飯田グループホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社81社及び持分法適用関連会社１社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。 なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４　関係会社の状況」をご参照ください。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 ＜事業系統図＞ ※　上記の他、持分法適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。 更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの主要な事業である不動産事業は、景気等の影響を受けて業績が変動することから、中期的な視点で目標とする経営指標を設定し、経営を行っていくことが妥当であると考えます。 この考え方に基づき、当社グループは資本収益性を意識しつつ、事業ポートフォリオの拡大を推進するための経営指標として、2030年３月期をターゲットとした下記の数値をガイドラインとして掲げ、収益構造の変革を推進してまいります。 目標とする経営指標 　 ガイドライン オーガニック成長率 　 4.0％ 戸建分譲売上依存率 　 70.0％ 自己資本利益率(ROE) 　 10.0％以上 （注）１．上記経営指標の各目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ２．オーガニック成長率とは、既存事業領域による売上高の平均成長率のこと。 (3）経営環境 当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下のとおりです。 ①　マクロ環境 国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化の進展に伴い、長く健康でいたいというニーズは大きくなり、住宅に求められる機能は変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。 国内における経済環境は、政策金利が上昇傾向にあり、長く続いてきたデフレ経済からインフレ経済への転換期にあり、住宅ローン金利の動向は、住宅需要に対して影響を及ぼす可能性があります。 ②　市場動向 中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建住宅市場は安定的な成熟市場であるといえます。近年、物価上昇に伴い建築コストが上がったことから、相対的に販売価格が低い地方圏から物件に割高感が出始めており、地域によって需要動向に差異が見られます。 他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。 ③　競合動向 戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、注文住宅メーカーによる分譲戸建市場への参入や、分譲住宅メーカーの営業エリアの拡大により競争環境は厳しくなっております。 ④　当社グループの構造 当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする６つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。戸建分譲事業においては、各事業会社が販売する住宅の価格帯や仕様が異なるため、多様な顧客ニーズに対して全方位的に対応できる商品群を提供しております。 ⑤　主要な製品・サービスの内容 戸建分譲事業では、「誰もがあたり前に家を買える社会」を実現するために、住宅の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。また、住宅を購入して頂いたお客様に対しては、定期的なメンテナンスを行うことにより、住宅の性能を維持し、長く安心して快適に暮らして頂けるようなサービスも提供しております。 戸建分譲事業以外にも、マンション分譲事業、注文住宅事業、メンテナンス・リフォーム事業や、不動産賃貸事業、住宅設備機器販売事業、ホテル事業など幅広くお客様の人生や日常生活に寄り添う商品・サービスの提供を行っております。 ⑥　その他 当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善がみられるなど景気回復への期待感が高まっている一方、長期化するウクライナ情勢や中東情勢に伴う原油調達不安、原材料価格の高騰など、経済環境の先行きに関する不確実性が高まっております。加えて、一部原材料の供給不安により、事業環境が大きく変化する可能性も否定できない状況です。 また、住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇による消費マインドの低下等が住宅需要を抑制する懸念があり、引き続き注視が必要であります。 (4）中期的な経営戦略 中核事業である戸建分譲事業は、エリア毎の需給バランスを考慮した上で、利益成長を重視した事業展開を行っていく方針です。また、収益構造を安定化させるために、当社グループの分譲戸建住宅を購入頂いた顧客を対象としたメンテナンス・リフォーム事業の拡大と、戸建賃貸をはじめとする収益不動産事業の拡大を図ると共に、マンション分譲事業や請負工事事業などの業容拡大によって事業ポートフォリオを拡げていく方針です。 国内における不動産事業で創出したキャッシュは、今後の成長事業として位置付ける海外事業の拡大や、住宅の安全性能、環境性能、居住性能の向上に加え、施工の省力化に資する研究開発に投資をしていく方針です。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　コア事業の競争力強化 雇用・所得環境の改善が進む一方、分譲戸建住宅の販売価格はインフレや建築資材コストの高騰等を背景に上昇傾向にあります。足元では、住宅ローン金利が上昇基調にあり、住宅需要を抑制する懸念があります。加えて、長く続いたデフレ経済からインフレ経済への移行局面にあると捉えております。 このような事業環境下において、当社グループの強みであるコスト競争力の更なる強化に加え、ターゲットとなるお客様のニーズの変化を的確に捉え、マーケット・インの発想によって販売戦略の再構築を図ります。