インタースペース

３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社12社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。 各事業の概要は以下のとおりであります。 (1）パフォーマンスマーケティング事業 パフォーマンスマーケティング事業は、主に日本や東南アジアを市場として成果報酬型広告（アフィリエイト）を取り扱う「パフォーマンス広告」と、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消し、生活を便利にするサービス等を提供する「マーケティングソリューション」により構成されております。「パフォーマンス広告」の主力である「アクセストレード（海外版表記「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」）」は、当社および海外子会社が運営しております。 アクセストレードは、商品・サービスの販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料（成果報酬）が決定される、費用対効果の明確な広告モデルとなっております。アクセストレードは、マーチャントがみずからの商品・サービスの広告宣伝に適したインターネット上の媒体者（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーの運営するＷｅｂサイト（以下、「パートナーサイト」といいます。）にマーチャントの広告が掲載されます。これらのパートナーサイトや広告を見たインターネットユーザーにより商品・サービスの購入や会員登録の申込みなどがあった場合、マーチャントは成果報酬として、アクセストレードを通じてパートナーにその対価を支払います。 当社および海外子会社は、マーチャントが成果報酬型広告を導入する際に必要となるシステムの提供、マーチャントの広告を掲載するパートナーの獲得およびパートナーへの成果報酬の支払等をおこなっております。当社グループは、成果報酬額にかかる手数料のほか、システム利用料や初期導入費用などによって収益を得ております。 「マーケティングソリューション」に属する各種サービスは、子会社の株式会社ストアフロントおよび同じく子会社の株式会社Ｎ１テクノロジーズが運営しております。 株式会社ストアフロントは、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消する個人向けサービスとして「ＭＷセキュリティストア」におけるアンチウィルスソフトの提供や、迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の提供をおこなっております。また、生活を便利にする個人向けサービスとしてクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」の提供をおこなっております。株式会社ストアフロントは、これらの個人向けサービスの提供にあたって主に携帯販売店などのリアル店舗を提携先としており、これらのリアル店舗の販売員が来店されたお客様に対し提案、導入支援をおこなうことによりユーザーの獲得を図っております。 株式会社Ｎ１テクノロジーズは、法人または個人事業主向けにＷｅｂマーケティングツール「ＳｉｔｅＬｅａｄ（サイトリード）」の提供をおこなっております。ＳｉｔｅＬｅａｄは、Ｗｅｂサイト運営者向けのツールで、Ｗｅｂサイト上におけるユーザーの行動の計測・集計をおこなう分析機能、ユーザーの行動傾向を表示させるヒートマップ機能およびユーザーの離脱防止を目的としたポップアップ・レコメンドウィジェット機能等を提供しております。 当社グループは、これらの個人、法人向けのサービスやソリューションについて、利用ユーザーからの月額定額課金（サブスクリプション）を得ることによって収益を得ております。 (2）メディア事業 メディア事業は、主に女性向けに興味関心の高い記事コンテンツを提供する「コンテンツメディア」と、商品・サービスの比較をおこない、ユーザーの選択に有益な情報を提供する「比較・検討メディア」により構成されております。 「コンテンツメディア」としては、当社が提供する「ママスタ」「ｓａｉｔａ」および「ヨガジャーナル」、当社子会社である４ＭＥＥＥ株式会社が運営する「４ＭＥＥＥ」および「４ｙｕｕｕ」等があります。「ママスタ」は、日本最大級のママ向け情報プラットフォームであり、有名人や専門家のコラムを通じて子育てや子供の成長ステージに合わせた情報を閲覧したり、マンガ形式のママの体験談を見て共感したり、コミュニティ機能を通じて、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったりすることができます。また、「ｓａｉｔａ」は、40歳からのライフスタイルの提案や、日々の生活を楽しむためのヒントを、「ヨガジャーナル」は、ヨガを中心としたライフスタイル「衣・食・住・美・癒」等の情報を、「４ＭＥＥＥ」はアラサー女性向けのライフスタイルの提案を、「４ｙｕｕｕ」は、ママになってもおしゃれを楽しみたい女性向け最新トレンドやライフスタイルを、それぞれ発信しております。 「ママスタ」等のコンテンツメディアは、主にアドネットワークに加盟することにより、広告料を得ております。 「比較・検討メディア」としては、当社子会社である株式会社ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」および同じく子会社の株式会社ＴＡＧ ＳＴＵＤＩＯが運営する「転職派遣サーチ」等があります。 「塾シル」は、国内最大級の学習塾ポータルとして、無料で学習塾の情報を掲載し、ユーザーは興味のある学習塾に対し資料請求や体験授業等を申し込むことができます。また、「転職派遣サーチ」は、転職や派遣に関する基礎的な情報や派遣会社の評判や口コミ情報を収集し、提供しております。 「塾シル」および「転職派遣サーチ」等の比較・検討メディアは掲載されているサービス等の運営先に対する「申込」や「資料請求」等の発生時に成果報酬を得るビジネスモデルとなっております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 上記図における取引の流れは以下のとおりです。 パフォーマンスマーケティング事業 ①  当社グループと広告主（マーチャント）は、広告成果報酬型広告（アフィリエイト）に関する契約を締結したのち、広告主（マーチャント）は、当社グループを経由し、パートナー（サイト）に広告主（マーチャント）の商品・サービスについての広告を掲載します。 ②  （インターネットユーザーがパートナー（サイト）を経由して広告主（マーチャント）の商品やサービスの購入や申込等をおこなったのち）広告主（マーチャント）は、当該購入や申込等に応じた成果報酬額を、当社グループを経由し、パートナー（サイト）に支払います。