ＳＹＳホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、国内連結子会社17社、海外連結子会社２社の計20社で構成されており、システムの開発及びソリューション・サービス（注１）の提供を中核とする総合情報サービス事業を営んでおります。 純粋持株会社である当社は、グループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「私達は、グローバルな情報技術で、情報社会に沢山の笑顔を創ります。」というグループミッションを実現するため、社会生活や企業の競争力維持に不可欠な存在となり、新しい技術とサービスにより社会に新たな体験をもたらしてきた情報技術を通じて健全な社会の発展に貢献するため、ＩＴ人材の創出・育成から顧客の企業価値を向上させるソフトウェア投資のサイクルを支える提案・コンサルティング、情報インフラ構築・情報システムの開発、保守・運用、製品販売等のサービスを単一のグループ企業内で一貫して提供する「総合情報サービス」を事業領域としております。 企業や官公庁の大規模なソフトウェア投資では、単独の企業が開発、保守等を行うことは少なく、当社グループでもエンドユーザーに直接サービスを提供するものと、ユーザー系情報子会社（注２）、大手ＳＩｅｒ（注３）、販売代理店等を通じてサービスを提供するものがあります。 また、技術領域としては、ビジネス・システム、エンベデット・システム、ＩＴインフラ構築（サーバーチューニング、データベース・チューニング、サーバー仮想化、セキュリティ）、クラウド、ビッグデータ処理・解析、ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（バーチャルリアリティ）等でのソリューション提供実績があります。 (1) 事業内容 当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントでありますが、「グローバル製造業ソリューション」、「社会情報インフラ・ソリューション」、「モバイル・ソリューション」の３つのソリューションに区分されます。 ①　グローバル製造業ソリューション 製造業においては、製品や部品へのソフトウェアの組込みによる機能の追加や性能向上による差別化と生産管理、品質管理、調達管理、物流管理等の効率化のために情報技術が活用されており、安定してソフトウェア投資が行われております。 当社グループでは、海外市場を販路として成長を遂げている製造業企業をターゲットとしており、主に、自動車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を主要顧客として総合情報サービスを提供しております。 自動車関連顧客については、燃費・環境保全への対応のため、需要が高まっている車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連の開発や検証等を行っております。 また、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先（中国現地法人２社）を活かした提案を行っており、当社連結子会社のPT.SYS INDONESIAでは、オートマチック・トランスミッションの検証業務を行っております。 ②　社会情報インフラ・ソリューション 電力、金融等の社会を支えるインフラによるサービスや近年発展したインターネットやデータセンター等の情報インフラを利用したサービスを当社グループでは「社会情報インフラ」と呼んでおり、それらのサービスを提供する企業は、情報技術を提供するサービスの基盤としていることから、競争力維持のために継続的にソフトウェア投資が行われております。 当社グループでは、電力・ガス等のエネルギー、生命保険・クレジットカード、リース・証券等の金融、印刷帳票、鉄道、不動産関連の企業や官公庁・自治体等を主要顧客として、基幹システムの開発やＩＴインフラの構築、運用等の総合情報サービスの提供を行っております。 ビッグデータ処理・解析等のサービスもこのソリューションで提供しており、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先（中国現地法人２社）を活かした海外への定量発注によるコストダウン提案等も行っております。 ③　モバイル・ソリューション スマートフォンやモバイル端末の普及により、モバイル・アプリケーションでのサービスは、個人の生活に不可欠な存在となっておりますが、当社グループでは、今後の成長が期待される法人向けのモバイル・アプリケーション等によるサービスを提供しており、流通グループ、訪問介護、鉄道、医療、ロードサービス等の業種をエンドユーザーにしております。 連結子会社の株式会社エス・ケイでは、「価値ある便利をもっと身近に。成功へと導く、新しいビジネスソリューション。」をコーポレート・ステートメントとして、下記の製品を通信キャリア等の販売代理店や当社グループを通じて、販売しております。 イ．FieldPlus® FieldPlus®は、専用の管理画面で登録された報告シートへの入力や撮影した写真、勤怠情報をスマートデバイスから送信できる、ユーザーカスタマイズ型業務報告システムです。 スマートデバイスから入力・送信した内容は専用の管理画面でリアルタイムに一元的に管理できるため、外勤スタッフと、内勤スタッフのスマートな情報連携を実現します。 