戸建分譲事業を展開する主要グループ６社が、それぞれの特長を活かして競争力を高め、当社グループ全体として、市場カバレッジの向上を図ってまいります。 ②　事業ポートフォリオの拡大 事業ポートフォリオの分散と収益基盤の強化に向け、メンテナンス・リフォーム事業、収益不動産事業及び海外事業等の拡大に取り組んでまいります。 メンテナンス・リフォーム事業については、既に確立されたビジネスモデルのグループ内展開を通じ、ストック型収益の拡大を推進してまいります。収益不動産事業及び戸建賃貸事業については、資本効率を踏まえ計画的に推進し、収益基盤の強化を図ってまいります。また、海外事業については、主に経済成長が見込まれるASEAN諸国及び市場規模の大きい北米において、事業機会の検討を進めてまいります。 ③　事業環境変化に対する耐性の強化（財務基盤の安定性確保） 原材料価格の高騰や一部原材料の供給不安、地政学的リスク等に起因するサプライチェーンへの影響は、政府主導により安定化が図られているものの、引き続き注視すべき事業上のリスクであると認識しております。 当社グループは、事業環境の急変や原材料調達難が生じた場合であっても、事業活動の継続に支障を来さない財務耐性の確保に従前より計画的に取り組んでまいりました。安全資金の確保については、概ね目標水準に達しており、地政学的リスク等により一時的にサプライチェーンへ影響が及んだ場合においても、安定的かつ継続的に事業を遂行できる財務体制を構築しております。また、戸建分譲事業においては、適正な在庫保有水準の維持を重視し、エリアごとの需給特性や在庫状況を踏まえた機動的な土地仕入・販売を行っております。 今後も、事業環境の不確実性に応じた、財務基盤の安定性確保とリスク耐性の維持に努めてまいります。 ④　サステナビリティ経営の推進 当社グループは、「誰もがあたり前に」という事業コンセプトのもと、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を重要な経営課題と位置付け、サステナビリティ経営を推進しております。 「誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現」と「地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献」を両立させる取組みを進めるとともに、健康経営の推進を通じて、働きがいのある職場環境の整備と人的資本の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場・需要構造リスク ①　国内人口、世帯数の減少について 日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、当社グループの不動産分譲事業の主要ターゲットでもある生産年齢人口が減少することにより、中長期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「事業ポートフォリオの拡大」を経営戦略の一つとして掲げており、住宅周辺分野への事業領域の拡大と、今後経済成長が見込まれる海外市場への事業展開を推進しております。 ②　住宅の需給動向について 当社グループの売上高の約９割を占める不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、供給に対して極端に需要が少なくなる場合や他社との競合が激化した場合は、大幅な価格引き下げによる対応が強いられる可能性があります。 住宅需給動向は常に変化していることから、当社グループでは、建物の工事進捗状況、仕掛・完成在庫の販売状況、他社の供給動向や市場在庫の先行き見通し等に関する分析を定常的に行い、事業用地の仕入価格及び住宅販売価格、供給戸数及び時期等について、グループ全体の対応方針を決定しております。各事業会社においては、このグループ対応方針に基づき、事業エリア毎に異なる環境に応じた事業運営を行っております。 ③　保有資産の価値下落について 当社グループが保有している販売用不動産等の棚卸資産(2026年３月期9,660億39百万円)や有形固定資産(2026年３月期1,365億13百万円)について、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、在庫回転率を重要な経営指標の一つとして事業運営を行っております。在庫回転率を高めることによって、市況変動による保有資産の価格下落の影響を極小化するべく対応を進めております。 また、当社グループが行う輸出入及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し、当社グループでは必要に応じて適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）供給・原価に関するリスク ④　労働力不足・人材確保について 人口減少による影響は業績のみに留まらず、建設現場や事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。具体的には、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合に、競争力の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っており、社会環境の急速な変化や価値観の多様化を考慮しつつ「社員ひいては会社の繁栄につながる職場環境」の整備を進めております。また、建設現場におけるDX推進や大工等の内製化、事業運営における資格取得等のキャリア形成を促進することにより、グループ内人材育成の基盤作りも強化してまいります。 ⑤　原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について 国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況等に起因する外注費等の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような資材調達リスクに対しては、日常的に調達先の情報収集に努め、必要に応じて前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、当社グループのスケールメリットを活かし、競争原理を活用した調達を行っております。