当社グループはこれらの成果報酬額のうちの一部を手数料として得ております。 ③  当社グループは、携帯販売店などのリアル店舗またはウェブサイトを訪れたユーザーに対し、「不安を解消する」「生活を便利にする」等に役立つ様々なスマートフォン向けサービスの紹介、利用促進をおこなうことで、これらのサービスに加入するユーザーを獲得しております。当社グループは、これらのユーザーから主に月額定額課金（サブスクリプション）として利用料を得ております。 ④  当社グループは、ウェブサイト運営者に対してウェブマーケティングツールを提供しております。当社グループは、ウェブサイト運営者から主に月額定額課金（サブスクリプション）としてツール利用料を得ております。 メディア事業 ⑤  当社グループは、運営する「コンテンツメディア」および「比較・検討メディア」を閲覧するインターネットユーザー向けにアドネットワーク広告や成果報酬型広告を利用して、広告主の商品やサービスに関する広告を配信します。当社グループは、これらの広告配信完了後や成果獲得後、掲載広告料や成果報酬として、広告主から報酬を得ております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。 ＜経営理念＞ Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。 <<経営方針>> 価値の創造　新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。 相互信頼    互いを認め合い、共に発展を目指します。 長期的展望  短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。 社員の成長  社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。 社会的信用  法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。 <<MISSION STATEMENT>> 私たちが思うＷｉｎ－Ｗｉｎとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、 未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。 このようなＷｉｎ－Ｗｉｎの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。 それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。 情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。 そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。 そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。 失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。 私たちは、Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくります。 (2)経営戦略等 当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営の基本方針」に示す「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。」というミッションのもと、2023年11月に中期経営計画（2023年10月～2026年９月）を策定し、「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」という「中期Vision」を達成するため、事業を推し進めてまいりました。しかしながら、計画策定時に収益の基盤としていたパフォーマンス広告およびコンテンツメディアの減益が響き、中間年度である2025年９月期の業績は目標を大きく下回る結果となりました。また、最終年度と定めていた2026年９月期においても、目標達成は困難であると見込んでおります。このような状況の背景として、中期経営計画を策定した当初の想定を上回るスピードで進む事業環境の変化や、プラットフォーマーによる規制強化などが挙げられ、当社グループは、これらの要因により、収益基盤が不安定化しているものと認識しております。このような状況において、当社グループは、持続的成長に向けた戦略の再構築が急務であると判断し、現行の中期経営計画を見直すことといたしました。なお、新たな中期経営計画については、今後想定される事業環境や注力すべき事業の方向性を慎重に見極めたうえで、あらためて策定をおこなったのち、すみやかに公表する予定です。 (3)目標となる経営指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高 ②営業利益 ③ＲＯＥの３指標です。これらの経営指標の目標値については、新たな中期経営計画の策定をおこなったのち、すみやかに公表する予定です。 (4)経営環境および対処すべき課題等 第27期連結会計年度におけるわが国の経済は、トランプ政権の政策による影響など引き続き不確定要素はあるものの、関税引き上げの影響が徐々に減衰し、輸出が下げ止まる中、民間消費、設備投資を中心に国内需要が増加し、成長が続くことが予想されています。 このような状況において、インターネット広告市場は、堅調な拡大が見込まれ、2025年のインターネット広告媒体費は前年比9.7％増の3兆2,472億円まで拡大することが予想されております（株式会社ＣＡＲＴＡ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ）。 このような事業環境において、当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営戦略等」に示した中期経営計画の見直しを進めるとともに、次の課題に取り組んでまいります。 ①顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充 パフォーマンスマーケティング事業では、事業運営を通じて蓄積した顧客データと販売力を活かし、マーケティングソリューションと組み合わせた新たなサービスの提供を開始することで、顧客への提供価値を強化してまいります。メディア事業では、コンテンツメディアの会員基盤を活かした付加価値の高いサービスを拡充することで、収益力の向上を図ってまいります。 ②コスト効率による収益性改善 海外事業における経営資源の効率化を推進するとともに、収益部門における人員構成の最適化や、AI活用等による外注費の削減など、全社的なコスト構造の見直しを図り、持続的な収益の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避およびリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。