概要
バロックジャパンリミテッドは、女性向け衣料品と服飾雑貨の製造小売業(SPA)を手がける企業である。20~30代向けの「MOUSSY」「SLY」を主力に、ショッピングセンター向け「AZUL BY MOUSSY」、百貨店向け「ENFÖLD」など多ブランドを展開。2026年2月期の連結売上高は515億円、国内331店舗を運営する。
SPAモデルで10のブランドを束ねる事業構造
当社は企画から販売まで一貫するSPA形態をとる。主力ブランドは「MOUSSY」「SLY」「rienda」の3ブランドで、渋谷109やルミネエスト新宿などのファッションビル・駅ビルに出店する。2008年からはショッピングセンター向けに「AZUL BY MOUSSY」「RODEO CROWNS WIDE BOWL」を、2012年には百貨店向け「ENFÖLD」を立ち上げた。さらに靴専門の「STACCATO」、セレクトショップ型「SHEL'TTER」を加え、年代やシーンに応じたブランドポートフォリオを形成する。
国内3チャネルと海外の収益構造
国内事業は3つの販路に分かれる。ファッションビル・駅ビル系が売上の核で、20~30代女性にデニムやトレンドカジュアルを提供する。ショッピングセンター系はファミリー層を対象に郊外型店舗を展開し、第2の成長源と位置づける。百貨店系は30~40代向けデザイナーズブランドが担う。海外は米国で高級デニムの卸売を、中国は2026年2月期に合弁会社を売却しリスクをオフした。靴事業は都市部の駅ビル・百貨店に直営店を持つ。
2026年2月期の業績と課題
2026年2月期の連結売上高は515億円(前期比88.5%)、営業利益3億円、純利益4億円。国内店舗売上は前年比97.1%と伸び悩み、主力の「AZUL BY MOUSSY」の客数減少が響いた。一方で「MOUSSY」はデニムやコラボが好調で103.8%を達成。販管費の抑制により営業利益は改善した。中国事業の売却に伴う関係会社株式売却益も計上した。同社は2027年2月期からの2年間を業績回復期間と定め、高収益ブランドへの集中と新規事業の創出を掲げる。
グループ構成と海外拠点
連結子会社は香港のBAROQUE HK LIMITED、中国の巴羅克(上海)貿易有限公司、米国のBAROQUE USA LIMITED、日本のバロックトレーディングの4社。香港子会社はアジアからの仕入れ、上海子会社は品質管理、米国子会社は北米の店舗運営と卸売を担う。2026年2月期末の国内店舗は331店(直営254、FC77)。海外は米国1店、韓国4店のFCを展開する。中国事業は2025年度に合弁会社株式をBelle社へ譲渡し、連結対象から外れた。
業界の中での役割はアパレル小売業(SPA)にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
01ファッションビル・駅ビル系アパレル主力
20~30代女性向けの個性的でファッション性の高いカジュアルウェアを企画・販売。都市部のファッションビル・駅ビルに直営店を展開。主要ブランドはMOUSSY、SLY、rienda。
- MOUSSY(マウジー)
- デニムを軸にメンズライクで格好良いトレンドを生み出すレディースブランド。
- SLY(スライ)
- モードと女性らしさをミックスし提案するレディースブランド。
- rienda(リエンダ)
- フェミニン・セクシーに特化し、シーン毎の「勝負服」を提案するレディースブランド。
02ショッピングセンター(SC)系アパレル準主力
10代後半~40代のファミリー・カップル向けのファミリーカジュアルウェアを展開。都市近郊・郊外のSCに直営・FC店舗を出店。主要ブランドはAZUL BY MOUSSY、RODEO CROWNS WIDE BOWL、STYLEMIXER。
- AZUL BY MOUSSY(アズールバイマウジー)
- ポジティブで健康的な自己表現を叶えるレディース・メンズブランド。
- RODEO CROWNS WIDE BOWL(ロデオクラウンズワイドボウル)
- アメカジ・ストリートカジュアルを手頃な価格で提案するレディース・メンズ・キッズブランド。
- STYLEMIXER(スタイルミキサー)
- ハイデザイン・ハイクオリティ・ロープライスのトレンドファッションを提供するEC専業ブランド。
03百貨店系アパレル副次
30~40代のファッション感度が高い女性を対象に、大人レディースウェア(ドメスティックコンテンポラリー)を展開。東京・大阪・名古屋等の百貨店に直営店を出店。主要ブランドはENFÖLD、någonstans、RIM.ARK。
ドメスティックコンテンポラリーという市場を創造
- ENFÖLD(エンフォルド)
- 「女性の体を包む」をコンセプトに、高いデザイン性と価格優位性を両立したデザイナーズブランド。
- någonstans(ナゴンスタンス)
- バケーションやアウトドアなど非日常のシーン向けの服を提案するデザイナーズブランド。
- RIM.ARK(リムアーク)
- 無駄をそぎ落としたシンプル・リラックスを表現するデザイナーズブランド。
04靴副次
20~40代女性向けのファッション性の高いレディースシューズを展開。都市部の駅ビル・ファッションビル・百貨店に直営店を出店し、卸売も行う。専門ブランドはSTACCATO。
- STACCATO(スタッカート)
- インポートらしいトレンド感・デザインと本革・高品質をリーズナブルな価格で提供するレディースシューズブランド。
05自社ブランド編集型ストア副次
自社ブランド商品を中心にインポート商品をミックスしたセレクトショップ「SHEL'TTER」を運営。大都市の商業施設に出店し、ECサイトも運営。ブランドファンを複数ブランドファンへ導くチャネルとして位置付け。
- SHEL'TTER(シェルター)
