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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ53,053.44+287ドル円158.79-1NASDAQ26,229.57+130S&P 5007,675.19+44SOX 指数11,376.79+889/2終値

バロックジャパンリミテッド

Baroque Japan Limited3548 · Prime · 小売業

20代から40代女性向けカジュアルアパレルSPA。MOUSSY・SLY等のブランドを展開し、渋谷109、イオンモール、百貨店など販路別に事業を分化。

概要

バロックジャパンリミテッドは、女性向け衣料品と服飾雑貨の製造小売業(SPA)を手がける企業である。20~30代向けの「MOUSSY」「SLY」を主力に、ショッピングセンター向け「AZUL BY MOUSSY」、百貨店向け「ENFÖLD」など多ブランドを展開。2026年2月期の連結売上高は515億円、国内331店舗を運営する。

SPAモデルで10のブランドを束ねる事業構造

当社は企画から販売まで一貫するSPA形態をとる。主力ブランドは「MOUSSY」「SLY」「rienda」の3ブランドで、渋谷109やルミネエスト新宿などのファッションビル・駅ビルに出店する。2008年からはショッピングセンター向けに「AZUL BY MOUSSY」「RODEO CROWNS WIDE BOWL」を、2012年には百貨店向け「ENFÖLD」を立ち上げた。さらに靴専門の「STACCATO」、セレクトショップ型「SHEL'TTER」を加え、年代やシーンに応じたブランドポートフォリオを形成する。

国内3チャネルと海外の収益構造

国内事業は3つの販路に分かれる。ファッションビル・駅ビル系が売上の核で、20~30代女性にデニムやトレンドカジュアルを提供する。ショッピングセンター系はファミリー層を対象に郊外型店舗を展開し、第2の成長源と位置づける。百貨店系は30~40代向けデザイナーズブランドが担う。海外は米国で高級デニムの卸売を、中国は2026年2月期に合弁会社を売却しリスクをオフした。靴事業は都市部の駅ビル・百貨店に直営店を持つ。

2026年2月期の業績と課題

2026年2月期の連結売上高は515億円(前期比88.5%)、営業利益3億円、純利益4億円。国内店舗売上は前年比97.1%と伸び悩み、主力の「AZUL BY MOUSSY」の客数減少が響いた。一方で「MOUSSY」はデニムやコラボが好調で103.8%を達成。販管費の抑制により営業利益は改善した。中国事業の売却に伴う関係会社株式売却益も計上した。同社は2027年2月期からの2年間を業績回復期間と定め、高収益ブランドへの集中と新規事業の創出を掲げる。

グループ構成と海外拠点

連結子会社は香港のBAROQUE HK LIMITED、中国の巴羅克(上海)貿易有限公司、米国のBAROQUE USA LIMITED、日本のバロックトレーディングの4社。香港子会社はアジアからの仕入れ、上海子会社は品質管理、米国子会社は北米の店舗運営と卸売を担う。2026年2月期末の国内店舗は331店(直営254、FC77)。海外は米国1店、韓国4店のFCを展開する。中国事業は2025年度に合弁会社株式をBelle社へ譲渡し、連結対象から外れた。

業界の中での役割はアパレル小売業(SPA)にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
515億円
営業利益
3億円
営業利益率
0.6%
純利益
4億円
2026/2 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

01ファッションビル・駅ビル系アパレル主力

20~30代女性向けの個性的でファッション性の高いカジュアルウェアを企画・販売。都市部のファッションビル・駅ビルに直営店を展開。主要ブランドはMOUSSY、SLY、rienda。

主な製品・サービス3
MOUSSY(マウジー)
デニムを軸にメンズライクで格好良いトレンドを生み出すレディースブランド。
SLY(スライ)
モードと女性らしさをミックスし提案するレディースブランド。
rienda(リエンダ)
フェミニン・セクシーに特化し、シーン毎の「勝負服」を提案するレディースブランド。

02ショッピングセンター(SC)系アパレル準主力

10代後半~40代のファミリー・カップル向けのファミリーカジュアルウェアを展開。都市近郊・郊外のSCに直営・FC店舗を出店。主要ブランドはAZUL BY MOUSSY、RODEO CROWNS WIDE BOWL、STYLEMIXER。

主な製品・サービス3
AZUL BY MOUSSY(アズールバイマウジー)
ポジティブで健康的な自己表現を叶えるレディース・メンズブランド。
RODEO CROWNS WIDE BOWL(ロデオクラウンズワイドボウル)
アメカジ・ストリートカジュアルを手頃な価格で提案するレディース・メンズ・キッズブランド。
STYLEMIXER(スタイルミキサー)
ハイデザイン・ハイクオリティ・ロープライスのトレンドファッションを提供するEC専業ブランド。

03百貨店系アパレル副次

30~40代のファッション感度が高い女性を対象に、大人レディースウェア(ドメスティックコンテンポラリー)を展開。東京・大阪・名古屋等の百貨店に直営店を出店。主要ブランドはENFÖLD、någonstans、RIM.ARK。

ドメスティックコンテンポラリーという市場を創造

主な製品・サービス3
ENFÖLD(エンフォルド)
「女性の体を包む」をコンセプトに、高いデザイン性と価格優位性を両立したデザイナーズブランド。
någonstans(ナゴンスタンス)
バケーションやアウトドアなど非日常のシーン向けの服を提案するデザイナーズブランド。
RIM.ARK(リムアーク)
無駄をそぎ落としたシンプル・リラックスを表現するデザイナーズブランド。

04副次

20~40代女性向けのファッション性の高いレディースシューズを展開。都市部の駅ビル・ファッションビル・百貨店に直営店を出店し、卸売も行う。専門ブランドはSTACCATO。

主な製品・サービス1
STACCATO(スタッカート)
インポートらしいトレンド感・デザインと本革・高品質をリーズナブルな価格で提供するレディースシューズブランド。

05自社ブランド編集型ストア副次

自社ブランド商品を中心にインポート商品をミックスしたセレクトショップ「SHEL'TTER」を運営。大都市の商業施設に出店し、ECサイトも運営。ブランドファンを複数ブランドファンへ導くチャネルとして位置付け。