そして、以下の記載は、当社が認識するリスクを、横断的に見て、発生頻度と想定損害額を考慮し重要度の高いと想定される項目順に列挙しております。 なお、本項記載における将来に関する事項は、2025年９月30日現在において、当社グループにおいて想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 １．事業全般に関するリスクについて (1) システムの安全性について 当社グループの運営する「アクセストレード」「ＭＷセキュリティストア」および「ママスタ」等のウェブサービスは、インターネットを通じて提供されているものであり、これらのウェブサービスを支えるシステムの安定稼動が、業務の遂行上、必要不可欠なものとなっております。そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理をおこなっております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制を整えております。しかしながら、悪意ある者による意図的な不正アクセス、アクセス数の急激な増加によるシステムへの過負荷、通信障害、ソフトウェアの不備、コンピュータウイルスの侵入、ランサムウェア攻撃、物理的な破壊行為および自然災害等、当社グループの想定していない様々な事象の発生により、システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新やビジネスモデルの変化によるサービスの陳腐化について 当社グループの運営するパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業は、「インターネット関連の技術や動向の変化」とこれらに伴う「ビジネスモデルの変化」に強く影響を受けるものであり、当社グループは、これらの変化に対して素早く、柔軟に対応する必要があります。当社グループは、優秀な人材の採用を進めるとともに、最新の技術やビジネスモデルに関する情報収集を進め、必要な技術や資格の取得支援などを適宜行うことで、既存サービスの強化や顧客ニーズに適した新サービスの開発に努めております。しかしながら、これらの技術革新やビジネスモデルの変化に適時に対応できず、当社グループのサービスが陳腐化した場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に伴うリスクについて 当社グループのパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業において、現時点では、事業の継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかしながら、今後、インターネット利用者および事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 またこれら事業の運営上欠かすことのできない広告配信、広告成果のトラッキングおよび不正行為防止のために使用している技術や手段が規制や制限を受ける場合には、代替技術や代替手段の開発に対する多額の投資や、移行に際しての機会損失により、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定人物への依存について 当社の代表取締役 執行役員社長である河端伸一郎は、当社グループの創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。同氏は、経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や執行役員制度による権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の管理について 当社グループは、パフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業において、あらかじめ明記された利用目的の範囲内で、利用者の個人情報を入手しており、また、従業員や採用応募者の情報を含めて「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。 当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、一般社団法人日本プライバシー認証機構が認証するTRUSTe（トラストイー）を取得するなど、個人情報の取扱いに際し細心の注意を払い、プライバシー・ポリシーの制定・遵守や内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築がおこなわれていると考えております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) M&Aによる事業拡大および業務提携について 新たな事業モデルやウェブサービスの開発や創出等において、当社グループは既存事業とシナジーを生み出す可能性が高い案件については、M&Aや業務提携を検討して進めております。しかしながら、このようなM&Aや業務提携に関するプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はなく、当社グループのコントロールの及ばない外的要因や環境の変化等により、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 優秀な人材の確保、育成について 当社グループの運営するパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業においては、中長期的な成長のため、付加価値の高いサービスの創出、提供をおこなう優秀な人材の確保、育成が重要となります。 当社グループはテレワークとオフィスワークのハイブリッドワークを可能とする就業規則の改定や、オフィス環境の整備など、従業員の働きやすい環境の整備等に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境や採用環境の変化により、当社が求める優秀な人材を十分に確保できず、また人材育成が思うように進まない場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8)生成ＡＩの利用等に関するリスクについて 当社グループは、主にサービス運営に係る業務やその他会社業務の効率化およびを目的として、生成ＡＩを利用しております。特に生成ＡＩの利用においては、個人情報や営業機密の漏えい、著作権等知的財産権の侵害および誤情報の流布等様々なリスクが想定されますが、生成ＡＩの利用に関するルールやガイドラインの策定と周知、啓蒙をおこなうことで、これらのリスクの軽減を図っております。