概要
ガーラは1993年9月に設立された情報・通信業の企業である。インターネットを利用したコミュニティサービスから事業を開始し、現在はオンラインゲームの開発・運営、スマートフォン向けアプリ、HTML5ゲーム、クラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業、VFX事業などを手掛ける。東京都渋谷区に本社を置き、連結子会社7社で構成。2025年12月期の連結売上高は約26億円、従業員数は72名。
コミュニティからゲームへと軸足を移した事業構造
ガーラは設立当初、デジタル事業やCD-ROM出版からスタートし、1995年にインターネット事業へ進出した。1996年には日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」を開設し、その後ゲームコミュニティ「ゲームネクスト」を統合した「ガーラフレンド」を展開。2000年代に入るとオンラインゲーム事業へ本格参入し、現在はオンラインゲーム、スマートフォンアプリ、HTML5ゲームを主力とする。一方で、新規事業としてクラウド関連、ツリーハウスリゾート、ブロックチェーン、VFX事業にも取り組むが、収益化には課題を残す。
日本・韓国・カンボジアにまたがるグループ体制
2025年12月期の連結決算では、7社の連結子会社を有する。日本セグメントには事業持株会社である当社のほか、オンラインゲーム運営の㈱ガーラジャパン、ツリーハウスリゾートの㈱ツリーフル、活動休止中のGala Innovative Inc.、カンボジアで事業見直し中のTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.が含まれる。韓国セグメントでは、ゲーム開発・運営の中核であるGala Lab Corp.、スマートフォンアプリ開発のGala Mix Inc.、VFX・DI事業のROAD101 Co., Ltd.が活動する。2025年12月期の日本セグメント売上高は1.9億円(セグメント損失4.9億円)、韓国セグメント売上高は23.9億円(セグメント利益4.1億円)と、収益の大半を韓国事業が支える。
赤字が続く財務体質と収益の波
2013年3月期以降、ガーラグループはほぼ毎期営業赤字または純損失を計上している。2023年3月期には売上高32億円、純利益3億円と黒字化したものの、2024年12月期は売上高24億円、純損失9億円に転落。2025年12月期は売上高26億円、営業損失2億円、純損失5億円と再び赤字となった。売上高はHTML5ゲーム「Flyff Universe」の貢献で推移するが、減損損失や新規事業の投資負担が業績を圧迫している。2025年12月期にはツリーハウス事業の減損損失5.3億円を計上し、同セグメントの収益性悪化が顕在化した。
主軸のゲーム事業と多様な新規事業の兼ね合い
経営方針として、オンラインゲーム事業からスマートフォンアプリ事業への移行と、NFTゲーム・ブロックチェーンゲームへの注力を掲げる。既存の主力タイトル「Flyff Online」「Rappelz Online」をベースに、スマートフォンアプリ「Flyff Legacy」「winwalk」、HTML5ゲーム「Flyff Universe」を展開。2025年12月には中国で配信認可を取得し、同市場でのサービスを開始した。また、VFX事業ではショートドラマ事業への転換を図り、ツリーハウスリゾート事業は減損損失を計上し事業の抜本見直し中。グループ全体の資本効率を重視し、組織再編を進める方針である。
業界の中での役割はオンラインゲームおよびアプリの開発・運営会社。ゲームポータル運営やライセンス供給も行う。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より
事業別の売上と利益
2025/12期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 韓国 | 25億円 | 96.2% | 2億円 | 8.0% |
| 日本 | 1億円 | 3.8% | -5億円 | -500.0% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01オンラインゲーム主力
MMORPGを中心としたオンラインゲームの開発・運営を行う。自社ポータル『gPotato』で提供するほか、各国パブリッシャーへのライセンス供給も行う。
- MMORPG
- 多人数同時参加型のオンラインRPG。コミュニティ機能を備え、長時間のプレイを特徴とする。
- gPotato
- 韓国で運営するオンラインゲームポータルサイト。自社タイトルを中心に提供する。
02モバイルアプリ準主力
スマートフォン・タブレット向けアプリの企画・開発・運営を行う。自社で消費者向けに提供するほか、ライセンス供給も行う。
- モバイルアプリ
- スマートフォンやタブレット向けのゲームアプリ。企画から運営まで内製化している。
03教育機関(メタバース)副次
メタバースプラットフォーム「Meta Campus」を開発し、大学などの教育機関に仮想キャンパスを提供する。学生のコミュニティ空間や入試説明会の場として利用される。
- Meta Campus
- メタバース上に構築する仮想キャンパス。教育機関向けに提供し、イベントやコミュニティ形成を支援する。
04クラウド関連事業副次
韓国Megazone社グループのクラウド事業の日本展開を支援する。営業サポート、運営サポート、人事管理などを提供する。
- クラウド関連サービス
- クラウドサービスの日本国内展開における営業・運営・人事サポート。
05ツリーハウスリゾート副次
ツリーハウスやエアロハウスを宿泊施設として提供するリゾート事業。日本とカンボジアで展開を目指す。
- ツリーハウス宿泊施設
