ルネサンス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社の㈱楓の風 、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM, INC.で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。 なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。 （スポーツクラブ運営事業） 当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、地域・自治体向けの健康づくり事業、企業・健康保険組合向けの健康づくり事業、ホームフィットネス事業、介護及び介護・医療周辺事業、アウトドアフィットネス事業、その他関連事業を主たる事業としており、㈱楓の風、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM, INC.施設を含む当連結会計年度末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ232施設（ルネサンス：直営141施設、業務受託86施設、運営支援４施設、RENAISSANCE VIETNAM, INC.：直営１施設）、小型業態２施設、介護リハビリ87施設（直営52施設、フランチャイズ35施設）、アウトドアフィットネス９施設（直営３施設、業務受託６施設）の、計330施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。 （事業系統図） 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。 現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、スポーツとヘルスケアという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、事業環境の変化を踏まえ、2026年５月に「2026-2030中期経営計画」を策定しました。前半の2026年度から2027年度は、毀損した財務体質の回復・強化期間とし、事業ならびに収支構造改革及びキャッシュアロケーションの見直しに取り組んでまいります。後半の2028年度から2030年度にかけては、「スポーツクラブ運営事業」「ホームフィットネス事業」「介護リハビリ事業」を事業の柱に据えて事業ポートフォリオの変革に着手し、2030年度に以下の目標を目指してまいります。 ＜2030年度 財務目標＞ 売上高 　 770億円 　   　 ROIC 　 6.0％ 営業利益 　 35億円 　   　 配当性向 　 40.0％ 売上高営業利益率 　 4.5％ 　   　 自己資本比率 　 20.5％ ROE 　 10.0％ ＜2030年度 非財務目標＞ 重要視するテーマ 　 主な非財務目標や取組 事業活動を通じてお客様の生きがいづくりに貢献する 　 ・健康を基盤とした社会参加者数（生きがいづくりの数）・顧客の満足度調査（生きがいづくりの質） 多様な人材の活躍を通じて中長期的な成長を実現する 　 ・中核人材の登用等における多様性確保・女性管理職比率30％／男性育休取得100％・従業員の健康づくり・定期健康診断の受診率100％／定期健康診断の事後措置100％・従業員のエンゲージメントサーベイ パートナー企業や自治体と事業を共創する 　 ・マルチステークホルダー方針・パートナーシップ構築宣言の制定と遵守・政府委員会、関連団体活動を通じた、国の健康寿命延伸施策への貢献・健康なまちづくりに向けた自治体との提携 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が期待される一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や為替変動リスク、原材料価格の高止まり、構造的な人手不足等、企業を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続くものと認識しております。 フィットネス業界においても、安価な無人ジムや新たな業態出店の活発化による競争環境の激化や、諸物価の上昇への対応が急務となっており、それらに伴う業界再編の動きが継続するものと考えられます。 特に、光熱費や人件費等、各種コストの高止まりが見込まれる事業環境の中、主力事業であるスポーツクラブ事業を継続させていくには、収支構造そのものを含めた、事業全体の収益性回復が急務ととらえております。このため、まずはこれまでの地域の健康拠点であるスポーツクラブの施設数は営業努力により維持するという前提を見直し、不採算施設の退店や退店コストの低減を含めた早期対応を行うことを決定し、新たに「2026-2030中期経営計画」を策定することといたしました。 ◆スポーツクラブ事業及びスポーツクラブ周辺事業 ・不採算施設における要員見直し及び徹底したコスト管理と投資基準の厳格化 ・採算性の低い領域（店舗、アイテム、オペレーション）の特定と廃止 ・事業支援機能の役割・業務の見直しによる生産性向上 ・DXによる非顧客接点業務のスリム化、ひとり当たりの業務カバー領域の拡大 ・PPP事業、地域・企業の健康づくり事業等スポーツクラブ周辺領域の成長加速 ◆ホームフィットネス事業 ・運動器具から休養・美容・栄養へ領域を拡大し、顧客層を拡張 ・売上拡大に伴い、バックヤード機能等の事業基盤を強化 ・直接アプローチできる顧客基盤を構築 ◆介護リハビリ事業 ・軽～中度領域は「元氣ジム」を中心に拡大。2027年度より積極的な出店を再開 ・重度領域は完全子会社となった楓の風のノウハウを活用し、拡大 ・事業モデルの進化と収益性向上に取り組むほか、M&Aも積極的に検討 ◆本部コストの削減 ・事業単位での業績モニタリングと要員最適化 ・スポーツオアシスとの合併に伴う一時的な費用増の早期解消 ・AIの活用による管理業務の変革並びに関連費用の削減 ◆財務戦略 ・売上規模の追求から利益とキャッシュ・フロー重視の経営へ転換 ・新リース会計の適用を見据え、多額の投資を必要としない事業に投資を移行 ・投資配分において、事業への投資を厳選し、財務体質強化及び株主還元を安定的に実施 ・株主還元は、安定的かつ継続的な配当を方針とし、2030年度に配当性向40％の水準を目指す ・株主優待制度の拡充や個人投資家向けのIR活動を強化