しかしながら、生成ＡＩサービスは日々進歩を続ける反面、ＥＵにおいてはＡＩ規制法が制定されるなど、その在り方をめぐっては不透明な部分も多く、業務上の使用においても当初予期していなかったリスクが顕在化する可能性があり、これらのリスクが当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．パフォーマンスマーケティング事業について (1) 代理店への依存について アフィリエイトサービスにおける代理店経由の売上は、46.6％であります。今後も、代理店との良好な関係を続けてまいりますが、代理店の事情や施策の変更、または当社グループのアフィリエイトサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 参加審査・監視体制について アフィリエイトサービスにおいては、広告主（以下、「マーチャント」といいます。）が自らのサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナーサイト」といいます。）と提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナーサイトの品質維持も非常に重要となります。当社グループのアフィリエイトサービスにおいては、マーチャントが提携時にパートナーサイトを事前に確認するほか、パートナーサイトによるアフィリエイトサービス登録時において、公序良俗に反しないか、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「健康増進法」「医療法」等の法律もしくは関連するガイドラインに抵触するおそれがないか等の登録審査をおこない、また登録後においても、パートナー規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、パートナーサイトの品質維持につとめております。しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー規約に違反する行為等がなされた結果、マーチャントからのクレーム等により、アフィリエイトサービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について アフィリエイトサービスは、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性がありますが、当社グループにおいては、2001年３月から事業運営している経験とノウハウの蓄積に加え、マーチャントやパートナーに対する成果報酬の設定単価等のコンサルティングをおこなうことにより、マーチャントおよびパートナーとの関係強化をはかっております。 また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部門を保有していることから早期に対応をはかる等、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特許権等知的財産権について アフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点において、当社グループでは特許権を取得しておりません。なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取得している企業はありますが、当社グループのシステムとは異なるものと考えております。しかしながら、特許の内容により当社グループのサービスやシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外展開に伴うリスクについて 当社グループは、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共和国およびマレーシアにおいて現地法人を設立し、事業運営をおこなっております。アジア諸国においては、戦争、テロといった政治リスク、為替の急激な変動や貿易不均衡といった経済リスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題といった社会的リスクが、予想を超える水準で発生する可能性があり、これらのリスクが、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替リスクについて 海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績および財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 決済代行業者との取引について 当社グループの運営するウェブサービスはその販売にあたって、売上金の回収を当社グループ外の決済代行会社を介しておこなっている場合があります。当社グループと決済代行会社との取引関係においては、今後も継続的かつ安定的な取引を推進するよう努めてまいりますが、販売商品・サービスもしくは販売方法等を原因として取引停止等になった場合、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．メディア事業について (1) サイト内の書き込みについて メディアサイトの「ママスタ」においては、サイト閲覧者が育児情報等を自由に書き込みおよび閲覧することができる掲示板を提供しております。この掲示板には、育児等に対する有益な内容が書き込まれております。当社グループでは、利用規約の承諾を前提に「ママスタ」をご利用いただいており、誹謗中傷等の記載を認識した場合は、社内の運用ルールや「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく措置に従って、すみやかに該当箇所を削除するよう努力しております。また、犯罪予告や脅迫等の記載を発見した場合は、警察当局と連携し、対応をおこなっております。 しかしながら、サイト利用者による誹謗中傷等の内容が記載された書き込みを発見できなかった場合や発見が遅れた場合は、マーチャントの当社グループに対する信用力が低下し、マーチャント数が減少すること等により、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 著作権や肖像権等の侵害について メディアサイトの「４ＭＥＥＥ」「ヨガジャーナル」等においては、画像、映像等を利用したコンテンツが存在しており、これらのコンテンツは、第三者の著作権や著作者人格権もしくは肖像権等を侵害しないよう細心の注意を払って制作され、掲載されております。