また木材や内装建材、住設機器等主要な住宅資材の調達に関しては、グループ内での内製化を進めており、品質・コスト両面での安定的な調達体制を構築すると共に、外部の調達先に対する交渉力を高める取り組みを行っております。 (3）環境・外部環境リスク ⑥　海外事業について 海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法令・規制等の予期せぬ変更、政情の悪化、テロ・紛争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業の推進に当たって当社グループでは、事前の市場調査から把握されたリスク要因と想定する事業価値を総合的に考慮しながらコンプライアンス体制の構築と事業推進の判断を行うとともに、監督官庁や現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の強化に取り組んでおります。 ウクライナ情勢については、引き続き情勢を注視するとともに、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適時適切な対応を進めてまいります。 ⑦　気候変動について 当社グループは、安全で高品質の住宅供給を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション毀損、物理的リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」等級４を取得しており、温室効果ガス（CO2）排出削減に努めております。また、CO2を排出しないエネルギーシステムである人工光合成を利用した住宅の研究開発や、長く健康で暮らせるための未来型住宅の開発を推進するほか、供給する住宅の給排水設備に節水機能を積極的に導入する等、持続可能で豊かな社会づくりに貢献するサステナビリティ経営を推進しております。更に、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、各種取組みを進めております。 しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）IT・インフラ・事業継続リスク ⑧　情報セキュリティについて 当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等がないように、徹底した管理と従業員教育等の施策を展開し、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　自然災害、事故等について 地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害、事故等の発生可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。また、事象発生時における事業継続性を担保するための計画立案も行っております。 一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。当社グループでは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「耐震等級」「耐風等級」で最高等級を取得するとともに、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。 (5）コンプライアンスリスク ⑩　法的規制について 当社グループは、日本のみならず各国において事業活動を展開しており、各地域の法律・許認可等さまざまな法規制のもと、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、法令遵守の徹底や不正行為の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、教育啓発活動を随時実施し、全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。 しかしながら、各種対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避できるものではなく、各種法令に抵触する事態が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の行政・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃、司法による予期せぬ法解釈の変更が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。 このような場合には、将来の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）オペレーション・品質リスク ⑪　住宅品質保証について 当社グループは、人生100年時代に向けた住宅品質の向上を経営戦略の一つとして掲げており、グループで供給する分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度４分野の最高等級を取得する体制を整備する等、品質管理に万全を期しております。 しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費の引当金の増加や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）戦略・投資リスク ⑫　M&Aについて 当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてM&Aを実施しております。M&A実施に当たっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しておりますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）財務リスク ⑬　事業資金の調達について 事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達及び返済は、金融機関の経営状態や金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、仮にリスクが顕在化した場合、その影響の程度は相応に大きくなることを想定し、当社グループとしては経営戦略に基づく財務方針に従い財務安全性を最優先しつつ、持株会社である当社と事業会社である子会社が、資金使途に応じて一体的に事業資金の調達・運用を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内の金融資本政策の動向に加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢に伴う原油調達不安、原材料価格の高騰には引き続き注視が必要です。