３ 【事業等のリスク】 当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について ① 施設の休業に伴う影響 当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブへの来館を前提とした施設産業であります。したがって、自然災害により施設を休業せざるを得ない場合や感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が広がる恐れがあります。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。 この使命を全うするため、当社グループにおいては、自然災害が発生した場合において、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテナンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。また、自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しております。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。なお、自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水としての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。 ② 会員数の減少に伴う影響 当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は「人生100年時代のWell-being共創カンパニー」を長期ビジョンに掲げ、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、オンラインレッスンサービスや家庭用運動器具の開発・通販を主とするホームフィットネス事業等、施設への来館を伴わない健康づくり支援も実施しております。これらの取組により、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。 （ア）スポーツクラブの魅力向上に向けた取組 フィットネス業界においては、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおります。当社においても、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、顧客の利便性を高める取組を進め、フィットネス会員の集客に努めております。また、「運動をする場所」から「生活を豊かにする場所」への転換として、温浴施設やコワーキングスペース等の充実等、総合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行っています。 （イ）自治体や企業・健康保険組合に向けた取組 当社施設が所在する周辺の自治体との連携を強化し、地域住民に向けた介護予防事業や学校の水泳授業の受託等の拡大、オンラインプログラムを活用した企業・健康保険組合の従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援に取り組んでおります。また、自治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の取組を推進しています。 （ウ）施設型でない新たな事業展開 EC販売及びTV通販を通じて家庭用運動機器等の販売を行うホームフィットネス事業や、オンライン等を活用した健康支援等、施設への来館を伴わないビジネスの創出・展開に取り組んでいます。 (2) 経済状況および資金調達状況の変化について 当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。 ① 出店戦略への対策 （ア）総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコントロールしています。 （イ）低投資・短期で回収が可能な業態（元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資を伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。 ② 資金の調達への対策 （ア）新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施しています。フリーキャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することにより、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。 （イ）今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図っております。 ③ 金利の上昇への対策 経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。 ④ 為替の変動への対策 当社は、子会社であるRENAISSANCE VIETNAM, INC.に対して、出資及び貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。 (3) 固定資産の減損について ① 新規出店に伴う影響 当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。 新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。 （ア）過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。 （イ）建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。 ② 計画の未達による影響 出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。 (4) 賃貸借契約について（リース含む） ① 営業施設の建物賃貸借契約について 当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間は主に10年から30年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、地域の健康づくりを通じ、 長期に亘って地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。 ② 敷金及び保証金について 土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で119億38百万円 であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃貸人の財政状況の情報収集に努めております。 (5) 繰延税金資産について ① 繰延税金資産の回収可能性 当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算にあたっては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について ① 個人情報管理について 当社では、スポーツクラブ等の施設の利用者様、オンラインレッスンへの参加者様、通信販売やECサイトの利用者様等の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当する会員様等への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。 