- 自然の中で宿泊できるツリーハウスまたはエアロハウス。リゾート体験を提供する。
06映画・CM制作(VFX/DI)副次
VFX技術を用いた映画・CMコンテンツの制作、および映画編集における色彩調整などを行うDI事業を展開。
- VFX制作
- 映画やCM向けの視覚効果制作。CGや合成技術を駆使する。
- DI(Digital Intermediate)
- 映画や映像のデジタル編集における色彩調整や画質補正。
07ブロックチェーン事業副次
ブロックチェーン技術を活用した新規事業。メタバース関連の取り組みなどを含む。
製品と技術
オンラインゲームとポータルサイト「gPotato」
ガーラグループはMMORPGと呼ばれる大規模多人数同時参加型オンラインゲームを開発・運営する。主力タイトルは「Flyff Online(フリフオンライン)」と「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」で、いずれも韓国の子会社Gala Lab Corp.が開発した。韓国ではポータルサイト「gPotato」を運営し、ゲームの提供とコミュニティ機能を一体化している。2022年4月にはBPMG Co., Ltd.とチャネリング契約を締結し、安定収益化を図る。また、2022年5月からはPCとスマートフォンの両対応が可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe」を展開し、2025年10月には中国での配信認可を取得した。
スマートフォンアプリ:生き残りをかけた多言語展開
スマートフォンアプリ事業では、ガーラグループの強みであるグローバルネットワークを活かし、複数のアプリを多言語で配信している。代表的なものとして、「Flyff Legacy(フリフレガシー)」「winwalk(ウィンウォーク)」「winQuiz(ウィンクイズ)」「Poll Cash(ポールキャッシュ)」がある。2021年に一度ライセンス譲渡したFlyff Legacyは2022年に再取得し、自社運営に戻した。韓国子会社Gala Mix Inc.はアプリの企画・開発・運営を担当。2025年12月には「Flyff Mobile」のグローバル展開に向けてBEST KIRIN GLOBALと契約し、配信地域の拡大を進めている。
NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム:次世代への布石
ガーラは経営戦略上の主力事業としてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームを位置づける。既存の「Flyff Universe」にブロックチェーン技術を組み合わせたNFTゲーム版のリリースを予定。また、「Rappelz Mobile」のブロックチェーンゲーム化も進めており、グローバル展開を目指す。2023年7月にはBPMG Co., Ltd.及びWemade Connect Co., Ltd.と戦略的提携契約を結んだ。ただし、サービス開始時期は未定で、規制や市場環境を考慮しながら準備を進めている。
VFX事業とツリーハウスリゾート:遊休リソースの活用
ROAD101 Co., Ltd.はVFX技術を用いた映画・CM制作とDI(デジタルインターミディエイト)事業を手掛ける。2025年12月期には売上高4.5億円を計上したが、市場変化に対応するためショートドラマ事業への転換を図る。一方、㈱ツリーフルは沖縄県名護市でツリーハウスリゾートを運営。2021年8月に日本で初めて宿泊可能なツリーハウスとしてオープンしたが、稼働率が低迷し減損損失を計上。カンボジアでの事業展開も見直し中で、グループ全体の資本効率向上の観点から再編が進められている。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
情報・通信業のなかでの位置
ITサービスで苦戦、赤字拡大
当社は情報・通信業で、売上高は2024年12月期24億円と前期比減少傾向です。同業のソラコムやCocoliveが成長する一方、当社は営業利益率が▲16.67%(2024年12月期)と大幅赤字で、2025年12月期も▲7.69%と改善するものの赤字継続見通しです。業界内では低位の収益力に甘んじており、構造改革や新規事業の創出が急務です。
強み
- 長年の事業実績により一定の知名度を持つ。顧客基盤の活用余地がある。
- 営業赤字が前期▲16.67%から▲7.69%へ縮小見通し。収益改善への兆し。
- 減収下でも赤字幅を縮小できるのはコスト管理の成果。
- 不採算事業の整理や新分野へのシフトで再生の可能性を秘める。
課題
- 営業赤字が2期連続見通し。資金繰りや事業継続性に懸念。
- 2023年3月期32億円から24年12月期24億円へ減少。競争力低下が顕著。
- ソラコムなど同業が成長する中、当社はシェアを喪失。抜本的な戦略転換が必要。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
情報・通信業の時価総額近傍。太字がガーラ
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 3988SYSホールディングス | 59億円 | 14.6倍 |
| 2 | 2138クルーズ | 59億円 | — |
| 3 | 3907シリコンスタジオ | 59億円 | — |
| 4 | 4076シイエヌエス | 58億円 | 9.9倍 |
| 5 | 2411ゲンダイエージェンシー | 58億円 | 11.2倍 |
| 6 | 4777ガーラ | 57億円 | — |
| 7 | 4395アクリート | 56億円 | 15.7倍 |
| 8 | 4019スタメン | 56億円 | 19.1倍 |
| 9 | 3920アイビーシー | 56億円 | 14.1倍 |
