ゲンダイエージェンシー

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）及び子会社６社により構成されております。 (1)広告事業 当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。 品目別の内容は以下のとおりであります。 品　目 　 事業の内容 インターネット 　 インターネットメディアを利用した広告の企画制作 折込広告 　 新聞折込広告の企画制作 販促物 　 ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作 クリエイティブ 　 映像、デザイン等の制作受託 媒　体 　 テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作 その他 　 店舗イベントの企画運営 (2)不動産事業 連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。 (3)その他事業 連結子会社㈱アークにおいて新事業開発を行っております。 [事業系統図] 事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。 また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。 なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。 ①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓 広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が低調に推移する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓 をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。 ②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透 デジタル広告メディアや各種コンテンツが社会に浸透した状況下で、クライアントのニーズに応えるため、各種集客施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。 ③事業領域の拡大 事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（デジタルメディ ア、各種集客施設のエリアマーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向け た事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充 も積極的に推進してまいります。 （3）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主力顧客のパチンコホールをはじめ、広告市場全体で紙媒体からインターネット広告へのシフトが加速しております。また、メディアの多様化や生成AIをはじめとするテクノロジーの進化により、顧客ニーズが高度化・複雑化しております。 こうした環境下において、当社グループでは、かねてより進めてまいりました新たな経営体制への移行を、次世代リーダーの育成・登用を軸として着実に進捗させております。現在は、新体制への完全移行を見据えた基盤構築の過程にありますが、意思決定の迅速化と事業執行のスピードアップを図るべく、実効性の高い組織運営に注力しております。 将来の経営を担う人材が力を発揮できる土壌を整えるとともに、変化する市場環境において持続的な成長を実現するため、当期は次の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。 ①広告事業の収益基盤強化と顧客ポートフォリオの最適化 パチンコホール広告分野においては、パチンコホール業界企業との取引拡大と関係強化に努めてまいります。集客貢献度の高い広告・サービスの開発・拡販を継続するとともに、生成AIツール等、高付加価値領域の販売を強化してまいります。また、物価高騰が続く中で当社収益性を確保するため、販売価格の適正化にも取り組んでまいります。 ②需要の伸びが期待されるセクターでの顧客開拓 パチンコホール以外の広告分野においては、今後も需要の伸びが期待されるセクターでの顧客開拓を推進してまいります。具体的には、フィットネス・買取業で培ったノウハウを活かしたフランチャイズ業界への積極展開を進めるとともに、主力のフィットネス施設や住宅関連分野における取引深耕を図り、持続的な成長を実現してまいります。 また、継続的な成長に向けて、既存事業とのシナジーが見込まれる領域や、新規セクターにおける資本業務提携、M&Aの検討・実施を推進してまいります。 ③持続的な成長のための人材育成と組織力強化 当社は、若手・中堅社員の定着率向上とスキルアップを重要な課題と位置づけ、長期的なキャリア形成を支援する人事制度の運用・改善を進めてまいります。また、人的資本への投資を継続し、競争力ある処遇の実現に取り組むことで、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。 今後も持続的な収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、組織力の強化と人材の可能性を最大限に引き出すための施策を積極的に行ってまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。 経営指標 　 中期的な目標値 　  2025年３月期（実績） 　  2026年３月期（実績） 売上高営業利益率 （生産性と付加価値の向上） 　 10.0％以上 　 5.4％ 　 9.0％ ＲＯＥ （資本効率の向上） 　 10.0％以上 　 8.7％ 　 11.7％ 引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）特定業種の広告需要への依存について 当社グループの事業内容は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高は特定業種であるパチンコホール業界の広告需要に大きく依存しております。