概要
デジタルハーツホールディングスは、ソフトウェアのテスト・品質保証を主力とするアウトソーシングサービス企業である。ゲームやエンターテインメント向けのデバッグに強みを持ち、近年は業務システム向けのQAソリューションやセキュリティ監視にも事業を広げている。2026年3月期の売上高は389億円、連結従業員数は2,132人で、東京証券取引所プライム市場に上場する(証券コード3676)。
二つの事業セグメントで構成されるグループ構造
当社グループは、純粋持株会社である当社と22の連結子会社、4の持分法適用会社から成る。事業はDHグループ事業とAGESTグループ事業の二つに区分される。DHグループはゲームを中心とするエンターテインメント向けのデバッグ、翻訳・LQA、開発支援、メディア運営などを手掛ける。AGESTグループは企業向けシステムテスト、テスト自動化、セキュリティ監視、ERP導入支援などを提供する。両セグメントでソフトウェア品質保証の総合的なサービスを展開している。
国内デバッグが収益の柱、利益率で牽引
2026年3月期のセグメント別売上高は、DHグループ事業が231億円(前期比3.2%減)、AGESTグループ事業が160億円(同1.0%減)である。DHグループの減収は子会社売却の影響によるもので、既存の国内デバッグはNintendo Switch 2の発売を追い風に2桁増収を達成した。セグメント利益ではDHグループが22.5億円(前期比15.7%増)と大幅増益となり、収益性の高い国内デバッグが全体の利益をけん引している。
グローバル展開と現地法人のネットワーク
同社は日本国内だけでなく、韓国、米国、タイ、中国、台湾、シンガポールなどに連結子会社を持つ。2011年以降、韓国・米国・タイに現地法人を設立し、2019年には韓国のOrgosoft、2021年には英領ヴァージン諸島のMetaps Entertainmentを買収してグローバル体制を強化した。2026年3月期にはタイに新拠点を開設し、米国企業との資本業務提携によりローカライズ対応言語を拡充している。
持株会社体制への移行と商号変更
2013年10月、株式会社デジタルハーツが単独株式移転により純粋持株会社である株式会社ハーツユナイテッドグループ(現デジタルハーツホールディングス)を設立した。これにより、デジタルハーツの子会社6社が直接の子会社となった。2018年7月には現商号に変更し、グループ経営の効率化を進めている。2023年からはAGESTグループのスピンオフ上場を検討したが、市場環境の不透明感から2026年3月期に方針を取り下げた。
業界の中での役割はソフトウェア品質保証(QA)アウトソーシングサービスプロバイダーにあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
事業別の売上と利益
2026/3期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DH グループ事業 | 230億円 | 59.1% | 22億円 | 9.6% |
| AGEST グループ事業 | 159億円 | 40.9% | 4億円 | 2.5% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01エンターテインメント(ゲーム)向け主力
コンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメント向けコンテンツに対し、デバッグ(不具合検出)、翻訳・LQA、マーケティング支援、受託開発・グラフィック制作、ゲーム情報サイト運営等を提供。
- デバッグサービス
- ユーザー目線でソフトウェアの不具合を検出し報告するサービス。
- グローバルサービス
- ゲームの海外展開に必要な翻訳・LQA(言語品質保証)やマーケティング支援。
- クリエイティブサービス
- ゲームの受託開発、2D/3Dグラフィック制作。
- メディアサービス
- 総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営。
02エンタープライズ向け準主力
Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムに対し、システムテスト、テスト自動化支援、セキュリティテスト、ERP導入支援、セキュリティ監視、保守・運用支援等を提供。
- QAソリューション
- システムテスト、テスト自動化支援、セキュリティテスト、ERP導入支援等。
- セキュリティサービス
- セキュリティ監視サービス。
- 保守・運用支援サービス
- システムの保守・運用支援。
製品と技術
国内デバッグ:ゲーム機向け不具合検出の基幹サービス
創業以来の主力サービスで、コンソールゲーム、モバイルゲーム、オンラインゲームのソフトウェア不具合をユーザー目線で検出する。Nintendo Switch 2の新型ハード向けテスト機材を多数保有し、発売前後の需要を取り込んでいる。2026年3月期には2桁増収を達成し、グループ全体の収益を支える安定した収益源となっている。
グローバルサービス:翻訳・LQAとAI翻訳エンジン「ella」
ゲームの海外展開に必要な翻訳と言語品質保証(LQA)を提供する。独自開発のゲーム特化型AI翻訳エンジン「ella」を活用し、効率的な多言語対応を実現している。また、マーケティング支援やカスタマーサポートも含め、ワンストップでグローバル展開を支援する。2026年3月期には翻訳・LQAが伸長し、同事業の成長をけん引した。
QAソリューション:システムテストと自動化ツール「TFACT」
企業向けWebシステムや業務システムのテストサービスである。システムテスト、テスト自動化支援、セキュリティテスト、ERP導入支援などを含む。2026年3月期にローンチした独自のAIテストツール「TFACT」により、人手に依存しない効率的な品質保証を実現する。AGESTグループの中核サービスとして、増収基調を維持している。