主な製品・サービス1
SHEL'TTER(シェルター)
自社ブランド商品を中心にインポート商品等をミックスしたセレクトショップ型店舗及びECサイト。

製品と技術

デニムを軸にしたMOUSSYとモード提案のSLY

「MOUSSY(マウジー)」はデニムをアイコンとするレディースブランドである。メンズライクで格好良いスタイルを軸に、標準、ビンテージ、カルチャーの3要素を調和させる。一方「SLY(スライ)」はモードと女性らしさをミックスし、カジュアル、ガーリー、モードのバランスで提案する。両ブランドとも20~30代女性をターゲットとし、渋谷109などのファッションビルで展開する。

フェミニン特化のriendaとシューズのSTACCATO

「rienda(リエンダ)」はフェミニン・セクシーに特化し、デートやパーティなどのシーンごとに勝負服を提案する。レースや花柄、大胆な露出を特徴とする。靴事業では「STACCATO(スタッカート)」がインポートらしいトレンド感と本革品質をリーズナブルな価格で提供。百貨店や駅ビルで販売し、卸売も行う。

SC向けAZUL BY MOUSSYとRODEO CROWNS

「AZUL BY MOUSSY(アズールバイマウジー)」は健康的でポジティブな自己表現を叶える男女兼用ブランドで、イオンモールなどの郊外SCに出店する。「RODEO CROWNS WIDE BOWL(ロデオクラウンズワイドボウル)」はアメカジ・ストリートカジュアルを手頃な価格で提案し、ロゴやキャラクター、スポーティ要素をTシャツとデニムで表現する。両ブランドはファミリー層やカップルを主な客層とする。

百貨店向けデザイナーズラインENFÖLD・någonstans

「ENFÖLD(エンフォルド)」は「女性の体を包む」をコンセプトに、高いデザイン性と価格優位性を両立したデザイナーズブランドである。「någonstans(ナゴンスタンス)」はバケーションやアウトドアなど非日常シーン向けの服を提案し、機能素材を活用する。「RIM.ARK(リムアーク)」は無駄をそぎ落としたシンプル・リラックスを表現する。これらは伊勢丹新宿などの百貨店で販売される。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

小売業のなかでの位置

会社が挙げる強い分野

  • 百貨店系アパレルドメスティックコンテンポラリーという市場を創造

有価証券報告書(2026/3期)で会社自身が述べている位置付けです。第三者による調査ではありません。

アパレル専門、業績低迷が深刻

バロックジャパンリミテッドは、小売業の中でもアパレル専門企業です。売上高は2025年2月期に582億円と減少傾向にあり、2026年2月期も515億円へと縮小が見込まれています。営業利益率も1.37%から0.58%へと急低下し、収益性は極めて低い状態です。同セクターのINDSやまんだらけと比べても、成長性・収益性ともに劣後しています。アパレル市場の競争激化と消費者の節約志向が逆風となっており、同社は明確な競争優位を見出せていません。海外比率は低く、内需依存。

強み

  • 複数のブランドを展開し、多様な顧客層にアプローチ可能。一定のブランド認知を持つ。
  • 全国に多数の店舗を持ち、販売チャネルを確保。既存店の販売効率向上が可能。
  • オンライン販売にも取り組んでおり、実店舗と併せたマルチチャネル運営。
  • 長年のアパレル事業で培ったデザイン・商品企画のノウハウがある。

課題

  • 営業利益率が1%を切り、コスト削減や売価向上が急務。財務健全性にも懸念。
  • 売上高が減少傾向にあり、回復の兆しが見えない。既存店の客数減が深刻。
  • アパレル業界は競争が激しく、消費者の嗜好変化に迅速に対応できていない。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

小売・消費の時価総額近傍。太字がバロックジャパンリミテッド

時価総額で並べると、掲載11社のなかで5番目にあたる。

#企業時価総額PER
17520エコス300億円10.9倍
24801セントラルスポーツ280億円21.3倍
37683ダブルエー267億円38.9倍
43199綿半ホールディングス265億円11.6倍
53548バロックジャパンリミテッド257億円68.8倍
64933I-ne257億円11.5倍
73179シュッピン254億円15.1倍
87962キングジム249億円22.4倍
98057内田洋行240億円9.5倍
109990サックスバー ホールディングス226億円11.5倍
112378ルネサンス224億円

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(小売・消費)に従っています。

会社の歴史

沿革 5件

有限会社として東京都港区で創業した2003年

2003年8月、東京都港区に有限会社AKLOサービス・ナインを設立した。資本金は300万円で、後のバロックジャパンの原点となる。2004年9月には本社を東京都千代田区へ移転し、営業基盤を固めた。当時はまだ小規模な組織であり、後に成長するブランド群の原型が作られていった。

MBOと経営体制の転換2007年

2007年8月、株式会社に組織変更し、商号を株式会社バロックホールディングスに改めた。同年9月にはCLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.と現経営者によるMBOを実施し、実質上の存続会社の全株式を創業者から取得。資本金を34億300万円に増額し、経営権を移した。このMBOにより、同社は独立した経営基盤を確立した。

合併と商号変更で現在の形へ2008年

2008年2月、株式会社フェイクデリックホールディングスとその子会社3社(旧BJL、アナコンダ、EVANGILE)を吸収合併。商号を株式会社バロックジャパンリミテッドに変更し、本社を東京都目黒区へ移転した。この再編により、現在の事業構造の核が形成され、複数ブランドを統括する企業となった。

百貨店・靴事業への領域拡大2012~2014年

2012年、30~40代女性向けに「ENFÖLD」を立ち上げ、百貨店チャネルに参入した。ドメスティックコンテンポラリーという新市場を創造し、伊勢丹新宿などに店舗を構えた。2014年にはレディースシューズブランド「STACCATO」を導入、都市部の駅ビルや百貨店で販売を開始した。これにより、同社の事業はカジュアルウェアから高価格帯・異カテゴリーへと拡大した。

中国合弁事業の開始と終了

同社は中国市場に進出し、JD.comとの合弁ストラクチャーを構築した。中国合弁事業は一時332店舗にまで拡大したが、業績が振るわず、2026年2月期にBAROQUE HK LIMITEDが保有する中国関連会社の全株式をBelle社傘下のSPCへ譲渡した。これにより中国事業は連結対象から外れ、同社は安定したロイヤリティ収入への転換を図った。

