Ｅ・Ｊホールディングス

３【事業の内容】 当グループは、当社及び当社の関係会社25社（連結子会社14社、非連結子会社８社、関連会社２社、その他の関係会社１社）によって構成されております。 当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。 連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。 当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。 区分及び主要事業 　 会社名 グループ全体を管理・統括する持株会社 　 Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社） 総合建設 コンサルタント事業 　 建設コンサルタント業務 　 建設コンサルタント 　 ㈱エイト日本技術開発 日本インフラマネジメント㈱ ㈱近代設計 ㈱共立エンジニヤ 共立工営㈱ 都市開発設計㈱ ㈱北海道近代設計 ㈱アークコンサルタント ㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ ㈱二神建築事務所 ㈱ダイミック EJEC(Thailand) Co.,Ltd. 日栄プランニング㈱ ㈱東京ソイルリサーチ ㈱演算工房　他９社 補償コンサルタント 調査業務 　 測量 地質調査 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、重要な経営指標として位置付けております。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、これらの指標に加え、収益性、効率性及び成長性の向上を重要な経営課題として位置付け、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害への対応、人口減少や少子高齢化に伴う地域社会の変化、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策、デジタル技術やＡＩの急速な進展、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた取組みの加速など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えております。 また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化への対応や巨大地震への備え、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、引き続き底堅く推移するものと考えております。特に、2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」では、2026年度からの５年間で約20兆円規模の国土強靭化施策が実施されることとなっており、当社グループが属する建設コンサルタント業界においては、国内事業を中心に底堅い経営環境が継続するものと見込まれます。他方で、世界経済は、地政学的リスクの高まりや中東情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料価格の変動、インフレの進行、金融情勢の不安定化など不確実性が高まっております。また、国内においても人口減少の進行や人材確保競争の激化、継続的な賃金上昇への対応に加え、ＡＩ技術の急速な進展による産業構造の変化への対応など、新たな経営課題への対応が求められております。 今後の社会情勢の変化に伴い、社会資本のあり方や質も変わり、その整備や維持管理に携わる建設コンサルタントの役割・領域・分野も変化しながら拡張することが予想され、また一方では、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業経営においては「ＥＳＧ経営の視点」が非常に重要になっております。加えて、企業には社会課題の解決に貢献することに加え、資本効率の向上や企業価値向上を通じて持続的な成長を実現することが求められております。 当連結グループは、このような社会的要請や事業環境の変化を踏まえ、2021年7月に公表した長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」（2022年５月期～2031年５月期）を策定いたしました。本ビジョンは、ＥＳＧ経営を軸に、「防災・保全」「環境」「行政支援」の３つのコア・コンピタンスを活かしながら、社会課題の解決から価値創造へと進化し、「未来型社会インフラ創造グループ」の実現を目指すものであります。当社グループは、長期ビジョンに掲げるこの基本理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、そのビジョンの達成に向けた最初のステップとして、第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2024」（2022年５月期～2025年５月期）を推進し、事業基盤の整備・強化や収益力の向上などにおいて一定の成果を上げてまいりました。 また、第５次中期経営計画における成果と課題を踏まえ、2026年５月期をスタート年度とする第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」（2026年５月期～2028年５月期）を策定し、現在その実現に向けた取組みを進めております。第６次中期経営計画は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」における「拡大・進化」の期間として位置付けており、第５次中期経営計画において整備・強化した事業基盤や経営基盤を活かしながら、更なる事業規模の拡大と企業価値の向上を目指しております。 1)第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」の基本方針 第６次中期経営計画では、事業規模の拡大と企業価値向上に向け、以下の４つの基本方針を掲げております。 （基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓 ①基幹事業における重点６分野の拡充 ②新事業への参入 ③新市場の開拓 （基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦 ①地域×分野を活かす得意分野の拡大 ②得意地域における拠点現地化の促進 ③グループ企業とのパートナーシップ強化 （基本方針３）バリューチェーンの強化 ①プロダクトイノベーション ②プロセスイノベーション ③共創イノベーション （基本方針４）サステナビリティ経営の推進 ①環境負荷軽減への取組み ②社会的責任・人的資本への取組み ③ガバナンスへの取組み ④資本コストや株価を意識した経営の実践 2)連結業績目標（2028年５月期） 売上高 　 500億円 営業利益 　 59億円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 39億円 自己資本利益率（ＲＯＥ） 　 10％以上 なお、第５次中期経営計画における基盤整備・強化の成果等を踏まえると、当初のロードマップにおいて長期ビジョン達成時の目標として掲げていた売上高500億円、営業利益60億円及び親会社株主に帰属する当期純利益40億円に概ね相当する業績水準については、第６次中期経営計画期間中での実現が見込まれる状況となりました。 