- 自社ブランド商品を中心にインポート商品等をミックスしたセレクトショップ型店舗及びECサイト。
製品と技術
デニムを軸にしたMOUSSYとモード提案のSLY
「MOUSSY(マウジー)」はデニムをアイコンとするレディースブランドである。メンズライクで格好良いスタイルを軸に、標準、ビンテージ、カルチャーの3要素を調和させる。一方「SLY(スライ)」はモードと女性らしさをミックスし、カジュアル、ガーリー、モードのバランスで提案する。両ブランドとも20~30代女性をターゲットとし、渋谷109などのファッションビルで展開する。
フェミニン特化のriendaとシューズのSTACCATO
「rienda(リエンダ)」はフェミニン・セクシーに特化し、デートやパーティなどのシーンごとに勝負服を提案する。レースや花柄、大胆な露出を特徴とする。靴事業では「STACCATO(スタッカート)」がインポートらしいトレンド感と本革品質をリーズナブルな価格で提供。百貨店や駅ビルで販売し、卸売も行う。
SC向けAZUL BY MOUSSYとRODEO CROWNS
「AZUL BY MOUSSY(アズールバイマウジー)」は健康的でポジティブな自己表現を叶える男女兼用ブランドで、イオンモールなどの郊外SCに出店する。「RODEO CROWNS WIDE BOWL(ロデオクラウンズワイドボウル)」はアメカジ・ストリートカジュアルを手頃な価格で提案し、ロゴやキャラクター、スポーティ要素をTシャツとデニムで表現する。両ブランドはファミリー層やカップルを主な客層とする。
百貨店向けデザイナーズラインENFÖLD・någonstans
「ENFÖLD(エンフォルド)」は「女性の体を包む」をコンセプトに、高いデザイン性と価格優位性を両立したデザイナーズブランドである。「någonstans(ナゴンスタンス)」はバケーションやアウトドアなど非日常シーン向けの服を提案し、機能素材を活用する。「RIM.ARK(リムアーク)」は無駄をそぎ落としたシンプル・リラックスを表現する。これらは伊勢丹新宿などの百貨店で販売される。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
小売業のなかでの位置
会社が挙げる強い分野
- 百貨店系アパレルドメスティックコンテンポラリーという市場を創造
有価証券報告書(2026/3期)で会社自身が述べている位置付けです。第三者による調査ではありません。
アパレル専門、業績低迷が深刻
バロックジャパンリミテッドは、小売業の中でもアパレル専門企業です。売上高は2025年2月期に582億円と減少傾向にあり、2026年2月期も515億円へと縮小が見込まれています。営業利益率も1.37%から0.58%へと急低下し、収益性は極めて低い状態です。同セクターのINDSやまんだらけと比べても、成長性・収益性ともに劣後しています。アパレル市場の競争激化と消費者の節約志向が逆風となっており、同社は明確な競争優位を見出せていません。海外比率は低く、内需依存。
強み
- 複数のブランドを展開し、多様な顧客層にアプローチ可能。一定のブランド認知を持つ。
- 全国に多数の店舗を持ち、販売チャネルを確保。既存店の販売効率向上が可能。
- オンライン販売にも取り組んでおり、実店舗と併せたマルチチャネル運営。
- 長年のアパレル事業で培ったデザイン・商品企画のノウハウがある。
課題
- 営業利益率が1%を切り、コスト削減や売価向上が急務。財務健全性にも懸念。
- 売上高が減少傾向にあり、回復の兆しが見えない。既存店の客数減が深刻。
- アパレル業界は競争が激しく、消費者の嗜好変化に迅速に対応できていない。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
小売・消費の時価総額近傍。太字がバロックジャパンリミテッド
時価総額で並べると、掲載11社のなかで5番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 7520エコス | 300億円 | 10.9倍 |
| 2 | 4801セントラルスポーツ | 280億円 | 21.3倍 |
| 3 | 7683ダブルエー | 267億円 | 38.9倍 |
| 4 | 3199綿半ホールディングス | 265億円 | 11.6倍 |
| 5 | 3548バロックジャパンリミテッド | 257億円 | 68.8倍 |
| 6 | 4933I-ne | 257億円 | 11.5倍 |
| 7 | 3179シュッピン | 254億円 | 15.1倍 |
| 8 | 7962キングジム | 249億円 | 22.4倍 |
| 9 | 8057内田洋行 | 240億円 | 9.5倍 |
| 10 | 9990サックスバー ホールディングス | 226億円 | 11.5倍 |
| 11 | 2378ルネサンス | 224億円 | — |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(小売・消費)に従っています。
会社の歴史
沿革 5件
有限会社として東京都港区で創業した2003年
2003年8月、東京都港区に有限会社AKLOサービス・ナインを設立した。資本金は300万円で、後のバロックジャパンの原点となる。2004年9月には本社を東京都千代田区へ移転し、営業基盤を固めた。当時はまだ小規模な組織であり、後に成長するブランド群の原型が作られていった。
MBOと経営体制の転換2007年
2007年8月、株式会社に組織変更し、商号を株式会社バロックホールディングスに改めた。同年9月にはCLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.と現経営者によるMBOを実施し、実質上の存続会社の全株式を創業者から取得。資本金を34億300万円に増額し、経営権を移した。このMBOにより、同社は独立した経営基盤を確立した。