新中期経営計画と異業種投資への挑戦2025年

2025年12月、JD.comの子会社と合弁会社DB Capital Limitedを設立し、日本国内の消費財関連企業への投資事業に乗り出した。2027年2月期からの2年間を業績回復期間とする新中期経営計画を策定し、アパレル事業の再生と新規事業創出に取り組む。組織のスリム化やサステナビリティへの対応も課題に掲げている。

年表5件を開く

2000年代

  • 2003年8月創業東京都港区に有限会社AKLOサービス・ナインを設立(資本金3百万円)
  • 2004年9月本社を東京都千代田区に移転
  • 2007年8月商号変更株式会社に組織変更 株式会社バロックホールディングスに商号変更 本社を東京都港区に移転
  • 2007年9月M&A増資により資本金を34億3百万円に増額 CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.及び当社の現経営者によるMBOにて、実質上の存続会社(株式会社フェイクデリックホールディングス)の全株式を同社の創業者から取得し子会社化
  • 2008年2月M&A株式会社フェイクデリックホールディングス及び同社子会社3社(旧BJL、株式会社アナコンダ、株式会社EVANGILE)を吸収合併 株式会社バロックジャパンリミテッドに商号変更 本社を東京都目黒区に移転(MBOを完了)

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/2期の経営方針より

会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    アパレル事業の業績回復

    国内では高収益ブランドへの経営資源集中と成長ブランドの出店拡大を継続し、100億円超の新規ブランド開発やグローバルブランド創出に注力する。主力SCブランドのAZUL BY MOUSSYは客数・売上回復が急務で、好調ブランドのノウハウを導入しブランド価値・集客力を高める。海外は中国事業をロイヤリティ収入に転換、米国は高級デニム卸売に特化する。

  2. 02

    効率的な経営体制への転換

    組織のスリム化・省人化を推進し、ブランド別の事業運営から事業部運営の集約型へ転換することで全社最適化と筋肉質な収益構造を目指す。

  3. 03

    異業種への進出

    子会社を通じてJD.comの子会社と合弁会社「DB Capital Limited」を設立し、日本の消費財関連企業等への投資を行う。日本の技術と文化を世界へ発信し、国内モノづくり企業の価値向上を推進する。

  4. 04

    人的資本の強化

    多様な人材に成長機会を提供し、共鳴・共感する企業文化を醸成することで新たな価値を創造する。戦略的な採用・育成、社員エンゲージメント強化、働き方改革を進める。

  5. 05

    サステナビリティへの対応

    「環境」「社会」「人」の観点から施策を推進。CO2排出量(SCOPE3含む)算定や削減目標の進捗管理、TCFD提言に基づく情報開示、CDP気候変動B評価取得など、持続可能な社会への貢献に取り組む。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で1,266人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は362万円で、9期前と比べて+6.1%平均年齢は30.5歳、平均勤続年数は7.0年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年1月1,652
2018年1月1,660
2019年2月1,513
2020年2月34129.15.01,511
2021年2月29929.35.01,532
2022年2月31929.86.01,502
2023年2月32929.76.01,488
2024年2月36030.46.01,424
2025年2月36030.87.01,38158
2026年2月36230.57.01,26624

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2026年2月期・提出会社(単体)
女性管理職比率49.4%
縦線は目安の30%
男性育休取得率66.7%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)62.5%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社7(国内 3 / 海外 4、うち連結子会社 4) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位5)
本社 — 東京都 目黒区4,248百万円
全国の店舗881百万円
Baroque USA Limited33百万円
BAROQUE HK LIMITED — 香港6百万円
巴羅克(上海)貿易有限会社 — 上海0百万円
主な関係会社
  • 海外
    BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED
    英国領 ケイマン諸島 · その他の関係会社
    議決権20.1%
  • 海外
    MUTUAL CROWN LIMITED
    中華人民共和国 香港特別行政区 · その他の関係会社
    議決権20.1%
  • 海外
    BAROQUE HK LIMITED (注)5
    中華人民共和国 香港特別行政区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    巴羅克(上海)貿易 有限公司(注)5
    中華人民共和国 上海市 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    BAROQUE USA LIMITED
    アメリカ合衆国 デラウェア州 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社バロックトレーディング
    日本 東京都 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    DB Capital Limited
    中華人民共和国 香港特別行政区 · 持分法適用会社
    議決権25.0%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年2月期の売上高は515億円営業利益3億円前期と比べると減収減益で、売上が-11.5%、利益が-62.5%。

売上高
-11.5%
515億円
営業利益
-62.5%
3億円
純利益
4億円
営業利益率
0.6%
前期比 -0.8%pt

会社が出している今期の予想2027年2月期

項目会社予想前期実績
売上高530億円515億円
営業利益14億円3億円
純利益7億円4億円
1株あたり配当¥38¥38

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は122億円、営業利益は1億円。前年の2025年1Qと比べると、売上は−12.2%、営業利益は−83.3%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2024年1Q146128.27
2024年2Q138−3−2.2−1
2024年3Q15895.76
2024年4Q161−3
2025年1Q13964.30
2025年2Q138−5−3.6−4
2025年4Q30572.3−22
2026年2Q248−1−0.40
2026年4Q26741.54
2027年1Q12210.81

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年1月期からの14期で、売上は599億円から515億円へ86%に減った。直近期の営業利益率は0.6%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2013年1月5993−32
2014年1月590−2−6
2015年1月625−9−23
2016年1月6886142
2017年1月6955435
2018年1月6802612
2019年2月7104529
2020年2月6594629
2021年2月506124
2022年2月5912815
2023年2月588122
2024年2月603209
2025年2月5828−171.4−26
2026年2月515340.64

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年2月期

売上高515億円のうち、営業利益として残るのは3億円0.6%。営業外の損益と税金を反映した純利益は4億円、売上の0.8%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金40.0%206億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金59.4%306億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益0.6%3億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
60.0%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比3.1pt
0.6%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比1.7pt
0.8%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比6.2pt
2.4%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
1.2%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
1.0%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 12期分

2026年2月期は営業CFが8億円、投資CFが6億円で、差し引きのフリーCFは14億円この組み合わせは資産整理型にあたる。本業の稼ぎに加えて資産売却でも現金を作り、負債返済や還元に充てている。事業の入れ替え局面期末の手元現金は113億円で、売上の2.6ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2015年1月25−19−9661
2016年1月36−6−123078
2017年1月32−147818173
2018年1月7−7140187
2019年2月47−10−4037185
2020年2月36−11−4925161
2021年2月1−96−8159
2022年2月20−8−2312150
2023年2月20−13−147147
2024年2月16−29−14−13122
2025年2月22−18−144113
2026年2月86−1414113