| 10 | 4496コマースOneホールディングス | 56億円 | 18.2倍 |
| 11 | 5599S&J | 56億円 | 13.7倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 46件
設立と初期のインターネット事業(1993~1999年)
1993年9月、資本金1,000万円でガーラが設立された。1994年10月にデジタル事業へ進出し、1995年7月にはCD-ROM出版事業を開始。同年9月、インターネット事業に乗り出しウェブサイト制作を手掛ける。1996年5月には全日本プロレスの公式サイトを開設、同年8月には日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」を立ち上げた。1997年3月にはゲームコミュニティ「ゲームネクスト」、1998年7月には両者を統合した「ガーラフレンド」を開始し、コミュニティ事業の基盤を固めた。1999年7月には掲示板フィルタリング技術「サイバーコップス」の特許を取得し、技術面でも強みを築いた。
上場とコミュニティサービスの展開(2000~2003年)
2000年1月、ガーラは「インフォ@メール」「サイバーコップス」「e-マイニング」の3サービスを開始。同年2月にはシステム開発会社㈱アール・アイ・エスを子会社化し、商号をガーラウェブに変更した。2000年8月、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現:JASDAQスタンダード)に上場。資本金は6億650万円に増加した。同年12月には韓国に合弁会社GALA KOREA,INC.を設立し、日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設したが、2001年10月に解散。2001年11月にはマーケティングリサーチ「バイラルリサーチサービス」、2002年5月には「ワーズナビ」の特許取得など、コミュニティ関連サービスの多角化を進めた。2002年7月には「インフォ@メール」を事業譲渡した。
北米・欧州へのオンラインゲーム進出(2004~2006年)
2004年5月、情報クリッピングサービス「NET iScope」を譲受し、米国にGala-Net Inc.を設立。2005年11月、Gala-Net Inc.が北米向けオンラインゲームポータル事業を開始した。2006年1月には韓国のゲーム開発会社Aeonsoft Inc.を買収、同年10月に日本向け、同年12月に欧州向けオンラインゲームポータルを開設した。この時期、現地法人をアイルランドに設立し、グローバルなゲーム配信基盤を整えた。また、2006年12月には韓国のnFlavor Corp.を子会社化し、開発力を強化した。
モバイルシフトと持株会社体制への移行(2007~2011年)
2007年4月、携帯電話向けゲーム事業を担う㈱ガーラモバイルを設立、同年9月にサービス開始。2008年7月、同社を㈱ガーラジャパンに商号変更し、純粋持株会社体制へ移行した。2010年4月にはnFlavor Corp.を完全子会社化、2010年6月にAeonsoft Inc.と合併しGala Lab Corp.に商号変更。同年10月には欧州法人の韓国事業所を設置。2011年6月には事業持株会社体制へ再移行し、グループの経営効率化を図った。この間、2008年2月には㈱ベクターとの業務・資本提携を行った。
スマートフォン向け事業への転換と事業再編(2012~2019年)
2012年4月、㈱ガーラポケットを設立しスマートフォン・タブレット向けアプリ事業を開始。同年10月には米国にGala Innovative Inc.を設立した。2013年2月、北米・欧州法人の全株式を譲渡し、海外ゲーム事業を韓国に集約。2014年10月には韓国にGala Connect Inc.、2015年9月にGala Mix Inc.を設立し、モバイルアプリ開発を強化。2015年4月にはガーラジャパンとガーラポケットを合併。2019年5月、Megazone Cloud Corporationと資本・業務提携を結び、クラウド関連事業への進出を開始した。
年表46件を開く
1990年代
- 1993年9月創業当社設立(資本金1,000万円)
- 1994年10月デジタル事業に進出
- 1995年7月CD-ROM出版事業を開始
- 1995年9月インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始
- 1996年5月全日本プロレス公式サイト開始
- 1996年8月日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始
- 1997年3月ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始
- 1998年7月M&A「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始
- 1999年7月掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得
2000年代
- 2000年1月「インフォ@メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始
- 2000年2月M&Aシステム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100%子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更
- 2000年8月上場大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(資本金6億650万円)