セキュリティサービス:SOC運用とSBOM可視化ツール
セキュリティ監視サービス(SOC: Security Operation Center)を提供し、不正アクセスやサイバー攻撃を24時間監視する。また、脆弱性リスクを可視化するツール「SBOM Archi」を展開し、ソフトウェア構成管理を支援する。2026年3月期は一部商材の値上げ影響で減収となったが、中長期的なニーズの高まりに対応している。
メディアサービス:総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」
2000年開設の老舗ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営する。ニュース、レビュー、インタビューなど幅広いコンテンツを提供し、ゲーム業界のプロフェッショナルからコアユーザーまで支持されている。Aetas株式会社を通じて運営され、デバッグ事業とのシナジーとして、新作タイトルのプロモーション支援にも活用されている。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
情報・通信業のなかでの位置
ソフトウェアテストで国内トップ、内需主体
デジタルハーツホールディングスは、ソフトウェアの品質保証・テストサービスに特化し、国内でトップクラスのシェアを有する。売上高は約400億円と安定的だが、海外展開は限定的で内需依存度が高い。同業のVRAIN SolutionやCocoliveはより小規模で、テスト特化では同社が突出。成長領域のデジタル人材派遣・DX支援も手掛けるが、主力は依然テスト。今期は減収予想だが、利益率は改善傾向にあり、効率化が進む。業界内ではプレイヤーが限られ、寡占状態に近いが、IT支出変動の影響を受けやすい内需モデルが課題。
強み
- ソフトウェアテスト分野で国内トップシェアを確保し、ブランド力と豊富な実績を持つ。
- リピート受注が多く、売上高は約400億円で安定。2025年3月期は営業利益率6.05%と健全。
- 金融、製造、通信など多様な業界の大手企業と取引し、特定顧客依存リスクが低い。
- 専門エンジニアの育成ノウハウを持ち、技術者の質と生産性向上に強み。
課題
- 海外売上比率が低く、国内IT投資の変動が業績に直結するため外部環境リスクがある。
- 新規事業のDX支援が軌道に乗らず、売上高が横ばいで成長鈍化。規模拡大に課題。
- テスト自動化ツールの台頭や、オフショア開発企業との価格競争が利益率を圧迫する恐れ。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
IT・SaaSの時価総額近傍。太字がデジタルハーツホールディングス
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 4662フォーカスシステムズ | 270億円 | 10.7倍 |
| 2 | 2301学情 | 267億円 | 13.3倍 |
| 3 | 7033マネジメントソリューションズ | 263億円 | 11.5倍 |
| 4 | 9644タナベコンサルティンググループ | 259億円 | 22.5倍 |
| 5 | 6445ジャノメ | 255億円 | 42.3倍 |
| 6 | 3676デジタルハーツホールディングス | 253億円 | 20.0倍 |
| 7 | 6539MS-Japan | 251億円 | 24.2倍 |
| 8 | 3939カナミックネットワーク | 243億円 | 19.0倍 |
| 9 | 8057内田洋行 | 240億円 | 9.5倍 |
| 10 | 4310ドリームインキュベータ | 240億円 | 13.9倍 |
| 11 | 3694オプティム | 239億円 | 21.6倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(IT・SaaS)に従っています。
会社の歴史
沿革 26件
デバッグ専門会社として創業した2001年
2001年4月、東京都杉並区に有限会社デジタルハーツを設立。主にコンソールゲームを対象とするデバッグサービスの提供を開始した。当時はまだゲームの品質保証を外部に委託する慣行が広がっておらず、先駆的な事業であった。2003年10月には株式会社に組織変更し、法人としての基盤を固めた。
上場とMicrosoftの認定取得で成長加速
2007年9月、Microsoft Corp.より「Xbox 360」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得し、技術力が国際的に認められた。2008年2月には東京証券取引所マザーズ市場に上場。その後2011年2月に市場第一部へ変更し、資本市場での評価を高めた。同年からは韓国、米国、タイに現地法人を設立し、海外展開を本格化させた。
M&Aによる事業多角化とメディア事業参入
2012年3月、ゲーム開発アウトソーシングを行う株式会社G&Dを設立。同年5月には3Dコンテンツ制作会社のデジタルハーツ・ビジュアルを分社化した。2012年11月にはAetas株式会社を買収し、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始した。これにより、デバッグ以外の周辺サービスを拡充している。
持株会社制への移行と経営刷新(2013〜2017年)
2013年10月、株式会社デジタルハーツが単独株式移転により持株会社を設立し、グループ経営に移行した。2016年1月には子会社3社を統合し、株式会社フレイムハーツを設立。2017年6月には代表取締役を交代し、第二創業期としてエンタープライズ領域への本格進出を打ち出した。同年10月には株式会社ネットワーク二一を吸収合併するなど、事業ポートフォリオの整理を進めた。
