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日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

デジタルハーツホールディングス

DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd.3676 · Prime · 情報・通信業

ゲームのデバッグからエンタープライズのQAまで、ソフトウェア品質保証に特化した総合サービス企業。

概要

デジタルハーツホールディングスは、ソフトウェアのテスト・品質保証を主力とするアウトソーシングサービス企業である。ゲームやエンターテインメント向けのデバッグに強みを持ち、近年は業務システム向けのQAソリューションやセキュリティ監視にも事業を広げている。2026年3月期の売上高は389億円、連結従業員数は2,132人で、東京証券取引所プライム市場に上場する(証券コード3676)。

二つの事業セグメントで構成されるグループ構造

当社グループは、純粋持株会社である当社と22の連結子会社、4の持分法適用会社から成る。事業はDHグループ事業とAGESTグループ事業の二つに区分される。DHグループはゲームを中心とするエンターテインメント向けのデバッグ、翻訳・LQA、開発支援、メディア運営などを手掛ける。AGESTグループは企業向けシステムテスト、テスト自動化、セキュリティ監視、ERP導入支援などを提供する。両セグメントでソフトウェア品質保証の総合的なサービスを展開している。

国内デバッグが収益の柱、利益率で牽引

2026年3月期のセグメント別売上高は、DHグループ事業が231億円(前期比3.2%減)、AGESTグループ事業が160億円(同1.0%減)である。DHグループの減収は子会社売却の影響によるもので、既存の国内デバッグはNintendo Switch 2の発売を追い風に2桁増収を達成した。セグメント利益ではDHグループが22.5億円(前期比15.7%増)と大幅増益となり、収益性の高い国内デバッグが全体の利益をけん引している。

グローバル展開と現地法人のネットワーク

同社は日本国内だけでなく、韓国、米国、タイ、中国、台湾、シンガポールなどに連結子会社を持つ。2011年以降、韓国・米国・タイに現地法人を設立し、2019年には韓国のOrgosoft、2021年には英領ヴァージン諸島のMetaps Entertainmentを買収してグローバル体制を強化した。2026年3月期にはタイに新拠点を開設し、米国企業との資本業務提携によりローカライズ対応言語を拡充している。

持株会社体制への移行と商号変更

2013年10月、株式会社デジタルハーツが単独株式移転により純粋持株会社である株式会社ハーツユナイテッドグループ(現デジタルハーツホールディングス)を設立した。これにより、デジタルハーツの子会社6社が直接の子会社となった。2018年7月には現商号に変更し、グループ経営の効率化を進めている。2023年からはAGESTグループのスピンオフ上場を検討したが、市場環境の不透明感から2026年3月期に方針を取り下げた。

業界の中での役割はソフトウェア品質保証(QA)アウトソーシングサービスプロバイダーにあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
389億円
営業利益
26億円
営業利益率
6.7%
純利益
12億円
2026/3 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2026/3
事業売上構成比利益利益率
DH グループ事業230億円59.1%22億円9.6%
AGEST グループ事業159億円40.9%4億円2.5%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01エンターテインメント(ゲーム)向け主力

コンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメント向けコンテンツに対し、デバッグ(不具合検出)、翻訳・LQA、マーケティング支援、受託開発・グラフィック制作、ゲーム情報サイト運営等を提供。

主な製品・サービス4
デバッグサービス
ユーザー目線でソフトウェアの不具合を検出し報告するサービス。
グローバルサービス
ゲームの海外展開に必要な翻訳・LQA(言語品質保証)やマーケティング支援。
クリエイティブサービス
ゲームの受託開発、2D/3Dグラフィック制作。
メディアサービス
総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営。

02エンタープライズ向け準主力

Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムに対し、システムテスト、テスト自動化支援、セキュリティテスト、ERP導入支援、セキュリティ監視、保守・運用支援等を提供。

主な製品・サービス3
QAソリューション
システムテスト、テスト自動化支援、セキュリティテスト、ERP導入支援等。
セキュリティサービス
セキュリティ監視サービス。
保守・運用支援サービス
システムの保守・運用支援。

製品と技術

国内デバッグ:ゲーム機向け不具合検出の基幹サービス

創業以来の主力サービスで、コンソールゲーム、モバイルゲーム、オンラインゲームのソフトウェア不具合をユーザー目線で検出する。Nintendo Switch 2の新型ハード向けテスト機材を多数保有し、発売前後の需要を取り込んでいる。2026年3月期には2桁増収を達成し、グループ全体の収益を支える安定した収益源となっている。

グローバルサービス:翻訳・LQAとAI翻訳エンジン「ella」

ゲームの海外展開に必要な翻訳と言語品質保証(LQA)を提供する。独自開発のゲーム特化型AI翻訳エンジン「ella」を活用し、効率的な多言語対応を実現している。また、マーケティング支援やカスタマーサポートも含め、ワンストップでグローバル展開を支援する。2026年3月期には翻訳・LQAが伸長し、同事業の成長をけん引した。

QAソリューション:システムテストと自動化ツール「TFACT」

企業向けWebシステムや業務システムのテストサービスである。システムテスト、テスト自動化支援、セキュリティテスト、ERP導入支援などを含む。2026年3月期にローンチした独自のAIテストツール「TFACT」により、人手に依存しない効率的な品質保証を実現する。AGESTグループの中核サービスとして、増収基調を維持している。

セキュリティサービス:SOC運用とSBOM可視化ツール

セキュリティ監視サービス(SOC: Security Operation Center)を提供し、不正アクセスやサイバー攻撃を24時間監視する。また、脆弱性リスクを可視化するツール「SBOM Archi」を展開し、ソフトウェア構成管理を支援する。2026年3月期は一部商材の値上げ影響で減収となったが、中長期的なニーズの高まりに対応している。

メディアサービス:総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」

2000年開設の老舗ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営する。ニュース、レビュー、インタビューなど幅広いコンテンツを提供し、ゲーム業界のプロフェッショナルからコアユーザーまで支持されている。Aetas株式会社を通じて運営され、デバッグ事業とのシナジーとして、新作タイトルのプロモーション支援にも活用されている。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