一方で、生産年齢人口の減少や人材不足の深刻化、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展等により、当社グループを取り巻く事業環境は当初想定を上回るスピードで変化しております。このような環境変化を踏まえると、今後は従来の事業規模の拡大を中心とした成長のみならず、新たな価値を創造するモデルの構築を通じた持続的な成長が重要になるものと認識しております。 こうした状況を踏まえ、当社グループは長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」を最終的なゴールではなく“通過点”として位置付け、次の成長フェーズにおいては、事業規模の拡大に加え、資本コストや株価を意識した経営の実現を通じて、価値創造構造の高度化による企業価値向上に取り組んでまいります。 当社グループのＲＯＥは資本コストを上回る水準を維持しているものの、ＰＢＲは１倍を下回る状況が継続しており、市場からの評価向上が重要な課題であると認識しております。今後は事業規模の拡大に加え、資本効率および価値創造構造の高度化を通じた企業価値向上に取り組む必要があるものと認識しております。 このため、従来の長期的な数値目標の達成に重点を置いた経営から一歩進め、資本コストを上回る収益創出と市場における適正な評価の実現を目指し、収益力および資産効率の向上と成長性に対する市場の期待形成を一体的に高めてまいります。 その実現に向け、以下の方針に基づき経営を推進してまいります。 ・資産効率の向上およびキャッシュ創出力の強化 ・成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資本政策の推進 ・投資効率を意識した経営資源配分と資本規律の強化 ・財務・非財務情報の充実および株主・投資家との対話の強化 さらに、当社グループは、次の成長フェーズにおいて、事業規模の拡大のみならず、企業価値の源泉となる各種資本を統合的に強化し、相互に連動させることで価値創造の高度化を図ってまいります。 具体的には、“財務資本”、“製造資本”、“知的資本”、“人的資本”、“社会・関係資本”及び“自然資本”からなる「６つの資本」を価値創造の基盤として位置付けております。これらの資本を個別に最適化するのではなく、相互に循環・強化させることで、事業の付加価値向上、生産性向上及び持続的な成長の実現を目指してまいります。 また、各資本の進展状況を適切に把握し経営に反映させるため、これらの資本に対してＫＰＩを設定し、収益性（利益創出力）、効率性（資本回転・生産性）及び成長性（付加価値の拡大）の観点から継続的にモニタリングを実施してまいります。 これにより、事業運営の継続的な改善と経営資源配分の高度化を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。 （４）会社の優先的に対処すべき課題 当社グループは、第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」のもと、事業規模の拡大と企業価値向上の実現に向け、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 （基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓 国内事業については、重点６分野（環境・エネルギー分野、自然災害・リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラメンテナンス分野、公共マネジメント分野、デジタルインフラソリューション分野）の拡充とともに、同業並びに異業種との新たなパートナーシップにより、新事業・新市場への参入や開拓への足掛かりを確実に進め、中長期的な成長を視野に入れた事業拡大を目指す。 （基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦 海外ビジネスについては、多くの実績を持つアフリカ地域での道路・橋梁・給水インフラの拡大、アジア地域における環境・防災分野の足固め、東南アジア地域における廃棄物分野のトップシェアの獲得など、得意分野を確実に拡大するとともに、これらの地域の営業拠点の整備や現地のパートナーシップ会社との協力体制の整備によって案件や生産の現地化によって事業拡大を目指す。また、株式会社エイト日本技術開発とタイのDynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.やEJEC(Thailand)Co.,Ltd.、さらには株式会社東京ソイルリサーチなど、グループ企業とのパートナーシップ強化による事業拡大を着実に進める。 （基本方針３）バリューチェーンの強化 オープンイノベーションの活用やＩＴ・ＡＩ企業との連携による差別化商品・技術の開発（プロダクトイノベーション）、基幹システムの高度化によるバリューチェーンの効率化やＩＴ・ＡＩの活用による業務プロセスの改善（プロセスイノベーション）、グループ内外の企業との共創による競争力や総合力の拡大（共創イノベーション）への取組みを推進することにより、グループ全体としてのバリューチェーンの強化を目指す。 （基本方針４）サステナビリティ経営の推進 温室効果ガス削減やＳＢＴ認証目標達成などの環境負荷軽減の取組みを継続するとともに、人権尊重への取組みの強化や企業価値を最大化する人的資本経営の実践、リスク対応を含めたガバナンス強化への取組みを継続する。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、収益性、効率性及び成長性の向上を図るとともに、資本効率及び価値創造構造の高度化を重視した経営を推進する。あわせて、財務・非財務情報の充実や株主・投資家との建設的な対話の強化に取り組み、持続的な企業価値向上を目指す。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）官公庁等への売上依存について 当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は70％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。 （２）経営成績の季節的な変動について 当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。 （単位：百万円、％） 前連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 第１ 四半期 　 第２ 四半期 　 第３ 四半期 　 第４ 四半期 　 通期 　 第１ 四半期 　 第２ 四半期 　 第３ 四半期 　 第４ 四半期 　 通期 売上高 　 3,082 　 4,510 　 8,916 　 26,196 　 42,705 　 4,286 　 5,952 　 9,959 　 26,388 　 46,586 構成比 　 7.2 　 10.6 　 20.9 　 61.3 　 100.0 　 9.2 　 12.8 　 21.4 　 56.6 　 100.0 営業利益又は営業損失（△） 　 △1,053 　 △745 　 618 　 5,662 　 4,481 　 △1,525 　 △582 　 703 　 6,074 　 4,669 （３）災害による事業活動への影響について 当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）成果品に関する瑕疵について 当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制について 当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。 また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、中小受託取引適正化法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。 登録の名称 　 所管官庁 　 会社名 　 登録番号 　 有効期限 有効期間（５年） 　 登録取消事由 建設コンサル タント登録 　 国土交通省 　 ㈱エイト日本技術開発 　 建06第116号 　 2029年９月30日 　 建設コンサルタント 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第12条） 登録の停止 （第13条） 登録の消除 日本インフラ マネジメント㈱ 　 建06第6550号 　 2029年６月27日 ㈱近代設計 　 建06第711号 　 2029年９月30日 ㈱共立エンジニヤ 　 建06第5315号 　 2029年９月26日 共立工営㈱ 　 建03第5816号 　 2026年11月10日 都市開発設計㈱ 　 建07第6727号 　 2030年３月31日 ㈱北海道近代設計 　 建05第10534号 　 2028年１月23日 ㈱アーク コンサルタント 　 建04第3336号 　 2027年１月23日 ㈱アイ・デベロップ・ コンサルタンツ 　 建04第5877号 　 2027年１月15日 ㈱ダイミック 　 建06第4749号 　 2029年11月12日 ㈱東京ソイルリサーチ 　 建06第411号 　 2029年８月25日 補償コンサル タント登録 　 国土交通省 　 ㈱エイト日本技術開発 　 補06第687号 　 2029年１月29日 　 補償コンサルタント 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第11条） 登録の停止 （第12条） 登録の消除 日本インフラ マネジメント㈱ 　 補05第2361号 　 2028年６月28日 ㈱共立エンジニヤ 　 補04第2259号 　 2027年11月29日 共立工営㈱ 　 補07第2781号 　 2030年８月30日 都市開発設計㈱ 　 補05第5001号 　 2028年３月11日 ㈱アーク コンサルタント 　 補05第325号 　 2028年12月17日 登録の名称 　 所管官庁 　 会社名 　 登録番号 　 有効期限 有効期間（５年） 　 登録取消事由 測量業者登録 　 国土交通省 　 ㈱エイト日本技術開発 　 登録第（16）―263号 　 2028年11月30日 　 測量法 （第55条の６） 登録の拒否 （第55条の10） 登録の消除 （第55条の14） 無登録営業の禁止 （第57条） 登録の取消し又は 営業の停止 日本インフラ マネジメント㈱ 　 登録第（８）―19404号 　 2030年10月８日 ㈱近代設計 　 登録第（13）―4071号 　 2028年９月30日 ㈱共立エンジニヤ 　 登録第（８）―16514号 　 2026年12月25日 共立工営㈱ 　 登録第（７）―21757号 　 2028年10月17日 都市開発設計㈱ 　 登録第（13）―4970号 　 2030年３月31日 ㈱北海道近代設計 　 登録第（２）―35440号 　 2028年１月17日 ㈱アーク コンサルタント 　 登録第（13）―4211号 　 2028年12月20日 ㈱アイ・デベロップ・ コンサルタンツ 　 登録第（３）―32692号 　 2030年６月14日 ㈱ダイミック 　 登録第（８）―17886号 　 2028年11月20日 ㈱東京ソイルリサーチ 　 登録第（13）―4163号 　 2028年11月23日 地質調査業者 登録 　 国土交通省 　 ㈱エイト日本技術開発 　 質04第367号 　 2027年12月25日 　 地質調査業者 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第11条） 登録の停止 （第12条） 登録の消除 日本インフラ マネジメント㈱ 　 質03第1620号 　 2026年９月30日 ㈱共立エンジニヤ 　 質03第1627号 　 2026年10月14日 共立工営㈱ 　 質07第1561号 　 2030年10月10日 都市開発設計㈱ 　 質05第2148号 　 2028年12月21日 ㈱東京ソイルリサーチ 　 質05第2422号 　 2028年５月25日 （６）情報セキュリティーについて 当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）システム障害について 当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）企業買収、他社とのアライアンスについて 当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）人材の確保、育成について 当連結グループの事業は人材に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。多様な人材が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人材が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）気候変動リスクへの対応について 脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。 