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年2月期の総資産は326億円。このうち返さなくてよい自己資本が147億円で、自己資本比率は45.1%(業種中央値47.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年1月2613822314.6
2014年1月2333220113.7
2015年1月240172235.5
2016年1月2835922419.5
2017年1月38517021543.0
2018年1月41318522842.6
2019年2月40720420347.4
2020年2月38321516852.8
2021年2月38320917450.4
2022年2月38622416252.4
2023年2月37222115152.4
2024年2月37322215151.8
2025年2月34118815345.9
2026年2月32614717945.1

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年2月期の内訳
現金及び預金
113億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
-1億円
過去の利益の積み上がり
負債合計
179億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
61
/ 100
安定性自己資本比率30 / 40
収益力営業利益率1 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

小売業 322社との比較

同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは配当利回り322社中7位あたり、逆に低いのは売上成長率322社中306位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE下位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
2.4%/中央値 8.6%
P25 4.9%P75 13.1%
営業利益率下位売上のうち本業の利益として残る割合
0.6%/中央値 3.7%
P25 1.6%P75 6.1%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
45.1%/中央値 47.4%
P25 34.3%P75 62.5%
売上成長率下位前期からの売上の伸び
-11.5%/中央値 4.5%
P25 0.1%P75 10.6%
配当利回り上位株価に対して1年で受け取る配当の割合
5.4%/中央値 1.9%
P25 1.1%P75 2.8%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥702で、1年前と比べて-2.3%過去52週の値幅のなかでは0%の位置にある。

¥702-1.7%1ヶ月-3.8%1年-2.3%時価総額257億円
過去52週の値幅
安値¥702高値¥818

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)68.8倍
PER (会社予想)34.0倍
PBR1.89倍
配当利回り5.41%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は25日線(735.6円)を+0.6%とほぼ同水準、75日線(736.7円)や200日線(737.4円)も近辺で推移。52週高値818円から-9.5%、安値712円からは+3.9%とレンジ相場。直近1カ月で+2.1%上昇も7/16は-0.27%と小反落。RSIは61.4と中立圏。出来高は6/17に92,800株とやや増加したが、その後は低調。週足は方向感に欠ける。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 15/100)

PER 72.8倍は業界平均41.2倍を大きく上回り、予想PER 35.9倍でも業界平均に近いが依然高い。PBR 1.81倍は業界平均2.95倍より低いが、ROE 2.42%と低収益で割高感を強める。配当利回り5.12%は高いが、配当性向801%と持続不可能で減配リスク。割高と判断。

指標この会社業種平均
PER (実績)68.8倍39.6倍
PER (予想)34.0倍
PBR1.89倍2.44倍
ROE2.4%5.8%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

同社はアパレル小売としてブランドを有するが、直近は中国市場の低迷や国内消費の冷え込みで減収・赤字に陥った。強気派は、リストラ策や新ブランドの成長余地、高い配当利回りに注目し、業績回復を期待する。弱気派は、アパレル業界全体の構造的な需要減と同社の収益力低下を懸念し、回復は難しいとみる。両論は、消費回復のタイミングと同社の競争力の持続性で対立している。

プラスに働く材料7
  • 高配当利回りが下支え

    配当利回り5.12%と高く、株主還元姿勢が評価材料。

  • リストラ効果で収益改善へ

    不採算店舗閉鎖や在庫圧縮で2026/2期は黒字転換予想。

  • ブランド力と海外展開

    Moussyなど一部ブランドは東南アジアで人気、拡大余地あり。

  • 配当利回り5.1%の高水準継続影響

    年間配当38円程度、5.12%利回りは株主還元として魅力的

  • 予想PER35.9倍から簿価近くまで下落余地小2026年2月期影響

    予想PER35.9倍と高く見えるが、PBR1.81倍は底値圏

  • 営業利益3億円で黒字維持2026年2月期影響

    営業利益3億円確保、赤字転落回避で安定感

  • 外国人の高い持ち株比率が需給支え継続影響

    外国人持株23.6%は流動性向上、買い需要期待

マイナスに働く材料7
  • 中国事業の不透明感

    中国消費低迷に加え、同社の中国売上は減少傾向継続。

  • 収益構造が脆弱

    営業利益率1%台と低く、為替や原材料高の影響を受けやすい。

  • PERの割高感

    PER72倍と業績悪化時にはバリュエーションが割高。

  • 売上高が3期連続減少2026年2月期影響

    売上高603→582→515億円、年率7.6%減、既存店不振

  • 営業利益率0.6%の極低収益2026年2月期影響

    営業利益率1.37%→0.58%に悪化、コスト削減だけでは限界

  • 純損失26億円からの回復途上2025年2月期影響

    2025年2月期純損失26億円、2026年は黒字も利益水準低い

  • ROE2.4%と資本効率低い継続影響

    ROE2.42%は資本コストを下回り、株主価値創造不足

次の決算で確かめる点
既存店売上高前年比
国内消費の実勢とブランドの人気度を測る最適指標。
中国事業セグメント利益
最大の不確定要因であり、回復の鍵を握る。
在庫回転率
在庫効率化の進捗と収益性改善のバロメーター。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり38で、前期から+0.0%いまの株価に対する利回りは5.41%。

年間配当
¥38
1株あたり
配当利回り
5.41%
いまの株価に対して
配当性向
801.1%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2018年1月38108.0
2019年2月380.049.4
2020年2月380.053.6
2021年2月32−15.8369.1
2022年2月3818.8119.7
2023年2月380.0196.9
2024年2月380.0128.3
2025年2月380.0
2026年2月380.0801.1

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥38

株主

有価証券報告書より

2026年2月期末の株主数は延べ60,843人。区分でいちばん多いのは個人・その他46.4%。グループ会社や銀行などの安定株主が29.2%を占め、残る70.8%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年2月%2022年2月%2023年2月%2024年2月%2025年2月%2026年2月%
個人・その他25.627.329.542.941.646.4
事業法人26.226.126.126.426.222.8
外国法人35.835.635.420.620.920.6
金融機関8.87.55.64.87.16.4
外国人個人2.92.93.03.13.03.0
自己株式1.31.31.31.31.31.3
証券会社0.70.50.52.21.20.8