また、インフレによる物価上昇等が国内景気に与える影響が懸念されるなど、経済環境の先行きは依然として不透明な状況となっております。 当不動産業界におきましては、当第１四半期に減少した分譲戸建住宅の着工数は、当第２四半期以降前年並みの水準へと回復しました。一方で、建築コストの高騰や地価上昇により、販売価格が高止まりする環境が続いております。こうしたなか、地方部における一次取得者層の購入マインドには慎重さが残るものの、首都圏を中心とした潜在的な住宅需要は依然として底堅く推移しており、需給バランスも比較的に整っていることから良好な事業環境が継続いたしました。 このような事業環境のなか、当社グループは、2030年３月期をターゲットとした経営目標（オーガニック成長率4.0％、戸建分譲売上依存率70.0％、ROE10.0％以上）の達成に向けて、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりました。特に、戸建分譲事業においては、適正在庫水準の維持とエリア戦略の精緻化を継続し、エリアごとの需給特性や在庫状況のバランスを考慮した機動的な土地仕入・販売を徹底してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆5,088億64百万円（前期比3.4％増）、営業利益は944億44百万円（前期比17.4％増）、税引前利益は899億43百万円（前期比21.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は633億15百万円（前期比24.9％増）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 件数 　 売上収益（百万円） 　 前期比（％） 一建設グループ （区分）戸建分譲事業 　 8,598 　 278,461 　 △8.9 マンション分譲事業 　 590 　 31,739 　 △2.2 請負工事事業 　 1,121 　 35,345 　 7.9 その他 　 － 　 46,777 　 28.6 小計 　 10,309 　 392,324 　 △3.7 飯田産業グループ （区分）戸建分譲事業 　 6,668 　 255,074 　 11.3 マンション分譲事業 　 250 　 22,209 　 0.5 請負工事事業 　 229 　 6,482 　 △7.8 その他 　 － 　 10,195 　 5.4 小計 　 7,147 　 293,962 　 9.7 東栄住宅グループ （区分）戸建分譲事業 　 4,985 　 192,451 　 7.3 マンション分譲事業 　 7 　 89 　 △96.9 請負工事事業 　 271 　 16,070 　 2.2 その他 　 － 　 3,510 　 24.7 小計 　 5,263 　 212,121 　 5.7 タクトホームグループ （区分）戸建分譲事業 　 5,650 　 201,043 　 13.5 マンション分譲事業 　 146 　 7,912 　 899.6 請負工事事業 　 378 　 9,572 　 27.5 その他 　 － 　 2,212 　 8.1 小計 　 6,174 　 220,741 　 17.7 セグメントの名称 　 件数 　 売上収益（百万円） 　 前期比（％） アーネストワングループ （区分）戸建分譲事業 　 9,326 　 232,427 　 △2.2 マンション分譲事業 　 622 　 30,676 　 2.0 請負工事事業 　 388 　 14,033 　 4.9 その他 　 － 　 15,160 　 1,642.6 小計 　 10,336 　 292,298 　 3.6 アイディホーム （区分）戸建分譲事業 　 1,756 　 58,898 　 △25.5 マンション分譲事業 　 46 　 1,981 　 4,271.2 請負工事事業 　 48 　 2,016 　 114.5 その他 　 － 　 778 　 80.1 小計 　 1,850 　 63,675 　 △20.9 その他（注）４ （区分）戸建分譲事業 　 6 　 226 　 △68.9 マンション分譲事業 　 27 　 681 　 △23.5 請負工事事業 　 － 　 － 　 △100.0 その他 　 － 　 32,833 　 6.9 小計 　 33 　 33,741 　 1.0 （区分計）戸建分譲事業 　 36,989 　 1,218,583 　 0.8 マンション分譲事業 　 1,688 　 95,290 　 6.8 請負工事事業 　 2,435 　 83,521 　 6.5 その他 　 － 　 111,468 　 34.4 総合計 　 41,112 　 1,508,864 　 3.4 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション（JV持分含む）のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。 ３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。 ４．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。 ②　財政状態 当連結会計年度末の資産合計は２兆87億39百万円となり、前連結会計年度末比で1,549億８百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債合計は9,871億79百万円となり、前連結会計年度末比で1,153億35百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の資本合計は１兆215億60百万円となり、前連結会計年度末比で395億73百万円の増加となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は3,907億43百万円となり、前連結会計年度末比で849億32百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は974億85百万円（前連結会計年度は922億52百万円の獲得）となりました。 