情報・通信業のなかでの位置

ソフトウェアテストで国内トップ、内需主体

デジタルハーツホールディングスは、ソフトウェアの品質保証・テストサービスに特化し、国内でトップクラスのシェアを有する。売上高は約400億円と安定的だが、海外展開は限定的で内需依存度が高い。同業のVRAIN SolutionやCocoliveはより小規模で、テスト特化では同社が突出。成長領域のデジタル人材派遣・DX支援も手掛けるが、主力は依然テスト。今期は減収予想だが、利益率は改善傾向にあり、効率化が進む。業界内ではプレイヤーが限られ、寡占状態に近いが、IT支出変動の影響を受けやすい内需モデルが課題。

強み

  • ソフトウェアテスト分野で国内トップシェアを確保し、ブランド力と豊富な実績を持つ。
  • リピート受注が多く、売上高は約400億円で安定。2025年3月期は営業利益率6.05%と健全。
  • 金融、製造、通信など多様な業界の大手企業と取引し、特定顧客依存リスクが低い。
  • 専門エンジニアの育成ノウハウを持ち、技術者の質と生産性向上に強み。

課題

  • 海外売上比率が低く、国内IT投資の変動が業績に直結するため外部環境リスクがある。
  • 新規事業のDX支援が軌道に乗らず、売上高が横ばいで成長鈍化。規模拡大に課題。
  • テスト自動化ツールの台頭や、オフショア開発企業との価格競争が利益率を圧迫する恐れ。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

IT・SaaSの時価総額近傍。太字がデジタルハーツホールディングス

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
14662フォーカスシステムズ270億円10.7倍
22301学情267億円13.3倍
37033マネジメントソリューションズ263億円11.5倍
49644タナベコンサルティンググループ259億円22.5倍
56445ジャノメ255億円42.3倍
63676デジタルハーツホールディングス253億円20.0倍
76539MS-Japan251億円24.2倍
83939カナミックネットワーク243億円19.0倍
98057内田洋行240億円9.5倍
104310ドリームインキュベータ240億円13.9倍
113694オプティム239億円21.6倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(IT・SaaS)に従っています。

会社の歴史

沿革 26件

デバッグ専門会社として創業した2001年

2001年4月、東京都杉並区に有限会社デジタルハーツを設立。主にコンソールゲームを対象とするデバッグサービスの提供を開始した。当時はまだゲームの品質保証を外部に委託する慣行が広がっておらず、先駆的な事業であった。2003年10月には株式会社に組織変更し、法人としての基盤を固めた。

上場とMicrosoftの認定取得で成長加速

2007年9月、Microsoft Corp.より「Xbox 360」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得し、技術力が国際的に認められた。2008年2月には東京証券取引所マザーズ市場に上場。その後2011年2月に市場第一部へ変更し、資本市場での評価を高めた。同年からは韓国、米国、タイに現地法人を設立し、海外展開を本格化させた。

M&Aによる事業多角化とメディア事業参入

2012年3月、ゲーム開発アウトソーシングを行う株式会社G&Dを設立。同年5月には3Dコンテンツ制作会社のデジタルハーツ・ビジュアルを分社化した。2012年11月にはAetas株式会社を買収し、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始した。これにより、デバッグ以外の周辺サービスを拡充している。

持株会社制への移行と経営刷新(2013〜2017年)

2013年10月、株式会社デジタルハーツが単独株式移転により持株会社を設立し、グループ経営に移行した。2016年1月には子会社3社を統合し、株式会社フレイムハーツを設立。2017年6月には代表取締役を交代し、第二創業期としてエンタープライズ領域への本格進出を打ち出した。同年10月には株式会社ネットワーク二一を吸収合併するなど、事業ポートフォリオの整理を進めた。

セキュリティ事業への参入と商号変更(2018年)

2018年6月、米国のセキュリティベンチャーSynack, Inc.と協業を開始し、セキュリティ事業に本格参入した。同年7月には商号を株式会社デジタルハーツホールディングスに変更。同年8月にはシステムテスト会社の株式会社エイネットを買収し、AGESTグループの基盤を強化した。2019年にはテスト自動化のLOGIGEAR CORPORATIONを子会社化している。

グローバルM&Aで翻訳・マーケティング支援を拡大

2019年1月、韓国のOrgosoft Co., Ltd.を買収し、ゲームデバッグとローカライズの能力を強化。同年12月には台湾に合弁会社を設立した。2021年3月には中国ゲームメーカー向けマーケティング支援を行うMetaps Entertainment Limitedとその子会社8社を買収し、アジア地域でのサービス網を一気に広げた。これらの買収により、グローバルかつワンストップのサービス提供体制が整った。

年表26件を開く

2000年代

  • 2001年4月創業東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。主にコンソールゲームを対象とするデバッグサービスの提供を開始。
  • 2003年10月株式会社に組織変更。
  • 2007年9月Microsoft Corp.より「Xbox 360®」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得。
  • 2008年2月上場東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2010年代

  • 2011年2月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
  • 2011年7月韓国に連結子会社としてDIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.を設立。
  • 2011年10月アメリカに連結子会社としてDIGITAL HEARTS USA Inc.を設立。
  • 2011年12月タイに連結子会社としてDIGITAL Hearts (Thailand) Co., Ltd.を設立。
  • 2012年3月東京都新宿区に連結子会社として株式会社G&Dを設立。ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。
  • 2012年5月3Dコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。
  • 2012年11月M&AAetas株式会社の株式を取得し連結子会社化。同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。
  • 2013年10月上場株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社デジタルハーツは2013年9月に上場廃止)。株式会社デジタルハーツの子会社6社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。
  • 2013年11月M&Aシステム開発事業を行う株式会社ネットワーク二一の株式を取得し連結子会社化。
  • 2014年4月M&Aゲームの受託開発を行う株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。
  • 2016年1月M&A株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社G&D及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。
  • 2016年7月中国に連結子会社としてDIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.を設立。
  • 2017年6月創業代表取締役の異動をはじめ、経営体制を刷新。第二創業期としてエンタープライズ領域における事業拡大を推進。
  • 2017年10月M&A株式会社デジタルハーツを存続会社とし、株式会社ネットワーク二一を消滅会社とする吸収合併を実施。
  • 2017年10月DIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.及びDIGITAL Hearts(Thailand)Co., Ltd.の事務所を閉鎖。
  • 2018年6月米国のセキュリティベンチャー企業であるSynack, Inc.と協業を開始し、セキュリティ事業に本格参入。
  • 2018年7月株式会社ハーツユナイテッドグループから株式会社デジタルハーツホールディングスへ商号を変更。
  • 2018年8月M&Aシステムテスト事業を行う株式会社エイネットの株式を取得し連結子会社化。
  • 2019年1月M&A韓国においてゲームデバッグ及びローカライズサービスを提供するOrgosoft Co., Ltd.(現 DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.)の株式を取得し連結子会社化。
  • 2019年8月M&A豊富なテスト自動化ノウハウ及びテストエンジニアを有するLOGIGEAR CORPORATIONの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。
  • 2019年12月当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツがLINGUITRONICS Co., Ltd.と合弁でDigital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.を台湾に設立。