訪問介護業界向けのカスタマイズも行っており訪問介護員と内勤スタッフとの情報連携に活用されております。 ロ．iContact+® Office iContact+® Officeは、企業・グループ内で同じ電話帳データを共有できるマルチデバイス対応のクラウド型のWeb電話帳共有サービスで、個人のモバイル端末に個人情報を保存しないため、セキュリティ対策を行うことができます。 ハ．マップＰ＋Powerd by NAVITIME®（注４） マップＰ＋Powerd by NAVITIME®は、従業員が持つモバイル端末の現在地や作業ステータスがわかる企業向けＧＰＳ位置情報管理システムで、管理画面からモバイル端末の通知した位置情報を地図上にマッピングしたり、作業ステータスやコメントの確認ができます。通知用のアプリケーションは他の操作中でもバックグラウンドで位置情報の通知ができるため、報告ユーザーのメイン業務を妨げない位置情報の報告・収集が可能です。 ニ．Quick Safety® Quick Safety®は、専用の管理画面で登録した複数のユーザーに対して、メール・ＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）を一斉配信できるサービスです。 通常の配信はもちろんのこと、地震情報の自動配信機能やデータ集計機能、配信到達チェックなど多くのサポート機能を実装し、ＢＣＰ（事業継続計画）の緊急連絡手段から日常の連絡ツールまで幅広い用途で活用できます。 (2) 事業の特徴 ①　ＩＴ人材創出 社会に不可欠になったソフトウェア投資、保守・運用の需要に対して、わが国における少子高齢化等によりＩＴ人材は慢性的に不足しており、企業が必要な時期に必要なソフトウェア投資を行う需要に応え、社会と顧客と当社グループが継続的に発展するために、当社グループでは、ＩＴ人材創出を事業の基幹部分ととらえており主要な特徴としては、下記３点があります。 イ．業界未経験者からのＩＴ人材の創出 当社グループでは、ＩＴ業界未経験者の採用に力を入れており、連結子会社である株式会社エスワイシステムでは、技術職については未経験者採用のみを行っております。 小学校、中学校及び高校の職場体験や、大学、専門学校からのインターンシップにより毎年多数の学生を受け入れることで若年層への情報サービス産業への関心を高めていただいており、インターンシップを通じてできた学校と学生との関係から、就活ナビサイトに頼ることのない新卒採用を行っております。 未経験者採用・教育については、2005年６月以降、自治体からの職業訓練の受託（エスワイ・ＩＴカレッジ等）により未経験者から多くのＩＴ人材を創出しており、その訓練生や社会人インターンシップ等で当社グループに関心を持った人材や職業訓練後の就職先で当社グループを希望した人材の中から当社グループの事業の源泉となるＩＴ人材を、正社員を前提として採用しております。また、当社グループの長年の採用ノウハウにより、当社グループで活躍する可能性が高い未経験者を採用しております。 また、未経験者採用であることから、社員研修には非常に力を入れています。業界で最高位の研修を目指し、ＯｆｆＪＴとＯＪＴを組み合わせた階層別研修（注５）を行っています。さらに、同じく未経験から成長したＩＴ人材である先輩従業員が当社グループのカリキュラムによる教育と業務登用後のフォローを行っております。 当社グループでは、上記の方法により、人材難といわれる情報サービス産業において、多くの未経験者採用を行い、早期に実践登用できる教育で投資コストを早期に回収しております。 また、情報サービス業は、事業の構造上、ＩＴ人材ごとに作業現場が異なることが多いため、当社グループの企業文化である従業員主導で運営する全体会議や、委員会活動、勉強会、部活・同好会活動、社員旅行等の活動や、当社グループのノウハウを活かして構築した360度の評価システム（注６）を通じて、未経験者のサポートと従業員満足度の向上を行い、退職によるＩＴ人材の流出を防止しております。 ロ．女性ＩＴ人材の創出 当社グループでは、女性採用にも積極的に取り組んでいます。女性採用比率40％を目標とし、従業員が子供との時間を大切にできるようにするため、中学校入学始期に達するまでの子を養育する従業員を対象とした「短時間勤務制度」、「子の看護休暇制度」、子供の学校行事に参加するための「ファミリーサポート休暇制度」、従業員が子供と一緒に出勤することができる「お子様同伴出勤制度」、社員研修や現場業務への出勤に際し、ベビーシッターの利用料金の一部を補助する「ベビーシッター補助金支給制度」を導入する等、産休・育休後に職場復帰を行いやすい環境作りに努めてまいりました。 また、当社は、2015年３月に連結子会社である株式会社エスワイシステム及び当社グループとして愛知県「女性の活躍促進宣言」（注７）に登録し、連結子会社である株式会社エスワイシステムでは、2015年１月に「名古屋市女性の活躍推進企業」（注８）に認定・表彰に続き、2015年５月に大阪府「男女いきいき・元気宣言」（注９）事業者登録、2016年７月に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」（注10）登録、2016年８月に「あいち女性輝きカンパニー」（注11）認証を受け、2019年７月に同制度に基づく「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」に就任、2022年２月に、「えるぼし認定（3段階目）」（注12）に認証される等、女性が活躍し働きやすい環境作りに努め、女性のＩＴ人材の創出を行っております。 