これは主に、税引前利益899億43百万円、棚卸資産の増減額1,389億83百万円及び法人所得税の支払額310億58百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は597億80百万円（前連結会計年度は386億20百万円の使用）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出656億71百万円、定期預金の払戻による収入453億13百万円及び有形固定資産及び投資不動産の取得による支出202億22百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は723億88百万円（前連結会計年度は110億44百万円の使用）となりました。 これは主に、借入金の増加1,065億13百万円、配当金の支払額276億32百万円及びリース負債の返済による支出69億９百万円があったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 （ⅰ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 件数 　 金額（百万円） 　 前期比（％） 一建設グループ （区分）戸建分譲事業 　 8,315 　 259,213 　 △8.7 マンション分譲事業 　 788 　 44,963 　 23.0 請負工事事業（注文住宅） 　 1,111 　 24,091 　 0.0 小計 　 10,214 　 328,268 　 △4.7 飯田産業グループ （区分）戸建分譲事業 　 6,696 　 255,340 　 12.3 マンション分譲事業 　 202 　 23,802 　 △31.8 請負工事事業（注文住宅） 　 229 　 5,808 　 △9.7 小計 　 7,127 　 284,951 　 6.0 東栄住宅グループ （区分）戸建分譲事業 　 4,957 　 194,605 　 5.6 マンション分譲事業 　 － 　 － 　 △100.0 請負工事事業（注文住宅） 　 272 　 7,476 　 2.8 小計 　 5,229 　 202,082 　 3.9 タクトホームグループ （区分）戸建分譲事業 　 4,881 　 176,770 　 1.9 マンション分譲事業 　 176 　 10,998 　 842.8 請負工事事業（注文住宅） 　 395 　 8,809 　 45.7 小計 　 5,452 　 196,577 　 8.8 アーネストワングループ （区分）戸建分譲事業 　 9,179 　 229,799 　 9.5 マンション分譲事業 　 733 　 34,943 　 △6.6 請負工事事業（注文住宅） 　 390 　 6,581 　 △8.1 小計 　 10,302 　 271,324 　 6.6 アイディホーム （区分）戸建分譲事業 　 1,958 　 61,535 　 4.1 マンション分譲事業 　 57 　 2,426 　 － 請負工事事業（注文住宅） 　 56 　 2,016 　 153.6 小計 　 2,071 　 65,979 　 10.2 その他 （区分）戸建分譲事業 　 11 　 452 　 △46.4 マンション分譲事業 　 27 　 681 　 △23.5 小計 　 38 　 1,134 　 △34.6 （区分計）戸建分譲事業 　 35,997 　 1,177,715 　 3.4 マンション分譲事業 　 1,983 　 117,816 　 3.5 請負工事事業（注文住宅） 　 2,453 　 54,785 　 5.8 総合計 　 40,433 　 1,350,317 　 3.5 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 ２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。 （ⅱ）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前期末比（％） 一建設グループ 請負工事事業（注文住宅） 　 36,070 　 17.1 　 29,600 　 40.7 飯田産業グループ 請負工事事業（注文住宅） 　 5,766 　 △21.5 　 4,545 　 △0.9 東栄住宅グループ 請負工事事業（注文住宅） 　 7,970 　 △1.2 　 6,571 　 9.0 タクトホームグループ 請負工事事業（注文住宅） 　 7,693 　 42.0 　 2,624 　 △29.0 アーネストワングループ 請負工事事業（注文住宅） 　 6,959 　 △9.4 　 4,599 　 4.7 アイディホーム 請負工事事業（注文住宅） 　 3,409 　 43.4 　 1,089 　 △24.4 合計 　 67,868 　 10.0 　 49,030 　 19.0 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （ⅲ）販売実績 当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとしておりますが、ここでは事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。 （ⅰ）戸建分譲事業 戸建分譲事業の業績は、売上収益が１兆2,185億83百万円（前期比94億63百万円増）、販売棟数が36,989棟（前期比1,638棟減）となりました。 当社グループの売上収益の大半を占める戸建分譲事業では、20～30代の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や環境性能に優れた値ごろ感のある住宅を供給しております。物件の値ごろ感は、販売エリアの相場、需給バランスに加え、主要ターゲット層の可処分所得や住宅ローンの返済額等によって常に変化するため、これらの動向を的確に捉え、販売価格に応じた土地の仕入と、建物原価のコントロールを行うことが経営成績に重要な影響を与えます。 当連結会計年度は、雇用及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。物価上昇や建築コスト高騰等による住宅販売価格相場の上昇、住宅ローン金利の上昇によって住宅取得マインド低下の懸念はあるものの、需要は継続しております。 