ＡＬＳＯＫ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社92社（海外子会社18社を含む。）、持分法適用会社12社で構成されており、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を展開しています。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しています。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。 （１）セキュリティ事業 ア　機械警備事業 通信回線を利用して異常信号の送信を行う警報機器をご契約先に設置し、侵入・火災・設備異常等の情報の遠隔監視をALSOKガードセンターで行い、異常発生時には訓練を受けたガードマンが現場に駆けつけ、適切な処置を行う業務です。 法人向け防犯監視サービスとして、先進的な画像解析技術を取り入れた画像監視サービスを標準装備したセキュリティシステム「ALSOK-G7」を展開しています。本サービスは当社が磨き上げてきた高品質かつ堅実な警備サービスに最先端の映像セキュリティ機能を付加したオンラインセキュリティシステムであり、お客様はいつでもどこからでも現地の映像確認を行うことができます。 防犯監視サービスに加えIT機器関連のトラブルが発生した際に警備員が急行して応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」やマンション・ビル等の設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を提供しています。さらに、2025年12月からは、お客様が提供する商品・サービスのご利用者様がお困りの時にALSOKが代わりに駆けつけ、状況把握と応急処置を行う「ALSOKユーザーレスキュー」を開始しました。 イ　HOME ALSOK事業 「生活全般のセキュリティサービス」をコンセプトとした「HOME ALSOK」ブランドのもと、スマホでホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」、集合住宅向けセキュリティ「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。 防犯監視に加え、緊急事態にボタン一つで通報できる「非常ボタン」や当社独自のスマートフォンによる操作支援など、日常の不安や不便を解消する機能を備えたホームセキュリティを提供しています。一人暮らしの高齢者の方に安心していただくために、健康状態や熱中症リスクを見守り、ご家族へ情報配信を行うサービスを展開しています。これらの取り組みを通じて、一般家庭から高齢者世帯まで、誰もが安心して暮らせる地域社会＝「安全が当たり前の暮らし」の実現を目指しています。 ウ　常駐警備事業 ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視を行うことで、各種事故の未然防止及び緊急時・事故発生時の対応を行う業務です。また、国際会議やスポーツ競技大会、花火大会や祭り等の各種イベント警備、並びに国内外の著名人や企業の役員等に対する身辺警護など、幅広いニーズに対応しています。さらに、「見える警備」の提供を目指し、常駐警備員にモバイルデバイスを中心として、ガスセンサー、電光掲示板、サーモカメラ、外国語翻訳機等のデジタル機器を装備し、お客様へのレポーティングを含めたDX化を推進しています。 近年では、各地における大規模再開発の進展やインバウンド回復に伴う需要の増加、さらには少子高齢化による人手不足が喫緊の課題となっていることから、AIカメラや出入管理のシステム化、アバター、警備ロボット、巡回ドローン等を活用した警備員の省人化を図りつつ、より効率的かつ効果的な警備サービスを提供しています。 エ　警備輸送事業 ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等により輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理を警備輸送ネットワークでトータルサポートし、お客様の業務効率化に資する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等への現金等の補充・回収、及び障害時の対応等、運営をトータルで行う「ATM管理サービス」を提供しています。また、金融機関のバックオフィス業務なども受託しています。 キャッシュレス社会の進展に対応すべく、コード決済の包括事業者として、複数のブランドを一括導入可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を提供しています。 （２）FM事業等 各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の運営・管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、AEDをレンタル・販売しているほか、食品検査事業を営むALSOKエムビック研究所株式会社ではアスベスト検査等も行っています。 防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図っています。 （３）介護事業 居宅介護支援（ケアプラン作成）や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービス等の在宅介護サービスから、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者向け住宅等の施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しています。また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、訪問医療マッサージサービスも提供しています。 （４）海外事業 日系企業の進出の多い東南アジアを中心に、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ等７か国で事業を展開しています。 現在では、常駐警備サービスや機械警備サービスの提供にとどまらず、防災、清掃、ビル施設管理などのファシリティマネジメント分野にまで事業領域を拡大しています。 各国の治安や経済状況に応じたお客様のニーズに応え、国内で培ったサービスを連携させることで、お客様の事業継続をサポートしています。 〔事業系統図〕 当連結会計年度末における当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりです。 なお、取引は代表的なものについてのみ記載しています。 （注）１．2026年４月１日付にて、ALSOK山陰株式会社はALSOKあさひ播磨株式会社を吸収合併いたしました。 （注）２．2026年４月１日付にて、中京綜合警備保障株式会社は、ALSOK愛知株式会社を吸収合併し、併せてALSOK愛知株式会社に社名変更いたしました。 （注）３．2026年４月１日付にて、PT.Shield-On Service Tbkは、PT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを吸収合併いたしました。 （注）４．2026年４月24日付にて、三重綜合警備保障株式会社はALSOK三重株式会社に社名変更しています。 ※１　2025年４月１日付にて、ALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併しています。 ※２　2025年11月26日付にて、当社の連結子会社である沖縄綜合警備保障株式会社は、沖縄ビル・メンテナンス株式会社の発行済株式を取得し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社としたほか、同社の関連会社１社を持分法の適用範囲に含めています。 ※３　2026年３月２日付にて、当社は株式会社クボタから、同社の保有していた平和管財株式会社の発行済株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、『我々は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって事業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』です。これをパーパスとして、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めています。 なお、当社は2025年７月16日付で商号を「ALSOK株式会社」に変更しています。安全・安心を強く想起させるものとしてステークホルダーに認知されている「ALSOK」のコーポレートブランドに商号を統一することで、一層のブランド価値向上を推進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」等を重視しています。