セキュリティ事業への参入と商号変更(2018年)
2018年6月、米国のセキュリティベンチャーSynack, Inc.と協業を開始し、セキュリティ事業に本格参入した。同年7月には商号を株式会社デジタルハーツホールディングスに変更。同年8月にはシステムテスト会社の株式会社エイネットを買収し、AGESTグループの基盤を強化した。2019年にはテスト自動化のLOGIGEAR CORPORATIONを子会社化している。
グローバルM&Aで翻訳・マーケティング支援を拡大
2019年1月、韓国のOrgosoft Co., Ltd.を買収し、ゲームデバッグとローカライズの能力を強化。同年12月には台湾に合弁会社を設立した。2021年3月には中国ゲームメーカー向けマーケティング支援を行うMetaps Entertainment Limitedとその子会社8社を買収し、アジア地域でのサービス網を一気に広げた。これらの買収により、グローバルかつワンストップのサービス提供体制が整った。
年表26件を開く
2000年代
- 2001年4月創業東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。主にコンソールゲームを対象とするデバッグサービスの提供を開始。
- 2003年10月株式会社に組織変更。
- 2007年9月Microsoft Corp.より「Xbox 360®」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得。
- 2008年2月上場東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2010年代
- 2011年2月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
- 2011年7月韓国に連結子会社としてDIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.を設立。
- 2011年10月アメリカに連結子会社としてDIGITAL HEARTS USA Inc.を設立。
- 2011年12月タイに連結子会社としてDIGITAL Hearts (Thailand) Co., Ltd.を設立。
- 2012年3月東京都新宿区に連結子会社として株式会社G&Dを設立。ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。
- 2012年5月3Dコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。
- 2012年11月M&AAetas株式会社の株式を取得し連結子会社化。同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。
- 2013年10月上場株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社デジタルハーツは2013年9月に上場廃止)。株式会社デジタルハーツの子会社6社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。
- 2013年11月M&Aシステム開発事業を行う株式会社ネットワーク二一の株式を取得し連結子会社化。
- 2014年4月M&Aゲームの受託開発を行う株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。
- 2016年1月M&A株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社G&D及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。
- 2016年7月中国に連結子会社としてDIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.を設立。
- 2017年6月創業代表取締役の異動をはじめ、経営体制を刷新。第二創業期としてエンタープライズ領域における事業拡大を推進。
- 2017年10月M&A株式会社デジタルハーツを存続会社とし、株式会社ネットワーク二一を消滅会社とする吸収合併を実施。
- 2017年10月DIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.及びDIGITAL Hearts(Thailand)Co., Ltd.の事務所を閉鎖。
- 2018年6月米国のセキュリティベンチャー企業であるSynack, Inc.と協業を開始し、セキュリティ事業に本格参入。
- 2018年7月株式会社ハーツユナイテッドグループから株式会社デジタルハーツホールディングスへ商号を変更。
- 2018年8月M&Aシステムテスト事業を行う株式会社エイネットの株式を取得し連結子会社化。
- 2019年1月M&A韓国においてゲームデバッグ及びローカライズサービスを提供するOrgosoft Co., Ltd.(現 DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.)の株式を取得し連結子会社化。
- 2019年8月M&A豊富なテスト自動化ノウハウ及びテストエンジニアを有するLOGIGEAR CORPORATIONの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。
- 2019年12月当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツがLINGUITRONICS Co., Ltd.と合弁でDigital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.を台湾に設立。