しかしながら、当社グループの提供するコンテンツが意図せず第三者の著作権等や肖像権等を侵害し、権利者から、使用差し止め・使用料の請求等につき訴訟等が発生した場合は、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 掲載される広告の内容について メディアサイトの「ママスタ」「４ＭＥＥＥ」「ｓａｉｔａ」「ヨガジャーナル」等はアドネットワーク広告、純広告およびタイアップ広告等で収益を得ており、広告主の広告掲載内容が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の法律やガイドラインに違反しないようシステムによるチェックや目視による精査をおこなっておりますが、過失等の要因により掲載した広告に瑕疵があった場合は、当社グループメディアサイトの信頼性を毀損し、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 広告プラットフォーマーの動向について メディアサイトの「ママスタ」「４ＭＥＥＥ」「ｓａｉｔａ」「ヨガジャーナル」等は各広告プラットフォーマーが提供するアドネットワーク広告等で収益を得ております。当社グループは広告収益確保のために、各メディアサイトにおけるコンテンツの充実、ユーザーの視認性を重視したレイアウトの設定などに対応している反面、大手広告プラットフォーマーの広告表示に関するポリシー変更等が影響し、近年では広告単価の下落等が発生しております。 これらの動きに対し、当社グループでは、新たな広告プラットフォーマーの開拓等により収益の維持・強化に努めておりますが、今後も広告プラットフォーマーのポリシーや技術的な仕様の変更等により、これらのメディアサイトのアドネットワーク広告等に更なる制約が生じた場合、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策や物価上昇等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。 インターネット広告市場は、社会のデジタル化を背景に、SNS上の縦型動画広告をはじめとする動画広告需要が一層高まり、2024年度の「インターネット広告費」は前年比9.6％増の３兆6,517億円となりました（株式会社電通調べ）。 こうした環境の下、当社グループは、中期経営計画達成に向け、「生産性向上と商品力強化」「収益基盤の安定化と投資推進」「海外事業の成長投資の推進」に取り組んでまいりました。売上高は、成長事業であるマーケティングソリューションの会員獲得強化や、比較検討メディアの増収により、増加いたしました。一方、営業利益は、国内パフォーマンス広告の売上が伸び悩んだことや、コンテンツメディアの広告収入低下などが影響し、減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は8,846百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は371百万円（同33.2％減）、経常利益は399百万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は206百万円（同246.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜パフォーマンスマーケティング＞ 「アクセストレード」を中心としたパフォーマンス広告は、営業機能の強化や、競合他社との差別化を図った商品の開発および拡販に注力したものの、前期に好調だった金融分野およびサービス分野の反動減等が影響し、減収となりました。海外事業は、好調なインドネシア法人を中心に、主要分野での新規顧客獲得を強化した結果、増収となりました。一方、経営資源の最適配分とさらなる効率化を図るため、海外事業をインドネシア法人およびタイ法人に集約すべく、マレーシア法人の解散および清算ならびにシンガポール法人の事業休止を決定いたしました。また、マーケティングソリューションでは、連結子会社の株式会社ストアフロントが展開するクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」および迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の積極的な販促活動が功を奏し、会員数を順調に積み上げました。同じく連結子会社の株式会社Ｎ１テクノロジーズは、2025年２月にWebマーケティングツール「ＳｉｔｅＬｅａｄ」のオプションとして、LINEを活用したマーケティングソリューション「ＳｉｔｅＬｅａｄナーチャリング」の提供を開始いたしました。 以上の結果、当事業の売上高は5,839百万円（前連結会計年度比17.5％増）となり、営業利益は307百万円（同25.3％減）となりました。 ＜メディア＞ ママ向け情報サイト「ママスタ」を中心としたコンテンツメディアは、ユーザー体験向上のためのプラットフォーマー規制により広告枠が制限された結果、ネットワーク広告収入が減少しました。一方で、収入の成長と安定化を図るべく、2025年７月に会員向け課金コンテンツ「ママスタコイン」の提供を開始するなど、会員基盤を活かした新たな収益モデルの構築に取り組んでまいりました。 比較・検討メディアは、上期において人材系比較メディアが広告需要を取り込んだことなどにより、増収となりました。また、連結子会社のユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」では、コンテンツの拡充や大手検索サイトからの流入強化により塾への送客数が大きく増加し、黒字化に向けた進展が見られました。 以上の結果、当事業の売上高は3,007百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、営業利益は63百万円（前連結会計年度比55.9％減）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は9,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が108百万円、その他が102百万円増加した一方で、現金及び預金が359百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,704百万円となり、前連結会計年度末と比べ100百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が76百万円、投資その他の資産が32百万円増加した一方で、有形固定資産が８百万円減少したことによるものであります。 この結果、資産合計は11,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は5,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に買掛金が33百万円、関係会社整理損失引当金が38百万円、株主優待引当金が12百万円増加した一方、未払法人税等が53百万円、賞与引当金が24百万円、その他が49百万円減少したことによるものであります。