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には両指標とも10％以上を目標としています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、多様化する社会のリスクに対し、セキュリティ分野にとどまらない幅広い領域で事業を推進することで、社会課題の解決を通じた安全・安心の提供を図るとともに、市場開拓による事業拡大、サービス領域拡充、DX・AIを活用したBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の推進、人的資本強化策の推進、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることによりビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。 ア　成長市場開拓による事業拡大 ホームセキュリティ等国内個人向けセキュリティサービスの導入余地が大きいと考えられることに加え、国内における体感治安の悪化や高齢化の進展、アジア諸国の経済規模拡大を背景に、国内個人市場や海外市場において安全・安心分野へのニーズは中長期的に拡大すると見込んでいます。当社は、個人向け警備・みまもりサービスの充実、介護・生活支援事業の強化、海外における事業基盤の整備を進めるとともに、DXや人材施策を通じた効率的かつ持続可能な事業運営体制の構築により、成長市場の取り込みを通じた事業拡大を目指してまいります。 イ　多様なリスクに対応するサービス領域拡充 自然災害やインフラ老朽化等の社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最適の品質で応えていくことが重要であると認識しています。 当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス、各種駆けつけサービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。併せて、機械警備・FM事業では業務効率化・高度化やAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上、常駐警備事業では省人運営モデルへの転換と高付加価値業務へのシフト、警備輸送事業では現金流通量の変化を踏まえた運用体制やサービス内容の見直し等、持続的な事業成長を図ってまいります。 ウ　DX・AIを活用したBPRの推進 デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーション強化やデータ活用による新たなサービスの創造、グループ内のフロント部門やバックオフィス部門におけるBPRを推進し、新たな付加価値創出や生産性向上に注力してまいります。また、DX・AIを活用した業務フローの改善やデータ活用による柔軟な業務基盤の構築も進めてまいります。 エ　人的資本強化策の推進 当社グループは、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を牽引する多様な人材の採用や、多様な働き方の提供、能力の開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備することにより、働き手のエンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。また、DX人財、企画人財、経理・法務人財などの専門人財の強化を通じて、グループ、事業、個社それぞれのステージに応じた成長ドライバーとしての人的投資を進め、専門性を軸とした持続的な成長基盤の構築を図ってまいります。 オ　サステナビリティへの取組み強化 当社グループは、ガバナンスの強化を図りつつ、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しており、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて2023年２月にはサプライチェーン排出量であるスコープ３をグループ全体で算出し、2023年度のスコープ１、２、３の第三者検証を実施するなど、多方面から積極的に取り組んでいます。CO₂削減を目指すべく、環境配慮車両の導入と、EV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンスを通じて、サステナビリティへの取組みを強化しています。また、当社は環境配慮のため機器リユースを推進し、廃棄物及び製造由来の資源使用の削減に取り組んでおり、神奈川県と大阪府のリペアセンターを拠点に、利用事業所を順次拡大しています。 カ　大規模災害、感染症等への対応 当社グループは、大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じています。その他、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しています。また、お客様のコンティンジェンシープラン構築をサポートすべく、「安否確認サービス」等のサービスを提供しています。 キ　会計上の誤謬への再発防止策 当社及び連結子会社４社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力を誤り、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年４月に判明しました。これを受け、当社は2020年６月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年８月２日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月６日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しています。 当社グループにおいては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、経理部門の専門知識の更なる強化、重要な勘定科目に係る計上額チェック体制の再整備を通じて決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保するため、①退職給付会計に係る決算パッケージの再開発及び②再鑑体制の整備を主眼とした再発防止策の整備・運用に取り組んでいます。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）物価変動・供給不足に関するリスク 賃上げ等の生産コスト上昇が今後も続く場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の通商政策による影響、金融市場の動向及び金融のシステミックリスク、その他内外情勢の変化も、物価変動や供給不足をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社は、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格改定などを含め取引先との共存共栄に取り組むとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行っています。 また、供給不足の影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などに対応しています。 （２）事業環境に関するリスク 自然災害やインフラ老朽化などを背景に、当社グループに対する期待は高まっていますが、当社グループがこうした期待に応えられない場合、お客様の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社グループは、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス、各種駆けつけサービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。併せて、機械警備・FM事業では業務効率化・高度化やAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上、常駐警備事業では省人運営モデルへの転換と高付加価値業務へのシフト等、持続的な事業成長を図ってまいります。 （３）技術環境の変化に関するリスク 当社グループがお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えていくためには、ドローン、AI、5G等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっています。そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社グループは、最新の技術動向を把握するとともに、ドローン、AI、5G等を積極的に活用し、DXを推進することで、リスク回避に努めています。 （４）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループは、幅広い業務領域（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）で事業を展開しており、特に国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となった場合、各事業の運営を担う人材及びそれらをマネジメントする経営人材が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは、ベースアップ実施、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、資格取得支援等による能力開発、有給休暇の取得推進、入社５年目までの若手社員を対象とした「奨学金代理返還制度」の導入など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革、働き手の処遇向上を一層推進しています。 