2020年代
- 2021年3月M&A中国ゲームメーカーに対するアジア圏でのマーケティング支援を行うMetaps Entertainment Limited(現 DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited)の株式を取得し、同社及びその子会社、計8社を連結子会社化。
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/3期の経営方針より
会社は4つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。
- CVC投資額年間5億円
有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。
- 01
エンタメ品質のグローバル展開
ゲーム・エンタメ向けDHグループ事業で、人の感性を活かした「エンタメ品質」保証をグローバルに展開。世界同時発売増加に対応し、国内外グループ企業や提携先と連携し、デバッグ・翻訳・音声収録等をワンストップで提供する体制を構築しグローバルクライアントを獲得する。
- 02
AI活用したQAソリューションへの転換
エンタープライズ向けAGESTグループ事業で、人手中心のソリューションからAI活用へ転換。独自AIテストツール「TFACT」や脆弱性可視化ツール「SBOM Archi」を活用したソリューションを強化し、エンジニア数に依存しない新たな収益モデルを構築する。
- 03
AI時代の人材育成とリスキリング
両事業でAI技術を活用した人材育成を推進。DHではAI協働型オペレーション基盤「HumanOps OS」を導入、AGESTでは独自教育機関「AGEST Academy」で既存エンジニアにAI活用技術を追加し、高付加価値エンジニアへ転換する。
- 04
新規事業開拓とCVC投資
AI進展による業界変化を見据え、CVC部門を新設。年間5億円を目途に、当社にない技術・アイデア・人材を持つ企業へ投資し、既存事業と異なる新市場や領域への進出を加速する。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で2,132人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は798万円で、9期前と比べて+21.2%。平均年齢は46.3歳、平均勤続年数は4.5年。
単体の従業員がグループ全体の1割に満たないため、平均年収は持株会社の本社勤務者の数値です。グループ全体の水準とは異なります。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月 | — | — | — | 648 | — |
| 2018年3月 | — | — | — | 750 | — |
| 2019年3月 | 658 | 39.7 | 4.4 | 862 | — |
| 2020年3月 | 654 | 41.9 | 5.0 | 1,330 | — |
| 2021年3月 | 640 | 42.0 | 5.9 | 1,431 | — |
| 2022年3月 | 674 | 41.0 | 5.3 | 1,683 | — |
| 2023年3月 | 648 | 40.6 | 3.3 | 1,746 | — |
| 2024年3月 | 674 | 43.2 | 3.4 | 1,870 | — |
| 2025年3月 | 793 | 45.0 | 4.0 | 1,759 | 136 |
| 2026年3月 | 798 | 46.3 | 4.5 | 2,132 | 122 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社18社(国内 6 / 海外 12、うち連結子会社 17) を有報から抽出しています。
- 国内株式会社デジタルハーツ(注)2、10東京都新宿区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社AGEST (注)2、10東京都文京区 · 連結子会社議決権100.0%
- 海外DIGITAL HEARTS USA Inc. (注)2米国 · 連結子会社議決権100.0%
- 海外DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.(注)2中国 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内Aetas株式会社(注)2東京都中央区 · 連結子会社議決権60.0%
- 国内株式会社フレイムハーツ(注)2、6東京都港区 · 連結子会社議決権100.0%
- 海外DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.(注)6韓国 · 連結子会社議決権100.0%
- 海外LOGIGEAR CORPORATION(注)2米国 · 連結子会社議決権100.0%
- 海外AGEST Vietnam Co., Ltd. (注)2ベトナム · 連結子会社議決権100.0%
- 海外Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.台湾 · 連結子会社議決権55.0%
- 海外DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited(注)2英国領バージン諸島 · 連結子会社議決権100.0%
- 海外DIGITAL HEARTS CROSS Shanghai Co., Ltd.(注)2中国 · 連結子会社議決権100.0%
残りのグループ会社6社を開く
- 株式会社デジタルハーツクロスTokyo東京都新宿区100%
- DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED英国100%
- 株式会社GPC(注)2大阪府大阪市100%
- HUWIZ SOLUTIONS INC. (注)7カナダ100%
- DIGITAL HEARTS Bangkok Co., Ltd. (注)8タイ49%
- JetSynthesys Digital Services Private Limitedインド50%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年3月期の売上高は389億円、営業利益は26億円。前期と比べると減収増益で、売上が-2.0%、利益が+8.3%。
会社が出している今期の予想2027年3月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 411億円 | 389億円 |
| 営業利益 | 27億円 | 26億円 |
| 純利益 | 19億円 | 12億円 |
| 1株あたり配当 | ¥0 | ¥0 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は98億円、営業利益は6億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+5.4%、営業利益は+50.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年4Q | 96 | — | — | −6 |
| 2024年1Q | 93 | 4 | 4.3 | 3 |
| 2024年2Q | 94 | 3 | 3.2 | −7 |
| 2024年3Q | 100 | 7 | 7.0 | 3 |
| 2024年4Q | 101 | — | — | 3 |
| 2025年2Q | 199 | 8 | 4.0 | 5 |
| 2025年4Q | 198 | 16 | 8.1 | 1 |
| 2026年2Q | 191 | 14 | 7.3 | 8 |
| 2026年4Q | 198 | 12 | 6.1 | 4 |
| 2027年1Q | 98 | 6 | 6.1 | 4 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 13期分
2014年3月期からの13期で、売上は101億円から389億円へ3.9倍に増えた。直近期の営業利益率は6.7%。純利益は2期連続で増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| ゲームの受託開発を行う株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。 | |||||
| 2014年3月 | 101 | — | 18 | — | 11 |
| 2015年3月 | 133 | — | 15 | — | 5 |
| 株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社G&D及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。 | |||||
| 2016年3月 | 150 | — | 20 | — | 4 |
| 代表取締役の異動をはじめ、経営体制を刷新。第二創業期としてエンタープライズ領域における事業拡大を推進。 | |||||
| 2017年3月 | 154 | — | 20 | — | 8 |
| システムテスト事業を行う株式会社エイネットの株式を取得し連結子会社化。 | |||||
| 2018年3月 | 174 | — | 18 | — | 12 |
| 韓国においてゲームデバッグ及びローカライズサービスを提供するOrgosoft Co., Ltd.(現 DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.)の株式を取得し連結子会社化。 | |||||
| 2019年3月 | 193 | — | 17 | — | 16 |
| 2020年3月 | 211 | — | 14 | — | 8 |
| 中国ゲームメーカーに対するアジア圏でのマーケティング支援を行うMetaps Entertainment Limited(現 DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited)の株式を取得し、同社及びその子会社、計8社を連結子会社化。 | |||||
| 2021年3月 | 227 | — | 20 | — | 10 |
| 2022年3月 | 292 | — | 28 | — | 18 |
| 2023年3月 | 365 | — | 32 | — | 8 |
| 2024年3月 | 388 | — | 21 | — | 2 |
| 2025年3月 | 397 | 24 | 23 | 6.0 | 6 |
| 2026年3月 | 389 | 26 | 26 | 6.7 | 12 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年3月期
売上高389億円のうち、営業利益として残るのは26億円で6.7%。営業外の損益と税金を反映した純利益は12億円、売上の3.1%にあたる。営業利益率は業種中央値8.4%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金74.3%289億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金19.0%74億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益6.7%26億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 13期分