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01MUTUAL CROWN LIMITED(常任代理人 大和証券株式会社)19.86
02オリックス株式会社15.30
03村井資本株式会社7.09
04日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.00
05村井 博之2.86
06株式会社日本カストディ銀行(信託E口)0.53
07奈良 世輝0.45
08SMBC日興証券株式会社0.39
09深澤 瑞岐0.38
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.35

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

大量保有報告の動き
5%超の保有者の提出ベース 直近2
  • 2026-08-20
    オリックス株式会社
    新規の大量保有報告
    13.11%
    -1.04pt
  • 2026-06-23
    オリックス株式会社
    新規の大量保有報告
    14.15%
    -1.02pt

提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+100%、1株純資産は14期で−98%。直近期のROEは2.4%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年1月−20,30024,326
2014年1月−3,92920,397
2015年1月−7543
2016年1月135176123.2
2017年1月10846631.814.610.5
2018年1月354887.329.0108.0
2019年2月8153015.910.849.4
2020年2月7956214.510.253.6
2021年2月105361.972.8369.1
2022年2月415627.419.5119.7
2023年2月75421.2117.4196.9
2024年2月265364.930.0128.3
2025年2月−72435−14.7
2026年2月104082.475.5801.1

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

9名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は9名。2026/2期の役員報酬は総額196百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約14倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
村井博之代表取締役社長 最高経営責任者653,648,100
趙珊取締役 常務執行役員 中国・アジア地区統括53
松﨑曉取締役72
奥村萬壽雄取締役78
盛放取締役53
松田信一監査役654,200
吉田芳樹監査役76
辻嶋彰監査役73
金野志保63

役員報酬の内訳2026/2

役員の区分人数固定報酬百万円株式報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)3149315351
社外取締役217179
監査役1131313
社外監査役213137