当連結グループでは、従前より、気候変動への具体的な取り組みに関して、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に取り組んでおります。主な取り組みは「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。 （１）財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から47億41百万円増加し567億52百万円となりました。これは現金及び預金が31億98百万円、退職給付に係る資産が14億83百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から14億81百万円減少し164億76百万円となりました。これは契約負債が10億79百万円、長期借入金が５億58百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から62億23百万円増加し402億76百万円となりました。これは公募増資等による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15億69百万円増加したこと、ならびに、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22億36百万円増加したことが主な要因であります。 財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.5ポイント上昇の71.0％となり、流動比率は87.2ポイント上昇の423.5％となりました。当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。 （２）経営成績の分析 ①当連結会計年度の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益が総じて堅調に推移したことを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、人手不足の深刻化を背景に、賃上げの動きも継続いたしました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし、持ち直しの動きには一部に弱さもみられました。さらに、為替市場における円安基調の継続に伴う輸入物価の上昇に加え、資源・エネルギー価格の変動や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、さらには海外経済の不確実性などもあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。 当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2025年度の国土交通省予算における公共事業関係費が前年度と同水準で安定的に確保されているほか、補正予算と一体となった機動的な予算執行により実質的な事業費も維持されるなど、引き続き堅調に推移しております。また、「防災・減災、国土強靱化の推進」を背景としたインフラ老朽化対策等、当連結グループの事業に関連する分野については重点的な予算配分が継続されており、国内事業においては底堅い経営環境が続いております。 当連結グループは、このような状況の中、第６次中期経営計画の初年度となる当期におきまして、最終年度となる2028年５月期において、長期ビジョンにおける目標数値と同等の「売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」という各目標数値の達成に向け、１）基幹事業の拡充と新領域の開拓、２）海外ビジネス本格化への挑戦、３）バリューチェーンの強化、４）サステナビリティ経営の推進という４つの基本方針のもと、事業規模の拡大と企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高は458億１百万円（前連結会計年度比103.7％）、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより466億72百万円（同 108.2％）、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等などの影響もあり、465億86百万円（同 109.1％）となり、前連結会計年度実績を上回ったものの、期初の通期業績予想からやや下振れる結果となりました。 損益面においては、各種効率化施策により生産性向上に努めたものの、グループ会社における処遇改善に伴う人件費の上昇や、パートナー会社への発注単価見直しによる原価率の上昇を十分には吸収しきれなかったことに加え、プロダクトイノベーションの推進に伴う研究開発費の増加や「のれん」の償却費用等の発生により販売費及び一般管理費が増加したことも影響し、営業利益は46億69百万円（同 104.2％）、経常利益は48億25百万円（同 104.1％）となり、期初計画に対しては下回る結果となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減などの取組も寄与したこともあり、33億71百万円（同 105.3％）となり、期初計画と同水準を確保いたしました。 なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。 売上高の定量分析　（単位：百万円、％） 業務別 　 前連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 　 変動 期首繰越受注残高 Ａ 　 建設コンサルタント業務 　 25,748 　 27,373 　 1,625 調査業務 　 4,248 　 4,089 　 △159 合計 　 29,997 　 31,462 　 1,465 受注高 Ｂ 　 建設コンサルタント業務 　 37,067 　 35,559 　 △1,508 調査業務 　 7,103 　 10,242 　 3,138 合計 　 44,171 　 45,801 　 1,630 売上高 Ｃ 　 建設コンサルタント業務 　 33,472 　 36,468 　 2,995 調査業務 　 9,232 　 10,117 　 885 合計 　 42,705 　 46,586 　 3,880 期末繰越受注残高 Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ 　 建設コンサルタント業務 　 29,343 　 26,464 　 △2,878 調査業務 　 2,119 　 4,213 　 