2026年3月期は営業CFが32億円、投資CFが−37億円で、差し引きのフリーCFは−5億円。この組み合わせは「成熟・還元型」にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型。期末の手元現金は71億円で、売上の2.2ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014年3月 | 16 | −4 | 3 | 12 | 37 |
| 2015年3月 | 9 | −6 | −10 | 3 | 31 |
| 2016年3月 | 11 | 0 | −19 | 11 | 22 |
| 2017年3月 | 18 | −6 | −1 | 12 | 33 |
| 2018年3月 | 14 | −6 | −3 | 8 | 39 |
| 2019年3月 | 9 | 1 | −7 | 10 | 42 |
| 2020年3月 | 11 | −10 | −5 | 1 | 37 |
| 2021年3月 | 14 | −18 | 17 | −4 | 50 |
| 2022年3月 | 31 | −25 | −5 | 6 | 52 |
| 2023年3月 | 29 | −19 | 1 | 10 | 65 |
| 2024年3月 | 18 | −24 | 9 | −6 | 69 |
| 2025年3月 | 31 | 0 | −26 | 31 | 76 |
| 2026年3月 | 32 | −37 | −1 | −5 | 71 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 13期分
2026年3月期の総資産は215億円。このうち返さなくてよい自己資本が100億円で、自己資本比率は44.7%(業種中央値63.4%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2014年3月 | 72 | 38 | 34 | 51.9 |
| 2015年3月 | 83 | 42 | 41 | 49.5 |
| 2016年3月 | 65 | 31 | 34 | 43.1 |
| 2017年3月 | 77 | 29 | 48 | 34.4 |
| 2018年3月 | 86 | 36 | 50 | 39.3 |
| 2019年3月 | 98 | 50 | 48 | 48.7 |
| 2020年3月 | 106 | 54 | 52 | 46.3 |
| 2021年3月 | 143 | 63 | 80 | 39.7 |
| 2022年3月 | 176 | 76 | 100 | 39.7 |
| 2023年3月 | 196 | 95 | 101 | 45.0 |
| 2024年3月 | 211 | 89 | 122 | 39.9 |
| 2025年3月 | 199 | 93 | 107 | 44.9 |
| 2026年3月 | 215 | 100 | 116 | 44.7 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
情報・通信業 605社との比較
同じ情報・通信業の企業と並べると、いちばん上に来るのは配当利回りで605社中305位あたり、逆に低いのは売上成長率で605社中501位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥1,058で、1年前と比べて+13.4%。過去52週の値幅のなかでは99%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 20.0倍 |
| PER (会社予想) | 12.8倍 |
| PBR | 2.39倍 |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は1060円で、25日移動平均線(837.24円)を約27%上回り、75日線(773.39円)や200日線(854.39円)も大きく上回っています。直近1ヶ月で45%上昇し、52週高値である1060円に到達しました。8月12日に287万株超の大量出来高を記録し、その後も高水準。RSIは92.6と極度の過熱状態にあり、短期的な調整リスクが高まっています。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 60/100)。
PERは20.02倍で業界平均30.2倍を約34%下回っており、予想PERも12.8倍とさらに低い。PBRは2.4倍で業界平均3.55倍を下回る。ROEは12.7%で安定しているが、配当利回りは0%で無配当が続く。配当性向が168.3%と高く、無配当だが将来の配当開始余地はある。売上高は横ばいだが、純利益は増加傾向で、割安に見えるが配当の伸び悩みが懸念材料。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 20.0倍 | 47.9倍 |
| PER (予想) | 12.8倍 | — |
| PBR | 2.39倍 | 2.96倍 |
| ROE | 12.7% | 12.9% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
デジタルコンテンツ市場の拡大に伴い、品質検証需要は中期的に成長が見込まれる。強気派は、ゲーム開発の複雑化やリリース後の運用サポート需要により、デバッグ市場が拡大し、同社の売上高が安定成長するとみる。また、AIや自動化ツールの活用による生産性向上で利益率が改善すると期待する。一方、弱気派は、競争激化による単価低下リスクや、デバッグの一部自動化により需要が縮小する可能性を指摘する。また、直近の利益率は改善傾向にあるものの、歴史的に低い水準であり、収益性の持続的な改善には不確実性がある。
