品 自動車関連機器 　 自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等 ２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。 なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 （経営理念） ―共創と革新― HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。 （経営基本方針） １．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。 ２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。 ３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。 ４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。 ５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。 常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。 （行動指針） 明るく、楽しく、真剣に！ (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、米国の通商政策等によって大きく左右される事が予想され、先行き不透明感が増大しております。また、一部地域での地政学リスクや中国の景気減速等、世界経済の成長を下振れさせるリスク要素が数多く存在し、先行きの不確実性が高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、世界の自動車生産台数が前期比で微増となったものの、米国の通商政策等の影響、材料費の高止まりや労務費の高騰等もあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。 このような状況のもと、当社では「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する、「収益構造改革」に集中して取り組み、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等に努めてまいります。 一方、中長期的な視点では、CASEの進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しており、このような環境変化を踏まえ、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフに貢献することを目指してまいります。 （中長期経営の方向性） ＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。 ＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞ 様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。 （収益構造改革） 「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、主要なリスクは、影響度・損害規模と発生頻度の観点から抽出しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の製品・業界への依存 当社グループの主たる事業はアンテナ製品及び附帯機器の製造・販売であります。また、その大半を自動車産業向けに製造・販売しております。今後も特定の取引先に偏らない販売活動を展開してまいりますが、取引先の生産及び販売状況や、世界の自動車生産台数の著しい減少等により、受注が大幅に減少する可能性があります。この結果、製造・販売が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (2) 海外事業展開 当社グループは、日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があり、北米、欧州、アジア等の各地域に製品を供給しており、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定の地域における販売網の強化等を行っていく方針であります。当社グループは、生産・販売拠点のある国の経済・政治・社会的状況に加え、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。しかしながら、各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、事業活動を計画通りに行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 為替レートの変動 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。定常的に外貨建て取引が発生しており、為替レートの変動の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮することにより、その影響を限定することができると考えておりますが、為替レートの変動は、外貨建ての売上や仕入に影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 価格競争等 当社グループは、世界各国へ販売しているため、常に各国の競合他社等と価格面等での競争があります。当社グループは、価格競争力を維持・確保するため、材料費改善活動の活性化や工場の生産性改革の推進等の施策を通じ、コスト低減に努めておりますが、価格競争が激化した場合には、売上高の減少や収益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5) 部品・原材料の仕入れ 当社グループは、当社グループ外から原材料を仕入れ基幹部品等を生産し、一部の部品を当社グループ外から仕入れております。具体的な当社グループ製品の主たる原材料はアンテナ及び中継ケーブル等で使用する銅線、樹脂等であります。当社グループは、複数の仕入先との取引による安定した仕入れの確保、現地調達や集中購買等による材料費の低減等に努めておりますが、当社グループでは管理できない仕入先の事情による部品・原材料の仕入れの停滞や原材料市況の高騰による仕入値の上昇等により原価率が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (6) 製品の品質保証 当社グループは、顧客の品質基準にあわせた製品を中国、フィリピン、ベトナム、メキシコで生産をしております。当社グループでは、製造現場を支える現場管理強化や次世代技術に適応した高品質水準の確立に取り組んでおり、品質管理は自動車産業の品質マネジメントシステムの認証を受け、万全を期しております。これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7) 税務に関するリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、税務については、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正に納税を行い、法令順守に努めております。また、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用する等細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。 (8) 知的財産権侵害の可能性 当社グループは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおります。これに伴い、積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全に否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士及び弁護士等と相談の上、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (9) 棚卸資産について 当社グループでは、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用することを目指しておりますことから、顧客の需要予測等を常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化等により予測した需要が実現せず過剰在庫となり評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (10) 技術の陳腐化 当社グループでは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおり、現在製造している製品に係る技術や将来の事業に必要な要素技術獲得のための開発活動を行い、競争力強化を図っております。