2020年代

  • 2021年3月M&A中国ゲームメーカーに対するアジア圏でのマーケティング支援を行うMetaps Entertainment Limited(現 DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited)の株式を取得し、同社及びその子会社、計8社を連結子会社化。

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/3期の経営方針より

会社は4つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。

会社が掲げている数値目標
  • CVC投資額年間5億円

有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。

  1. 01

    エンタメ品質のグローバル展開

    ゲーム・エンタメ向けDHグループ事業で、人の感性を活かした「エンタメ品質」保証をグローバルに展開。世界同時発売増加に対応し、国内外グループ企業や提携先と連携し、デバッグ・翻訳・音声収録等をワンストップで提供する体制を構築しグローバルクライアントを獲得する。

  2. 02

    AI活用したQAソリューションへの転換

    エンタープライズ向けAGESTグループ事業で、人手中心のソリューションからAI活用へ転換。独自AIテストツール「TFACT」や脆弱性可視化ツール「SBOM Archi」を活用したソリューションを強化し、エンジニア数に依存しない新たな収益モデルを構築する。

  3. 03

    AI時代の人材育成とリスキリング

    両事業でAI技術を活用した人材育成を推進。DHではAI協働型オペレーション基盤「HumanOps OS」を導入、AGESTでは独自教育機関「AGEST Academy」で既存エンジニアにAI活用技術を追加し、高付加価値エンジニアへ転換する。

  4. 04

    新規事業開拓とCVC投資

    AI進展による業界変化を見据え、CVC部門を新設。年間5億円を目途に、当社にない技術・アイデア・人材を持つ企業へ投資し、既存事業と異なる新市場や領域への進出を加速する。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で2,132人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は798万円で、9期前と比べて+21.2%平均年齢は46.3歳、平均勤続年数は4.5年。

単体の従業員がグループ全体の1割に満たないため、平均年収は持株会社の本社勤務者の数値です。グループ全体の水準とは異なります。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年3月648
2018年3月750
2019年3月65839.74.4862
2020年3月65441.95.01,330
2021年3月64042.05.91,431
2022年3月67441.05.31,683
2023年3月64840.63.31,746
2024年3月67443.23.41,870
2025年3月79345.04.01,759136
2026年3月79846.34.52,132122

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2026年3月期・提出会社(単体)
女性管理職比率27.3%
縦線は目安の30%
男性育休取得率100.0%
縦線は目安の85%

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社18(国内 6 / 海外 12、うち連結子会社 17) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位3)
本社ほか — 東京都新宿区ほか929百万円
DHグループ事業
本社ほか — 東京都文京区ほか899百万円
AGESTグループ事業
本社 — 東京都新宿区162百万円
DHグループ 事業
主な関係会社
  • 国内
    株式会社デジタルハーツ(注)2、10
    東京都新宿区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社AGEST (注)2、10
    東京都文京区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    DIGITAL HEARTS USA Inc. (注)2
    米国 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.(注)2
    中国 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    Aetas株式会社(注)2
    東京都中央区 · 連結子会社
    議決権60.0%
  • 国内
    株式会社フレイムハーツ(注)2、6
    東京都港区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.(注)6
    韓国 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    LOGIGEAR CORPORATION(注)2
    米国 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    AGEST Vietnam Co., Ltd. (注)2
    ベトナム · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.
    台湾 · 連結子会社
    議決権55.0%
  • 海外
    DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited(注)2
    英国領バージン諸島 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    DIGITAL HEARTS CROSS Shanghai Co., Ltd.(注)2
    中国 · 連結子会社
    議決権100.0%
残りのグループ会社6社を開く
  • 株式会社デジタルハーツクロスTokyo東京都新宿区100%
  • DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED英国100%
  • 株式会社GPC(注)2大阪府大阪市100%
  • HUWIZ SOLUTIONS INC. (注)7カナダ100%
  • DIGITAL HEARTS Bangkok Co., Ltd. (注)8タイ49%
  • JetSynthesys Digital Services Private Limitedインド50%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年3月期の売上高は389億円営業利益26億円前期と比べると減収増益で、売上が-2.0%、利益が+8.3%。

売上高
-2.0%
389億円
営業利益
+8.3%
26億円
純利益
+100.0%
12億円
営業利益率
6.7%
前期比 +0.6%pt

会社が出している今期の予想2027年3月期

項目会社予想前期実績
売上高411億円389億円
営業利益27億円26億円
純利益19億円12億円
1株あたり配当¥0¥0

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は98億円、営業利益は6億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+5.4%、営業利益は+50.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年4Q96−6
2024年1Q9344.33
2024年2Q9433.2−7
2024年3Q10077.03
2024年4Q1013
2025年2Q19984.05
2025年4Q198168.11
2026年2Q191147.38
2026年4Q198126.14
2027年1Q9866.14

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 13期分

2014年3月期からの13期で、売上は101億円から389億円へ3.9倍に増えた。直近期の営業利益率は6.7%。純利益は2期連続で増加。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
ゲームの受託開発を行う株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。
2014年3月1011811
2015年3月133155
株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社G&D及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。
2016年3月150204
代表取締役の異動をはじめ、経営体制を刷新。第二創業期としてエンタープライズ領域における事業拡大を推進。
2017年3月154208
システムテスト事業を行う株式会社エイネットの株式を取得し連結子会社化。
2018年3月1741812
韓国においてゲームデバッグ及びローカライズサービスを提供するOrgosoft Co., Ltd.(現 DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.)の株式を取得し連結子会社化。
2019年3月1931716
2020年3月211148
中国ゲームメーカーに対するアジア圏でのマーケティング支援を行うMetaps Entertainment Limited(現 DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited)の株式を取得し、同社及びその子会社、計8社を連結子会社化。
2021年3月2272010
2022年3月2922818
2023年3月365328
2024年3月388212
2025年3月39724236.06
2026年3月38926266.712

