成学社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と関係会社８社（子会社６社及びその他の関係会社２社）で構成されており、教育関連事業を主として不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。その他の関係会社である株式会社オーシャス及び株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （１）教育関連事業 当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス指導部門」、「保育部門」及び「その他の指導部門」にて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏、東京都を中心とした関東圏及び海外にて学習塾等を展開しております。 個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育グループ駿台Diverse」、「フリーステップ１対１専門館ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「進研ゼミ個別指導コース」、「次世代型個別指導塾スマナビ」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業も行っております。 クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校（公立）の受験に特化した「大阪市公立中高一貫コース」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。また、医学部・難関大学受験に特化した「一会塾」を運営しております。 保育部門では、認可保育所である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」を運営しております。 その他の指導部門では、学童保育付き英会話スクール、日本語学校、韓国語学校等の各種ブランド運営の他、研修施設の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、教育コンテンツのソフトウエア制作等を行っております。 ＜各部門におけるブランドの展開状況＞ 2026年３月31日現在 ブランド名 　 内容 　 部門別都府県別教室数 大阪府 　 その他近畿圏 　 関東圏 個 別 指 導 部 門 　 個別指導学院フリーステップ 　 小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の進学指導・学習指導 　 105 　 64 　 54 （11） 　 （21） 　 （18） 開成教育グループ 駿台Diverse 　 駿台予備学校グループと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に映像授業を開講 　 110 　 63 　 54 フリーステップ１対１専門館 ソフィア 　 塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導 　 2 　 ― 　 ― 中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート 　 東京都で展開する塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導 　 ― 　 ― 　 1 進研ゼミ個別指導コース 　 「進研ゼミ」の家庭学習を行う子どもを対象にした学習指導 　 3 　 ― 　 ― 次世代型個別指導塾スマナビ 　 小学生・中学生を対象にした自律学習スタイルの映像授業を開講 　 3 　 ― 　 ― ク ラ ス 指 導 部 門 　 開成教育セミナー 　 小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導 　 45 　 15 　 1 エール進学教室 　 小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導 　 3 　 ― 　 ― 一会塾 　 医学部・難関大学の受験に特化した進学指導・学習指導 　 ― 　 ― 　 2 保 育 部 門 　 かいせい保育園 　 ０歳から５歳の子どもを対象にした定員50名以上で運営する認可保育所 　 7 　 ― 　 ― かいせいプチ保育園 　 ０歳から２歳の子どもを対象にした定員19名以下で運営する小規模認可保育所 　 8 　 ― 　 ― アイテラス保育園 　 兵庫県神戸市で運営する認可保育所及び小規模認可保育所 　 ― 　 2 　 ― ブランド名 　 内容 　 部門別都府県別教室数 大阪府 　 その他近畿圏 　 関東圏 そ の 他 の 指 導 部 門 　 IVYKIDS 　 年少から小学生を対象にした学童保育付き英会話スクール 　 1 　 ― 　 ― 開成アカデミー日本語学校 　 外国人留学生を対象にした日本語教育 　 1 　 1 　 ― 開成アカデミー韓国語学校 　 中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導 　 1 　 ― 　 ― KAISEI CAREER CONSULTING 　 大韓民国ソウル市で運営する日系企業及び在日本企業への就職対策に特化したコンサルティング 　 ― 　 ― 　 ― かいせい幼稚園 　 ベトナム社会主義共和国で運営する現地の子どもを対象にした日本式保育の幼稚園 　 ― 　 ― 　 ― (注) １　個別指導学院フリーステップの殆どの教室では駿台Diverseも開講しております。 ２　(　)内は外数でフランチャイズの教室数であります。 ３　各都府県における直営教室の拠点数は大阪府143教室、その他近畿圏75教室、関東圏57教室、海外２教室であります。 （主な関係会社）　当社、株式会社アプリス、株式会社かいせいチャイルドケア、株式会社ナスピア、株式会社一会塾、成学社コリア株式会社、成学社ベトナム有限責任会社 （２）不動産賃貸事業 不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。 （主な関係会社）　当社及び株式会社アプリス （３）飲食事業 大阪市にて飲食店１店舗を運営しております。 （主な関係会社）　株式会社アプリス 事業系統図 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)　経営方針 当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。 ［基本ビジョン］ 私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。 ［経営理念］ 私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。 (２)　経営環境及び経営戦略等 ①　教育関連事業 個別指導部門・クラス指導部門 当社グループの主要事業である学習塾では、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象とし、お客様のニーズに応えるため個別指導とクラス指導の両指導形態で運営しております。新規参入が比較的容易で競合が多い個別指導形態では、当社の主要ブランド「個別指導学院フリーステップ」において、ブランドの強みである「大学受験に強い」「点数アップに強い」により他塾との差異化を図り事業を拡大しております。市場規模が縮小しているクラス指導形態では、不採算教室閉鎖等の効率化により収益性の向上を図ってまいります。また両形態ともにＩＣＴ教育を活用し、従来の対面授業に加えオンラインでの教育コンテンツも充実させ、サービス向上を図ってまいります。 保育部門 待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした認可保育所の運営を行っております。引き続きサービスを充実させ、安定した収益確保を図ってまいります。 その他の指導部門 2023年に政府が新たに「2033年までに外国人留学生の受入数40万人」を目標に掲げるなど、外国人留学生の受入れに関する社会的ニーズは高まっております。こうした中、「開成アカデミー日本語学校」では多様化する外国人留学生のニーズに応え、事業拡大を図ってまいります。また、中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導の「開成アカデミー韓国語学校」、学童保育付き英会話スクール「ＩＶＹＫＩＤＳ」では、学習塾で培ったノウハウを活かした教育サービスを提供し事業拡大を図ってまいります。 ②　不動産賃貸事業 所有不動産のうち、自社で利用しない余剰スペースを賃貸しております。今後も安定した事業運営に努めてまいります。 ③　飲食事業 人件費や原材料価格の上昇等により厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いております。価格改定、ＳＮＳの活用による集客力の強化を図るとともに、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却する体制を構築してまいります。 (３)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （１）及び（２）に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ブランド力の向上、集客力の強化 ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要な課題となっております。特に、関東圏での教室開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。 幅広い教育分野での事業展開の強化 学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題となっております。認可保育所や日本語学校の運営、海外での事業展開に加え、連結子会社の教育コンテンツ制作会社を通じて事業を行う教育分野を拡大しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下に記載したリスクは、当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載していない他のリスクの影響を受ける可能性もあります。 なお、リスクが顕在化する可能性のある時期は、予見することが困難なため記載しておりません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境変化に係るリスク リスク 　 １．学齢人口及び待機児童の減少（発生可能性：高　影響度：大） 内容 　 日本国内は、出生率の低下等により少子化の問題に直面しております。少子化は、塾生となりうる児童の絶対数の減少という直接的な影響に留まらず、入学試験の平易化等により、入塾動機の希薄化に繋がる可能性があります。また、保育業界においては、政府の施策等により保育の受け皿が拡大し、待機児童は減少傾向にあります。今後、予想以上に少子化等が進行し学習塾や保育施設のニーズが低下した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当社グループは、少子化等の進行が比較的緩やかで学習塾等のニーズが高い地域を営業エリアとしております。学習塾では、個別指導の「個別指導学院フリーステップ」、クラス指導の「開成教育セミナー」等の複数ブランドを運営し、様々なニーズに対応しております。また、従来と異なる顧客層をターゲットにしたサービスの導入、医学部・難関大学の受験に特化した「一会塾」の運営等、顧客層を拡大しております。保育施設では、地域に根付いた保育サービスを提供しております。 リスク 　 ２．競合の影響（発生可能性：中　影響度：大） 内容 　 当社グループが主要なターゲットとしている高校受験、大学受験に向けた教育サービスを提供する学習塾等の競合先は多数存在いたします。また、生成ＡＩの出現等によりオンラインコンテンツも充実し、競合サービスも増加しております。保育業界においては、早期の待機児童の解消を目指すべく保育の受け皿が拡大しており、競合先は増加する傾向にあります。