供給面においては、建築基準法の４号特例の縮小を背景として、2025年４月から６月の分譲戸建住宅の着工数が大幅に減少しました。当社グループは従前から住宅性能評価の４分野で最高等級を取得していたことから、当該特例縮小の影響は限定的でしたが、不動産流通機構が運営しているレインズの新築戸建住宅の登録在庫数は減少が続いたことから、分譲戸建住宅市場の需給バランスは良好な環境が継続しました。そのため、利益が確保しやすい環境が維持され、売上総利益率が上昇しました。しかしながら、当社グループが期初に保有していた在庫が年間販売計画に対して若干過少であったこと、また、当社グループは利益重視の戦略を徹底しており、無理に販売棟数を追わなかったことから、販売棟数は前期比で減少しました。 以上の結果、戸建分譲事業の販売棟数は36,989棟、売上総利益率は16.0％となり前期比で2.1ポイント増加となりました。 （ⅱ）マンション分譲事業 マンション分譲事業の業績は、売上収益が952億90百万円（前期比60億96百万円増）、販売戸数が1,688戸（前期比258戸減）となりました。 新築分譲マンション市場は、地価の上昇や建設費の高騰等を背景として販売価格は逓増しており、高い購買力が要求される状況が継続しております。 マンション分譲事業は、戸建分譲事業に比べ事業期間が長いことから、用地仕入を厳選し採算性の面から選択的に事業を推進することを基本スタンスとしております。また、建設コストの上昇により、適正な利益率を確保しづらい環境となっていることから、１棟売りや土地売りも選択肢として適正な利益確保を行っており、概ねその方針に沿った結果となりました。 （ⅲ）請負工事事業 請負工事事業の業績は、売上収益が835億21百万円（前期比51億９百万円増）となりました。 請負工事事業については、累計約80万棟の顧客基盤を活かしたリフォーム事業が順調に拡大しております。利益率の高いリフォーム工事の受注が増加したことにより、増収増益となりました。 請負工事事業の中の注文住宅については、需要が弱含みで推移する環境が継続しておりますが、営業所の統廃合等による営業体制の効率化等により、販売棟数は2,435棟（前期比94棟増）となりました。 （ⅳ）その他事業 その他事業の業績は、売上収益が1,114億68百万円（前期比285億55百万円増）となりました。 RFPグループの業績回復は遅れているものの、米国住宅事業の拡大ならびに戸建賃貸事業を含む投資不動産事業の順調な拡大により、増収増益となりました。 当連結会計年度末の資産合計は２兆87億39百万円となり、前連結会計年度末比で1,549億８百万円の増加となりました。 流動資産については１兆4,633億11百万円となり、前連結会計年度末比で1,206億88百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少644億41百万円、棚卸資産の増加1,746億67百万円等によるものであります。 非流動資産については5,454億28百万円となり、前連結会計年度末比で342億20百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加59億15百万円、のれんの増加92億６百万円、その他の金融資産の増加67億46百万円等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は9,871億79百万円となり、前連結会計年度末比で1,153億35百万円の増加となりました。 流動負債については6,400億11百万円となり、前連結会計年度末比で1,675億92百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加1,788億30百万円、営業債務及びその他の債務の減少212億87百万円等によるものであります。 非流動負債については3,471億68百万円となり、前連結会計年度末比で522億57百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少458億44百万円、その他の金融負債の減少71億80百万円等によるものであります。 当連結会計年度末の資本合計は１兆215億60百万円となり、前連結会計年度末比で395億73百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当276億33百万円に対し、当期利益616億21百万円を計上したこと等によるものであります。 上記の結果、在庫回転率（戸建）は年1.2回転、営業利益率は6.3％となりました。引き続き、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フローの創出に不可欠な羅針盤として位置づけ、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）中期的な経営戦略、(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、経営環境の変化によって変動するリスクに見合った適正な資本水準と負債・資本構成を維持していくことを基本方針としております。 当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開、バリューチェーン強化といった事業ポートフォリオの拡大に関連した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開などに伴う設備投資でも資金需要が生じます。株主還元につきましては、経営体質の強化と将来を見据えた成長投資を考慮しつつ、累進配当を基本方針としております。 これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に、主要事業に対応する機動性と資金需要の性格に応じた長期安定性のバランスを重視した資金調達をグループ一体となって実施することとしております。 なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　21．社債及び借入金（リース負債及びその他の金融負債含む）」をご参照ください。 また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、見積りの方法及び仮定、並びにそれらの不確実性等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の各項目をご参照ください。