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/2期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容5,878字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社バロックジャパンリミテッド(当社)及び連結子会社4社(BAROQUE HK LIMITED、巴羅克(上海)貿易有限公司、BAROQUE USA LIMITED、株式会社バロックトレーディング)により構成され、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の製造小売業、いわゆるSPA(「Speciality store retailer of Private label Apparel」の略語)として、衣料品及び服飾品の企画及び販売を行っております。なお、当社グループの事業は、衣料品及び服飾雑貨等の企画及び販売に係る事業(以下「衣料品等の企画販売事業」)を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。 当社グループの各事業区分の特徴は次の通りです。 事業区分   主要 ブランド   主要 顧客層   主要商品   展開 地域   主要販路   店舗 運営形態 ファッションビル・駅ビル系アパレル   ・MOUSSY・SLY・rienda 20代から30代の女性   個性的でファッション性に富んだカジュアルウェア・服飾品   都市部   渋谷109ルミネエスト新宿等   直営FC ショッピングセンター系アパレル   ・AZUL BY MOUSSY・RODEO CROWNS WIDE BOWL ・STYLEMIXER   10代後半から 40代のファミリー、 カップル   ファミリーカジュアルウェア   都市近郊郊外   イオンモールららぽーと等   直営FC 百貨店系アパレル   ・ENFÖLD・någonstans・RIM.ARK   20代後半からの女性   大人レディースウェア   大都市   伊勢丹新宿JR名古屋タカシマヤ等卸   直営 靴   ・STACCATO   20代からの女性   ファッション性に富んだレディースシューズ   都市部   伊勢丹新宿、梅田阪急等   直営卸売 ・自社ブランド 編集型ストア (注)1・オンライン ショッピング モール 「SHEL'TTER」   上記ブランド(一部ブランドを 除く)   各ブランドの顧客層を包括的に対象とする   各ブランドの有力商品を中心にインポート商品等をミックス   大都市   東急プラザ表参道「オモカド」等eコマース   直営 (注) 1.自社ブランド編集型ストア…自社ブランド商品を中心に、インポート商品等をミックスしたセレクトショップ型店舗を「SHEL'TTER」という屋号で運営しております。 (事業区分) 当社グループの事業は、2000年に、20代の女性を主要な顧客層とする個性的でファッション性に富んだカジュアルウェアや服飾品の企画及び販売からスタートしました。当該事業の主要販路は、渋谷109やルミネエスト新宿等を代表とする都市部の「ファッションビル、駅ビル」に展開する直営店舗であります(ファッションビル・駅ビル系アパレル事業)。 その後、2008年に、10代後半から40代のファミリー、カップル(レディース及びメンズ、一部キッズを含む)を主要な顧客層とするファミリーカジュアルウェアに業態を拡大いたしました。当該事業の主要販路は、イオンモールやららぽーと等を代表とする都市近郊・郊外の「SC(ショッピングセンター)」に展開する直営店舗及びフランチャイズ(FC)店舗であります(ショッピングセンター系アパレル事業)。ショッピングセンター系アパレル事業は、創業当初からの主力事業であるファッションビル・駅ビル系アパレル事業に次ぐ第2の成長ドライバーと位置づけております。 2012年には、30代から40代のファッション感度が高いと思われる女性を主要な顧客層とする大人レディースウェアの市場を開拓いたしました。「ENFÖLD(エンフォルド)」の展開を通じて、ドメスティックコンテンポラリー(注)という市場を新たに創造いたしました。当該事業の主要販路は、伊勢丹新宿等を代表とする東京、大阪、名古屋等の百貨店に展開する直営店舗であります(百貨店系アパレル事業)。 2014年には、20代から40代の女性を主要な顧客層とするファッション性に富んだレディースシューズ事業へ参入いたしました。当該事業の主要販路は、都市部の駅ビル、ファッションビル、百貨店に展開する直営店舗であります(靴事業)。 (注) ドメスティックコンテンポラリー(通称ドメコン)…主に百貨店の婦人服カテゴリーの新しい分類で、国内のキャリアウーマン向けブランドと欧米のインポートブランドの中間の価格帯やテイストを指す。 (主要ブランド) 当社が展開する主要ブランドは、ファッションビル・駅ビル系アパレル事業の「MOUSSY」(マウジー)、「SLY」(スライ)、「rienda」(リエンダ)、ショッピングセンター系アパレル事業の「AZUL BY MOUSSY」(アズールバイマウジー)、「RODEO CROWNS WIDE BOWL」(ロデオクラウンズワイドボウル)、「STYLEMIXER」(スタイルミキサー)、百貨店系アパレル事業の「ENFÖLD」(エンフォルド)、「någonstans」(ナゴンスタンス)「RIM.ARK」(リムアーク)があります。また、シューズ専門ブランドとして「STACCATO」(スタッカート)があります。 (店舗展開) これらのブランドにより、当社は、国内では、全国38都道府県のファッションビル、駅ビル、SC、百貨店等において、ブランド別のインショップ型(注)のカジュアル専門店として主に展開しております。また、「SHEL'TTER(シェルター)」の名称で自社ブランド商品を中心にインポート商品等をミックスしたセレクトショップ型店舗を出店しております。 (注) インショップ型…ファッションビル、百貨店、SC等の大型店の売場に、比較的小規模の独立した店舗形態の売場を設置すること。消費者の購買動機が多様化し、専門化したことによって、豊富な品揃えやその分野に関する深い知識が要求されるようになり、一般的な売場の中に専門店としての機能をもつ売場が必要となってきた結果出現した形態。 当連結会計年度(2026年2月期)末現在の国内店舗数は331店(うち直営店254店舗、FC店77店舗)であります。国内においては、実店舗での販売に加えて、「SHEL'TTER(シェルター)」の名称で直営EC事業を行い、「SHEL'TTER PASS(シェルターパス)」という自社アプリを通じて、情報を発信し、登録会員数の増加に努めてきました。また、ZOZOTOWN等の外部ECモールへの出店を行っております。このほか、小売販売事業者への卸売も行っております。 また、海外における当連結会計年度(2026年2月期)末現在の店舗数は、アメリカ1店(直営店舗)、韓国4店(FC店舗)であります。 過去5連結会計年度における期末店舗数は次の通りです。 2022年 2月期   2023年 2月期   2024年 2月期   2025年 2月期   2026年 2月期 国内事業   367   366   361   340   331 直営   278   274   272   255   254 FC   89   92   89   85   77 海外事業   6   4   6   6   5 直営   4   1   1   1   1 FC   2   3   5   5   4 連結事業合計   373   370   367   346   336 中国合弁事業(注)   332   326   244   157   - (参考)全事業合計   705   696   611   503   336 (注) 2022年2月期から2025年2月期に於ける中国合弁事業の店舗数は、持分法適用関連会社である巴羅克(上海)服飾有限公司及びその子会社による直営店舗数になります。 2026年2月期において、当社の連結子会社であるBAROQUE HK LIMITEDが保有する当社の連結子会社であるBAROQUE CHINA LIMITED及び持分法適用関連会社であるBAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの2社の全株式をBelle社が保有するSPCであるABLE CONCORD LIMITEDに譲渡しました。 (各連結子会社の主要業務) 各連結子会社の主たる業務は次の通りであります。 BAROQUE HK LIMITED(設立地:香港)は、中国及びアジア諸国を生産地とする商品の仕入及び当社への納入を主たる業務としております。 巴羅克(上海)貿易有限公司(設立地:中国)は、中国を生産地とする商品の品質管理を主な業務としております。 BAROQUE USA LIMITED(設立地:米国)は、北米における店舗の運営及び卸事業を世界各国に展開する子会社であります。 株式会社バロックトレーディング(設立地:日本)は、酒販の販売及び輸出入などを主な業務としております。 (各ブランドのコンセプト) 当社が展開する主なブランド及び当該ブランドのコンセプト等は次の通りであります。 