今後、競合先の優位により相対的に当社サービスの需要が低下した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当社グループの学習塾では、独自の教育コンテンツの運用、良好な合格実績等、当社の特色をアピールし集客を図っております。また、「オンライン個別指導　フリーステップ　Link One」等を開講し、対面授業だけではなく、オンライン授業も提供しております。保育施設では、学習塾のノウハウを生かした知育を実施し、競合先との差異化を図っております。 リスク 　 ３．近畿圏の人口動向及び経済動向（発生可能性：低　影響度：中） 内容 　 当社グループは、2026年３月末において、フランチャイズ教室を含めた学習塾等を329教室展開しており、大阪府の教室数は46.8％（近畿圏76.0％）を占めております。このため、大阪府及び近畿圏の人口動向及び経済動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 2011年に東京都に教室を初開校し、2026年３月末の関東圏の教室の割合は22.8％と事業展開地域の分散を進めております。また、通塾エリアを問わないオンライン授業も提供しております。 リスク 　 ４．教育制度等の変更（発生可能性：中　影響度：小） 内容 　 学習指導要領の改訂や入試制度の変更など教育制度の変更が度々行われ、当社グループでは、これらに対応したサービスを提供しております。今後、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 入試情報を取り扱う専門部署を設置するとともに、各部署は社外セミナー等を通じた情報収集等に努め、教育制度の変更等に応じたカリキュラムの設定やサービスの提供を実施しております。 （２）事業戦略リスク リスク 　 ５．人材確保と育成（発生可能性：高　影響度：大） 内容 　 当社グループの学習塾では、正社員又は契約社員が教員として学習指導及び進路指導を行うとともに、優秀な大学生等を講師として採用し、教務にあたっております。また、保育施設では、保育士の資格保有者が保育サービスを提供しております。当社グループにおいて、人材は重要な経営資源であり、教員・講師及び保育士の安定的確保と内部育成は、提供する教育及び保育の質に直結するものであります。今後、人材の確保や育成が計画通りに行えない場合は、新規教室開校計画の遂行に支障が生じる可能性があります。また、提供する教育及び保育の質の低下から塾生等のニーズを満たすことが困難になること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当社グループでは、長期インターンシップの導入、大学生の非常勤講師の内部リクルートの活用等により新卒人材の確保を図っております。また、中途採用も積極的に行い、要員計画に沿った適切な人材の確保に努めております。様々な研修を実施し従業員教育に努めることにより、人材の早期育成を図り、能力を公正に評価する人事評価制度や褒賞制度により社内の活性化を図っております。 リスク 　 ６．教室展開（発生可能性：中　影響度：中） 内容 　 当社グループでは、事業拡大すべく、積極的に教室を新規開校しておりますが、希望する物件が確保できない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当社グループでは、一定の開校基準に則り物件を選定しております。恒常的に複数の不動産仲介業者から情報提供を受け、物件確保に努めております。 リスク 　 ７．固定資産の減損損失（発生可能性：高　影響度：小） 内容 　 当社グループでは、教室設備等の有形固定資産、事業譲受に係るのれんやソフトウエア等の無形固定資産を計上しております。今後、当該資産の将来キャッシュ・フローが当初の想定を下回り、設備投資の金額を回収できない場合は、減損損失を認識することになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 教室の新規開校にあたっては経営層で十分議論し、将来のキャッシュ・フローを生み出すものに設備投資を行っております。また、事業譲受を行う場合は当社グループの事業とのシナジー効果、相手方の収益性、将来性等を十分に検討し意思決定を行っております。 リスク 　 ８．業績の季節変動（発生可能性：中　影響度：小） 内容 　 当社グループの学習塾部門では、月々の通常授業に加え、学校の長期休暇を利用した講習会や合宿を実施しており、これらの実施月の売上高は増大いたします。また、塾生数は、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾を迎える２月から３月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。一方、教室運営費用（人件費・家賃等）の固定費は毎月継続して発生いたします。そのため、講習会等を実施せず塾生数も少ない第１四半期（４月～６月）の収益性が低くなる傾向にある一方、第２四半期（７月～９月）・第３四半期（10月～12月）は収益性が高くなる傾向にあります。今後、学校の長期休暇の短縮、長期的な天候不良等により想定した授業が行えない場合は、収益性の悪化を招き当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当社グループでは、学習塾に限らない教育分野を事業領域としております。主力事業である学習塾では、固定費削減等に努めておりますが、進級時の塾生数の減少は避けられず、第２四半期・第３四半期に収益が偏る傾向は続くものと考えております。 リスク 　 ９．フランチャイズ事業展開（発生可能性：低　影響度：中） 内容 　 当社グループでは、2026年３月末日現在、「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ教室を50教室展開しております。フランチャイズ教室は、当社グループと同様のカリキュラム及び教材を使用し、直営教室と同水準の教育サービスを提供しております。しかしながら、何らかの理由で直営教室と同水準のサービスが提供できない事態が生じた場合は、ブランド価値を毀損し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 フランチャイズ教室の開校地域は当社が指定するとともに、当社グループの理念を共有できる者をフランチャイジーとして選定しております。