- 市場拡大
ゲームやアプリ開発の需要増加でデバッグ市場は成長見込み。
- 生産性向上
AI活用で検査効率が上がり、利益率改善への期待。
- 安定需要
開発工程に必須の品質保証で、景気変動の影響を受けにくい。
- 2026年3月期の純利益倍増決算発表後影響強
純利益が6億円から12億円へ倍増、EPS改善で予想PER12.8倍と割安感が強まる
- 減収下での営業増益通年影響中
売上高397億円→389億円と減収も営業利益24億円→26億円へ増益、利益率6.68%に改善
- 営業利益率の改善傾向継続影響中
営業利益率は6.05%から6.68%へ上昇、コスト管理の徹底で収益構造が強化
- 株価の堅調な上昇継続影響弱
株価は1年間で11.37%上昇、予想PER12.8倍の割安水準が買いを支えている
- 競争激化
参入障壁が低く、他社との競争で単価下落の懸念。
- 自動化リスク
デバッグの自動化が進むと、需要が縮小する可能性。
- 利益率低迷
過去の営業利益率は低く、改善の持続性に疑問。
- 売上高の前期比減少通年影響中
売上高397億円から389億円へ約2%減、市場需要の減少で増収転換が遅れるリスク
- 無配当政策の継続継続影響中
配当利回り0%で株主への利益還元がなく、高成長が止まると見切り売りが出やすい
- 営業利益率6%台の低位性通年影響中
営業利益率6.68%は低位で、売上高減少時に利益が急減する体質
- 外国人保有比率の低さ継続影響弱
外国人保有比率7.01%は低水準、海外マネーの流入が乏しく需給が国内勢頼み
- 売上高成長率
- 市場需要の動向と受注状況を確認するため。
- 営業利益率
- 収益性改善の進捗を測る重要な指標。
- 従業員一人当たり売上高
- 生産性向上の効果を判断するため。
- 受注残高
- 将来の売上高の安定性を見るため。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり0円で、前期から+8.7%。いまの株価に対する利回りは0.00%。増配か配当維持が2年続いている。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年3月 | 12 | — | 40.5 |
| 2018年3月 | 12 | 0.0 | — |
| 2019年3月 | 13 | 13.0 | 18.4 |
| 2020年3月 | 14 | 7.7 | 30.8 |
| 2021年3月 | 14 | 0.0 | — |
| 2022年3月 | 15 | 7.1 | 139.8 |
| 2023年3月 | 21 | 40.0 | — |
| 2024年3月 | 21 | 0.0 | 25.2 |
| 2025年3月 | 23 | 9.5 | 168.3 |
| 2026年3月 | 25 | 8.7 | — |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想—
株主
有価証券報告書より
2026年3月期末の株主数は延べ7,765人。区分でいちばん多いのは個人・その他で74.7%。グループ会社や銀行などの安定株主が15.5%を占め、残る84.5%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年3月% | 2022年3月% | 2023年3月% | 2024年3月% | 2025年3月% | 2026年3月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 64.6 | 60.3 | 57.9 | 65.1 | 66.2 | 74.7 |
| 金融機関 | 20.9 | 15.3 | 17.0 | 8.5 | 10.6 | 9.1 |
| 外国法人 | 7.0 | 16.1 | 17.6 | 18.0 | 14.7 | 7.0 |
| 自己株式 | 9.5 | 9.5 | 6.8 | 6.8 | 6.7 | 6.7 |
| 事業法人 | 6.1 | 6.5 | 6.4 | 6.5 | 6.7 | 6.3 |
| 証券会社 | 1.4 | 1.7 | 1.2 | 1.8 | 1.8 | 2.9 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 宮澤 栄一 | 39.45 |
| 02 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 5.60 |
| 03 | A-1合同会社 | 5.55 |
| 04 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.37 |
| 05 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.32 |
| 06 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.37 |
| 07 | 藪 太一 | 0.84 |
| 08 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 半沢 淳一) | 0.74 |
| 09 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 角田 武士) | 0.70 |
| 10 | 小澤 裕紀 | 0.67 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
- 2026-08-13宮澤 栄一新規の大量保有報告45.00%
提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 13期分