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年3月期

売上高389億円のうち、営業利益として残るのは26億円6.7%。営業外の損益と税金を反映した純利益は12億円、売上の3.1%にあたる。営業利益率は業種中央値8.4%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金74.3%289億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金19.0%74億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益6.7%26億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
25.7%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比1.7pt
6.7%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比3.6pt
3.1%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比0.4pt
12.7%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
5.6%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
12.6%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 13期分

2026年3月期は営業CFが32億円、投資CFが−37億円で、差し引きのフリーCFは−5億円この組み合わせは成熟・還元型にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型期末の手元現金は71億円で、売上の2.2ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2014年3月16−431237
2015年3月9−6−10331
2016年3月110−191122
2017年3月18−6−11233
2018年3月14−6−3839
2019年3月91−71042
2020年3月11−10−5137
2021年3月14−1817−450
2022年3月31−25−5652
2023年3月29−1911065
2024年3月18−249−669
2025年3月310−263176
2026年3月32−37−1−571

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 13期分

2026年3月期の総資産は215億円。このうち返さなくてよい自己資本が100億円で、自己資本比率は44.7%(業種中央値63.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2014年3月72383451.9
2015年3月83424149.5
2016年3月65313443.1
2017年3月77294834.4
2018年3月86365039.3
2019年3月98504848.7
2020年3月106545246.3
2021年3月143638039.7
2022年3月1767610039.7
2023年3月1969510145.0
2024年3月2118912239.9
2025年3月1999310744.9
2026年3月21510011644.7

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年3月期の内訳
現金及び預金
71億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
99億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
1億円
在庫として抱えている分
負債合計
116億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
73
/ 100
安定性自己資本比率30 / 40
収益力営業利益率13 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

情報・通信業 605社との比較

同じ情報・通信業の企業と並べると、いちばん上に来るのは配当利回り605社中305位あたり、逆に低いのは売上成長率605社中501位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
12.7%/中央値 13.1%
P25 7.0%P75 20.1%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
6.7%/中央値 8.4%
P25 3.9%P75 16.1%
自己資本比率下位総資産のうち返済のいらないお金の割合
44.7%/中央値 63.4%
P25 45.3%P75 74.7%
売上成長率下位前期からの売上の伸び
-2.0%/中央値 9.1%
P25 1.9%P75 20.2%
配当利回り下位株価に対して1年で受け取る配当の割合
0.0%/中央値 2.5%
P25 1.5%P75 3.5%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥1,058で、1年前と比べて+13.4%過去52週の値幅のなかでは99%の位置にある。

¥1,058+0.0%1ヶ月+40.3%1年+13.4%時価総額253億円
過去52週の値幅
安値¥680高値¥1,060

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)20.0倍
PER (会社予想)12.8倍
PBR2.39倍

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は1060円で、25日移動平均線(837.24円)を約27%上回り、75日線(773.39円)や200日線(854.39円)も大きく上回っています。直近1ヶ月で45%上昇し、52週高値である1060円に到達しました。8月12日に287万株超の大量出来高を記録し、その後も高水準。RSIは92.6と極度の過熱状態にあり、短期的な調整リスクが高まっています。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 60/100)

PERは20.02倍で業界平均30.2倍を約34%下回っており、予想PERも12.8倍とさらに低い。PBRは2.4倍で業界平均3.55倍を下回る。ROEは12.7%で安定しているが、配当利回りは0%で無配当が続く。配当性向が168.3%と高く、無配当だが将来の配当開始余地はある。売上高は横ばいだが、純利益は増加傾向で、割安に見えるが配当の伸び悩みが懸念材料。

指標この会社業種平均
PER (実績)20.0倍47.9倍
PER (予想)12.8倍
PBR2.39倍2.96倍
ROE12.7%12.9%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

デジタルコンテンツ市場の拡大に伴い、品質検証需要は中期的に成長が見込まれる。強気派は、ゲーム開発の複雑化やリリース後の運用サポート需要により、デバッグ市場が拡大し、同社の売上高が安定成長するとみる。また、AIや自動化ツールの活用による生産性向上で利益率が改善すると期待する。一方、弱気派は、競争激化による単価低下リスクや、デバッグの一部自動化により需要が縮小する可能性を指摘する。また、直近の利益率は改善傾向にあるものの、歴史的に低い水準であり、収益性の持続的な改善には不確実性がある。

プラスに働く材料7
  • 市場拡大

    ゲームやアプリ開発の需要増加でデバッグ市場は成長見込み。

  • 生産性向上

    AI活用で検査効率が上がり、利益率改善への期待。

  • 安定需要

    開発工程に必須の品質保証で、景気変動の影響を受けにくい。

  • 2026年3月期の純利益倍増決算発表後影響

    純利益が6億円から12億円へ倍増、EPS改善で予想PER12.8倍と割安感が強まる

  • 減収下での営業増益通年影響

    売上高397億円→389億円と減収も営業利益24億円→26億円へ増益、利益率6.68%に改善

  • 営業利益率の改善傾向継続影響

    営業利益率は6.05%から6.68%へ上昇、コスト管理の徹底で収益構造が強化

  • 株価の堅調な上昇継続影響

    株価は1年間で11.37%上昇、予想PER12.8倍の割安水準が買いを支えている

マイナスに働く材料7
  • 競争激化

    参入障壁が低く、他社との競争で単価下落の懸念。

  • 自動化リスク

    デバッグの自動化が進むと、需要が縮小する可能性。

  • 利益率低迷

    過去の営業利益率は低く、改善の持続性に疑問。

  • 売上高の前期比減少通年影響

    売上高397億円から389億円へ約2%減、市場需要の減少で増収転換が遅れるリスク

  • 無配当政策の継続継続影響

    配当利回り0%で株主への利益還元がなく、高成長が止まると見切り売りが出やすい

  • 営業利益率6%台の低位性通年影響

    営業利益率6.68%は低位で、売上高減少時に利益が急減する体質

  • 外国人保有比率の低さ継続影響

    外国人保有比率7.01%は低水準、海外マネーの流入が乏しく需給が国内勢頼み

次の決算で確かめる点
売上高成長率
市場需要の動向と受注状況を確認するため。
営業利益率
収益性改善の進捗を測る重要な指標。
従業員一人当たり売上高
生産性向上の効果を判断するため。
受注残高
将来の売上高の安定性を見るため。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり0で、前期から+8.7%いまの株価に対する利回りは0.00%。増配か配当維持が2年続いている。

