スペース

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社(SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース㈱、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.)の計６社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。 なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。 制作品別 　 内容 内装・外装工事 　 常設施設の内装・外装に関する工事 イベント・展示工事 　 一時的な施設に関する工事 建築工事 　 建築物の躯体に関する工事 メンテナンス工事 　 メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事 コンサルティング・企画・設計・内装監理 　 コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務 その他 　 納品及び上記に該当しない業務 当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。 市場分野別 　 内容 複合商業施設・総合スーパー 　 複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー 食品スーパー・コンビニエンスストア 　 食品スーパー・コンビニエンスストア 各種専門店 　 物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等） 飲食店 　 飲食店 サービス等 　 医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの） 当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画、コンサルティング、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。 SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。 SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。 SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.は、主にベトナムにおける商業施設の企画・コンサルティング・設計・監理・施工及び陳列什器・家具等の制作・輸出入のほか、ベトナムの情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び陳列什器・家具等を発注し輸入しております。 ㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の企画・調査・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。 沖縄スペース㈱は、主に沖縄県における商業施設の企画・コンサルティング・調査・リーシング・設計・監理・施工を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。 (注) 全子会社を連結しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2028年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、最終年度である2028年12月期の定量目標として売上高800億、営業利益率８％、ROE12％を掲げております。また、株主還元方針として配当性向50％以上の維持を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の上昇、労務需給の逼迫、加えて建設業の時間外労働の上限規制への対応による影響等を注視していく必要があるものの、企業収益の改善による設備投資の底堅い需要、インバウンド需要の増加等を背景に、引き続き投資需要の好調な推移が期待されることから、安定した受注環境が継続するものと予想しております。 このような環境の中、2026年12月期からの３か年を計画期間とする中期経営計画「拡大成長」を策定し、「売上高800億円」、「営業利益率８％」、「ROE12％」、「配当性向50％以上」の４つを定量目標に掲げております。当計画では、強みの源泉である人と組織の一層の高度化を進め、持続的な成長を目指します。「全社員総合職の実現」に向け、社員一人ひとりの成長に重きを置き、個の力を価値創造の源泉として最大限に引き出すことで、持続的な競争優位性を築いてまいります。また、顧客から選ばれ続ける「商いの共創パートナー」としての地位を確立するため、既存事業の深化や価値創造事業への挑戦、バリューチェーンの強化等に取り組み、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。さらには、これらの戦略を支える経営基盤のさらなる高度化に取り組み、多様な人材が能力を十分に発揮できる成長環境を整備してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。 (１) 経営環境について 当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 法的規制について 当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。 将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 関連する 法律 　 許認可等 の名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期限 　 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 建設業法 　 特定建設業 　 国土交通省 　 建設工事に関する許可 国土交通大臣 (特-７)第10756号 　 2026年２月６日から 2031年２月５日まで 以後５年ごとに更新 　 建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 宅地建物 取引業法 　 宅地建物 取引業 　 国土交通省 　 宅地建物取引業 に関する免許証 国土交通大臣 (６)第5840号 　 2023年12月16日から 2028年12月15日まで 以後５年ごとに更新 　 宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。 建築士法 　 一級建築士 事務所登録 　 東京都 　 一級建築士事務所 に関する登録 東京都知事登録 第35126号 　 2022年４月15日から 2027年４月14日まで 以後５年ごとに更新 　 一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 建築士法 　 一級建築士 事務所登録 　 愛知県 　 一級建築士事務所 に関する登録 愛知県知事登録 (い-３)第4535号 　 2022年２月２日から 2027年２月１日まで 以後５年ごとに更新 　 一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 建築士法 　 一級建築士 事務所登録 　 大阪府 　 一級建築士事務所 に関する登録 大阪府知事登録 (ハ)第24704号 　 2025年３月20日から 2030年３月19日まで 以後５年ごとに更新 　 一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 建築士法 　 一級建築士 事務所登録 　 福岡県 　 一級建築士事務所 に関する登録 福岡県知事登録 第１-62089号 　 2021年８月19日から 2026年８月18日まで 以後５年ごとに更新 　 一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 古物営業法 　 古物商 　 東京都公安委員会 　 古物商許可 第301052415624号 　 有効期限なし 　 古物商許可の取消事由は、古物営業法第６条に定められております。 (３) 施工物件の品質について 当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 事故及び災害について 当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 個人情報の管理について 当社グループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 情報管理について 当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績の状況 連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れへの懸念など、先行きの不透明な状況が継続しております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が属するディスプレイ業界につきましては、収益改善を背景とした企業の投資、都市再開発の進展、インバウンド需要の増加等を背景に、新装・改装需要は引き続き好調に推移しております。 このような事業環境の中、当社グループは、当期を最終年度とした中期経営計画「進化発展」の目標達成に向けて、VISION実現に向けた戦略の着実な実行と事業拡大を通じ、収益性と企業価値の向上に取り組んでまいりました。 事業面においては、活況な受注環境を背景として、顧客の投資意欲は依然として高水準で推移しており、この旺盛な需要に対し、顧客対応型組織を軸とした営業部門と専門組織との部門間連携による総合的な案件対応力の向上により機動的な受注体制を確保できた結果、多くの大型案件の獲得につながりました。 運営面においては、将来の成長基盤の構築に向け、多様な人材の採用や教育研修等を強化してまいりました。また、新たなシステム導入等のDX推進による業務負担の軽減と生産性向上を図ってまいりました。