なお、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています。 加えて、豊富な実務経験や専門的な能力を有する定年退職者が、グループ内で定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保や、デジタル化とデータ活用を進めるなど、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上にも努めています。 （５）人権に関するリスク 労働集約型のビジネスを行う当社グループでは人権侵害の発生が主要なリスクであると捉えており、自社のみならずサプライチェーン全体で人権リスクの低減に取り組む必要性が高いことを認識しています。 グループ全体で人権尊重の取組みを強化するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2023年11月に「ALSOKグループ人権方針」を策定し、2024年４月には人権委員会を設立しました。人権委員会では総務・コーポレートコミュニケーション担当役員の責任のもとサステナビリティ担当部署を中心として部門横断的に人権リスクの評価を行い、人権リスクマップ及び顕著な人権課題を開示しています。また、特定された課題に対する軽減及び是正措置の検討を行うとともに、特定された人権リスクについては経営層へ適宜報告を行い、人権委員会及びリスク管理委員会が連携した管理を行ってまいります。 （６）環境問題に関するリスク 近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつなどの極端な気象現象（異常気象）が頻発しています。我が国でも激甚災害に指定される豪雨等災害の多発、平均気温が観測史上最高を記録するなど異常気象が観測され、当社グループだけではなく、広く企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。 当社グループでは、このような気候変動等への対応として、気候変動の緩和・適応策、水・海洋・森林資源の保全、循環型社会形成への対応、汚染防止と廃棄物管理、生物多様性の保全といった課題に関し、リスクと機会の両面から、さまざまな取り組みや商品・サービス提供を行い、課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。他にも、自社所有施設への太陽光発電設備の導入、照明のLEDへの切り替えや、環境配慮車両への積極的な入れ替えを推進することによる地球環境対策としてのCO2削減の取組みを行なっているほか、気候変動に関する国内イニシアティブ（JCI気候変動イニシアティブ）にも賛同・加盟しています。また、2020年１月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議（GEA：Global Environmental Action）に会員企業として加盟し、事業活動費を寄付しています。さらに、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同し、2022年10月よりTCFDに基づく情報を開示しているほか、2023年５月にはGXリーグに参画するなど、多方面から積極的に取り組んでいます。なお、これらの取組みについては、当社ホームページや、毎年発行しているALSOKレポート（統合レポート）等を通じて発信しています。 （７）大規模災害、感染症等の発生に関するリスク 大規模災害等の発生により、当社グループの社員や、当社グループが運営する施設等が被災した場合、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模での機動的な対応体制の構築、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じています。 また、大規模災害やそれに伴う長期間にわたる停電等の発生により、当社グループが構築しているネットワーク等の機能が停止した場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っています。 加えて、大規模災害が事業運営に必要な資材調達の障害となり、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループにおける主要な資材調達を担う当社では、大規模災害時の資材供給継続を目的として、東日本と西日本の２拠点に資材倉庫を設置しています。 その他、仮に、重要な施設等を警備する社員や、当社グループが運営する介護施設等において集団感染が発生した場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、コンティンジェンシープランを策定しています。 （８）システム開発、運用に関するリスク 当社グループは、新商品・サービスや基幹システム等の開発において、社外のベンダーへ開発業務を委託することがあります。そのような状況において、当社や委託先の開発業務の進捗の遅れが生じ、計画通りにリリースされなかった場合、当社グループの業績や経営計画に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、開発業務の進捗管理に関しては、委託先と緊密に連携し、両社の責任者が詳細な進捗確認を行うことで、早期に適切な対応を講じ、遅延防止を図っています。併せて、リスクを軽減するためシステム移行を機能別に段階的に進めることも選択肢としているほか、受入試験や導入後の改修・改良等についても適切に内部統制を構築して対応しています。さらに、プロジェクトマネジメントスキル等の高度な専門知識を持った人材の確保・育成を強化することで、委託先の進捗や品質をより適切にコントロールしてまいります。 また、当社が使用する基幹システム等の開発において、導入後にシステムトラブル等が発生した場合、当社グループの業績や内部統制に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、システムトラブル等が発生した場合、社外のベンダーとトラブルに対応する体制を構築しているほか、適切な内部統制を整備しています。 その他、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害、通信回線停止やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めています。加えて、通信回線停止に備えて計画的な機器更新を行っています。 （９）情報管理に関するリスク 当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っています。これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があるほか、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員及び保有する全ての情報資産に適用しています。また、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しています。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えています。 （10）レピュテーションに関するリスク 当社グループでは、商品・サービスの提供に当たって、複数の会社で共通のコーポレートブランドを使用しています。このような状況において、当社若しくは関係会社において不備・不祥事案が発生した場合、入札停止は勿論のこと、当社グループのブランドイメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、グループガバナンスの強化の観点から、関係会社管理のための専管部署を設置し、職務の執行に係る事項の報告及び関係会社の損失の危険に係る重要な情報の報告を適時受け、当社と関係会社が連携してリスク対応を行うこととしているほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして厳正な指導、監督を行っています。 また監査部では、「内部監査規程」に基づき、関係会社に対して経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の改善を重視しての指導、助言、勧告を実施するなど、グループ全体のコンプライアンス遵守に取り組んでいます。 なお、当社の内部統制システムの整備の状況や、監査役監査及び内部監査の状況等については、有価証券報告書内「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 （11）法的規制に関するリスク 当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するに当たり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりです。 今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については定期的に当社法務室へ報告することとしています。