年間配当
¥0
1株あたり
配当利回り
0.00%
いまの株価に対して
配当性向
168.3%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
2年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年3月1240.5
2018年3月120.0
2019年3月1313.018.4
2020年3月147.730.8
2021年3月140.0
2022年3月157.1139.8
2023年3月2140.0
2024年3月210.025.2
2025年3月239.5168.3
2026年3月258.7

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想

株主

有価証券報告書より

2026年3月期末の株主数は延べ7,765人。区分でいちばん多いのは個人・その他74.7%。グループ会社や銀行などの安定株主が15.5%を占め、残る84.5%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年3月%2022年3月%2023年3月%2024年3月%2025年3月%2026年3月%
個人・その他64.660.357.965.166.274.7
金融機関20.915.317.08.510.69.1
外国法人7.016.117.618.014.77.0
自己株式9.59.56.86.86.76.7
事業法人6.16.56.46.56.76.3
証券会社1.41.71.21.81.82.9
外国人個人0.00.00.00.00.10.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01宮澤 栄一39.45
02光通信KK投資事業有限責任組合5.60
03A-1合同会社5.55
04日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.37
05株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.32
06モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1.37
07藪 太一0.84
08BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 半沢 淳一)0.74
09NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 角田 武士)0.70
10小澤 裕紀0.67

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

大量保有報告の動き
5%超の保有者の提出ベース 直近1
  • 2026-08-13
    宮澤 栄一
    新規の大量保有報告
    45.00%

提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 13期分

1株利益は13期で−42%、1株純資産は13期で+39%。直近期のROEは12.7%で、日本株の目安とされる8%を上回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2014年3月9231133.632.59.7
2015年3月4534313.841.890.9
2016年3月1612610.577.461.2
2017年3月3612029.242.540.5
2018年3月5515540.031.6
2019年3月7221938.617.918.4
2020年3月3622916.320.130.8
2021年3月4526318.435.9
2022年3月8232328.021.8139.8
2023年3月3739610.139.8
2024年3月83782.1121.325.2
2025年3月284027.234.7168.3
2026年3月5343212.715.8

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

10名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は10名。2026/3期の役員報酬は総額102百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約4倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
筑紫敏矢代表取締役社長 CEO6123,399
宮澤栄一代表取締役会長549,425,633
柳谷孝取締役(注)17410,000
牟禮恵美子取締役(注)157
近澤諒取締役(注)142
伊達将英常勤監査役5424,000
風間啓哉監査役50
岡野陽子監査役(注)251
赤津恵美子監査役(注)262
古賀聡44

役員報酬の内訳2026/3

役員の区分人数固定報酬百万円業績連動百万円その他百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)2362166332
社外取締役627275
監査役212126