ブランド名   対象   コンセプト等 「MOUSSY」(マウジー)   レディース   ・デニムというアイコンを軸にメンズライクで格好良いトレンドを生み出すブランド・デニムを軸に、1)Standard = メンズをレディースに落とし込むスタイル、2)Vintage = 生地や加工へのこだわり、3)Culture = 時代毎のトレンド要素の取り込み の3つを実現・提供する 「SLY」(スライ)   レディース   ・モードと女性らしさをミックスし提案するブランド・1)Casual = 着やすい、気安いスタイル(⇔フォーマル)2)Girly = 女性らしさ、艶やかさ(カラー、素材のエレガントさ)3)Mode = 時代毎のトレンド要素の取り込み を実現するスタイルを提案 「rienda」(リエンダ)   レディース   ・フェミニン・セクシーに特化しシーン毎の “勝負服” を提案するブランド ・1)Feminine = 女性らしい艶やかさがあるモテ服(レース・花柄・ピンク/ベージュ系)2)Sexy = スタイルアップ、女性らしさを強調する大胆な露出も含む 3)華やか = デート、パーティなど、シーンを華やかにする スタイルを提案 「AZUL BY MOUSSY」(アズールバイマウジー)   レディースメンズ   ・ポジティブ・健康的・生命力・艶を感じさせ、服による自己表現を実現できるブランド・1)自己表現のツール = いきいきとした存在として輝く自分自身を表現する後押し 2)NU STANDARD =古いものが持つ美点を活かし、新しく新鮮なスタンダードを作る 3)着る人/見る人それぞれの良さ = 着心地が、見る人からのスタイル・デザインにも繋がる 「RODEO CROWNS  WIDE BOWL」(ロデオクラウンズワイドボウル)   レディースメンズキッズ   ・時代にあったアメカジ・ストリートカジュアルを、お手頃で着やすく提案するブランド・アメカジ・ストリートカジュアルを、”ロゴ・キャラクター・スポーティ・カラー” をTシャツとデニムで表現し、ボーイズライクな価値観を提供 「ENFÖLD」(エンフォルド)   レディース   ・”女性の体を包む“ をコンセプトに、美しさを追究したデザイナーズブランド・世界で通用する高いデザイン性と、価格優位性を両立したブランド 「någonstans」(ナゴンスタンス)   レディース   ・自然の中で過ごす/旅に出る/リラックスする休日の服を提案するデザイナーズブランド・いつもの日常とは違う “どこかへ=nagonstans ” 着ていく服を提案 1)アクティブなシーンに特化した服 = バケーション、アウトドア等のシーンに特化したデザイン 2)機能素材も活用した本格的な服作り = シーンに合わせた機能素材を積極活用 「RIM.ARK」(リム アーク)   レディース   ・無駄なものをそぎ落とした、シンプル・リラックスを表現するデザイナーズブランド・RIM ・・・ ”Relax” “Industrial” “Mode” を実現する柔らかい雰囲気、無駄をそぎ落としたシンプルでミニマルなデザイン、目指すのは自立した女性の美しさを引き立てられる服 「STACCATO」(スタッカート)   レディースシューズ   ・インポートらしいトレンド感・デザイン と 本革・高品質をベストな価格で提供するブランド・インポート・ラグジュアリーブランドのテイストと品質を持つ靴を、リーズナブルな価格で提供する。1)ラグジュアリー = ラインストーン仕様、華やかで凝ったデザイン 2)品質 = 本革の作り 3)価格 = 百貨店売場における同品質の他ブランドに比して、安価な価格設定 を提供 「SHEL'TTER」(シェルター)   レディースメンズ   ・バロックに接点がなかったお客様が、ファンになるためのチャネル・個別ブランドファンを、複数ブランドへのファンへ導くためのチャネル・各ブランドのイメージを崩さず、MIXすることで新たな価値観を発信 「STYLEMIXER」(スタイルミキサー)   レディースメンズ   ・キュレーターがブランディングするEC専業ブランドとしてスタート・ハイデザイン・ハイクオリティ・ロープライスのトレンドファッションを提供し続ける 「SHEL'TTER GREEN」(シェルターグリーン)「TUIN greenery」(チュイン グリナリー)   ―   ・国内外の種類豊富な観葉植物やオリジナルの鉢、ガーデニング雑貨を販売・小売だけではなく「ガーデニング事業」や「レンタル事業」も行う。一部商品には廃棄される洋服の繊維から作ったポリエステル繊維リサイクル培地を使用し、CO2排出の削減にも取り組む [事業系統図] [JD.com,Inc.との合弁ストラクチャー]
経営方針・対処すべき課題1,501字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発の文化を世界へ発信する」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しております。 その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoy life more.”「もっと人生を楽しもう。」をCorporate Sloganに、小売業の未来を変えることを“OUR MISSION”に掲げ、Innovationを通じて、新しい社会の姿を提案します。 (2)会社の対処すべき課題 当連結会計年度の業績を踏まえ、2027年2月期からの2年間を「業績の回復・新規事業の創出期間」と位置付けた「新中期経営計画 2027-2028」を策定いたしました。 当該計画に基づき、筋肉質な経営体質への転換と収益性の高い新たな成長事業の創出を目指し、以下の課題に取り組んで参ります。 ① アパレル事業の業績回復 イ.国内事業 高収益ブランドへの経営資源の集中投下と成長期待のあるブランドの出店拡大を継続するとともに、売上高100億円超の新規ブランドの開発、グローバルブランドの創出に注力して参ります。一方で、主力SCブランドであるAZUL BY MOUSSYの客数・売上高の回復は急務であり、好調ブランドの企画力・ブランド発信力のノウハウを導入し、ブランド価値・集客力を高め、売上高を回復させて参ります。 ロ.海外事業 海外事業につきましては、中国事業は、昨年度にBelle社との中国合弁会社を売却しリスクオフしており、安定したロイヤリティ収入へ事業転換しております。また、米国事業は、日本製高級デニムを主とした収益性が高い卸売に絞って継続して参ります。 ② 効率的な経営体制への転換 組織のスリム化、省人化を推進するとともに、ブランド毎に構築されていた事業運営を刷新し、事業部運営を集約型に転換することで全社最適化及び筋肉質な収益構造を目指していきます。 ③ 異業種への進出 当社は、当社の完全子会社であるBAROQUE HK LIMITEDを通じて、JD.com,Inc.の完全子会社であるJingdong Group Investment Ltd.と日本における消費財関連企業等へ投資を行う合弁会社「DB Capital Limited」を2025年12月22日付で設立しました。同社を通じて、日本が誇る技術と文化を世界へ発信し、国内のモノづくり企業の価値向上を推進して参ります。 ④ 人的資本の強化 「多様な人材に対して成長の機会を与えるとともに、その人材同士が共鳴・共感する企業文化を醸成することで新たな価値を創造し、これにより豊かな社会の実現を目指す」を基本方針とし、戦略的な採用・育成活動の推進、社員のエンゲージメント強化及び働き方の改革を進めて参ります。 ⑤ サステナビリティへの対応 「環境」「社会」「人」の3つの観点から施策を推進し、全てのステークホルダーの方々に豊かで広がりのある未来を提供できるよう取り組みを進めて参ります。 本年度もCO2排出量(SCOPE3を含む)の算定を行うとともに、その削減目標を含むサステナビリティ関連目標の進捗状況や気候変動リスク/機会に対する当社の取組状況をTCFD提言に基づいて情報開示を行っております。 また、世界主要企業の環境活動に係る情報開示を推進する国際的な非政府組織であるCDPから気候変動対応においてB評価を取得致しました。
事業等のリスク1,720字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めて参ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 商品企画・商品開発に関するリスク 当社グループが属するアパレル専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このようなリスクに対し、EC会員データ分析及び現場従業員とお客様の日々のコミュニケーションを通じて、お客様のニーズを適切に捉え、速やかに商材に反映し、商品提供に努めて参ります。 (2) 商品調達に関するリスク 当社グループの商品は、中国を中心としたアジア諸国の製造メーカー及び縫製工場等に生産委託しており、生産国の政治情勢・経済環境、急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合、当社グループの調達に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは複数国に生産拠点を分散することにより、世界情勢の変化に臨機応変に対応できる安定的な商品供給体制の構築に努めております。また、為替変動の対応として、適切な為替ヘッジ対策を検討し、リスクの軽減を図って参ります。 (3) 情報システム・インフラに関するリスク 当社グループの事業活動を支える基幹システム、情報システム及びECサイト等に関し、サイバー攻撃等によりシステムの不具合が生じ、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。外部からの不正アクセス防止のため、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化を行うとともに、営業秘密や個人情報などの重要情報について、暗号化やバックアップなど情報保護に向けた対策を講じると共に、社員への情報セキュリティ教育と意識向上の徹底を図って参ります。 (4) Belle社との資本業務提携に関するリスク 当社はBelle社の100%子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDから発行済株式(自己株式を除く。)の20.11%の出資を受けております。当社とBelle社間の中国合弁事業は解消いたしましたが、当社グループはBelle社と円滑かつ良好な関係を維持するよう努めており、Belle社とのブランドライセンス及び独占的販売代理店契約についても、10年間継続する対応などを行っております。 (5) 大規模感染症拡大による事業運営に関するリスク 大規模感染症の影響により、当社グループが出店する国内及び海外の商業施設が時短営業乃至一時休業の措置を取ることが予想され、売上高が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況が拡大・長期化した場合、売上高の減少に伴い、当社グループの収益性にも影響を与える可能性があります。 当社グループはお客様に安心、安全の環境をご提供できるよう、パンデミックに対する感染対策、商品移動等の管理体制構築などに努めております。 (6) 環境に関するリスク 温室ガス排出量削減等の環境負荷に関する規制強化や消費者の環境意識の高まりに十分対応できない場合、社会的信頼度が低下することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「地球環境を守るため」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」などの目標を掲げ、再生素材、プラスチック削減等の環境負荷低減に向けて取り組んでおります。 なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。