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変動を回避すべく、適時適切に対応してまいります。 関係する主な法律又は条例 　 監督官庁等 セキュリティ事業 　 警備業法 　 国家公安委員会（警察庁） 道路交通法 電気通信事業法 　 総務省 電波法 電気工事業の業務の適正化に関する法律 　 経済産業省 電気用品安全法 特定商取引法 　 経済産業省、消費者庁 消費者契約法 　 消費者庁 建設業法 　 国土交通省 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 貨物自動車運送事業法 貨物利用運送事業法 道路運送車両法 倉庫業法 構造改革特別区域法 　 内閣府 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 　 公正取引委員会、中小企業庁 刑事収容施設法 　 法務省 大気汚染防止法 　 環境省 F M 事業等 　 建設業法 　 国土交通省 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 宅建業法 建築士法 マンション管理適正化法 医薬品医療機器等法 　 厚生労働省 建築物衛生法 廃棄物処理法 　 環境省 大気汚染防止法 電気事業法 　 経済産業省 電気工事業の業務の適正化に関する法律 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 消防法 　 総務省 火災予防条例 　 市町村 関係する主な法律又は条例 　 監督官庁等 介護事業 　 介護保険法 　 厚生労働省、都道府県、市町村 老人福祉法 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 その他 　 信書便法 　 総務省 労働者派遣法 　 厚生労働省 職業安定法 新型インフルエンザ等対策特別措置法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 食品衛生法 保険業法 　 金融庁 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 犯罪による収益の移転防止に関する法律 　 国家公安委員会（警察庁） 探偵業の業務の適正化に関する法律 古物営業法 個人情報保護法 　 個人情報保護委員会 景品表示法 　 消費者庁 放射性物質汚染対処特措法 　 環境省 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 　 公正取引委員会 （12）のれん等の減損に関するリスク 当社グループは、グループ価値最大化に向けた成長投資として、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しています。なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしています。 （13）カントリーリスク 当社グループは、東南アジアを中心として海外事業を展開していますが、進出国における地政学的動向や紛争、物価や関税、金融市場の情勢、文化や法制度、大規模災害の発生などに起因するカントリーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、海外事業の専管部署を設置し、海外子会社や駐在員事務所より現地の重要な情報の報告を適時受けた上でリスク対応することとしているほか、定期的に当社の取締役及び海外子会社社長等が参加する会議を開催し、厳正な指導、監督を行っています。また、当社グループの社員や拠点がテロの脅威に晒される事態となった場合には、当社内に24時間体制の対策本部を設置して対応することとしています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。 ア　財政状態及び経営成績の状況 （業績等の概要） 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも企業収益は底堅く推移し、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢に改善の動きが見られることなどを背景に緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や、新内閣発足後に行われたガソリン暫定税率の廃止、所謂年収の壁の引き上げ等各種政策等の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策や中東情勢の影響を注視する必要があります。 警備分野においては、新内閣発足後に公表された基本方針のなかで、「組織犯罪対策等を講じ、治安の維持・向上を図る」とされているほか、自然災害、テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合には全力で対処することが示されています。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が４年連続で前年を上回っていることや、全国で相次ぐ強盗事件や不法滞在外国人等による犯罪の発生等を背景に、国内の体感治安は悪化しています。また、サイバー空間の脅威、高齢者・女性・子どもといった社会的弱者が被害に遭うことへの懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラの老朽化なども背景に、警備業界に対する社会的期待は高まっており、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が強く求められていることから、当社グループの役割は増大していると言えます。 このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を担う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。今期最終年度となる中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げていますとおり、社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでいます。また、物価上昇が続く中、コスト上昇に対応するためお客様に価格改定をお願いしてまいりました。 以上のような取組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は597,026百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は46,919百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益は49,913百万円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33,262百万円（前年同期比22.7％増）といずれも過去最高となりました。 当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりです。 項目 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年同期比 金額 　 百分比 　 金額 　 百分比 　 増減額 　 増減率 （百万円） 　 （％） 　 （百万円） 　 （％） 　 （百万円） 　 （％） 売上高 　 551,881 　 100.0 　 597,026 　 100.0 　 45,144 　 8.2 売上原価 　 420,926 　 76.3 　 453,969 　 76.0 　 33,042 　 7.9 売上総利益 　 130,954 　 23.7 　 143,056 　 24.0 　 12,101 　 9.2 販売費及び 一般管理費 　 90,752 　 16.4 　 96,137 　 16.1 　 5,384 　 5.9 営業利益 　 40,201 　 7.3 　 46,919 　 7.9 　 6,717 　 16.7 営業外収益 　 6,071 　 1.1 　 6,658 　 1.1 　 587 　 9.7 営業外費用 　 3,165 　 0.6 　 3,663 　 0.6 　 498 　 15.7 経常利益 　 43,107 　 7.8 　 49,913 　 8.4 　 6,806 　 15.8 特別利益 　 1,551 　 0.3 　 2,045 　 0.3 　 494 　 31.9 特別損失 　 926 　 0.2 　 1,104 　 0.2 　 177 　 19.2 法人税等 　 14,725 　 2.7 　 15,638 　 2.6 　 912 　 6.2 非支配株主に帰属する当期純利益 　 1,901 　 0.3 　 1,954 　 0.3 　 53 　 2.8 親会社株主に帰属する当期純利益 　 27,105 　 4.9 　 33,262 　 5.6 　 6,157 　 22.7 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して45,144百万円増加し、597,026百万円（前年同期比8.2％増）となりました。 