- 2000年12月合弁会社GALA KOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設
- 2001年10月合弁会社GALA KOREA,INC.を解散
- 2001年11月マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始
- 2002年5月「ワーズナビ」に関する特許を取得
- 2002年7月「インフォ@メール」を事業譲渡
- 2004年5月創業情報クリッピングサービス「NET iScope」事業を事業譲受 米国にGala-Net Inc.を設立
- 2005年10月㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始
- 2005年11月Gala-Net Inc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始
- 2006年1月M&Aオンラインゲームの開発を行うAeonsoft Inc.(韓国)の全株式を譲受100%子会社化
- 2006年10月創業日本向けオンラインゲームポータル事業開始 Gala-Net Inc.がアイルランドにGala Networks Europe Ltd.を設立
- 2006年12月M&Aオンラインゲームの開発を行うnFlavor Corp.(韓国)の一部株式を譲受け子会社化 Gala Networks Europe Ltd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始
- 2007年4月㈱ガーラモバイルを設立
- 2007年9月㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始
- 2007年12月㈱ガーラバズを設立
- 2008年2月㈱ベクター(現:㈱ベクターホールディングス)と業務・資本提携
- 2008年3月㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡
- 2008年7月商号変更㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更 純粋持株会社体制へ移行
2010年代
- 2010年4月M&AnFlavor Corp.の全株式を譲受け100%子会社化
- 2010年5月Aeonsoft Inc.及びnFlavor Corp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始
- 2010年6月創業Aeonsoft Inc.とnFlavor Corp.が合併 Gala-Net Inc.がブラジルにGala-Net Brazil Ltd.を設立
- 2010年7月商号変更Aeonsoft Inc.からGala Lab Corp.に商号変更
- 2010年10月Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を設置
- 2011年6月事業持株会社体制へ移行
- 2011年8月Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を当社が譲受
- 2012年4月㈱ガーラポケットを設立
- 2012年5月㈱ガーラバズの全株式を譲渡
- 2012年6月㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始
- 2012年10月創業米国にGala Innovative Inc.を設立
- 2013年2月Gala-Net Inc.全株式を譲渡(これに伴い、Gala Networks Europe Ltd.及びGala-Net Brazil Ltd.を連結から除外)
- 2013年8月韓国事業所の事業をGala Lab Corp.へ移管し、韓国事業所を廃止
- 2014年10月創業韓国にGala Connect Inc.を設立
- 2015年4月M&A㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併
- 2015年9月創業韓国にGala Mix Inc.を設立
- 2019年5月Megazone Cloud Corporationと資本・業務提携 GPM Co.,Ltd.と業務提携
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2025/12期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
NFTゲーム/ブロックチェーンゲームへの注力
既存のゲームタイトルを順次NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化し、ユーザーがアイテム売却により収益を得られる仕組みを提供することで収益化を図る。
- 02
スマートフォンアプリ事業の強化
主力タイトル「Flyff Legacy」の自社運営再開や、「winwalk」等の多言語展開、「Flyff Mobile」のグローバル展開を通じて収益機会を創出する。
- 03
HTML5ゲームのグローバル展開
強力なIPを活用したHTML5ゲームの開発とグローバル展開に注力し、新作『ラグナロク ユニバース』の開発協業や中国市場への参入を進める。
- 04
ビデオコンテンツ事業の構造改革
VFX事業から収益性の高いショートドラマ事業へ転換し、資金流出を最小限に抑え早期の黒字化を目指す。
- 05
新規事業の資本効率改善