経営成績の分析 (MD&A)4,469字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営成績等の状況 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の継続などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクの長期化、エネルギーコストの高騰による継続的な物価上昇、米国の通商政策の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 アパレル業界におきましては、物価高による実質賃金低下を背景とした個人消費の二極化と生活防衛意識による安価な実用品志向が強まる中、気候変動の影響により商品構成、投入時期の見直しを迫られる等、舵取りの難しい経営環境が続きました。 当社グループの国内事業につきましては、店舗売上が前年同期比97.1%、EC売上が前年同期比93.4%と前年を下回りました。FB・SBブランドでは、MOUSSYがデニムやコラボなどの好調により前年同期比103.8%と伸長しました。SCブランドでは、RODEO CROWNS WIDE BOWLが既存店前年対比112.3%と回復しましたが、国内売上の約30%を占める主力ブランドであるAZUL BY MOUSSYが、年度を通して客数の減少が続き、全体の売上高減少の主要因となりました。また、計画的な仕入コントロールの厳格化、在庫状況に合わせた早期換金により、商品評価損は前年同期から大幅に圧縮しましたが、当連結会計年度における国内事業の売上総利益は前年同期比97.3%と前年を下回りました。 一方、売上高の連動に伴う販売委託費の減少や固定費の抑制により、販売費及び一般管理費を前年同期を下回る水準でコントロールした結果、営業利益は前年同期を上回りました。 米国事業については、EC及び卸売(高級百貨店、セレクトショップ向け)を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。EC売上は前年を上回りましたが、販売費及び一般管理費を圧縮しきれず、また主要百貨店の経営破綻の影響もあり前年比で減益となりました。 Belle社との中国合弁事業を解消し、中国卸売会社及び中国小売会社の株式をBelle社に譲渡しました。当連結会計年度において、従来連結対象であった中国卸売会社は、連結対象から除外となり、その結果、連結売上高以下の減少要因となっております。また、当連結会計年度において、持分法適用対象会社であった中国小売会社は持分法適用対象外となり、持分法による投資損失の計上はありません。加えて、上記に伴い関係会社株式売却益が計上されております。 この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。 (イ)経営成績 (売上高及び売上総利益) 売上高は、前連結会計年度に比べて66億80百万円減少し、514億99百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。 国 名   当連結会計年度   前連結会計年度比(%) 売上高(百万円)   構成比(%) 日本   50,156   97.4   96.4 中国(香港含む)   142   0.3   3.1 アメリカ   1,200   2.3   82.1 (合計)   51,499   100.0   88.5 売上総利益は、前連結会計年度に比べて21億72百万円減少し、309億27百万円となり、売上高に対する比率は56.9%から60.1%になりました。 (販売費及び一般管理費及び営業利益) 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて16億81百万円減少し、306億6百万円となり、売上高に対する比率は55.5%から59.4%になりました。 この結果、営業利益は3億21百万円となりました。 (営業外損益及び経常利益) 営業外収益は、受取利息の増加により、前連結会計年度に比べて52百万円増加し、1億73百万円となりました。また、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べて24億36百万円減少したこと等により、営業外費用は前連結会計年度に比べて25億6百万円減少し、1億11百万円となりました。この結果、経常利益は、3億83百万円となりました。 (特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益) 関係会社株式売却益が計上されたことにより、特別利益は1億46百万円となりました。 減損損失が計上されたことにより、特別損失は1億39百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、3億91百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、3億66百万円となりました。 (ロ)財政状態 当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。 (総資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億57百万円減少して325億93百万円となりました。これは、売掛金が53億18百万円減少したこと、投資有価証券が39億41百万円増加したこと等によるものです。 (負債) 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて26億33百万円増加して178億87百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が10億95百万円減少したこと、未払金等が38億85百万円増加したこと等によるものです。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べて40億90百万円減少して147億5百万円となりました。これは、配当金の支払いにより資本剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により3億66百万円増加したこと、為替換算調整勘定が99百万円増加したこと、及び非支配株主持分が31億66百万円減少したこと等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、113億19百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、8億19百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3億91百万円、減価償却費が9億5百万円、棚卸資産の減少額が3億56百万円、仕入債務の減少額が7億67百万円あったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果得られた資金は、5億60百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億92百万円、無形資産の取得による支出が6億49百万円、関係会社株式の売却による収入が18億36百万円あったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、14億35百万円となりました。これは主に、配当金による支出が13億76百万円あったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況 (イ)生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (ロ)仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。 セグメントの名称   当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)   前年同期比(%) 衣料品等の企画販売事業(百万円)   20,215   81.0 合計(百万円)   20,215   81.0 (ハ)販売実績 当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。 セグメントの名称   当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)   前年同期比(%) 衣料品等の企画販売事業 実店舗販売(百万円)   38,007   97.1 オンライン販売(百万円)   10,380   93.7 卸販売(百万円)   2,018   29.2 その他(百万円)   1,093   107.3 合計(百万円)   51,499   88.5 (注) 参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性の分析 これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。 当社グループの運転資金及び出店資金については自己資金及び銀行借入で賄っております。 今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。

EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。

開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

リンク先はEDINET (金融庁) の書類閲覧ページです。

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  • 決算説明資料2027年2月期 第1四半期決算補足説明資料2026-07-15

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