売上原価につきましては、従業員の処遇改善等により労務費が15,057百万円、経費が14,321百万円増加したことにより、453,969百万円（前年同期比7.9％増）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、給料諸手当が2,324百万円増加したことにより96,137百万円（前年同期比5.9％増）となりました。 経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い6,806百万円増加し、49,913百万円（前年同期比15.8％増）となりました。 特別利益の増加は、負ののれん発生益が497百万円増加した結果です。 特別損失の増加は、減損損失が562百万円、投資有価証券評価損が350百万円増加した一方、段階取得による差損が605百万円減少した結果です。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加に伴い6,157百万円増加し、33,262百万円（前年同期比22.7％増）となりました。 なお、包括利益につきましては、35,879百万円増加の60,430百万円（前年同期比146.1％増）となりました。退職給付に係る調整額の期中変動額が25,623百万円、当期純利益が6,210百万円、その他有価証券評価差額金が4,626百万円増加した結果です。 セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　ア　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 （連結貸借対照表項目の比較分析） 当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりです。 項目 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年同期比 金額 　 構成比 　 金額 　 構成比 　 増減額 　 増減率 （百万円） 　 （％） 　 （百万円） 　 （％） 　 （百万円） 　 （％） 資産の部 　 流動資産 　 256,722 　 44.8 　 297,870 　 44.1 　 41,148 　 16.0 固定資産 　 315,679 　 55.2 　 377,154 　 55.9 　 61,474 　 19.5 資産総額 　 572,402 　 100.0 　 675,024 　 100.0 　 102,622 　 17.9 負債の部 　 流動負債 　 108,892 　 19.0 　 139,510 　 20.7 　 30,617 　 28.1 固定負債 　 87,509 　 15.3 　 108,572 　 16.1 　 21,063 　 24.1 負債総額 　 196,401 　 34.3 　 248,082 　 36.8 　 51,680 　 26.3 純資産の部総額 　 376,000 　 65.7 　 426,941 　 63.2 　 50,941 　 13.5 当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して102,622百万円増加し、675,024百万円（前年同期比17.9％増）となりました。うち流動資産は、41,148百万円増加の297,870百万円（前年同期比16.0％増）、固定資産は61,474百万円増加の377,154百万円（前年同期比19.5％増）となりました。 流動資産の増加につきましては、一時的な未精算金の発生によってその他の流動資産が14,648百万円増加したほか、現金及び預金が9,090百万円、警備輸送業務用現金が6,818百万円、立替金が4,969百万円増加した結果です。 固定資産の増加につきましては、運用資産の評価額が増加したことを受け退職給付に係る資産が30,626百万円、土地が15,410百万円、投資有価証券が11,130百万円増加したことが主たる要因です。 当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して51,680百万円増加し、248,082百万円（前年同期比26.3％増）となりました。うち流動負債は、30,617百万円増加の139,510百万円（前年同期比28.1％増）、固定負債は21,063百万円増加の108,572百万円（前年同期比24.1％増）となりました。 流動負債の増加につきましては、短期借入金が24,751百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,609百万円増加した結果です。 固定負債の増加につきましては、繰延税金負債が12,526百万円、長期借入金が11,078百万円増加した結果です。 当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して50,941百万円増加し、426,941百万円（前年同期比13.5％増）となりました。 イ　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は66,814百万円（前年同期比11.3％増）となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年同期比 （％） （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 42,647 　 53,786 　 26.1 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △15,550 　 △39,212 　 152.2 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △36,309 　 △7,751 　 △78.7 現金及び現金同等物に係る換算差額 　 68 　 △28 　 － 現金及び現金同等物の増加額 （△は減少） 　 △9,144 　 6,795 　 － 現金及び現金同等物の期首残高 　 69,162 　 60,018 　 △13.2 現金及び現金同等物の期末残高 　 60,018 　 66,814 　 11.3 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は53,786百万円（前年同期比26.1％増）です。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益50,855百万円、減価償却費による資金の内部留保21,393百万円です。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の支払14,038百万円、退職給付に係る資産の増加4,795百万円です。 なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれています。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は39,212百万円（前年同期比152.2％増）です。有形固定資産を35,308百万円、無形固定資産を3,826百万円取得した結果です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により減少した資金は7,751百万円（前年同期比78.7％減）です。資金の主な増加要因は、長期借入14,535百万円です。これに対し、資金の主な減少要因は、配当金の支払13,596百万円、リース債務の返済6,312百万円です。 ウ　生産、受注及び販売の実績 （生産実績） 当社グループは生産活動を行っていませんが、当連結会計年度末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 前連結会計年度末 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度末 （2026年３月31日） 　 前年同期比 （％） セキュリティ事業 機械警備事業　（千件） 　 591 　 600 　 1.6 HOME ALSOK事業　（千件） 　 521 　 536 　 2.8 常駐警備事業　（千件） 　 4 　 4 　 4.1 警備輸送事業　（千件） 　 90 　 94 　 3.4 報告セグメント計　（千件） 　 1,208 　 1,235 　 2.3 FM事業等　（千件） 　 130 　 138 　 5.9 介護事業　（千件） 　 28 　 29 　 4.4 海外事業　（千件） 　 4 　 5 　 16.4 合計　（千件） 　 1,371 　 1,408 　 2.7 （注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものです。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。 