グループ全体の資本効率を厳格に評価し、経営資源の選択と集中による機動的な組織再編や事業構造の最適化を推進する。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で72人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は609万円で、9期前と比べて+22.3%。平均年齢は45.5歳、平均勤続年数は11.0年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月 | — | — | — | 72 | — |
| 2018年3月 | — | — | — | 82 | — |
| 2019年3月 | 498 | 41.2 | 12.8 | 65 | — |
| 2020年3月 | 470 | 41.7 | 11.6 | 62 | — |
| 2021年3月 | 495 | 42.7 | 14.6 | 68 | — |
| 2022年3月 | 515 | 43.7 | 15.6 | 52 | — |
| 2023年12月 | 501 | 46.6 | 17.6 | 110 | — |
| 2023年3月 | 415 | 45.9 | 16.8 | 60 | — |
| 2024年12月 | 516 | 48.1 | 18.4 | 93 | −430 |
| 2025年12月 | 609 | 45.5 | 11.0 | 72 | −278 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社8社(国内 7 / 海外 1、うち連結子会社 7) を有報から抽出しています。
- 国内㈱ガーラジャパン(注)4東京都渋谷区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内Gala Lab Corp. (注)1、2、8大韓民国ソンナム市 · 連結子会社議決権58.3%
- 国内Gala Mix Inc. (注)1、9大韓民国ソウル市 · 連結子会社議決権80.0%
- 国内㈱ツリーフル(注)1沖縄県名護市 · 連結子会社議決権24.4%
- 海外Gala Innovative Inc. (注)5米国 カリフォルニア州 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内ROAD101 Co., Ltd. (注)1、6、10大韓民国ソンナム市 · 連結子会社議決権45.9%
- 国内TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd. (注)7カンボジア王国 プノンペン都 · 連結子会社
- 国内Megazone Cloud Corporation大韓民国クァチョン市 · その他の関係会社
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年12月期の売上高は26億円、営業利益は-2億円。前期と比べると増収で、売上が+8.3%。
四半期の推移
10期分
直近は2026年2Qで、売上は14億円、営業利益は2億円。前年の2025年2Qと比べると、売上は+27.3%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年1Q | 5 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2023年2Q | 5 | −1 | −20.0 | −1 |
| 2023年3Q | 15 | 5 | 33.3 | 3 |
| 2023年4Q | 7 | — | — | 1 |
| 2024年1Q | 5 | −1 | −20.0 | −1 |
| 2024年2Q | 7 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2024年4Q | 12 | −3 | −25.0 | −8 |
| 2025年2Q | 11 | −2 | −18.2 | −2 |
| 2025年4Q | 15 | 0 | 0.0 | −3 |
| 2026年2Q | 14 | 2 | 14.3 | 1 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2013年3月期からの14期で、売上は22億円から26億円へ1.2倍に増えた。直近期の営業利益率は-7.7%。売上は2期連続で増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 22 | — | −9 | — | −23 |
| 韓国にGala Connect Inc.を設立 | |||||
| 2014年3月 | 8 | — | −3 | — | −3 |
| 韓国にGala Mix Inc.を設立 | |||||
| 2015年3月 | 7 | — | −3 | — | −3 |
| 2016年3月 | 5 | — | −4 | — | −5 |
| 2017年3月 | 7 | — | −4 | — | −4 |
| 2018年3月 | 8 | — | −3 | — | −4 |
| 2019年3月 | 9 | — | −3 | — | −3 |
| 2020年3月 | 4 | — | −3 | — | −4 |
| 2021年3月 | 10 | — | 2 | — | 2 |
| 2022年3月 | 6 | — | −2 | — | −2 |
| 2023年3月 | 32 | — | 4 | — | 3 |
| 2023年12月 | 15 | — | −3 | — | −2 |
| 2024年12月 | 24 | −4 | −4 | −16.7 | −9 |
| 2025年12月 | 26 | −2 | −3 | −7.7 | −5 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年12月期