固定負債は63百万円となり、前連結会計年度末と比べ３百万円減少いたしました。 この結果、負債合計は5,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益206百万円及び剰余金の配当188百万円により、利益剰余金が17百万円増加した一方、為替換算調整勘定が24百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、50.4％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、359百万円減少し、5,594百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金収入は169百万円（前連結会計年度は836百万円の収入）となりました。 主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益361百万円、減価償却費249百万円、関係会社整理損失引当金の増加額37百万円、仕入債務の増加額34百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額306百万円、売上債権及び契約資産の増加額109百万円、未払消費税等の減少額30百万円、その他の減少額70百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金支出は333百万円（同332百万円の支出）となりました。 主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出255百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金支出は187百万円（同156百万円の支出）となりました。 資金減少要因は、配当金の支払額187百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループは生産活動をおこなっておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度   （自  2024年10月１日     至  2025年９月30日） 　 前年同期比（％） パフォーマンスマーケティング（千円） 　 5,838,530 　 17.5 メディア                    （千円） 　 1,686,598 　 △4.0 調整額（注）２              （千円） 　 1,321,115 　 11.4 合計                  （千円） 　 8,846,245 　 11.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 売上高は、期初の連結業績予想9,000百万円を下回る8,846百万円となりました。売上高の詳細については「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 利益につきましては、営業利益が期初の連結業績予想750百万円に対し371百万円、経常利益が同750百万円に対し399百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益が同400百万円に対し206百万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも期初の連結業績予想を下回りました。 営業利益の未達は、パフォーマンスマーケティング事業において、新NISA関連の金融分野および人材紹介等のサービス分野での収益が減少したこと、また、メディア事業において、ユーザーエクスペリエンスの向上を目的とした広告枠の削減等により収益が減少したことが主たる要因であります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の未達は、主として営業利益の未達が要因であります。 事業活動全体を通しては、売上高はマーケティングソリューション分野の収益拡大が上記の要因を補うことで計画値を概ね達成できたものの、営業利益の減少を補うに至らず、上記の結果となりました。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析 「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性について 当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用等に係る運転資金ならびにシステム開発等に係る設備投資資金であります。当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、資金は内部資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて銀行借入もしくは社債発行による資金調達を実施する方針であります。 当連結会計年度末における内部資金および上記の資金調達を併用することにより、当社グループの事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金および設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,594百万円であり、借入金の残高はありませんでした。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制および海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2023年11月に策定した中期経営計画（2023年10月～2026年９月）の見直すことといたしましたが、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、引き続き「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」の３指標を重視しております。当連結会計年度である第26期（2024年10月～2025年９月）は、「売上高」は前期を上回りましたが、国内パフォーマンス広告の売上の伸び悩みや、コンテンツメディアの広告収入低下などの影響により「営業利益」「ＲＯＥ」は前期を大きく下回りました。 第27期において、当社グループは「中期経営計画の見直し」「顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充」「コスト効率による収益性改善」に取り組むことで、「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を成長させ、企業価値の向上を目指してまいります。