また、教室運営経験を有するスーパーバイザーが定期的にフランチャイズ教室を巡回し、運営指導等の助言を行い、フランチャイズ教室の品質維持に努めております。 リスク 　 10．差入保証金等の保全（発生可能性：中　影響度：小） 内容 　 当社グループの教室等は賃借物件を基本としており、2026年３月末における差入保証金の残高は連結総資産の9.9％を占めております。また、新たに建物を建設する際に、賃貸人に対して賃借料と相殺して返済を受ける建設協力金を拠出する場合があります。このため、賃貸人の経営破綻等によって差入保証金等の返済が受けられない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当社グループでは、可能な限り賃貸人の経営状況等を確認したうえで賃貸借契約を締結しております。また、契約締結後も管轄部署が賃貸人等の状況把握に努めております。 （３）オペレーションリスク リスク 　 11．災害・感染症等の発生（発生可能性：中　影響度：大） 内容 　 当社グループが事業展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生、大規模な感染症等が蔓延した場合は、当社グループの一部又は全部の業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当社グループでは、災害時のマニュアルの制定、防災防犯訓練の実施、保護者への連絡手段の確保等、有事に備えた体制づくりに努めております。また、オンライン授業の提供、在宅勤務制度の導入等、事業継続のための対策を講じております。 リスク 　 12．個人情報の取扱（発生可能性：低　影響度：大） 内容 　 当社グループは、相当数の塾生等に関わる個人情報を有しております。今後、何らかの原因により当社グループが保有するこれらの情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 社内規程を制定し従業員への周知徹底を行うとともに、データの社外持ち出し制御措置を図る等、情報漏洩の未然防止を徹底しております。 リスク 　 13．情報セキュリティ（発生可能性：低　影響度：大） 内容 　 当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は年々高まっております。また、近年ではサイバー攻撃やコンピューターウイルス等による被害も増加傾向にあり、その手口も巧妙化しております。今後、サイバー攻撃やその他の要因により深刻なシステム障害が発生した場合は、業務の中断等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 主要システムをクラウド化し、通信経路の冗長化を進めることで、システム障害の発生リスクの低減と可用性の確保を図っています。また、全従業員にサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染の未然防止について啓蒙しております。 リスク 　 14．安全管理（発生可能性：低　影響度：中） 内容 　 当社グループでは、安全な学習環境、保育環境の提供に努めております。今後、これらに関する費用が増加した場合や、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当社グループでは、周辺の環境を調査したうえで教室等を開校しており、一部の教室にはスクールバスを導入しております。入退室の保護者への通知、防犯カメラや防犯グッズの配備、防災防犯訓練の実施等により安全な環境を確保しております。また、事故発生時のマニュアルを制定し、万一の事故発生にも対応できる体制を整えております。 リスク 　 15．保育施設の許認可（発生可能性：低　影響度：中） 内容 　 当社の運営する「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」及び子会社の運営する「アイテラス保育園」は、保育所設置に関する許認可のもとに運営しております。認可保育所は、保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。今後、何らかの理由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当社グループでは、許認可を継続するための諸条件や関連法令を遵守しており、行政の指導のもとで認可保育所を運営する体制を整えております。 リスク 　 16．法的規制（発生可能性：低　影響度：小） 内容 　 学習塾運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等があります。また、保育施設や飲食店舗は、食品衛生法に基づき飲食を提供しております。今後、何らかの法令違反により処分がなされた場合、訴訟等が提起された場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当社グループでは、全従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知、実践するとともに、組織的な予防体制を構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、景気は緩やかな回復を続けているものの、不安定な国際情勢や継続する物価上昇など、先行きが不透明な状態が続いております。 当業界では、少子化による学齢人口の減少や教育ニーズの多様化により一層競争は厳しさを増しております。また従来の教育サービスのみならず、大学入試制度改革やＩＣＴを活用した教育サービスや保育園・学童保育等の保育サービスへの需要の高まり等により経営環境は大きく変化しております。 