ハ．海外からのＩＴ人材の創出 当社グループは、1998年３月の中国人技術者受け入れ以来、海外現地での事業活動や国内連結子会社へのＩＴ人材の受け入れを通じて、海外のＩＴ人材を活用してまいりました。 海外現地採用も行っており、日本語が話せない人材や、日本語は話せるもののＩＴ業界が未経験の人材をターゲットとして採用活動を行い、中国、韓国、インドネシア、バングラデシュ、ネパール等で多数の採用実績があります。また、その全てを従業員として就労ビザで受け入れております。 長年の海外ＩＴ人材受け入れのノウハウを活かした教育モデルにより、中国では、現地で日本語、ＩＴ技術、日本の商習慣を学ぶ研修を行った後、日本で研修を受けながらＯＪＴでＩＴ技術と日本語を学ぶモデルを採用しております。 これらの手法により、グローバル化と多様な価値観に対応し、日本と海外の両方で活躍できるＩＴ人材を創出しております。また、留学生等の日本で既に在住している外国人については、日本人と同様の選考基準で採用していることから、日本人と同様の待遇で採用・評価を行っております。 ②　チームサポート・モデル 当社グループでは、ＩＴ人材のチームによるソフトウェア投資の工程やサービスの請負の提案をしておりますが、ＩＴ人材の派遣のみを希望される企業においても、同一顧客内（別部署・別作業場所含む）で派遣されている当社グループのＩＴ人材間で相互に情報を共有し、教育・フォローしあうことで、従来の技術者派遣より付加価値の高いサービスを提供しております。 また、大手企業での経験が豊富なＰＭＯ（注13）担当による顧客現場の巡回や、管理職、営業、役員との情報の共有により、トラブルの事前防止や顧客の現状に即した提案を行っております。 ③　双方向持ち帰りモデル 企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、派遣でＩＴ人材を受け入れることで、ソフトウェア投資のための体制を拡充させることができますが、派遣で受け入れたＩＴ人材の指揮命令は、情報システム部門が直接行わなければならないため、管理負担が重くなるデメリットがあります。 このため、企業の情報システム部門は、競争力強化のためのコアな新規開発に集中したり、情報システム部門だけで管理しきれない大規模なソフトウェア投資を行うために、ソフトウェア投資の工程やサービスを請負契約による発注で行う場合があります。 当社グループでは、顧客と初めて取引を開始する際、当社グループのＩＴ人材が派遣で顧客の現場に赴き、顧客の指示を受けながら顧客業界特有の商習慣やシステム投資・開発等に対する考え方を学びます。その後、当社グループのＩＴ人材をさらに顧客現場に受け入れていただき、教育しながらチームとしての体制を整えます。チームとしての体制ができたら、工程や作業単位で請負の発注を受けます。その後、体制の一部が当社グループ事業所へ請負案件を持ち帰り、作業を行います。最後に、当社グループ事業所内で開発を行ったＩＴ技術者が顧客現場で持ち帰ったシステム案件の導入を行い、運用・サポートを担当します。 このサイクルを行い、顧客現場と当社グループ事業所の両方に請負の体制を持つことで、顧客情報システム担当者は柔軟な発注ができるようになり、企業の競争力強化のためのコアな新規開発に集中することができます。 ④　定量発注モデル 企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、企業の競争力維持のための新規情報システム開発投資に自社の人員を配置したいニーズがあり、既存情報システムの改良や運用・保守は慢性的に人手が不足しているといわれております。 当社グループでは、企業の情報システム部門の代わりに既存情報システムの改良や運用・保守を顧客予算に応じて毎月定量的に発注いただくモデルを、海外発注によるコスト削減も含めて提案し、採用されております。 (注) １．ソリューション・サービスとは、顧客が抱える問題点を分析し、それを改善するために必要なソフトウェア開発やＩＴインフラの構築、運用をセットにしたソフトウェア投資を提案することで問題点を解決するサービスを指し、当社グループでは継続的なソフトウェア投資・運用のための体制も含めて提案するサービス。 ２．ユーザー系情報子会社とは、大手企業の情報システム部門を分社化・移転して設立した会社。 ３．ＳＩｅｒとは、情報システムの企画から構築、運用までに必要なサービスを請け負うシステム・インテグレーションを行う企業。 ４．「NAVITIME®」は、株式会社ナビタイムジャパンの登録商標です。 ５．階層別研修とは、勤続年数や役職に応じて全ての従業員が対象となる技術能力向上とヒューマンスキル向 上を目的とした当社グループの研修制度。 ６．360度の評価システムとは、自己査定、上司評価、現場評価等、様々な角度の評価とその結果を、コーチング等でフィードバックし被評価者の成長につなげる当社グループの評価制度。 ７．愛知県「女性の活躍促進宣言」とは、「あいち女性の活躍促進会議」で採択した「あいち女性の活躍促進行動宣言」の趣旨を踏まえ、女性の活躍促進に向けて取り組んでいく企業等が宣言を公開する制度。 ８．「名古屋市女性の活躍推進企業」とは、女性がいきいきと活躍できるような取組みをしている企業を認定し、その中で特に優れた取組みをしている企業を表彰する制度。 ９．「男女いきいき・元気宣言」とは、大阪府が「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、男性も女性もいきいきと働くことのできる取組みを進める意欲のある事業を登録する制度。 10．「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」とは、従業員が仕事と育児・介護・地域活動等と両立できるよう積極的に取り組む企業を登録する愛知県の制度。 11．「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取組みを行っている企業等を愛知県が認証する制度。 12．「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。 13．ＰＭＯとは、Project Management Officeの略で、個々のプロジェクト・マネジメントの支援を横断的に行 う構造・システム。 ［事業系統図］ (注) １．2025年８月１日付で、株式会社エスワイシステムを存続会社とし、シー・アイ・システム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ２．2025年８月１日付で、サイバーネックス株式会社を存続会社とし、株式会社ネットパーク２１を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号をＫＥＥＬ株式会社に変更しております。 ３．2025年８月１日付で、株式会社アイビーシステムの全株式を取得し子会社化しております。 ※　2024年８月１日付けで株式会社ＳＵＮシステムズの全株式を取得しておりますが、2024年10月１日付けで同社を消滅会社、株式会社オルグを存続会社とする吸収合併をしております。 ※　2024年８月１日付けで株式会社アダムアップの全株式を取得しておりますが、2025年２月１日付けで同社を消滅会社、株式会社総合システムリサーチを存続会社とする吸収合併をしております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 下記５つの企業理念の基に、「多様な人材と技術力で、日本のＩＴを支える」というパーパスを実現するために、企業努力を重ねていくことを基本方針としております。 (企業理念) 一.五方正義（注１） 二.顧客満足を実現する総合情報サービスの提供 三.高品質・高付加価値の追求 四.世界視野での斬新な挑戦 五.業界・地域・社会貢献 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展を通じた企業価値の継続的向上を目指しており、中期経営計画「SYSTarget2028」(2026年７月期～2028年７月期)では、達成すべき経営指標として次の計数目標を掲げております。 (2028年７月期　計数目標) 連結売上高 　 22,000百万円 営業利益 　 1,500百万円 経常利益 　 1,480百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 920百万円 ＲＯＥ（自己資本利益率） 　 17.3％ (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属する情報サービス業については、米国の関税政策により輸出産業の投資抑制、世界的な物価高による個人消費の低迷、紛争等の地政学リスクによるサプライチェーンへの影響等のリスクがあるものの全ての産業で人手不足が継続しており、ＤＸ化の推進は一層進むと予想しております。 また、生成ＡＩによる情報サービス業の変革により、今まで予算不足で実現しなかったプロジェクトが実現可能になり、近い将来ＳａａＳ（注２）に頼らなくても多言語・多通貨の大規模なシステム開発が短納期で実現可能になると考えられております。 これらの影響により、案件数の増大や大型化が起こっており、それに対応できない派遣・準委任等を行うＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）専業の中小ソフト会社の受注ポジションが低下し苦戦しております。 このような中、当社は中期経営計画「SYS Target 2028」の達成に向けて「基幹システムの総合サポート」、「未経験者の採用と独自の教育システム」、「ビジネスパートナー様の積極活用」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進してまいります。 「基幹システムの総合サポート」では、米ＩＴ大手の領域以外の大企業基幹システムの煩雑な部分まで総合サポートし、案件の増大と大型化に対応し、お客様に寄り添った技術とサービスを提供することで、業界の一次請けとして高付加価値を追求してまいります。 「未経験者の採用と独自の教育システム」では、慢性的なＩＴ人材不足に対応し、大型化する案件に対応できるＰＭ（プロジェクト・マネージャー）やＰＬ（プロジェクト・リーダー）を輩出し確実に定着させる、また、ダイバーシティを重視し多様な働き方を支援する方針のもと、未経験者、外国人、シニア採用をより推進し、待遇改善、女性管理職・女性経営者の積極登用に努めてまいります。 また、従業員の健康を守り安心して働ける環境の整備に努めることで、従業員満足を向上し、顧客満足の向上にも繋げてまいります。 