売上高26億円のうち、営業利益として残るのは-2億円で-7.7%。営業外の損益と税金を反映した純利益は-5億円、売上の-19.2%にあたる。営業利益率は業種中央値8.4%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金42.3%11億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金69.2%18億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益-7.7%-2億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2025年12月期は営業CFが−1億円、投資CFが−1億円で、差し引きのフリーCFは−2億円。この組み合わせは「先行投資型」にあたる。本業がまだ現金を生まない中、調達した資金で投資を続けている。スタートアップ・再建初期の型。期末の手元現金は4億円で、売上の1.8ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | −3 | 4 | −2 | 1 | 3 |
| 2014年3月 | −4 | 0 | 5 | −4 | 4 |
| 2015年3月 | −3 | 0 | 3 | −3 | 4 |
| 2016年3月 | −12 | −2 | 13 | −14 | 3 |
| 2017年3月 | 4 | 0 | −1 | 4 | 6 |
| 2018年3月 | −3 | −2 | 1 | −5 | 2 |
| 2019年3月 | −2 | −1 | 3 | −3 | 1 |
| 2020年3月 | −2 | −1 | 3 | −3 | 1 |
| 2021年3月 | 4 | 0 | 3 | 4 | 8 |
| 2022年3月 | −6 | 1 | — | −5 | 3 |
| 2023年3月 | 5 | −3 | 13 | 2 | 18 |
| 2023年12月 | −1 | −8 | 0 | −9 | 9 |
| 2024年12月 | −3 | −17 | 16 | −20 | 5 |
| 2025年12月 | −1 | −1 | 1 | −2 | 4 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2025年12月期の総資産は36億円。このうち返さなくてよい自己資本が10億円で、自己資本比率は12.2%(業種中央値63.4%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 7 | 2 | 5 | 13.2 |
| 2014年3月 | 7 | 2 | 5 | 28.4 |
| 2015年3月 | 7 | 2 | 5 | 30.5 |
| 2016年3月 | 14 | 9 | 5 | 63.4 |
| 2017年3月 | 10 | 5 | 5 | 46.7 |
| 2018年3月 | 8 | 2 | 6 | 26.0 |
| 2019年3月 | 8 | 2 | 6 | 20.7 |
| 2020年3月 | 7 | 1 | 6 | 4.0 |
| 2021年3月 | 11 | 3 | 8 | 17.3 |
| 2022年3月 | 10 | 4 | 6 | — |
| 2023年3月 | 30 | 22 | 8 | 60.1 |
| 2023年12月 | 34 | 20 | 14 | 47.7 |
| 2024年12月 | 44 | 18 | 26 | 22.2 |
| 2025年12月 | 36 | 10 | 26 | 12.2 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
情報・通信業 605社との比較
同じ情報・通信業の企業と並べると、いちばん上に来るのは売上成長率で605社中322位あたり、逆に低いのはROEで605社中603位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥202で、1年前と比べて-13.3%。過去52週の値幅のなかでは22%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PBR | 8.11倍 |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は7月2日の202円から8月14日には208円へと、1ヶ月で4%上昇した。25日移動平均線(200円)を4%上回り、52週高値303円には依然として約31%の距離がある。出来高は8月14日に52000株と急増しており、買いが入った。ただし、1年間では7.96%下落し、200日移動平均線(207.85円)付近で上値が抑えられている。RSIは71.43で過熱感が出始めている。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 5/100)。
PERは非開示で、PBRは14.39倍と業界平均の3.64倍を大幅に上回り、深刻な割高。ROEは-75.3%と大幅な赤字で、収益性が皆無。配当は無配で、株主還元もない。直近の業績は赤字が続き、売上高も減少傾向で、経営状態は悪化。業界平均と比較しても、資産価値に対して株価が過大評価されている。成長性も見込めず、現状のバリュエーションは極めて割高。投資判断は慎重を要する。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PBR | 8.11倍 | 2.96倍 |
| ROE | -75.3% | 12.9% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