しかしながら、将来的に当社グループが製造している製品の陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合には、当社グループの製品が競合他社の製品と比較して競争力を獲得できないことにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (11) 災害等による影響 地震・台風等の自然災害の発生等によって、当社グループの製造拠点・販売拠点における生産能力の低下、情報インフラの断絶及び二次的災害等、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、永遠に存続・発展し続けることを経営基本方針に掲げており、災害対策マニュアルや事業継続計画の策定、従業員の安否確認システムの構築等の対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度における世界経済は、デフレ圧力の定着が鮮明となった中国の内需停滞や、労務費を中心としたコスト高騰など不透明な状況が続きましたが、主要国による金融政策転換や、生成AI関連需要の拡大が景気の下支えとなり、総じて底堅く推移しました。一方、今年に入ってから、米国の自国産業保護を最優先する通商政策が再び鮮明となったことや、中東地政学リスクの顕在化による材料費の高騰やサプライチェーンの混乱など、足元の不確実性は一段と高まっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、世界累計生産台数で対前年比微増となったものの、米国の関税政策に伴う景気下押し懸念に加え、一部地域での地政学リスクへの警戒感等も残っており、依然として厳しい事業環境となっております。 当社グループは、中長期的な視点で「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への積極的な対応」及び「モビリティの多様化への対応」を二つの大きな経営の方向性と定めました。また、当社グループの目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。」とし、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフへの貢献を目指してまいりました。 その中で、足元の厳しい経済・事業環境に鑑み、「CASE への対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に注力して取り組んでまいりました。 こうした状況の中、当連結会計年度における売上高は、欧州や北中米市場の減産や中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している影響等から、421億92百万円（前年同期比5.9％減）となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は23億98百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益は23億11百万円（前年同期比73.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億33百万円（前年同期比160.9％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 (イ) 日本 日本市場における自動車生産台数は横ばいであり、外部売上高は185億37百万円（前年同期比2.1％増）、セグメ ント間の内部売上高は17億52百万円（同9.5％減）となりました。営業利益は、原価率の上昇等により、４億43百 万円（同67.0％減）となりました。 (ロ) アジア アジア市場における自動車生産台数は増加したものの、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少 が継続している事等により、外部売上高は68億45百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント間の内部売上高は185 億７百万円（同4.9％減）となりました。他方、営業利益は、収益構造改革の一環として実施した中国子会社の機 能再編効果による原価率の低下等により、19億18百万円（同402.2％増）となりました。 (ハ) 北中米 北中米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は123億43百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント間の内部売上高は65百万円（同14.7％減）、営業利益は７百万円（同97.6％減）となりました。 (ニ) 欧州 欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は44億66百万円（前年同期比8.0％減）、セグメ ント間の内部売上高は８億14百万円（同5.4％増）となりましたが、原価率の低下等により、営業利益は３億16百 万円（前年同期は営業損失１億47百万円）となりました。 なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較し て５億34百万円増加し、69億82百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」12億10百万円、「仕入債務の増減額」８億83百万円等の減少要因がありましたが、「売上債権の増減額」22億36百万円、「税金等調整前当期純利益」17億45百万円、「減価償却費」12億38百万円等の増加要因により、41億68百万円の収入（前連結会計年度は８億55百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」５億52百万円等の減少要因により５億69百万円の支出（前連結会計年度は４億８百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」1,055億72百万円の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」1,081億53百万円、「リース債務の返済による支出」３億68百万円、「配当金の支払額」１億69百万円等の減少要因により、31億19百万円の支出（前連結会計年度は５億73百万円の収入）となりました。 なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 31.2 　 27.8 　 31.7 　 34.4 　 38.2 時価ベースの自己資本比率（％） 　 57.8 　 44.5 　 42.1 　 27.4 　 27.1 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（債務償還年数） 　 － 　 37.5 　 6.7 　 20.8 　 3.6 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 － 　 1.9 　 3.7 　 1.9 　 15.0 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ５．2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジレシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (イ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 日本（百万円） 　 － 　 － アジア（百万円） 　 29,220 　 95.9 北中米（百万円） 　 12,050 　 92.2 欧州（百万円） 　 － 　 － 合計（百万円） 　 41,270 　 94.8 （注）金額は、販売価格によっております。 (ロ) 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比 （％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比 （％） 日本 　 18,651 　 103.3 　 442 　 134.8 アジア 　 6,784 　 96.5 　 494 　 89.0 北中米 　 12,409 　 86.0 　 333 　 124.9 欧州 　 4,458 　 93.4 　 229 　 96.6 合計 　 42,303 　 95.5 　 1,500 　 108.0 (ハ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 日本（百万円） 　 18,537 　 102.1 アジア（百万円） 　 6,845 　 94.4 北中米（百万円） 　 12,343 　 84.8 欧州（百万円） 　 4,466 　 92.0 合計（百万円） 　 42,192 　 94.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） トヨタ自動車株式会社 　 3,653 　 8.2 　 3,450 　 8.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (イ) 経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高は421億92百万円（前連結会計年度比5.9％減）となり、営業利益は23億98百万円（前連結会計年度比38.7％増）、経常利益は23億11百万円（前連結会計年度比73.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億33百万円（前連結会計年度比160.9％増）となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、421億92百万円（前連結会計年度448億17百万円）となり、26億24百万円減少いたしました。 また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。 日本 日本市場における自動車生産台数は横ばいであり、外部売上高は185億37百万円（前連結会計年度181億57百万円）となり、３億79百万円増加いたしました。 アジア アジア市場における自動車生産台数は増加したものの、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少 が継続している事等により、外部売上高は68億45百万円（前連結会計年度72億53百万円）となり、４億８百万円減少いたしました。 北中米 北中米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は123億43百万円（前連結会計年度145億50百万円）となり、22億７百万円減少いたしました。 欧州 欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は44億66百万円（前連結会計年度48億55百万円）となり、３億88百万円減少いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、23億98百万円（前連結会計年度は営業利益17億29百万円）となり、６億68百万円増加いたしました。 主に売上原価率の減少及び販売費及び一般管理費の減少によるものであります。 （営業外収益） 当連結会計年度における営業外収益は、２億41百万円（前連結会計年度２億14百万円）となり、27百万円増加いたしました。 主に「為替差益」の増加、「受取還付金」及び「受取利息」の減少によるものであります。 （営業外費用） 当連結会計年度における営業外費用は、３億28百万円（前連結会計年度６億14百万円）となり、２億86百万円減少いたしました。 主に「為替差損」及び「支払利息」の減少によるものであります。 （特別利益） 当連結会計年度における特別利益は２百万円（前連結会計年度１百万円）となり、１百万円増加いたしました。「固定資産売却益」の増加によるものであります。 （特別損失） 当連結会計年度における特別損失は５億68百万円（前連結会計年度21百万円）となり、５億47百万円増加いたしました。 主に「事業構造改善費用」の計上によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は４億33百万円（前連結会計年度１億66百万円）となり、２億67百万円増加いたしました。 (ロ) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は266億51百万円（前連結会計年度末288億８百万円）となり、21億57百万円 減少いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が22億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は91億91百万円（前連結会計年度末101億23百万円）となり、９億31百万円減少いたしました。これは主に「有形固定資産」が７億26百万円、「投資その他の資産」が２億７百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は358億43百万円（前連結会計年度末389億32百万円）となり、30億89百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は206億64百万円（前連結会計年度末238億32百万円）となり、31億67百万円 減少いたしました。これは主に「短期借入金」が24億66百万円、「支払手形及び買掛金」が10億79百万円減少したことによるものであります。固定負債は14億68百万円（前連結会計年度末17億18百万円）となり、２億50百万円減少いたしました。これは「退職給付に係る負債」が１億18百万円増加したものの、「その他」が３億69百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は221億33百万円（前連結会計年度末255億51百万円）となり、34億17百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は137億９百万円（前連結会計年度末133億81百万円）となり、３億28百万 円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が２億45百万円減少したものの、「利益剰余金」が２億75百万円、「退職給付に係る調整累計額」が２億45百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。 当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。 その結果、当連結会計年度末における短期借入金は140億67百万円となり、借入金総額は140億67百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は69億82百万円となりました。今後の世界経済は景気の下振れ要因が数多く存在しており、依然として先行きの不透明な状況が続いてはおりますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達が可能な体制を整えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 (イ) 固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損を認識する可能性があります。 (ロ) 繰延税金資産 当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご確認ください。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及び収 益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでおります。 2026年３月期の業績指標は、売上高400億円、営業利益16億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円と設定いたしました。 当連結会計年度における売上高は、欧州や北中米市場の減産や中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している影響等から、421億92百万円（前年同期比5.9％減）となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は23億98百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益は23億11百万円（前年同期比73.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億33百万円（前年同期比160.9％増）となりました。