当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸心を抑制する目的や遊技機の不正改造等を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が各種の自主規制を行っております。現状においても、近年の依存症問題に対する対策の一環として、広告表現、告知内容や告知手段に多様な制限が課せられており、これらの制限が更に強化された場合には、市場内の広告需要の減少により当社グループの業績が悪化する可能性があります。 なお、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、各種規制の強化やパチンコ遊技人口や遊技単価の減少にあわせて今後も減少または低調に推移するものと予測しており、当該需要の減少に対処すべく、フィットネス施設運営企業をはじめとした、他の業種の顧客開拓を進めることにより、特定業界への依存度を低下させていく計画ではありますが、パチンコホール広告需要が当社の予測を大きく下回った場合等には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。 (2）インターネット広告領域における、当社グループの収益性悪化のリスクについて インターネット広告市場は今後も拡大し、当社グループの取扱いも増加することを予想しております。その一方で、当社グループでは、インターネット広告領域において、以下のリスクを想定しております。 ①広告メディアの自主規制強化に伴うリスク 現在出稿している各広告メディアにおいて、コンテンツの出稿基準や制限業種の判断基準が、自主規制の強化により見直される可能性があります。これにより、当社が提供する広告サービスの一部が利用制限を受けることが見込まれます。このため、各メディアのポリシーに適合した適切な広告手法を模索し、柔軟に対応していく必要があります。しかしながら、各広告メディアの自主規制が想定を上回った場合、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合他社による類似サービスの開発に伴うリスク 当社サービスと類似するサービスが競合他社によって開発され、市場に投入される可能性があります。これにより、当社サービスの独自性や競争優位性が低下した場合、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、サービスの付加価値を高める施策や差別化戦略を継続的に強化してまいります。しかしながら、競合他社のサービスの優位性が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③生成AI等の技術進化に伴うユーザー行動の変化のリスク 生成AI技術の急速な進化や検索エンジン等へのAI実装に伴い、インターネットユーザーのサイト閲覧行動や検索行動が変化する可能性があります。これにより、サイト閲覧数減少によるディスプレイ広告のインプレッション減少や検索連動型広告のクリック数減少等が生じた場合、当社グループが提供する広告サービスの需要が減退し、収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、当社グループでは、AI時代に対応した新たな広告手法の開発や、データ分析力を活かした高付加価値なマーケティング支援サービスの創出に注力してまいります。しかしながら、AIの技術進化やユーザー行動の変化が当社の想定を上回るスピードで進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。 (3）仕入価格上昇による、当社グループの収益性悪化のリスクについて インフレによる原料費高騰や人件費の上昇に加え、中東情勢によるエネルギー危機及び価格高騰などにより、当社グループが扱う紙媒体を中心とした広告制作物の仕入価格は上昇傾向にあります。今後さらに仕入価格が上昇した際は、原則として、販売価格に適正に転嫁する方針ではあるものの、ナフサ不足等による顧客の収益の悪化などを背景に顧客との交渉が難航し、価格転嫁が不十分となった場合には、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。 (4）人材に関するリスクについて 当社グループの持続的成長は、人材に大きく依存します。そのため、必要とする人材を採用、育成し、定着率を高めることは当社グループにとって重要となります。 そのため、当社グループでは、現行の人事制度の継続的な改善により、優秀な人材を計画的に採用し、活躍しやすい環境づくりを進めております。しかしながら人材を計画に従って採用または育成することができない場合や、人材の流出を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、スマート遊技機の普及に加え、パチンコ機の「ラッキートリガー3.0プラス」やスロット機の「ボーナストリガー」等、新たな遊技性を備えた機械の登場により、業界活性化への期待が高まっています。 パチンコホール広告市場においては、集客に貢献するサービスやインターネット広告の需要は高まっており、緩やかながら需要の回復の兆しが見られます。 パチンコホール以外の広告分野については、主力のフィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は引き続き増加基調にあります。 こうした環境下で、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野においては、集客力の高い来店プロモーション企画等の販売や、収益性の高いインターネット広告の拡販に努めました。パチンコ以外の広告分野においては、広告需要の伸びが期待されるセクターにおける顧客開拓を積極的に推進いたしました。 これらの取組みにより、各利益項目は前年を大幅に上回りましたが、第３四半期以降の紙媒体広告の想定を超える急減や、持続的成長に向けた人的資本への投資（採用・賃上げ等）による販管費の増加もあり、下期の利益は伸び悩みました。 当連結会計年度の業績は、売上高は7,531百万円（前年同期比1.9％減）、売上総利益は2,702百万円（同11.7％増）、営業利益は674百万円（同61.2％増）、経常利益は680百万円（同63.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円（同32.0％増）となりました。 なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。 広告事業 当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、スマート遊技機の普及や新機能搭載機の登場により盛り上がりを見せており、業界タレント等の来店プロモーション企画や、インターネット広告の需要は高まりつつあります。一方で、集客手法のデジタルシフトが想定以上の速度で進んだことにより、取扱高の大きい折込広告等の紙媒体広告は、当第３四半期以降、急激な減少傾向となりました。こうした中、2025年５月にパチンコ業界４団体から「広告宣伝ガイドライン第三版」が発出されたことにより、これまで曖昧であった広告手法や集客支援サービスについて、実施可能な範囲がより明確化されました。これにより、突発的な広告自主規制等といった当社グループの業績に影響を与えるリスクは軽減しています。 こうした環境下において、当社グループでは、ガイドラインに則った集客施策の開発・販売に注力するとともに、紙媒体の減退に対応すべく、高付加価値なＤＳＰ広告や自社保有サイト「パチ７」のオリジナルサービス等の拡販を推進いたしました。これら高収益サービスの伸長により売上総利益率は向上したものの、紙媒体の急減による売上総利益の減少を完全には補いきれず、加えて、持続的成長に向けた人的資本への投資（採用・賃上げ等）による販管費の増加もあり、セグメント利益は当初の想定を下回る結果となりました。 その結果、売上高は7,431百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は907百万円（同30.6％増）となりました。 不動産事業 当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件等に伴う手数料収益48百万円の計上がありました。 その結果、売上高は99百万円（前年同期比75.7％増）、セグメント利益は47百万円（同140.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益740百万円を計上したこと等により673百万円の収入（前年同期は510百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の取得による支出が205百万円あったこと等により273百万円の支出（前年同期は132百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払255百万円、自己株式の取得による支出が526百万円あったこと等により868百万円の支出（前年同期は121百万円の支出）となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において467百万円減少し、3,220百万円となりました。 ③財政状態の状況 資産 当連結会計年度末における総資産は5,409百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の減少となりました。これは、主に配当及び自己株式の取得により現金及び預金が467百万円減少したこと等によるものであります。 負債 負債合計は1,518百万円となり、前連結会計年度末比26百万円の減少となりました。これは、主に借入金（長期含む）が87百万円減少したこと等によるものであります。 純資産 純資産合計は3,891百万円となり、前連結会計年度末比310百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益473百万円を計上する一方で、株主還元として自己株式取得526百万円及び利益配当255百万円を実施したこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 生産実績 該当事項はありません。 受注実績 当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 広告事業 インターネット 　 （百万円） 　 3,329 　 116.3 折込広告 　 （百万円） 　 1,643 　 75.8 販促物 　 （百万円） 　 816 　 89.0 クリエイティブ 　 （百万円） 　 616 　 90.6 媒体 　 （百万円） 　 170 　 85.9 その他 　 （百万円） 　 855 　 107.9 広告事業計 　 （百万円） 　 7,431 　 97.5 不動産事業 　 （百万円） 　 99 　 175.7 合計 　 （百万円） 　 7,531 　 98.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について 事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。 売上高 当連結会計年度における売上高は、7,531百万円と前連結会計年度に比べ148百万円（前年同期比1.9％減）の減少となりました。収益構造の転換に向けて販売に注力したＤＳＰ広告等のインターネット広告が大幅に伸張したものの、取扱高の大きい紙媒体広告の需要減少がそれを上回ったことから、売上高全体としては微減となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度における売上原価は、4,828百万円と前連結会計年度に比べ430百万円（同8.2％減）の減少となりました。また、売上原価率は前連結会計年度に比べ4.4ポイント減少し64.1％となりました。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が増加したこと等により、2,027百万円となり前連結会計年度に比べ26百万円（同1.3％増）の増加となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、26.9％となりました。 営業利益 当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業においてインターネット広告の売上高増加に伴う販売マージンの増加の影響により674百万円となり、前連結会計年度に比べ256百万円（同61.2％増）の増加となりました。また、売上高営業利益率は9.0％と前連結会計年度に比べ3.5ポイント上昇いたしました。 