2,093 合計 　 31,462 　 30,677 　 △784 総業務量 Ｅ＝Ａ＋Ｂ 　 建設コンサルタント業務 　 62,816 　 62,933 　 117 調査業務 　 11,352 　 14,331 　 2,978 合計 　 74,168 　 77,264 　 3,096 総業務量完成率 Ｆ＝Ｃ÷Ｅ×100 　 建設コンサルタント業務 　 53.3 　 57.9 　 4.7 調査業務 　 81.3 　 70.6 　 △10.7 合計 　 57.6 　 60.3 　 2.7 売上高変動分析 　 総業務量変動 による要因 　 総業務量完成率変動による要因 　 合計 建設コンサルタント業務 　 62 　 2,933 　 2,995 調査業務 　 2,422 　 △1,537 　 885 合計 　 2,485 　 1,395 　 3,880 総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率 総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動 （注）　システム変更に伴い受注高の集計方法を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の受注高についても当連結会計年度の集計方法にもとづき組替表示しております。これにより、前連結会計年度の受注高、期末繰越受注残高、総業務量はそれぞれ480百万円減少しております。 売上総利益の定量分析　（単位：百万円、％） 業務別 　 前連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 　 変動 売上高 Ａ 　 建設コンサルタント業務 　 33,472 　 36,468 　 2,995 調査業務 　 9,232 　 10,117 　 885 合計 　 42,705 　 46,586 　 3,880 売上原価 Ｂ 　 建設コンサルタント業務 　 22,390 　 23,893 　 1,502 調査業務 　 6,062 　 6,987 　 925 合計 　 28,453 　 30,881 　 2,428 売上総利益 Ｃ＝Ａ－Ｂ 　 建設コンサルタント業務 　 11,082 　 12,574 　 1,492 調査業務 　 3,170 　 3,130 　 △39 合計 　 14,252 　 15,705 　 1,452 売上原価率 Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100 　 建設コンサルタント業務 　 66.9 　 65.5 　 △1.4 調査業務 　 65.7 　 69.1 　 3.4 合計 　 66.6 　 66.3 　 △0.3 売上総利益率 Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100 　 建設コンサルタント業務 　 33.1 　 34.5 　 1.4 調査業務 　 34.3 　 30.9 　 △3.4 合計 　 33.4 　 33.7 　 0.3 売上総利益変動分析 　 売上高変動 による要因 　 売上原価率変動 による要因 　 合計 建設コンサルタント業務 　 991 　 500 　 1,492 調査業務 　 304 　 △343 　 △39 合計 　 1,295 　 156 　 1,452 売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率 売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動 発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析　（単位：百万円、％） 発注機関 　 前連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 　 変動 売上高 Ａ 　 国土交通省 　 10,347 　 10,209 　 △137 都道府県 　 13,049 　 14,278 　 1,228 市区町村 　 7,002 　 8,013 　 1,010 その他 　 12,305 　 14,084 　 1,778 合計 　 42,705 　 46,586 　 3,880 売上原価 Ｂ 　 国土交通省 　 7,330 　 6,246 　 △1,083 都道府県 　 8,244 　 10,306 　 2,061 市区町村 　 4,817 　 5,062 　 244 その他 　 8,060 　 9,266 　 1,205 合計 　 28,453 　 30,881 　 2,428 売上総利益 Ｃ＝Ａ－Ｂ 　 国土交通省 　 3,016 　 3,963 　 946 都道府県 　 4,805 　 3,972 　 △832 市区町村 　 2,185 　 2,951 　 765 その他 　 4,244 　 4,818 　 573 合計 　 14,252 　 15,705 　 1,452 売上原価率 Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100 　 国土交通省 　 70.8 　 61.2 　 △9.7 都道府県 　 63.2 　 72.2 　 9.0 市区町村 　 68.8 　 63.2 　 △5.6 その他 　 65.5 　 65.8 　 0.3 合計 　 66.6 　 66.3 　 △0.3 売上総利益率 Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100 　 国土交通省 　 29.2 　 38.8 　 9.7 都道府県 　 36.8 　 27.8 　 △9.0 市区町村 　 31.2 　 36.8 　 5.6 その他 　 34.5 　 34.2 　 △0.3 合計 　 33.4 　 33.7 　 0.3 売上総利益変動分析 　 売上高変動 による要因 　 売上原価率変動 による要因 　 合計 国土交通省 　 △40 　 986 　 946 都道府県 　 452 　 △1,285 　 △832 市区町村 　 315 　 450 　 765 その他 　 613 　 △40 　 573 合計 　 1,341 　 111 　 1,452 売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率 売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動 （３）生産、受注及び販売の実績 当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。 ①生産実績 業務別 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 建設コンサルタント業務 　 36,382 　 103.9 調査業務 　 10,290 　 126.5 合計 　 46,672 　 108.2 （注）　上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。 ②受注実績 業務別 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 受注高 　 受注残高 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 建設コンサルタント業務 　 35,559 　 95.9 　 26,464 　 90.2 調査業務 　 10,242 　 144.2 　 4,213 　 198.8 合計 　 45,801 　 103.7 　 30,677 　 97.5 ③販売実績 業務別 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 建設コンサルタント業務 　 36,468 　 108.9 調査業務 　 10,117 　 109.6 合計 　 46,586 　 109.1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 相手先 　 販売高（百万円） 　 割合（％） 　 相手先 　 販売高（百万円） 　 割合（％） 国土交通省 　 10,347 　 24.2 　 国土交通省 　 10,209 　 21.9 （４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。その後の状況を踏まえ、長期的な成長に向けた新中期計画である第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」（2025年度～2027年度）を、2025年７月に新たに策定いたしました。 目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標及び（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。 第６次中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。 指標（連結） 　 2028年５月期 （目標） 　 2026年５月期 （実績） 　 達成状況 目標比（％） 売上高 　 （百万円） 　 50,000 　 46,586 　 93.2％ 営業利益 　 （百万円） 　 5,900 　 4,669 　 79.1％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 （百万円） 　 3,900 　 3,371 　 86.4％ 自己資本利益率（ＲＯＥ） 　 （％） 　 10％以上 　 9.1％ 　 － （５）キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ36億74百万円増加し、239億11百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは30億54百万円の資金増（前連結会計年度は41億35百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ10億81百万円減少となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益50億15百万円、減価償却費９億25百万円、売上債権及び契約資産の減少４億69百万円、契約負債の減少10億79百万円、法人税等の支払20億27百万円によるものであります。 また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が14億99百万円、契約負債の増減額が15億17百万円、法人税等の支払額が７億25百万円それぞれ変動したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは７億５百万円の資金減（前連結会計年度は79億９百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ72億４百万円増加となりました。 これは主に、定期預金の払戻により９億７百万円増加した一方で、定期預金の預入により４億31百万円、有形固定資産の取得により８億21百万円、無形固定資産の取得により３億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。 また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に定期預金の払戻による収入が５億97百万円変動したことによるもののほか、前連結会計年度に生じた連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出66億23百万円が無くなったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは13億24百万円の資金増（前連結会計年度は59億44百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ46億19百万円減少となりました。 これは主に、長期借入金の返済により５億47百万円、配当金の支払いにより11億33百万円それぞれ減少した一方で、株式の発行により31億17百万円増加したことによるものであります。 また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に長期借入れによる収入が76億14百万円変動したことによるもののほか、当連結会計年度に株式の発行による収入31億17百万円が生じたことによるものであります。 なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、23億49百万円の資金増となり、良好な状況であったと認識しております。 （６）資本の財源及び資金の流動性 当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は69億67百万円となっております。 （７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。 ①繰延税金資産 繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損 資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③受注損失引当金 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④のれんの減損 当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。