合併と商号変更で現在の形へ2008年
2008年2月、株式会社フェイクデリックホールディングスとその子会社3社(旧BJL、アナコンダ、EVANGILE)を吸収合併。商号を株式会社バロックジャパンリミテッドに変更し、本社を東京都目黒区へ移転した。この再編により、現在の事業構造の核が形成され、複数ブランドを統括する企業となった。
百貨店・靴事業への領域拡大2012~2014年
2012年、30~40代女性向けに「ENFÖLD」を立ち上げ、百貨店チャネルに参入した。ドメスティックコンテンポラリーという新市場を創造し、伊勢丹新宿などに店舗を構えた。2014年にはレディースシューズブランド「STACCATO」を導入、都市部の駅ビルや百貨店で販売を開始した。これにより、同社の事業はカジュアルウェアから高価格帯・異カテゴリーへと拡大した。
中国合弁事業の開始と終了
同社は中国市場に進出し、JD.comとの合弁ストラクチャーを構築した。中国合弁事業は一時332店舗にまで拡大したが、業績が振るわず、2026年2月期にBAROQUE HK LIMITEDが保有する中国関連会社の全株式をBelle社傘下のSPCへ譲渡した。これにより中国事業は連結対象から外れ、同社は安定したロイヤリティ収入への転換を図った。
新中期経営計画と異業種投資への挑戦2025年
2025年12月、JD.comの子会社と合弁会社DB Capital Limitedを設立し、日本国内の消費財関連企業への投資事業に乗り出した。2027年2月期からの2年間を業績回復期間とする新中期経営計画を策定し、アパレル事業の再生と新規事業創出に取り組む。組織のスリム化やサステナビリティへの対応も課題に掲げている。
年表5件を開く
2000年代
- 2003年8月創業東京都港区に有限会社AKLOサービス・ナインを設立(資本金3百万円)
- 2004年9月本社を東京都千代田区に移転
- 2007年8月商号変更株式会社に組織変更 株式会社バロックホールディングスに商号変更 本社を東京都港区に移転
- 2007年9月M&A増資により資本金を34億3百万円に増額 CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.及び当社の現経営者によるMBOにて、実質上の存続会社(株式会社フェイクデリックホールディングス)の全株式を同社の創業者から取得し子会社化
- 2008年2月M&A株式会社フェイクデリックホールディングス及び同社子会社3社(旧BJL、株式会社アナコンダ、株式会社EVANGILE)を吸収合併 株式会社バロックジャパンリミテッドに商号変更 本社を東京都目黒区に移転(MBOを完了)
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/2期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
アパレル事業の業績回復
国内では高収益ブランドへの経営資源集中と成長ブランドの出店拡大を継続し、100億円超の新規ブランド開発やグローバルブランド創出に注力する。主力SCブランドのAZUL BY MOUSSYは客数・売上回復が急務で、好調ブランドのノウハウを導入しブランド価値・集客力を高める。海外は中国事業をロイヤリティ収入に転換、米国は高級デニム卸売に特化する。
- 02
効率的な経営体制への転換
組織のスリム化・省人化を推進し、ブランド別の事業運営から事業部運営の集約型へ転換することで全社最適化と筋肉質な収益構造を目指す。
- 03
異業種への進出
子会社を通じてJD.comの子会社と合弁会社「DB Capital Limited」を設立し、日本の消費財関連企業等への投資を行う。日本の技術と文化を世界へ発信し、国内モノづくり企業の価値向上を推進する。
- 04
人的資本の強化
多様な人材に成長機会を提供し、共鳴・共感する企業文化を醸成することで新たな価値を創造する。戦略的な採用・育成、社員エンゲージメント強化、働き方改革を進める。
- 05
サステナビリティへの対応
「環境」「社会」「人」の観点から施策を推進。CO2排出量(SCOPE3含む)算定や削減目標の進捗管理、TCFD提言に基づく情報開示、CDP気候変動B評価取得など、持続可能な社会への貢献に取り組む。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で1,266人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は362万円で、9期前と比べて+6.1%。平均年齢は30.5歳、平均勤続年数は7.0年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年1月 | — | — | — | 1,652 | — |
| 2018年1月 | — | — | — | 1,660 | — |
| 2019年2月 | — | — | — | 1,513 | — |
| 2020年2月 | 341 | 29.1 | 5.0 | 1,511 | — |
| 2021年2月 | 299 | 29.3 | 5.0 | 1,532 | — |
| 2022年2月 | 319 | 29.8 | 6.0 | 1,502 | — |
| 2023年2月 | 329 | 29.7 | 6.0 | 1,488 | — |
| 2024年2月 | 360 | 30.4 | 6.0 | 1,424 | — |
| 2025年2月 | 360 | 30.8 | 7.0 | 1,381 | 58 |