機械警備事業 　 法人向けのALSOKガードシステム各種 HOME ALSOK事業 　 個人向けのホームセキュリティ各種 常駐警備事業 　 ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備 警備輸送事業 　 現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入（出）金機オンラインシステム FM事業等 　 設備管理、清掃管理、電話対応、施設の維持、管理、運営業務、消防用設備の点検、AEDのレンタル等 介護事業 　 訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等 海外事業 　 海外子会社が実施するセキュリティ事業、FM事業等、人材派遣等 （販売実績） 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比 （％） セキュリティ事業 機械警備事業　（百万円） 　 173,610 　 184,087 　 6.0 HOME ALSOK事業　（百万円） 　 24,661 　 24,888 　 0.9 常駐警備事業　（百万円） 　 123,191 　 138,756 　 12.6 警備輸送事業　（百万円） 　 70,483 　 73,082 　 3.7 報告セグメント計　（百万円） 　 391,946 　 420,814 　 7.4 FM事業等　（百万円） 　 79,736 　 92,984 　 16.6 介護事業　（百万円） 　 53,364 　 55,242 　 3.5 海外事業　（百万円） 　 26,833 　 27,983 　 4.3 合計　（百万円） 　 551,881 　 597,026 　 8.2 （注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものです。 ア　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営者の視点による分析・検討内容） 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、「（１）経営成績等の状況の概要　ア　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高は、16期連続の増収で、15期連続で過去最高を更新し、利益についても増益となりました。当社グループは、M&Aの活用等によりセキュリティ事業を強化するとともに、セキュリティ事業と親和性の高いFM事業等や介護等生活支援事業を拡大し、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに的確に応えることに注力しています。 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率とROE（連結自己資本当期純利益率）を重視しています。中期経営計画「Grand Design 2025」においては、両指標とも10.0％以上を目標として掲げ、当連結会計年度は、売上高経常利益率8.4％、ROE9.2％となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 売上高のセグメント別の増減 セグメントの名称 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年同期比 金額 （百万円） 　 構成比 （％） 　 金額 （百万円） 　 構成比 （％） 　 金額 （百万円） 　 増減率 （％） セキュリティ事業 機械警備事業 　 173,610 　 31.5 　 184,087 　 30.8 　 10,476 　 6.0 HOME ALSOK事業 　 24,661 　 4.5 　 24,888 　 4.2 　 227 　 0.9 常駐警備事業 　 123,191 　 22.3 　 138,756 　 23.2 　 15,564 　 12.6 警備輸送事業 　 70,483 　 12.8 　 73,082 　 12.2 　 2,599 　 3.7 セキュリティ事業計 　 391,946 　 71.0 　 420,814 　 70.5 　 28,868 　 7.4 FM事業等 　 79,736 　 14.4 　 92,984 　 15.6 　 13,248 　 16.6 介護事業 　 53,364 　 9.7 　 55,242 　 9.3 　 1,877 　 3.5 海外事業 　 26,833 　 4.9 　 27,983 　 4.7 　 1,150 　 4.3 合　計 　 551,881 　 100.0 　 597,026 　 100.0 　 45,144 　 8.2 セグメント別の主要な変動要因は次のとおりです。 セキュリティ事業につきましては、売上高は420,814百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は45,416百万円（前年同期比12.6％増）となりました。 機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認機能を標準装備し、画像蓄積や遠隔設備制御等のオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しており、引き続きお客様のニーズに合わせてその活用範囲を拡大してまいります。昨年12月には、「ALSOK ITレスキュー」、「ALSOK設備レスキュー」に続く新たなサービスとして、「ALSOKユーザーレスキュー」の提供を開始しました。このサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、ALSOKのお客様ご自身がサービス提供のために利用する設備等に異常が発生した時に、ALSOKの警備員が直接かつ迅速に駆けつけ、当該設備等の状況把握及び応急処置を行うサービスです。また、ソーラーパネルを含む各種施設の点検・調査等のドローンを活用した事業サービスの拡大に引き続き取り組んでいるほか、昨年９月には、お客様のビジネス拠点への物理的侵入のリスクと侵入後に拠点内部から行われるサイバー攻撃のリスクを多面的に評価した上で改善策を提案する「ALSOK　物理ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始し、物理セキュリティとともにサイバーセキュリティ事業サービスの拡充にも取り組んでいます。 HOME ALSOK事業においては、国内の体感治安が悪化する中で「HOME ALSOK Connect」を中心に受注が伸長しました。この商品は、異常が検知された際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、お客様のご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランも提供しており、お客様の多様な安全・安心ニーズに対応する商品です。また、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供も行っています。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も積極的に推進しています。 常駐警備事業においては、インバウンド需要増大に対応した空港施設の警備、国内回帰がみられる生産拠点の警備等に注力する一方、「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）における会場警備やパビリオン各館等の警備、「東京2025世界陸上競技選手権大会」の警備にも当社グループ全体で対応いたしました。今後につきましては、今年９月に開催される「第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）」・「第５回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）」への対応の推進のほか、DX等による常駐警備の省人化・効率化にも注力してまいります。 警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入（出）金機オンラインシステム等の販売を推進しており、昨年5月には株式会社りそな銀行と連携し、入（出）金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を大阪府寝屋川市に導入しました。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。 FM事業等につきましては、売上高は92,984百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は11,276百万円（前年同期比23.0％増）となりました。昨年９月には、当社の完全子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社を通じて、富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社及びその子会社２社から吸収分割等により施設管理事業等を承継したほか、今年３月には、株式会社クボタからビルメンテナンス事業を営む平和管財株式会社の株式の60％を当社が取得し、事業基盤を強化しています。引き続きFM事業等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。 介護事業につきましては、施設等の入居率等の堅調推移に加え、職員配置の適正化等施設運営の生産性向上に努めた結果、売上高は55,242百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は2,238百万円（前年同期比49.4％増）となりました。引き続き職員配置の適正化を通じた業務効率化や介護支援ロボット活用等のDXによる介護業務の高度化を進め、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。 