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/3期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容1,306字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社22社、持分法適用会社4社(2026年3月31日現在)で構成されております。当社では、「SAVE the DIGITAL WORLD」という企業ミッションのもと、DHグループ事業及びAGESTグループ事業を展開することで、顧客企業におけるソフトウェア開発の品質向上を総合的に支援しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) DHグループ事業 主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。 ① 国内デバッグ 主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。 (主な関係会社)   株式会社デジタルハーツ ② グローバル及びその他 ゲームタイトルを海外展開する際に必要な翻訳・LQAやマーケティング支援等を行うグローバルサービスのほか、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作を行うクリエイティブサービス、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営等を行うメディアサービス等を提供しております。 (主な関係会社)   株式会社デジタルハーツ 株式会社フレイムハーツ DIGITAL HEARTS Cross Singapore Pte. Ltd. Aetas株式会社 株式会社デジタルハーツクロスTokyo DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd. HUWIZ SOLUTIONS INC. DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd. DIGITAL HEARTS USA Inc. (2) AGESTグループ事業 当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービスを提供しております。 ① QAソリューション 主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、テスト自動化支援、セキュリティテスト、ERPの導入支援等のサービスを提供しております。 (主な関係会社)   株式会社AGEST LOGIGEAR CORPORATION AGEST Vietnam Co., Ltd. DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED 株式会社CEGB 株式会社GPC ② セキュリティ及びその他 主に、セキュリティ監視、システムの保守・運用支援等のサービスを提供しております。 (主な関係会社)   株式会社AGEST [事業系統図] 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・対処すべき課題4,813字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループでは、「SAVE the DIGITAL WORLD」を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、主力のソフトウェアテストサービスを中心に、受託開発や保守・運用、セキュリティ等、様々なサービスの提供を行うことで、増加するデジタルサービスの品質・安全性向上への貢献を目指しております。 (2) 経営戦略 昨今、AIの普及拡大を背景に、AIがコード生成等を担うことでソフトウェア開発の裾野が広がり、開発されるソフトウェアは増加しています。その一方で、開発プロセスのブラックボックス化やハルシネーションといったAI開発特有の課題も顕在化するなど、ソフトウェア開発を取り巻く環境は大きく変化しています。これに伴い、テスト/QAに求められる役割も、従来の“正しく作られているか”という単なる正誤チェックから、“正しく作られているだけではなく、ユーザーにとって真に価値のあるものか”という品質保証へと高度化しています。 このような状況のもと、当社グループでは、ゲーム・エンターテインメントコンテンツ向けにサービスを提供するDHグループ事業においては、「人の感性・感覚・閃きを活かした“エンタメ品質”保証」を、エンタープライズソフト向けにサービスを提供するAGESTグループ事業においては、「AI等先端技術が支えるQAソリューション及び多様化・巧妙化するサイバー攻撃から情報資産を守るセキュリティソリューションによる品質保証」という提供価値の実現に向け、既存事業の強化や新たなビジネスモデルへの挑戦を推進しております。 DHグループ事業では、創業以来デバッグで培ってきた知見に基づく「“エンタメ品質”保証」を、国内のみならずグローバルに展開していくことで、さらなる成長を目指しています。特に昨今では、ゲームタイトルの世界同時発売が増加していることから、国内外のグループ会社間のみならず、業務提携契約を締結している海外企業との連携を強化することで、デバッグ、翻訳・LQA、多言語音声収録等をワンストップでグローバルに提供できる体制を構築することで、グローバルクライアントの獲得に努めてまいります。また、これらの事業を支える人材・オペレーション基盤の強化にも取り組んでおります。具体的には、AI協働型オペレーション基盤「HumanOps OS」の導入により人材のエンパワーメントを推進するとともに、サービス、オペレーション及びバックオフィス全般におけるAI活用を積極化し、業務効率化を推進してまいります。 一方、AGESTグループ事業では、「ユーザーにとって真に価値ある品質保証」の提供に向け、従来の人手中心のソリューション提供から、AIを活用したソリューションへの転換を推進しています。具体的には、2026年3月期にローンチした独自のAIテストツール「TFACT」及び脆弱性リスクを可視化するツール「SBOM Archi」を活用したソリューションの展開を強化することで、エンジニア数に依存しない新たな収益モデルの構築に努めております。また、AI開発の黎明期において、最適なAI活用に関するコンサルティングニーズが高まっていることから、これらのニーズに対応するため、エンジニアのリスキリング等の人材育成を強化してまいります。 さらに、当社では、AIの急速な進展により業界構造や事業モデルが大きく変化しつつあるなか、新たな成長の芽の発掘を行うことを目的に、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)部門を新設いたしました。今後は、当社にはない技術・アイディア・ビジネスモデルやイノベーター人材等の獲得が期待できる企業へ、年間5億円を目途に投資を行うなど、既存事業と異なる新たな市場や領域への進出や投資への挑戦を加速させてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度ごとの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。 (4) 当社グループを取り巻く経営環境 ① 市場環境 当社は、エンターテインメントコンテンツ向けにサービスを提供するDHグループ事業及びエンタープライズシステム向けにサービスを提供するAGESTグループ事業の2つの事業を展開しております。DHグループ事業の市場環境においては、ゲーム性の高い魅力的なタイトルを、多様なデバイス、様々な国・地域で同時発売するために必要なデバッグやローカライズに対するニーズが増加しております。一方、AGESTグループ事業においては、AIや自動化ツールを活用した精度の高い効率的なテストの実施や開発されたソフトウェアがユーザーや顧客のニーズに合致しているかといった妥当性を確認するvalidationテスト、さらには増加するサイバー攻撃から情報資産を守るセキュリティ対策に対するニーズが増加しております。 ② 主要サービス 当社グループでは、ソフトウェアの開発、テストから、保守・運用、プロモーション支援まで幅広いサービスを提供しておりますが、そのなかでも、以下3つを事業の柱となる主要サービスとして位置付けております。 サービス名   概要 国内デバッグ   コンソールゲーム、モバイルゲーム、オンラインゲーム等の不具合検出 QAソリューション   業務システムやWebシステム、IoT機器等エンタープライズシステムの不具合検出や脆弱性診断、テスト自動化支援、システムの受託開発、ERP導入支援 セキュリティ   セキュリティ監視や独自のツールを活用したSBOM管理支援 ③ 顧客動向 ゲームメーカーにおいては、デバッグ工程のアウトソースが既に進んでいることから、今後も安定的な受注が見込まれます。一方、エンタープライズシステムの開発や保守・運営を行う企業においては、AI技術の進展に伴うAI開発によるソフトウェアに対する品質保証の重要性は高まり、品質保証での最適なAI活用と、QA専門企業としての知見や技術を活かした、コンサルティングや業務支援に関するニーズが増加していくことが見込まれております。 ④ 競合他社の状況 国内デバッグにおいては、創業以来顧客企業と強固なリレーションを構築しており、また豊富なデバッグ専用機材を有していること等から参入障壁は高く、寡占市場のなかで当社は圧倒的なシェアを有しております。一方、QAソリューションにおいては、SIerやシステムの受託開発会社等、市場には多数の競合が存在しています。しかし、当社のようなテスト専門企業は少なく、またAI開発のデジタルコンテンツが増加する環境においても、品質保証の重要性は依然として高いことから、当社は優位性を維持することができると考えております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、下記5点を主要な課題として認識し、その対応に取り組んでまいります。 ① 人材の確保及び育成 当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。 DHグループ事業の主力の国内デバッグにおいては、顧客企業の流動的な開発スケジュールに合わせて、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが不可欠となっております。このため、株式会社デジタルハーツを中心に、テストセンターであるLab.(ラボ)を戦略的に展開することで、豊富なテスターの確保に努めております。また、今後の成長領域であるグローバルサービスを支える人材の確保と育成にも注力しております。 また、AGESTグループ事業においては、マニュアルテストのほか、脆弱性診断やテスト自動化等の品質向上及び、サイバーセキュリティ領域の技術向上が必要である一方、AIの台頭等の環境変化に即したリスキリングを開始しております。株式会社AGESTが構築している独自の教育機関であるAGEST Academyを活用し、高度な専門知見を持つ既存人材に対し、AI活用技術を付加していくことで、さらなる高付加価値エンジニアへの転換を図り、人材採用に依存しない強固な人材基盤の構築に努めてまいります。 今後も、当社グループではAI技術を活用しながら、多様な人材に合わせた働き方や教育体制等を整備することで、人材プールの拡大に継続的に取り組んでまいります。 ② サービスの付加価値向上について 当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、AI技術の急速な発達に伴い、AIによるデジタルコンテンツ等の開発が進んでいくと考えられ、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応することが経営上の重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、祖業であるDHグループ事業で培ってきた競争優位性及び豊富な人的リソースや、AGESTグループ事業が保持する幅広いソフトウェア等のテストノウハウについて、各事業がそれぞれの専門性や強みを高めることで、顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、当社グループの高品質な人的サービスを維持・向上させるとともに、AI技術を積極的に活用し、顧客ニーズに柔軟に対応することで、付加価値の向上に取り組んでまいります。 ③ サービスの海外展開について 当社グループは、海外へのサービス展開も持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の重要な課題であると認識しております。 そのため、当社グループでは、米国、カナダ、英国、中国、韓国及びベトナム等の海外子会社等を通じて、ゲームのデバッグ及びローカライズサービスやエンタープライズシステムのテストサービス等の事業を展開しており、持続的な成長に向けた海外事業基盤の構築に努めております。 今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、事業運営をグローバルに展開してまいります。 ④ 事業領域の拡大及び新規事業の推進について 当社グループでは、DHグループ事業を収益の軸としつつも、多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を開拓することが経営上の重要な課題であると認識しております。 そのため、M&A等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新サービスの開発に積極的に取り組んでまいりました。今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・拡張に注力するとともに、多様な収益源による安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。 ⑤ 安定的な財務基盤の維持について 当社グループでは、強いキャッシュ創出力を有するDHグループ事業を中心に高い収益性を維持しており、安定的な配当等の株主還元を実施しつつ健全な財務体質を維持してまいりました。 その一方、昨今では、金利上昇等、金融環境が大きく変化しており、財務基盤の維持・強化の重要性は増していると認識しております。引き続きキャッシュ・マネジメントを強化するとともに、必要に応じて金融機関からの資金調達を含めた機動的な対応を実施するなど、今後とも安定的な財務基盤の確保に努めてまいります。
事業等のリスク4,187字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。 当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) QAソリューションのアウトソーシングの動向について 当社グループは、ソフトウェアテストを主力事業として展開しており、ゲームソフトの不具合を検出するデバッグサービス及びWebシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出するQAソリューションを提供しております。 従来、QAソリューション業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もQAソリューション業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待通りにQAソリューション業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業務の受託について 当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェクト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。 しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客企業との認識の不一致等により生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場環境の変化について 当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。 しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。 (4) 特定業種への依存について 当社グループは、現在、AGESTグループ事業の拡大が進んでいるものの、利益については、依然としてゲーム業種向けにサービスを提供しているDHグループ事業が高い割合を占めております。 そのため、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の安定確保と育成について 当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスを安定的かつ迅速に提供していくために、多数の臨時従業員であるテスターの確保が重要であると認識しております。このため、給与水準の適正化、採用活動の強化、人材育成を目的とした教育制度の充実、ならびに社内コミュニケーションの促進等を通じて、人材の定着と能力向上に取り組んでおります。 しかしながら、労働市場の動向や待遇面での競争、キーパーソンの離職等により、必要な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合には、サービス提供の遅延や受注機会の逸失等を通じて、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 他社との業務提携について 当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。 しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業等の業容拡大について 当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態を十分に検証し、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。 しかしながら、これらの事業拡大を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 企業買収、資本提携、合弁会社の設立等による事業拡大について 当社グループは、競争力強化や戦略目的の達成に向けて、企業買収、資本提携、合弁会社の設立等を行っており、これらの出資等に際しては、技術・財務・法務等多面的な分析を通じてリスク低減に努めております。しかしながら事業環境の変化や予期せぬ事態により、事業が計画通りに進まない可能性があり、特に合弁事業の場合、当社グループ以外の出資者との戦略や文化の違いにより、期待するシナジーが実現できないことがあります。 このため、買収企業等の業績や企業価値が低下することに伴う経済的な負担、及び人的支援等により、当社グループの業績、キャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外における事業展開について 当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、取引先企業の提供品質のばらつき、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等による事業の進捗状況の遅れにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報の漏洩等について 当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の外部漏洩のないよう従業員や業務委託先等と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取り扱うソフトウェアテストサービスにおいては、指紋又は静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について 当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行うとともに、厳格な管理を実施しております。 しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等について 当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法規制について 当社グループは、事業活動において、様々な法的規制を受けております。特に、人材派遣においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。 当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、又は関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 社会保険について 当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) AI(人工知能)技術の進展に関するリスク AI技術の進展により当社グループの事業環境は大きく変化しており、既存事業に影響を及ぼす可能性があります。 DHグループ事業においては、AIの普及によりゲーム開発や翻訳等の制作工程が自動化・効率化され、当社が提供するデバッグや関連サービスの需要が縮小する可能性があります。また、AIを活用した競合サービスの台頭により競争力が低下した場合、受注機会の減少につながる可能性があります。 AGESTグループ事業においては、AIによるテスト自動化の進展により、従来人手で行っていたテスト業務の一部が代替される可能性があります。また、AIを活用した開発・品質保証ソリューションを提供する企業との競争が激化した場合、当社サービスの付加価値が相対的に低下する可能性があります。 これらの変化に対し、当社グループがAI活用によるサービス高度化や事業モデル転換を適切に進められない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)5,918字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2025年3月期(千円)   2026年3月期(千円)   増減率(%) 売上高   39,748,901   38,928,746   △2.1 営業利益   2,430,067   2,626,166   8.1 経常利益   2,278,445   2,582,767   13.4 親会社株主に帰属する当期純利益   629,464   1,181,667   87.7 当連結会計年度においては、DHグループ事業の国内デバッグがNintendo Switch 2の発売等を追い風に2桁増収を達成するなど、当社グループ全体の業績をけん引いたしました。