| 2026年2月 | 362 | 30.5 | 7.0 | 1,266 | 24 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社7社(国内 3 / 海外 4、うち連結子会社 4) を有報から抽出しています。
- 海外BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED英国領 ケイマン諸島 · その他の関係会社議決権20.1%
- 海外MUTUAL CROWN LIMITED中華人民共和国 香港特別行政区 · その他の関係会社議決権20.1%
- 海外BAROQUE HK LIMITED (注)5中華人民共和国 香港特別行政区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内巴羅克(上海)貿易 有限公司(注)5中華人民共和国 上海市 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内BAROQUE USA LIMITEDアメリカ合衆国 デラウェア州 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社バロックトレーディング日本 東京都 · 連結子会社議決権100.0%
- 海外DB Capital Limited中華人民共和国 香港特別行政区 · 持分法適用会社議決権25.0%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年2月期の売上高は515億円、営業利益は3億円。前期と比べると減収減益で、売上が-11.5%、利益が-62.5%。
会社が出している今期の予想2027年2月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 530億円 | 515億円 |
| 営業利益 | 14億円 | 3億円 |
| 純利益 | 7億円 | 4億円 |
| 1株あたり配当 | ¥38 | ¥38 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は122億円、営業利益は1億円。前年の2025年1Qと比べると、売上は−12.2%、営業利益は−83.3%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年1Q | 146 | 12 | 8.2 | 7 |
| 2024年2Q | 138 | −3 | −2.2 | −1 |
| 2024年3Q | 158 | 9 | 5.7 | 6 |
| 2024年4Q | 161 | — | — | −3 |
| 2025年1Q | 139 | 6 | 4.3 | 0 |
| 2025年2Q | 138 | −5 | −3.6 | −4 |
| 2025年4Q | 305 | 7 | 2.3 | −22 |
| 2026年2Q | 248 | −1 | −0.4 | 0 |
| 2026年4Q | 267 | 4 | 1.5 | 4 |
| 2027年1Q | 122 | 1 | 0.8 | 1 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2013年1月期からの14期で、売上は599億円から515億円へ86%に減った。直近期の営業利益率は0.6%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年1月 | 599 | — | 3 | — | −32 |
| 2014年1月 | 590 | — | −2 | — | −6 |
| 2015年1月 | 625 | — | −9 | — | −23 |
| 2016年1月 | 688 | — | 61 | — | 42 |
| 2017年1月 | 695 | — | 54 | — | 35 |
| 2018年1月 | 680 | — | 26 | — | 12 |
| 2019年2月 | 710 | — | 45 | — | 29 |
| 2020年2月 | 659 | — | 46 | — | 29 |
| 2021年2月 | 506 | — | 12 | — | 4 |
| 2022年2月 | 591 | — | 28 | — | 15 |
| 2023年2月 | 588 | — | 12 | — | 2 |
| 2024年2月 | 603 | — | 20 | — | 9 |
| 2025年2月 | 582 | 8 | −17 | 1.4 | −26 |
| 2026年2月 | 515 | 3 | 4 | 0.6 | 4 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年2月期
売上高515億円のうち、営業利益として残るのは3億円で0.6%。営業外の損益と税金を反映した純利益は4億円、売上の0.8%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金40.0%206億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金59.4%306億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益0.6%3億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 12期分
2026年2月期は営業CFが8億円、投資CFが6億円で、差し引きのフリーCFは14億円。この組み合わせは「資産整理型」にあたる。本業の稼ぎに加えて資産売却でも現金を作り、負債返済や還元に充てている。事業の入れ替え局面。期末の手元現金は113億円で、売上の2.6ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015年1月 | 25 | −19 | −9 | 6 | 61 |