海外事業につきましては、売上高は27,983百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は1,110百万円（前年同期は547百万円の営業損失）となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供し、お客様の海外事業をサポートしていくとともに、積極的な事業展開を図ってまいります。 当社は創業60周年を迎え、社名を「綜合警備保障株式会社」から「ALSOK株式会社」に変更しました。今回の社名変更を通じて当社及び当社グループは、警備にとどまらず多様な事業領域において、いつでも安全・安心をお届けできる存在として、さらに進化してまいります。 （資本の財源及び資金の流動性） ①財務規律に関する基本的な考え方 中期経営計画「ALSOK STAGE 2028」では、中期的な財務目標として、ROE10％程度を目標としています。ROEの向上に向けては、中期的に連結売上高経常利益率を10％程度まで高めることを目標に収益性を拡大しつつ、配当性向40％から50％を目安として安定配当を目指すとともに、財務状況及び市場環境を踏まえて機動的な自己株式を取得する等、配当以外の株主還元施策についても検討、実施する方針です。 こうした中、当社グループの最近５連結会計年度末における自己資本比率は安定的に推移しており、株主と債権者双方にバランスよく配慮し、財務規律の維持に努めた結果と考えています。 （最近５連結会計年度末における自己資本比率） 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率 [連結]（％） 　 59.0 　 58.6 　 60.2 　 59.1 　 56.8 ②資金需要の動向及び資金調達の方法並びにそれらに係る経営者の認識 当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られています。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、安定的に実施できると考えています。 このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、次のとおりです。 （運転資金需要） 当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金です。 売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としていますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしています。 入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしています。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっています。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入した金額となり、日々大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にもあわせて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融機関からの借入への依存度も結果的に高まる傾向にあります。 （投資目的の資金需要） 当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものとして、M&Aが挙げられます。これについては、まずは自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしています。 このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められています。警報機器の取得は、１件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としています。 当連結会計年度後１年間における資本的支出を含む設備投資計画は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 （株主還元の方針） 当社グループでは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけ、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としています。具体的な利益還元の手法としては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、現在は配当性向40％から50％を目安に安定配当を維持することを目指しています。なお、自己株式取得についてもキャッシュ・フローの動向等を見ながら機動的に実施しています。 （手許資金） 警備輸送業務用現金以外の現金及び預金については、当社グループの資金繰りの実務上明確に最低限維持すべき手許資金の目安を定めてはいないものの、支出に係る資金需要が年間を通して安定的に生じるものが多いことから、月商の１～２か月程度の維持が適切であると認識しています。 警備輸送業務用現金については、当座貸越を通じて、実需に即して調達することとしています。 （先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識） 当連結会計年度における警備輸送業務を除いた資金需要については、おおむね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度後１年間についても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しています。 ③当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー及び資金調達の状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　イ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 また、当連結会計年度末日時点における負債による資金調達の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　⑤連結附属明細表」における社債明細表及び借入金等明細表に記載のとおりです。なお、同日末時点における主要な借入先別の借入金額は、株式会社みずほ銀行が10,673百万円、株式会社三菱UFJ銀行が9,203百万円、株式会社三井住友銀行が8,884百万円、株式会社足利銀行が3,439百万円となっています。 イ　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させていますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。 重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次のとおりです。 （固定資産の減損） 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（2002年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2009年３月27日最終改正）に基づき、減損処理の要否を判定しています。将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 ①のれん及び顧客関連資産 （のれん及び顧客関連資産の価値の源泉） 当連結会計年度末におけるのれん27,456百万円は、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力です。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっています。 また、一部の企業結合においては、企業結合時における既存の顧客との契約に係る価値を算定し、顧客関連資産としてのれんとともに計上しています。 （将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画） 当社グループにおけるのれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、平時においてはのれんを発生させた結合後企業の事業計画（当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。）に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしています。こうした下、設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしています。そしてこのように見直して見積られた割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては割引将来キャッシュ・フローで算定する使用価値に基づき減損損失を測定することとしています。 顧客関連資産に係る減損の検討は、のれんに係る減損の検討と併行して行っており、設定された事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかをもって減損の兆候の有無の判定を実施するとともに、減損の兆候が認められる場合は、見直した将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識・測定の手続を実施することとしています。 