個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。 (7) グローバルな事業展開について ① 海外事業に関する影響 当社グループの海外事業は、ベトナム国においてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。 ベトナム国以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、スポーツクラブ事業において４月、５月の新規入会が低調なスタートとなったものの、６月以降は持ち直し、在籍者数が前年を上回って推移した結果、売上高も前年実績を超過いたしました。ホームフィットネス事業においては、新商品の「スタイリーフェイス」が好評となった一方、前連結会計年度に好調な売れ行きであったステッパーの販売が伸び悩んだこと等から売上高・営業利益ともに前年を下回りました。介護・医療周辺事業においては、12月に全国に通所介護施設を営む株式会社楓の風（以下「楓の風」といいます。）の株式を100％取得して完全子会社とし、その業績を、第４四半期連結会計期間より連結損益計算書に反映しております。コスト面においては、ホームフィットネス事業の原価が計画比で減少となったほか、効率的な費用の執行に努め、全社で計画の範囲内に収まる水準となりました。　当社は、スポーツクラブにおける事業環境が大きく変化していることを踏まえ、売上高に占める賃料負担の割合が大きい都心立地の店舗等、業績の回復が見込みにくい６店舗及び賃貸借契約期間満了による１店舗の退店を決定し、退店に係る費用を一括して計上いたしました。さらに「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループが保有する固定資産の回収可能性を慎重に検討した結果、退店施設を含む合計38施設において減損損失30億56百万円を計上いたしました。これにより、当連結会計年度末時点において減損の兆候を有する施設のうち投資回収が見込めない施設への対応を完了いたしました。　この結果、売上高649億33百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益15億65百万円（同19.6％減）、経常利益７億95百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失21億６百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益７億66百万円）となりました。　当社グループは、2024年５月に「2024-2027中期経営計画」を策定し、①総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードすること及び ②フィットネス業界の枠を超えた中長期成長ドライバーの創出を重要テーマと位置づけ、取り組んでまいりましたが、これまでの業績進捗及び今後の見通しを踏まえると当初目標の達成は困難な見通しです。そのため、この度中期経営計画を大幅に見直し、「2026-2030中期経営計画」を策定いたしました。詳細は、2026年５月８日公表の「中期経営計画の見直し及び策定に関するお知らせ」をご覧ください。 ＜スポーツクラブ事業＞ スポーツクラブ事業では、６月以降、新規入会者数が回復基調に転じ、在籍会員数は前年を上回る水準で推移いたしました。特に、４月に合併したスポーツオアシスの店舗網を活用した、企業・健康保険組合向けのマンスリーコーポレート会員の拡大が全体の会員数増加に寄与しました。また、10月にはフィットネス会員及びスクール会員を対象とした価格改定を実施し、会費単価の上昇につながっております。 新規出店に関しましては、４月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 東札幌24（北海道札幌市）」、７月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス・ビエラ明舞24（兵庫県神戸市）」を、それぞれ既存の他社運営施設を引き継ぐ形で開業いたしました。さらに、東急株式会社の完全子会社である東急スポーツシステム株式会社が運営する総合スポーツクラブ等合計８施設を、2026年７月１日付で譲り受けることを決定しております。 一方、退店につきましては、不採算施設における今後の全社収益への影響等を踏まえ、当連結会計年度において１店舗を退店し、翌連結会計年度以降の退店として５店舗を決定いたしました。また、これらの退店に伴い将来発生が見込まれる退店コストを、当連結会計年度に一括して計上しております。 この結果、スポーツクラブ事業の売上高は551億45百万円（前年同期比2.8％増）、当連結会計年度末の在籍会員数は442,085名（前年同期比1.7％増）となりました。 ※ 在籍会員数には、オンライン会員数は含まれておりません。 ＜介護・医療周辺事業＞ 介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」において、直営４施設、フランチャイズ２施設の計６施設を新規開設し、既存施設においても業績は安定して推移いたしました。また、今後の事業拡大に向け、2026年４月１日付で株式会社レーベンコミュニティが運営する通所介護施設「マイリハ」５施設の事業譲受を決定したほか、通所介護施設を直営で13施設、フランチャイズで23施設運営する楓の風の株式を12月１日付で100％取得し、完全子会社化いたしました。楓の風は、比較的介護度の高いご利用者の支援も行っており、今後これまで当社がアプローチできていなかった方々の健康課題解決のサポートや、介護報酬制度の改定を見据えた対応につなげてまいります。この結果、当連結会計年度における介護・医療周辺事業の売上高は24億67百万円（前年同期比22.1％増）となりました。 ＜ホームフィットネス事業＞ ホームフィットネス事業では、前連結会計年度に想定を超える売れ行きとなったステッパーのEC販売や、既存商品のテレビ通販の売れ行きが伸び悩み苦戦いたしました。一方、「ツイストエアロステッパー Premium SP-600」が「楽天年間ランキング2025」のスポーツ・アウトドアジャンルにて３年連続第１位を受賞したほか、９月に発売した顔回りのたるみケアと飲み込む力（嚥下）の両面をサポートする新商品「スタイリーフェイス」がテレビ通販及びECサイトともに好調となりました。この結果、当連結会計年度におけるホームフィットネス事業の売上高は39億38百万円（前年同期比18.6％減）となりました。 当連結会計年度においては、下表のとおり、施設の新規出店及び運営受託を開始しました。 