| 2016年1月 | 36 | −6 | −12 | 30 | 78 |
| 2017年1月 | 32 | −14 | 78 | 18 | 173 |
| 2018年1月 | 7 | −7 | 14 | 0 | 187 |
| 2019年2月 | 47 | −10 | −40 | 37 | 185 |
| 2020年2月 | 36 | −11 | −49 | 25 | 161 |
| 2021年2月 | 1 | −9 | 6 | −8 | 159 |
| 2022年2月 | 20 | −8 | −23 | 12 | 150 |
| 2023年2月 | 20 | −13 | −14 | 7 | 147 |
| 2024年2月 | 16 | −29 | −14 | −13 | 122 |
| 2025年2月 | 22 | −18 | −14 | 4 | 113 |
| 2026年2月 | 8 | 6 | −14 | 14 | 113 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2026年2月期の総資産は326億円。このうち返さなくてよい自己資本が147億円で、自己資本比率は45.1%(業種中央値47.4%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2013年1月 | 261 | 38 | 223 | 14.6 |
| 2014年1月 | 233 | 32 | 201 | 13.7 |
| 2015年1月 | 240 | 17 | 223 | 5.5 |
| 2016年1月 | 283 | 59 | 224 | 19.5 |
| 2017年1月 | 385 | 170 | 215 | 43.0 |
| 2018年1月 | 413 | 185 | 228 | 42.6 |
| 2019年2月 | 407 | 204 | 203 | 47.4 |
| 2020年2月 | 383 | 215 | 168 | 52.8 |
| 2021年2月 | 383 | 209 | 174 | 50.4 |
| 2022年2月 | 386 | 224 | 162 | 52.4 |
| 2023年2月 | 372 | 221 | 151 | 52.4 |
| 2024年2月 | 373 | 222 | 151 | 51.8 |
| 2025年2月 | 341 | 188 | 153 | 45.9 |
| 2026年2月 | 326 | 147 | 179 | 45.1 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
小売業 322社との比較
同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは配当利回りで322社中7位あたり、逆に低いのは売上成長率で322社中306位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥702で、1年前と比べて-2.3%。過去52週の値幅のなかでは0%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 68.8倍 |
| PER (会社予想) | 34.0倍 |
| PBR | 1.89倍 |
| 配当利回り | 5.41% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は25日線(735.6円)を+0.6%とほぼ同水準、75日線(736.7円)や200日線(737.4円)も近辺で推移。52週高値818円から-9.5%、安値712円からは+3.9%とレンジ相場。直近1カ月で+2.1%上昇も7/16は-0.27%と小反落。RSIは61.4と中立圏。出来高は6/17に92,800株とやや増加したが、その後は低調。週足は方向感に欠ける。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 15/100)。
PER 72.8倍は業界平均41.2倍を大きく上回り、予想PER 35.9倍でも業界平均に近いが依然高い。PBR 1.81倍は業界平均2.95倍より低いが、ROE 2.42%と低収益で割高感を強める。配当利回り5.12%は高いが、配当性向801%と持続不可能で減配リスク。割高と判断。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 68.8倍 | 39.6倍 |
| PER (予想) | 34.0倍 | — |
| PBR | 1.89倍 | 2.44倍 |
| ROE | 2.4% | 5.8% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
同社はアパレル小売としてブランドを有するが、直近は中国市場の低迷や国内消費の冷え込みで減収・赤字に陥った。強気派は、リストラ策や新ブランドの成長余地、高い配当利回りに注目し、業績回復を期待する。弱気派は、アパレル業界全体の構造的な需要減と同社の収益力低下を懸念し、回復は難しいとみる。両論は、消費回復のタイミングと同社の競争力の持続性で対立している。
- 高配当利回りが下支え
配当利回り5.12%と高く、株主還元姿勢が評価材料。
- リストラ効果で収益改善へ
不採算店舗閉鎖や在庫圧縮で2026/2期は黒字転換予想。
- ブランド力と海外展開
Moussyなど一部ブランドは東南アジアで人気、拡大余地あり。
- 配当利回り5.1%の高水準継続影響中
年間配当38円程度、5.12%利回りは株主還元として魅力的