このような状況の中で、当社グループは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え事業展開を行いました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から439,015千円（4.6％）増加し9,911,519千円、負債合計は、同31,830千円（0.6％）減少し5,581,624千円、純資産合計は、同470,846千円（12.2％）増加し4,329,894千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は15,156,867千円（前年同期比6.1％増）、営業利益は978,869千円（前年同期比25.8％増）、経常利益は965,205千円（前年同期比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は583,806千円（前年同期比26.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 教育関連事業 グループ在籍者数について 部門 　 2024年11月末 　 2025年11月末 　 増減率 個別指導部門 　 19,739人 　 20,590人 　 ＋4.3％ クラス指導部門 　 6,412人 　 6,038人 　 △5.8％ 保育部門 　 745人 　 749人 　 ＋0.5％ その他の指導部門 　 542人 　 633人 　 ＋16.8％ 合計 　 27,438人 　 28,010人 　 ＋2.1％ （注１）当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。 （注２）グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。 個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」の継続的なアピール、塾生募集のＷＥＢ広告の強化等により塾生数は増加いたしました。クラス指導部門では、夏期講習の募集不調が響き塾生数は減少いたしました。その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が好調だったことにより、学生数は増加いたしました。 教室展開について 部門 　 前期末 　 増加 　 減少 　 当期末 個別指導部門 　 230 　 6 　 6 　 230 クラス指導部門 　 70 　 ― 　 4 　 66 保育部門 　 17 　 ― 　 ― 　 17 その他の指導部門 　 5 　 ― 　 ― 　 5 直営教場数 　 277 　 7 　 7 　 277 フランチャイズ教室数 　 50 　 3 　 1 　 52 （注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。 直営教室は、新規開校した５教室（東京都２、神奈川県１、千葉県１、埼玉県１）、直営化した１教室（大阪府）、移転分離した１教室（大阪府）が増加し、閉鎖した４教室（大阪府３、滋賀県１）、移転統合した１教室（大阪府）、フランチャイズ化した２教室（東京都）が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は277教室となりました。 フランチャイズ教室は、新規開校した１教室（東京都）、前述のフランチャイズ化した２教室の増加及び直営化した１教室の減少により、期末におけるフランチャイズ教室数は52教室となりました。 損益について 個別指導部門では、塾生数の増加、物価上昇に伴う授業料の改定、講習会が好調だったこと等により、クラス指導部門では、募集不調が響いたものの子会社である株式会社一会塾の寄与により、学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育部門では、公定価格改定に伴う給付金の増加、運営費補助金の増加等により、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、「開成アカデミー日本語学校」の学生数が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。 費用面では、従業員の処遇改善等による人件費の増加、塾生募集のためＷＥＢ広告等を積極的に行ったことによる広告宣伝費の増加、関東圏での新規教室展開に伴う家賃の増加等により、費用は増加いたしました。 この結果、売上高は15,050,165千円（前年同期比6.2％増）、売上高の伸びで費用を吸収したことにより、セグメント利益（営業利益）は1,005,859千円（前年同期比24.1％増）となりました。 不動産賃貸事業 入居するテナントが減少したことから、売上高は39,448千円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は22,305千円（前年同期比8.9％減）となりました。 飲食事業 客単価は向上したものの、梅田再開発の影響により店舗周辺の流入客数が減少したこと等により、売上高は67,253千円（前年同期比0.3％減）、人材採用に伴い求人広告費が増加したこと等により、セグメント損失（営業損失）は4,715千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）3,900千円）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,573,779千円となり、前連結会計年度末に比べ406,376千円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、1,041,783千円（前連結会計年度比28,958千円の収入増）となりました。これは主に法人税等の支払額188,178千円、未払金の減少額167,518千円を計上した一方、税金等調整前当期純利益870,259千円、減価償却費402,976千円、減損損失104,166千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は、432,229千円（前連結会計年度比93,597千円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出342,187千円を計上したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した資金は、207,735千円（前連結会計年度比41,647千円の支出増）となりました。