1株利益は13期で−42%、1株純資産は13期で+39%。直近期のROEは12.7%で、日本株の目安とされる8%を上回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014年3月 | 92 | 311 | 33.6 | 32.5 | 9.7 |
| 2015年3月 | 45 | 343 | 13.8 | 41.8 | 90.9 |
| 2016年3月 | 16 | 126 | 10.5 | 77.4 | 61.2 |
| 2017年3月 | 36 | 120 | 29.2 | 42.5 | 40.5 |
| 2018年3月 | 55 | 155 | 40.0 | 31.6 | — |
| 2019年3月 | 72 | 219 | 38.6 | 17.9 | 18.4 |
| 2020年3月 | 36 | 229 | 16.3 | 20.1 | 30.8 |
| 2021年3月 | 45 | 263 | 18.4 | 35.9 | — |
| 2022年3月 | 82 | 323 | 28.0 | 21.8 | 139.8 |
| 2023年3月 | 37 | 396 | 10.1 | 39.8 | — |
| 2024年3月 | 8 | 378 | 2.1 | 121.3 | 25.2 |
| 2025年3月 | 28 | 402 | 7.2 | 34.7 | 168.3 |
| 2026年3月 | 53 | 432 | 12.7 | 15.8 | — |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
10名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は10名。2026/3期の役員報酬は総額102百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約4倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 筑紫敏矢 | 代表取締役社長 CEO | 61 | 23,399 |
| 宮澤栄一 | 代表取締役会長 | 54 | 9,425,633 |
| 柳谷孝 | 取締役(注)1 | 74 | 10,000 |
| 牟禮恵美子 | 取締役(注)1 | 57 | — |
| 近澤諒 | 取締役(注)1 | 42 | — |
| 伊達将英 | 常勤監査役 | 54 | 24,000 |
| 風間啓哉 | 監査役 | 50 | — |
| 岡野陽子 | 監査役(注)2 | 51 | — |
| 赤津恵美子 | 監査役(注)2 | 62 | — |
| 古賀聡 | — | 44 | — |
役員報酬の内訳2026/3期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 業績連動百万円 | その他百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 2 | 36 | 21 | 6 | 63 | 32 |
| 社外取締役 | 6 | 27 | — | — | 27 | 5 |
| 監査役 | 2 | 12 | — | — | 12 | 6 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/3期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容1,306字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題4,813字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク4,187字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)5,918字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)2026-06-23
- 半期報告書半期報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)2025-11-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)2025-06-27
- 半期報告書半期報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)2024-11-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)2024-06-28
- 四半期報告書四半期報告書-第11期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-09
- 四半期報告書四半期報告書-第11期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-10
- 四半期報告書四半期報告書-第11期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)2023-06-28
- 四半期報告書四半期報告書-第10期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-10
- 四半期報告書四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-11
- 四半期報告書四半期報告書-第10期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)2022-08-10
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