- 予想PER35.9倍から簿価近くまで下落余地小2026年2月期影響弱
予想PER35.9倍と高く見えるが、PBR1.81倍は底値圏
- 営業利益3億円で黒字維持2026年2月期影響弱
営業利益3億円確保、赤字転落回避で安定感
- 外国人の高い持ち株比率が需給支え継続影響弱
外国人持株23.6%は流動性向上、買い需要期待
- 中国事業の不透明感
中国消費低迷に加え、同社の中国売上は減少傾向継続。
- 収益構造が脆弱
営業利益率1%台と低く、為替や原材料高の影響を受けやすい。
- PERの割高感
PER72倍と業績悪化時にはバリュエーションが割高。
- 売上高が3期連続減少2026年2月期影響強
売上高603→582→515億円、年率7.6%減、既存店不振
- 営業利益率0.6%の極低収益2026年2月期影響中
営業利益率1.37%→0.58%に悪化、コスト削減だけでは限界
- 純損失26億円からの回復途上2025年2月期影響中
2025年2月期純損失26億円、2026年は黒字も利益水準低い
- ROE2.4%と資本効率低い継続影響弱
ROE2.42%は資本コストを下回り、株主価値創造不足
- 既存店売上高前年比
- 国内消費の実勢とブランドの人気度を測る最適指標。
- 中国事業セグメント利益
- 最大の不確定要因であり、回復の鍵を握る。
- 在庫回転率
- 在庫効率化の進捗と収益性改善のバロメーター。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり38円で、前期から+0.0%。いまの株価に対する利回りは5.41%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2018年1月 | 38 | — | 108.0 |
| 2019年2月 | 38 | 0.0 | 49.4 |
| 2020年2月 | 38 | 0.0 | 53.6 |
| 2021年2月 | 32 | −15.8 | 369.1 |
| 2022年2月 | 38 | 18.8 | 119.7 |
| 2023年2月 | 38 | 0.0 | 196.9 |
| 2024年2月 | 38 | 0.0 | 128.3 |
| 2025年2月 | 38 | 0.0 | — |
| 2026年2月 | 38 | 0.0 | 801.1 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥38
株主
有価証券報告書より
2026年2月期末の株主数は延べ60,843人。区分でいちばん多いのは個人・その他で46.4%。グループ会社や銀行などの安定株主が29.2%を占め、残る70.8%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年2月% | 2022年2月% | 2023年2月% | 2024年2月% | 2025年2月% | 2026年2月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 25.6 | 27.3 | 29.5 | 42.9 | 41.6 | 46.4 |
| 事業法人 | 26.2 | 26.1 | 26.1 | 26.4 | 26.2 | 22.8 |
| 外国法人 | 35.8 | 35.6 | 35.4 | 20.6 | 20.9 | 20.6 |
| 金融機関 | 8.8 | 7.5 | 5.6 | 4.8 | 7.1 | 6.4 |
| 外国人個人 | 2.9 | 2.9 | 3.0 | 3.1 | 3.0 | 3.0 |
| 自己株式 | 1.3 | 1.3 | 1.3 | 1.3 | 1.3 | 1.3 |
| 証券会社 | 0.7 | 0.5 | 0.5 | 2.2 | 1.2 | 0.8 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | MUTUAL CROWN LIMITED(常任代理人 大和証券株式会社) | 19.86 |
| 02 | オリックス株式会社 | 15.30 |
| 03 | 村井資本株式会社 | 7.09 |
| 04 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5.00 |
| 05 | 村井 博之 | 2.86 |
| 06 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 0.53 |
| 07 | 奈良 世輝 | 0.45 |
| 08 | SMBC日興証券株式会社 | 0.39 |
| 09 | 深澤 瑞岐 | 0.38 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.35 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
- 2026-08-20オリックス株式会社新規の大量保有報告13.11%-1.04pt
- 2026-06-23オリックス株式会社新規の大量保有報告14.15%-1.02pt
提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+100%、1株純資産は14期で−98%。直近期のROEは2.4%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年1月 | −20,300 | 24,326 | — | — | — |
| 2014年1月 | −3,929 | 20,397 | — | — | — |
| 2015年1月 | −75 | 43 | — | — | — |