業績が深刻な赤字局面にある。2024年12月期は営業利益率-16.67%と大幅悪化し、純損失も拡大した。強気派は新作ゲームや事業再編による反転を期待する。弱気派は赤字継続のリスクを懸念し、資金繰りや競争激化を指摘する。PBR14.05倍と資産価値に比べて株価が高いが、今後の成長性が焦点。
- 新作ゲームの可能性
新規タイトルのヒットで収益が急回復する可能性。
- アジア市場の成長
アジアのゲーム市場は拡大しており取り込みに期待。
- 企業価値改善余地
コスト削減や選択と集中で赤字幅縮小の可能性。
- 売上高が24億円から26億円へ増収転換通年影響弱
2025/12期売上高は26億円(前期24億円)と2億円増。増収により業績改善期待が高まる
- 営業損益▲4億円から▲2億円へ赤字半減通年影響弱
営業損益は▲4億円から▲2億円で赤字幅が縮小。売上総利益の改善が寄与
- 純損失が▲9億円から▲5億円に改善通年影響中
純損益は▲9億円から▲5億円へ4億円改善。赤字幅縮小で自己資本の棄損が減る
- 外国人保有比率40.2%と需給が底堅い継続影響弱
外国人持ち株比率40.2%がスナップショットで判明。売買代金が細っても下値買いが入りやすい
- 赤字継続懸念
直近の営業損失が続き、改善の兆しが見えない。
- 競争激化
大手や新興の競合が多く、差別化困難。
- 資金繰りリスク
赤字が続くと財務体質が悪化する恐れ。
- 営業赤字が2期連続で継続継続影響中
2025/12期も営業損益▲2億円。黒字化のめどが立たず業績不安が続く
- ROE▲75.3%と株主資本の大幅毀損通年影響中
ROEは▲75.3%。純損失5億円が続くと純資産がさらに減少し、PBR14.05倍の割高感が強まる
- PBR14.05倍とバリュエーションが過大継続影響弱
時価総額57億円に対しPBR14.05倍。収益力に見合わず、投資家の選別売りを受けやすい
- 時価総額57億円と小型で流動性が低い継続影響弱
時価総額57億円。出来高が細る局面では数億円の売りで株価が動きやすい
- 営業利益率
- 赤字の縮小・黒字化が進むか確認。
- 新作タイトル数
- ヒット作の有無が業績を左右。
- 月間アクティブユーザー
- ゲームの稼働状況を示す重要指標。
- 有利子負債
- 財務リスクの度合いを測る。
株主
有価証券報告書より
2025年12月期末の株主数は延べ8,719人。区分でいちばん多いのは個人・その他で54.2%。グループ会社や銀行などの安定株主が0.5%を占め、残る99.5%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年3月% | 2022年3月% | 2023年3月% | 2023年12月% | 2024年12月% | 2025年12月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 71.6 | 74.0 | 62.7 | 61.7 | 58.0 | 54.2 |
| 外国法人 | 19.7 | 16.9 | 32.5 | 33.1 | 34.8 | 39.7 |
| 証券会社 | 6.9 | 7.6 | 2.0 | 3.6 | 6.2 | 5.1 |
| 外国人個人 | 0.9 | 0.8 | 1.7 | 0.8 | 0.5 | 0.5 |
| 事業法人 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.6 | 0.4 | 0.4 |
| 金融機関 | 0.4 | 0.2 | 0.5 | 0.1 | 0.1 | 0.1 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | Megazone Cloud Corporation (常任代理人リーディング証券株式会社) | 36.04 |
| 02 | 菊川 曉 | 16.22 |
| 03 | 楽天証券株式会社 | 2.52 |
| 04 | KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.99 |
| 05 | KSD-MIRAE ASSET SECURITIES(CLIENT)(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.95 |
| 06 | 株式会社SBI証券 | 0.91 |
| 07 | 井上 博幸 | 0.88 |
| 08 | 三菱UFJ eスマート証券株式会社 | 0.51 |
| 09 | 見城 新 | 0.49 |
| 10 | SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT (常任代理人ソシエテ・ジェネラル証券株式会社) | 0.37 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
- 2026-06-18菊川 曉新規の大量保有報告15.20%-1.02pt
提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+91%、1株純資産は12期で+78%。直近期のROEは-75.3%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 |
|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | −214 | 9 | −200.1 | — |
| 2014年3月 | −24 | 15 | −182.6 | — |
| 2015年3月 | −20 | 14 | −136.1 | — |
| 2016年3月 | −30 | 54 | −88.3 | — |
| 2017年3月 | −26 | 28 | −61.8 | — |
| 2018年3月 | −23 | 13 | −111.0 | — |
| 2019年3月 | −17 | 10 | −157.4 | — |