さらに、社員の健康支援や働きがいを高める環境整備等の施策にも取り組んでまいりました。 これらの施策が奏功し、過去最高となる売上高及び各段階利益を計上いたしました。 ①売上高 顧客の積極的な投資姿勢を背景に、飲食店分野及びサービス等分野が伸長したことから、売上高は715億11百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。 ②営業利益 売上高の増加及び外注費率の改善等により売上総利益が増加したことから、営業利益は48億30百万円（前連結会計年度比39.4％増）となりました。 ③経常利益 営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は48億79百万円（前連結会計年度比38.1％増）となりました。 ④親会社株主に帰属する当期純利益 賃上げ促進税制による法人税特別控除等の影響や、特別利益に受取損害賠償金を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は37億70百万円（前連結会計年度比48.1％増）となりました。 なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。 市場分野別の売上高は次の通りであります。 区分 　 前連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年１月１日 至　2025年12月31日) 　 増減 売上高(百万円) 　 構成比(％) 　 売上高(百万円) 　 構成比(％) 　 売上高(百万円) 　 増減率(％) 複合商業施設　・総合スーパー 　 14,085 　 21.9 　 14,485 　 20.3 　 399 　 2.8 食品スーパー　・コンビニエンスストア 　 7,191 　 11.2 　 7,056 　 9.9 　 △135 　 △1.9 各種専門店 　 19,720 　 30.7 　 20,650 　 28.9 　 929 　 4.7 飲食店 　 7,775 　 12.1 　 10,301 　 14.4 　 2,525 　 32.5 サービス等 　 15,415 　 24.0 　 19,018 　 26.5 　 3,602 　 23.4 合計 　 64,189 　 100.0 　 71,511 　 100.0 　 7,321 　 11.4 ・複合商業施設・総合スーパー分野は、複合商業施設において大型の新装案件を複数手掛けたことに加え、バリューアップを目的とした改装案件が増加したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。 ・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおいて改装案件が増加した一方、食品スーパーの改装案件が減少したことから、前連結会計年度を下回る売上高となりました。 ・各種専門店分野は、服飾雑貨店及びペット関連において既存店活性化を目的とした改装案件が増加したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。 ・飲食店分野は、都市型のハイクラス店舗や出店強化に伴う新装案件の増加に加え、既存店の活性化及び業態転換を目的とした改装案件が堅調に推移したことから、前連結会計年度を大幅に上回る売上高となりました。 ・サービス等分野は、ホテル及び医療・福祉施設ともに大型の改装案件を手掛けたことから、売上高は前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。 (２) 生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しております。 ①生産実績 当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績を制作品別に示すと、次の通りであります。 区分 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 内装・外装工事 　 65,357 　 108.6 　 10,150 　 95.9 イベント・展示工事 　 118 　 132.0 　 15 　 466.2 建築工事 　 1,222 　 165.0 　 474 　 1,630.6 メンテナンス工事 　 1,243 　 94.7 　 48 　 213.0 コンサルティング・企画・設計・内装監理 　 3,198 　 102.8 　 1,228 　 113.2 その他 　 684 　 134.7 　 145 　 603.9 合計 　 71,824 　 108.9 　 12,062 　 102.7 (注)１.数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を 省略しております。 ２.「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、2024年12月期の各数値については、遡及適用が行われた ため、遡及適用後の数値を記載しております。 ③販売実績 当連結会計年度における売上高実績を制作品別に示すと、次の通りであります。 区分 　 売上高（百万円） 　 前年同期比（％） 内装・外装工事 　 65,791 　 113.2 イベント・展示工事 　 106 　 92.8 建築工事 　 777 　 82.4 メンテナンス工事 　 1,217 　 91.6 コンサルティング・企画・設計・内装監理 　 3,055 　 97.1 その他 　 563 　 107.1 合計 　 71,511 　 111.4 (注)１.数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を 省略しております。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 (４) 財政状態の状況と経営者の視点による分析内容 （資産） 当連結会計年度末における資産は、451億33百万円（前連結会計年度末比41億64百万円増）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ35億21百万円増加し、312億１百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が25億77百万円、現金及び預金が10億12百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億42百万円増加し、139億31百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が１億５百万円、有形固定資産が１億46百万円、投資その他の資産が３億90百万円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、102億16百万円（前連結会計年度末比19億52百万円増）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億61百万円増加し、95億54百万円となりました。主な要因は、工事未払金が７億46百万円、未払法人税等が３億59百万円、未成工事受入金が５億85百万円増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、６億62百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が１億36百万円増加したものの、長期未払金が１億62百万円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、349億16百万円（前連結会計年度末比22億11百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が22億74百万円増加したことによるものです。 (５) キャッシュ・フローの状況と経営者の視点による分析内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ84百万円増加（前連結会計年度は16億89百万円の増加）し、135億44百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、29億７百万円の収入（前連結会計年度は20億54百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益を50億52百万円計上したこと、及び仕入債務が７億44百万円増加したことによるものです。主な支出要因は、売上債権及び契約資産が23億32百万円増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、13億27百万円の支出（前連結会計年度は６億30百万円の収入）となりました。主な支出要因は、定期預金の預入により10億40百万円を支出したこと、及び有形固定資産の取得により４億円を支出したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、14億99百万円の支出（前連結会計年度は10億29百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が14億93百万円あったことによるものです。 (６) 資本の財源及び流動性に係る情報 当社グループの資金需要の主なものは、パートナー企業への支払いである外注費、工事や案件の推進に係る労務費、販売費及び一般管理費であります。 資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。また、株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載の通りであります。 (７) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 この財務諸表の作成にあたり当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第５　経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。