営業外収益、営業外費用 当連結会計年度における営業外収益は、16百万円（前連結会計年度比１百万円増加）となりました。 当連結会計年度における営業外費用は、10百万円（前連結会計年度比５百万円減少）となりました。 経常利益 当連結会計年度における経常利益は、680百万円と前連結会計年度に比べ263百万円（同63.3％増）の増加となりました。また、売上高経常利益率は9.0％と前連結会計年度に比べ3.6ポイント上昇いたしました。 特別利益、特別損失 当連結会計年度における特別利益は、主として受取補償金の計上により、62百万円（前連結会計年度比49百万円増加）となりました。 当連結会計年度における特別損失は、主として事務所移転費用の計上により、２百万円（前連結会計年度比10百万円減少）となりました。 税金等調整前当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、740百万円と前連結会計年度に比べ324百万円（同77.9％増）の増加となりました。 税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額） 当連結会計年度における税金費用は、266百万円と前連結会計年度に比べ209百万円（同364.9％増）の増加となりました。また、法人税等の負担率は36.0％となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円となり、前連結会計年度に比べ114百万円（同32.0％増）の増加となりました。 なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。 広告事業 (1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、取扱高の大きい折込広告を始めとする紙媒体広告の需要は減少したものの、収益性の高いＤＳＰ広告を始めとしたインターネット広告が堅調に推移した結果、売上高は7,431百万円（前年同期2.5％減）と前年比で微減だったものの、売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は907百万円（同30.6％増）となりました。 次期においては、広告市場全体で紙媒体からインターネット広告へのシフトが加速するなか、当社グループではこの構造変化を収益力強化の好機と捉え、高付加価値サービスの展開をより一層加速させてまいります。 パチンコホール広告分野においては、当期に需要が急減した紙媒体広告の影響を最小限に留めるべく、集客貢献度の高い来店プロモーションやデジタル広告領域への注力を継続いたします。あわせて、生成AIツールを活用した新サービスの展開や、既存サービスの高付加価値化を推進するとともに、物価高騰等の環境変化に応じた販売価格の適正化に取り組み、収益性の確保に努めてまいります。 パチンコホール以外の分野では、強みを持つフィットネスや住宅関連に加え、新たにフランチャイズ業界への展開を強化し、収益基盤の多角化を推進いたします。 当期に実施した人的資本投資を、組織力の強化と営業生産性の向上へ繋げ、グループ全体で増収増益の達成を目指し、収益の底上げを図ってまいります。 不動産事業 (1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、パチンコホール跡地の売買仲介等に伴う手数料収益48百万円の計上がありました。 その結果、売上高は99百万円（前年同期比75.7％増）、セグメント利益は47百万円（同140.3％増）となりました。 近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方ではパチンコホールからその他業種企業への売却等が増加しております。従って次期においては、パチンコホール不動産の売却や賃貸仲介案件の取扱件数の増加を目指して活動し、収益力を向上させてまいります。 財政状態については、以下のとおり分析しております。 経営陣は、当社の株式上場以来、一貫して「持たざる経営」を意識し、健全で透明性の高いバランスシートの維持に努めております。その結果、当連結会計年度末における流動比率は357.9％、自己資本比率は71.9％となり、継続的に高い安全性が確保できているものと判断しております。 ②当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、中長期的な資本の財源としては、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね4,000百万円程度（参考：当連結会計年度末の純資産残高3,891百万円）の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,220百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。 なお、当社グループでは収益構造の転換が課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、市場価格のない株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第５　経理の状況　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について 当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 当連結会計年度における売上高営業利益率及びＲＯＥは、前連結会計年度と比較して上昇いたしました。売上高営業利益率の上昇は、主として収益性の高いＤＳＰ広告を始めとしたインターネット広告の取扱高が増加したこと等によるものであります。ＲＯＥの上昇は、当期純利益が増加したことに加え、自己株式の取得や配当の増額により純資産残高を抑制したことによるものであります。 当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の更なる回復を目指します。 また、当連結会計年度におけるＲＯＥは、前連結会計年度から大幅に回復し、中期的な目標値（10％以上）を達成いたしました。今後は、この達成された水準を基準として、さらなる資本効率の向上と持続的な企業価値の増大を目指し、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。