| 2020年3月 | −25 | — | −461.5 | — |
| 2021年3月 | 12 | 10 | — | 34.9 |
| 2022年3月 | −10 | — | −235.3 | — |
| 2023年3月 | 14 | 73 | 37.0 | 29.8 |
| 2023年12月 | −9 | 64 | −13.5 | — |
| 2024年12月 | −34 | 35 | −70.7 | — |
| 2025年12月 | −19 | 16 | −75.3 | — |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
経営陣
18名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は18名。2025/12期の役員報酬は総額89,026百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約2347倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| キムヒョンス Hyunsu Kim | 代表取締役 グループCEO | 45 | 11,500 |
| 菊川曉 | 取締役会長 | 61 | 4,545,740 |
| 金志芸 Jiye Kim | 取締役CSO | 47 | 8,400 |
| パジョニコラ Nicolas Pajot | 取締役 | 49 | 30,500 |
| 小笠原一郎 | 取締役CFO | 45 | — |
| チョンヒョンウ Hyungwoo Chon | 取締役 | 46 | — |
| ウォンドンヨン Dongyeon Won | 取締役 | 46 | — |
| チャサンフン Sanghoon Cha | 取締役 | 46 | — |
| イジュヨン Jooyoung Lee | 取締役 | 43 | — |
| ジョンヒョンジュン HyungJoon Jun | 取締役 | 30 | — |
| ソンファヨン Hwayong Seong | 取締役 | 42 | — |
| パクサンウク Sanguk Park | 取締役 | 47 | — |
残りの役員6名を開く
| 氏名 | 役職 | 年齢 |
|---|---|---|
| オチャンフンChanghoon Oh | 取締役 | 47 |
| キムダレン Darren Kim | 取締役 | 52 |
| 金紀彦 | 常勤 監査役 | 49 |
| 清水厚 | 監査役 | 58 |
| 川手広樹 | 監査役 | 58 |
| 川村一博 | — | 50 |
役員報酬の内訳2025/12期
| 役員の区分 | 人数名 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 5 | 71,416 | 14,283 |
| 社外取締役 | 3 | 15,810 | 5,270 |
| 監査役 | 1 | 1,800 | 1,800 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/12期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容1,773字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題7,524字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク4,104字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)9,939字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第34期(2026/01/01-2026/12/31)2026-08-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)2026-03-30
- 半期報告書半期報告書-第33期(2025/01/01-2025/06/30)2025-08-08
- 有価証券報告書有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)2025-03-31
- 半期報告書半期報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)2024-11-12
- 四半期報告書四半期報告書-第32期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)2024-05-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第31期(2023/04/01-2023/12/31)2024-03-25
- 四半期報告書四半期報告書-第31期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-10
- 四半期報告書四半期報告書-第31期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第30期(2022/04/01-2023/03/31)2023-06-26
- 四半期報告書四半期報告書-第30期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-10
- 四半期報告書四半期報告書-第30期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-11
リンク先はEDINET (金融庁) の書類閲覧ページです。
関連する企業
関連企業