これは主に長期借入れによる収入800,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出883,659千円、配当金の支払額113,567千円を計上したこと等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高(千円) 　 前連結会計年度比(％) 教育関連事業 　 685,321 　 97.9 不動産賃貸事業 　 ― 　 ― 飲食事業 　 24,425 　 97.2 合計 　 709,746 　 97.9 (注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。 ２　金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前連結会計年度比(％) 教育関連事業 　 15,050,165 　 106.2 不動産賃貸事業 　 39,448 　 94.5 飲食事業 　 67,253 　 99.7 合計 　 15,156,867 　 106.1 (注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しております。なかでも、教育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の99.3％を占める事業セグメントとなっております。 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より869,771千円（6.1％）増加し、15,156,867千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より476,382千円（4.3％）増加し、11,633,486千円となりました。これは主として従業員の処遇改善等により人件費が前連結会計年度比468,108千円（6.3％）増の7,852,892千円となったことによるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より192,807千円（8.2％）増加し、2,544,511千円となりました。これは主として塾生募集のためＷＥＢ広告等を積極的に行ったことにより広告宣伝費が前連結会計年度比156,582千円（17.1％）増の1,072,448千円、従業員の処遇改善等により人件費が同13,376千円（2.4％）増の576,039千円となったことによるものであります。 （営業外収益、営業外費用） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より1,900千円（9.8％）増加し、21,329千円となりました。これは主として受取利息が前連結会計年度比1,436千円（942.5％）増の1,588千円となったことによるものであります。 また、営業外費用は、前連結会計年度より4,165千円（10.6％）減少し、34,993千円となりました。これは主として前連結会計年度に為替差損3,240千円を計上したことによるものであります。 （特別利益、特別損失） 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度より6,544千円（244.6％）増加し、9,220千円となりました。これは主として事業譲渡益が前連結会計年度比6,545千円（276.9％）増の8,909千円となったことによるものであります。 また、特別損失は、前連結会計年度より4,350千円（4.4％）増加し、104,166千円となりました。これは前連結会計年度に為替換算調整勘定取崩損22,319千円を計上した一方、減損損失が前連結会計年度比26,669千円（34.4％）増の104,166千円となったことによるものであります。 ｂ．財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末から474,490千円（12.3％）増加し、4,322,548千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ406,378千円、営業未収入金及び契約資産が同89,982千円増加したことによります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末から35,474千円（0.6％）減少し、5,588,970千円となりました。これは主として建物及び構築物(純額)が前連結会計年度に比べ45,896千円減少したことによります。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末から5,587千円（0.2％）増加し、3,484,140千円となりました。これは主として未払法人税等が前連結会計年度に比べ131,147千円増加し、未払金が前連結会計年度に比べ150,365千円減少したことによります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末から37,418千円（1.8％）減少し、2,097,483千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ57,584千円減少したことによります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末から470,846千円（12.2％）増加し、4,329,894千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ470,074千円増加したことによります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を含む）の残高は2,274,107千円、現金及び現金同等物の残高は2,573,779千円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストが含まれますが、これらの条件は長期的な見積りに基づくため、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、将来の課税所得が十分に確保できること及び回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額し、調整額を費用として計上する可能性があります。