事業計画には、次に掲げる重要な仮定を考慮しています。これらについては、その性質上、何らかの見積り・前提を設定した上での判断を伴うものであり、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・セキュリティ事業、FM事業等及び海外事業を営む会社 受注の状況、人員計画、売上高の成長率 ・介護事業を営む会社 区分 　 考慮する重要な仮定 在宅介護事業 　 職員１人当たりの売上高、既存拠点の利益率、人員計画等 施設介護事業 　 新規施設の開設状況、施設の入居率、人員計画等 高齢者向け住宅事業 　 新規施設の開設状況、施設の入居率、人員計画等 当連結会計年度においては、PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社７社ののれんについて回収可能性が認められず、減損損失494百万円を計上していますが、これ以外ののれん・顧客資産については依然として十分な将来キャッシュ・フローが期待でき、今のところ減損損失を計上する必要はないと判断しています。 なお、事業計画は、当社の個別財務諸表に計上されている結合後企業に係る関係会社株式の評価を検討する際にも活用しています。当該関係会社株式の回収可能性が認められなくなった場合には、当社の損益計算書上、評価損が計上されることとなります。 （割引率） 使用する割引率については、当社グループの大部分の会社がグループ内借入を通じて当社とほとんど同様の条件で資金調達が可能であると考えられることから、当社の上場以来の株価や金利に係るヒストリカル・データに基づき算出した年限別の加重平均資本コストをのれんの残存償却期間に応じて使用することとしています。株価が大きく上昇したり金利が高騰した場合は、加重平均資本コストが高く算出されることを通じ割引将来キャッシュ・フローが少額となることから、測定される減損損失金額が多額となる可能性があります。 ②その他の有形・無形固定資産 （将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画） のれん及び顧客関連資産以外の有形・無形固定資産についても、事業計画に基づく利益やキャッシュ・フローの状況をもって、減損処理の必要性を判定しています。 有形・無形固定資産に係る減損要否の検討に際しては、経営の実態に即して資産のグルーピングを行っています。主な資産のグルーピングの方法は、次のとおりです。 区分 　 主な勘定科目 　 資産のグルーピングの方法 ガードセンター設備 契約先設置警備用機器 防災設備等 　 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 　 これらの資産については、エリア別にサービスを展開し、投資意思決定を行っている経営実態に即して管理会計単位を設定している状況に鑑み、当該管理会計単位を資産グループとして設定しています。具体的には、当社については「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況　（１）提出会社の状況」が示す本社及び各地域区分を１つの資産グループとし、子会社及び関連会社については個社を１つの資産グループとしています。 介護施設 　 リース資産 　 介護施設については、各施設が独立してサービスを展開し、投資意思決定を行っている経営実態に即し、単独の管理会計単位として設定されている状況に鑑み、個々の介護施設を１つの資産グループとしています。 各資産グループに係る事業計画には、のれん及び顧客関連資産の場合と同様、重要な仮定を含めるに際して何らかの見積り・前提を設定しており、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （割引率） のれん及び顧客関連資産の場合と同様、使用する割引率については、当社の上場以来の株価や金利に係るヒストリカル・データに基づき算出した年限別の加重平均資本コストを使用することとしています。このため、株価や金利動向によっては、加重平均資本コストが高く算出され、測定される減損損失金額が多額となる可能性があります。 （退職給付会計） 当社及び当社の関係会社においては、確定給付型の企業年金制度や退職給付制度が設けられています。在籍している従業員数の少ない一部の連結子会社を除き、これらの制度に係る退職給付債務及び年金資産の算定手続きについては、数理計算上の仮定を置いたうえで実施しています。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職一時金選択率、死亡率、退職率、予想昇給率が含まれます。当社グループは、設定したこれらの数理計算上の過程について、直近の実績など現在把握可能な各種のデータを勘案して合理的に判断したものと考えていますが、実績との間に差異（数理計算上の差異）が生じた場合においては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生の翌連結会計年度より費用処理することとするため、当社グループの営業費用等に重要な影響を与える場合があります。 割引率の設定に際しては、連結会計年度末における高格付けの国内社債や日本国債の利回りを勘案して決定しています。また、割引率の変更は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日最終改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月25日最終改正）に基づき、前連結会計年度末に用いた割引率により算定した退職給付債務と比較して、当連結会計年度末の割引率により計算した退職給付債務が10％以上変動する場合において行うこととしています。 長期期待運用収益率の設定に際しては、直近の年金資産のアセット・アロケーションや、株式・社債などの各金融商品グループごとの過去における運用利回りの実績を勘案しています。また、長期期待運用収益率の変更は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日最終改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月25日最終改正）に基づき、変更が翌連結会計年度以降の退職給付費用に重要な影響をもたらすと判断した場合において行うこととしています。 （繰延税金資産） 当社及び当社の関係会社各社は、個社別に法人税を申告しており、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日改正）に基づき、当社及び当社の関係会社各社を収益力により「分類１」から「分類５」に分類しています。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しています。この分類に際しては、将来の経営環境の変化や一時差異等加減算前課税所得の見積りの上で仮定を置いており、この仮定の設定は、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える場合があります。なお、将来に関する事項の見積りにおいては、固定資産の減損に関する判断において用いる事業計画に沿って検討を行うため、見積りと実績が乖離するリスクもおおむね同様と考えられます。 「分類２」から「分類５」に該当する会社については、回収可能性があると見込まれる将来減算一時差異等についてのみ繰延税金資産を計上しています。回収可能性の判断においては、十分な収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得が存在するかを最重要視しており、このほか含み益のある固定資産や有価証券を売却する等のタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が存在するかについては、その実行可能性が高いと見込まれるものに限定して考慮しています。また、将来減算一時差異等が解消する時期及び金額についても、解消する可能性が高いものに限定して考慮することとしており、例えば含み損に係る土地再評価差額金の場合においては、売却する契約を締結した事実を認識した場合等に限りスケジューリングに含めています。こうした回収可能性に係る一連の手続きについても、何らかの見積り・前提を設定の上で実施しているため、これらの判断は、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 税効果会計に適用する税率については、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号　2016年３月14日）に基づき、決算日時点において国会で成立している税法に規定されている税率を使用しています。このため、税率の変更が行われる場合においては、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当社の繰延税金資産のほとんどは、日本国内に属する会社に係る将来減算一時差異等を源泉とするもので構成されているほか、連結会社間の移転価格に関する不確実性は、ほとんど該当がないものと評価しています。また、所謂タックス・ヘイブンに区分されるような低税率の国・地域に所在する連結子会社はないため、グローバル・ミニマム課税に関連する不確実性も、ほとんど該当がないものと評価しています。