出店・開設時期 　 施設名 　 施設形態 2025年４月 　 スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 東札幌24（北海道札幌市） 　 スポーツクラブ 2025年４月 　 東大和市体育施設等（全６施設）（東京都東大和市） 　 指定管理 2025年４月 　 北九州市立浅生スポーツセンター（福岡県北九州市） 　 指定管理 2025年４月 　 名護市Ｂ＆Ｇ海洋センタープール（沖縄県名護市） 　 指定管理 2025年５月 　 ルネサンス 元氣ジム東久留米（東京都東久留米市） 　 介護リハビリ（直営） 2025年６月 　 ルネサンス 元氣ジム目白台（東京都文京区） 　 介護リハビリ（直営） 2025年６月 　 ルネサンス 元氣ジム広島宇品（広島県広島市） 　 介護リハビリ（フランチャイズ） 2025年７月 　 スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス・ビエラ明舞24（兵庫県神戸市） 　 スポーツクラブ 2025年７月 　 府中市Ｂ＆Ｇ海洋センター（広島県府中市） 　 指定管理 2025年８月 　 ルネサンス 元氣ジム川崎八丁畷（神奈川県川崎市） 　 介護リハビリ（直営） 2025年９月 　 ルネサンス 元氣ジムいわき小名浜（福島県いわき市） 　 介護リハビリ（フランチャイズ） 2025年11月 　 ルネサンス 元氣ジム青葉台（神奈川県横浜市） 　 介護リハビリ（直営） また、当連結会計年度において、退店及び運営受託を終了した施設は、下表のとおりです。 退店・受託終了時期 　 施設名 　 施設形態 2025年５月末 　 BEACHTOWN HIBIYA PARK（東京都千代田区） 　 アウトドアフィットネス（直営） 2025年６月末 　 Re PT GYM RENAISSANCE JAPAN Times City（ベトナム ハノイ市） 　 パーソナルトレーニングジム（ルネサンスベトナム） 2025年12月末 　 ルネサンス 元氣ジムJr.三ツ境（神奈川県横浜市） 　 介護リハビリ（直営） 2025年12月末 　 フィットネス＆ヨガ ルネサンス イオンモール ビンズオンキャナリー（ベトナム ホーチミン市） 　 スポーツクラブ（ルネサンスベトナム） 2026年２月末 　 スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 天王町（神奈川県横浜市） 　 スポーツクラブ 2026年３月末 　 OASIS RAFEEL 恵比寿24Plus（東京都渋谷区） 　 スポーツクラブ 2026年３月末 　 アウトドアフィットネス泉南ロングパーク（大阪府泉南市） 　 アウトドアフィットネス（業務受託） ＜財政状態について＞ 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億８百万円増加し、570億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が15億21百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億37百万円増加し、473億54百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が17億74百万円増加したこと、長期借入金及び資産除去債務が増加したこと等により固定負債が22億62百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億29百万円減少し、96億89百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失21億６百万円を計上したこと、配当金２億65百万円を支払ったこと等により利益剰余金が23億72百万円減少したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加し、85億70百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 営業活動により得られた資金は、41億22百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。これは主に減価償却費33億90百万円（同8.2％増）、長期預り保証金の増加額５億16百万円、売上債権の減少額２億19百万円によるものです。 投資活動に使用した資金は、43億99百万円（前連結会計年度比39.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出37億26百万円（同16.6％増）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億92百万円、無形固定資産の取得による支出２億56百万円（同9.7％増）、敷金・保証金の回収による収入１億58百万円（同71.5％減）によるものです。 財務活動により得られた資金は、11億90百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入38億62百万円（同28.7％増）、短期借入金の純増加額12億96百万円（同28.0％減）、長期借入金の返済による支出26億57百万円（同5.7％増）、リース債務の返済による支出９億68百万円（同3.1％減）によるものです。 なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 (当連結会計年度) 自己資本比率 　 (％) 　 27.0 　 26.0 　 21.5 　 21.8 　 17.0 時価ベースの 自己資本比率 　 (％) 　 48.9 　 41.5 　 36.6 　 35.7 　 35.2 債務償還年数 　 (年) 　 4.9 　 14.0 　 5.7 　 8.2 　 7.5 事業収益インタレスト・ カバレッジ・レシオ 　 (倍) 　 2.5 　 1.5 　 2.2 　 2.6 　 1.9 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。 ・自己資本比率　：自己資本／総資産 ・時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／総資産 ・債務償還年数　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている転換社債型新株予約権付社債、短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。 なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）経営成績等の状況 （i）当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （ⅱ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に影響を与える主たる事業は、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業となります。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、スポーツクラブの既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 （c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入金により調達しております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。