| 2016年1月 | 135 | 176 | 123.2 | — | — |
| 2017年1月 | 108 | 466 | 31.8 | 14.6 | 10.5 |
| 2018年1月 | 35 | 488 | 7.3 | 29.0 | 108.0 |
| 2019年2月 | 81 | 530 | 15.9 | 10.8 | 49.4 |
| 2020年2月 | 79 | 562 | 14.5 | 10.2 | 53.6 |
| 2021年2月 | 10 | 536 | 1.9 | 72.8 | 369.1 |
| 2022年2月 | 41 | 562 | 7.4 | 19.5 | 119.7 |
| 2023年2月 | 7 | 542 | 1.2 | 117.4 | 196.9 |
| 2024年2月 | 26 | 536 | 4.9 | 30.0 | 128.3 |
| 2025年2月 | −72 | 435 | −14.7 | — | — |
| 2026年2月 | 10 | 408 | 2.4 | 75.5 | 801.1 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
9名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は9名。2026/2期の役員報酬は総額196百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約14倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 村井博之 | 代表取締役社長 最高経営責任者 | 65 | 3,648,100 |
| 趙珊 | 取締役 常務執行役員 中国・アジア地区統括 | 53 | — |
| 松﨑曉 | 取締役 | 72 | — |
| 奥村萬壽雄 | 取締役 | 78 | — |
| 盛放 | 取締役 | 53 | — |
| 松田信一 | 監査役 | 65 | 4,200 |
| 吉田芳樹 | 監査役 | 76 | — |
| 辻嶋彰 | 監査役 | 73 | — |
| 金野志保 | — | 63 | — |
役員報酬の内訳2026/2期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 3 | 149 | 3 | 153 | 51 |
| 社外取締役 | 2 | 17 | — | 17 | 9 |
| 監査役 | 1 | 13 | — | 13 | 13 |
| 社外監査役 | 2 | 13 | — | 13 | 7 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/2期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容5,878字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題1,501字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク1,720字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)4,469字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)2026-05-28
- 半期報告書半期報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)2025-10-15
- 有価証券報告書有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)2025-05-28
- 半期報告書半期報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)2024-10-15
- 四半期報告書四半期報告書-第26期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)2024-07-16
- 有価証券報告書有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)2024-05-31
- 四半期報告書四半期報告書-第25期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)2024-01-15
- 四半期報告書四半期報告書-第25期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)2023-10-16
- 四半期報告書四半期報告書-第25期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)2023-07-18
- 有価証券報告書有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)2023-05-29
- 四半期報告書四半期報告書-第24期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)2023-01-16
- 四半期報告書四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)2022-10-17
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- 決算説明資料2027年2月期 第1四半期決算補足説明資料2026-07-15
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