一方、AGESTグループ事業は、主力のシステムテストは引き続き増収を達成したものの、受託開発がAIの普及拡大等を背景に縮小するとともに、セキュリティ監視においても、一部ベンダーのエンドポイントセキュリティ端末の商材値上げの影響等を受け一時的に縮小いたしました。 また、当社では、両事業の成長ポテンシャルを最大化することを目的に、2023年5月よりAGESTグループ事業の中核子会社である株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)の準備を進めてまいりましたが、AIの普及拡大等を背景に株式市場の不透明感が高まったことを受け、この度スピンオフ上場方針を取り下げるなど、戦略的な方針転換を行いました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、国内デバッグは大きく伸長した一方、2024年12月に売却した子会社の連結除外の影響や、AGESTグループ事業の減収により、38,928,746千円(前期比2.1%減)となりました。一方利益面では、収益性の高い国内デバッグの増収等により営業利益は2,626,166千円(前期比8.1%増)、経常利益2,582,767千円(前期比13.4%増)と増益を達成いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の縮小等の影響もあり、1,181,667千円(前期比87.7%増)となりました。 資産合計については、前連結会計年度末と比較して1,582,357千円増加し、21,531,848千円となりました。これは、流動資産が38,360千円減少した一方、固定資産が子会社取得によるのれんの増加などにより1,620,717千円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末と比較して881,485千円増加し、11,570,281千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等により流動負債が714,695千円増加したことによるものです。純資産合計は、利益剰余金をはじめとする株主資本の増加等により、前連結会計年度末と比較して700,871千円増加し、9,961,567千円となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 2025年3月期(千円)   2026年3月期(千円)   増減率(%) 売上高   39,748,901   38,928,746   △2.1 DHグループ事業   23,906,371   23,130,981   △3.2 AGESTグループ事業   16,158,981   15,994,761   △1.0 調整額   △316,451   △196,996   ― 営業利益   2,430,067   2,626,166   8.1 DHグループ事業   1,941,426   2,245,556   15.7 AGESTグループ事業   488,641   380,609   △22.1 なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は営業利益としております。 a DHグループ事業 当セグメントでは、主に、コンソールゲームやモバイルゲーム等の不具合を検出する国内デバッグサービスのほか、ゲームの翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、マーケティング支援、ゲーム開発支援、カスタマーサポート等を行うグローバル及びその他のサービスを提供しております。 当連結会計年度の国内デバッグサービスでは、Nintendo Switch 2の発売を機とする旺盛な需要を背景に、豊富な新型ハード専用テスト機材等を強みとした積極的な営業活動を展開するとともに、拠点間の垣根を越えたリソース共有等、顧客ニーズに合わせた柔軟かつ機動的なオペレーションを全社一丸となって推進することで着実に新規案件を獲得し、2桁増収を達成いたしました。 一方、成長ドライバーと位置付けるグローバル及びその他のサービスでは、独自のゲーム特化型AI翻訳エンジン“ella”を活用したソリューションの本格展開等により翻訳・LQAが伸長するとともに、ゲーム開発支援においても新規案件の稼働が高水準で推移したほか、2025年11月に連結子会社化したHUWIZ SOLUTIONS INC.の業績寄与もありました。その結果、売上高は前連結会計年度に売却した子会社の影響を除くと大幅増収を達成いたしました。また、グローバル領域におけるさらなる成長に向け、タイにおける新拠点開設や米国企業との資本業務提携によるローカライズ対応言語強化、シンガポールの企業との戦略的業務提携によるポーティング機能拡充等、ソリューションの拡充及び地理的拡大に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度のDHグループ事業は、国内デバッグ等の既存サービスが好調に推移した一方、前連結会計年度に売却した子会社の連結除外の影響が大きく、売上高は23,130,981千円(前期比3.2%減)となりました。一方、セグメント利益は収益性の高い国内デバッグが伸長した影響等により2,245,556千円(前期比15.7%増)と大幅な増益を実現いたしました。 b AGESTグループ事業 当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、受託開発、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、ソフトウェアやネットワークの監視・攻撃検知・対策を行うSOC(Security Operation Center)運営、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。 当連結会計年度のQAソリューションは、AIの普及拡大等を背景に受託開発をはじめとする案件受注が減少したものの、成長ドライバーと位置付けるシステムテストにおいては着実に新規案件を獲得したことで、QAソリューション全体として増収を達成いたしました。一方、ITサービス及びその他のサービスは、セキュリティ監視において、一部ベンダーのエンドポイントセキュリティ端末の商材値上げの影響を受けライセンス更新の売上が一時的に減少したこと等から、売上高が縮小いたしました。 当連結会計年度は、AIの普及拡大等を背景に大きく事業環境が変化しており、これらの変化に迅速に対応すべく、AI機能を標準搭載した独自のテストツール「TFACT(ティファクト)」及び今後需要拡大が見込まれる純国産のSBOM(Software Bill of Materials)管理ツールをローンチするなど、AI時代に即したQAモデルの確立やエンジニア数に依存しない新たな収益モデルの構築等に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度のAGESTグループ事業の売上高は、受託開発や収益性の高いセキュリティ監視の縮小の影響が大きく、15,994,761千円(前期比1.0%減)、セグメント利益は380,609千円(前期比22.1%減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、7,132,151千円となり、前連結会計年度末における資金7,593,742千円に対し、461,590千円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は3,224,551千円の収入(前連結会計年度は3,119,272千円の収入)となりました。 これは、主として、未払金の増減額383,189千円、法人税等の支払額1,036,097千円等の資金減少項目に対し、税金等調整前当期純利益1,856,750千円、減価償却費549,423千円、減損損失238,030千円、のれん償却額386,627千円、投資有価証券評価損344,719千円、売上債権の増減額296,258千円等の資金増加項目が上回ったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は3,724,273千円の支出(前連結会計年度は5,080千円の支出)となりました。 これは、主として有形固定資産の取得による支出293,033千円、無形固定資産の取得による支出486,943千円、投資有価証券の取得による支出487,645千円、長期前払費用の取得による支出440,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,890,123千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した資金は92,287千円の支出(前連結会計年度は2,555,521千円の支出)となりました。 これは、主として短期借入金の増減額472,900千円等の資金増加項目に対し、配当金の支払額534,785千円等の資金減少項目が上回ったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (a)生産実績 事業の特性上、該当事項はありません。 (b)受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   受注高(千円)   前期比(%)   受注残高(千円)   前期比(%) DHグループ事業クリエイティブ   1,969,004   132.3   114,456   78.0 (注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。 2.当社グループの「AGESTグループ事業」及び「DHグループ事業」に含まれるクリエイティブ以外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。 (c)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 金額(千円)   対前期増減率(%) DHグループ事業   23,130,981   △3.2 AGESTグループ事業   15,994,761   △1.0 調整額   △196,996   ― 合計   38,928,746   △2.1 (注) 1.調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。 2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先   前連結会計年度   当連結会計年度 金額(千円)   割合(%)   金額(千円)   割合(%) マリオクラブ株式会社   ―   ―   4,721,495   12.1 (注) 前連結会計年度においては、販売実績の割合が10%以下のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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開示資料

出典

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