「ビジネスパートナー様の積極活用」では、案件の大型化、増大をビジネスパートナー様活躍増進のチャンスととらえ成長基盤と持続的な競争優位性を確保するために、ビジネスパートナー様を社員同様に大切にし、コアパートナー制度や交流会の実施により信頼関係を構築し、当社の従業員へも教育プログラムを通じて、その大切さを教育することで連携を強化し、共創を推進してまいります。 「付加価値のあるＭ＆Ａ」では、各社の歴史と文化を尊重し、全役職員を大切にする各社の技術とサービスを融合した総合情報サービス業の提供を方針として、積極的にＭ＆Ａを推進してまいります。 また、事業会社の統制強化にも取り組み、小規模事業会社に対する営業力強化、プロジェクト管理強化、全事業会社に対する、営業の標準化や経営力の強化に取り組むとともにＡＩによる業績分析も活かして、問題や課題の早期発見にも取り組んでまいります。 （注）１.五方　：「お取引先様」、「株主の皆様」、「従業員及びその家族」、「業界」、「社会」。 ２.ＳａａＳ：Software as a Serviceの略で、サーバー上で動作するクラウドサービス。ユーザーは 月額・年額料金を支払って、サービスを利用する。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2025年10月30日）において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ①　事業環境について イ．経済状況や景気動向によるソフトウェア投資の影響について 当社グループの事業は、企業や官公庁等のソフトウェア投資動向に一定の影響を受けます。 当社グループは景気後退期においても一定のソフトウェア投資が行われるグローバル製造業、社会情報インフラ関連企業を中心としてソリューション・サービスの提供を行っておりますが、経済情勢の変化や景気低迷等によりソフトウェア投資が抑制傾向になった場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、経営戦略会議や週次のグループ幹部による会議等で景気動向や顧客からの需要の変化に対する情報の共有や議論を行い対策の実施状況をモニタリングしていくことで対応しております。 ロ．人材確保について 当社グループの属する情報サービス産業は、労働集約型産業といわれており、業容の維持と拡大には人材の確保が必要になります。 当社グループでは、未経験者採用、インターンシップの受入、海外採用、女性・高齢者積極採用等、多様な方法で人材の確保に努めております。 しかしながら、本有価証券報告書提出日におけるわが国経済は、ＩＴ技術者の不足が継続しており、計画どおりの人材が確保できない場合、当社グループの業容拡大、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、採用担当部門や経営戦略会議等で、採用計画との実績の差異や退職実績等を分析し、必要な対策を随時実行することで対応しております。 ハ．新型コロナウイルス等の感染症拡大に伴うリスクについて 新型コロナウイルス等の感染症の世界的な拡大について、感染終息までにかかる時間によって影響の大きさは変わりますが、顧客やエンドユーザーの事業悪化によりソフトウェア投資が抑制された場合、当社グループの受注量の減少等により、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、取引金融機関からの機動的な資金調達や、経営戦略会議や週次のグループ幹部による会議等により情報を共有し、必要な対策を随時実行することで対応しております。 ②　事業内容について イ．見積りコストと実績の差及び納期遅延による不採算プロジェクト発生の可能性について 当社グループのシステム開発業務等については、予想工数等に基づき発生コストの見積りを行っております。 当社グループでは、一定金額以上の見積りに対しては技術推進担当役員による受注判定会議を行うことや当社グループ基準である「プロジェクト管理ガイドライン」に基づきシステム開発業務等の進捗に応じた実績コストから予想工数を踏まえた完成時の総コストの予測の見直しを行っており、受注時点の見積コストとの比較を行うことで、受注時の見積りの精度向上に努めております。しかしながら、予期せぬ仕様変更や追加作業等により全てのコストを予測し正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には低採算もしくは採算割れとなる可能性があります。 また、当社グループが顧客との間にあらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合又は最終的に作業完了・納品できなかった場合には、見積り超過分のコスト増加又は、作業発生分のコストが当社グループの負担になることに加えて遅延損害金を請求される可能性があります。また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、プロジェクト管理の徹底や、各工程での検査に加え、経営戦略会議等でモニタリングを実施することで、リスクの早期発見、対策をしていくことで対応しております。 ロ．納品後の不具合について 当社グループのシステム開発業務等については、納品前に様々な検査を行いますが、納品後に不具合等が発生する可能性があります。 当社グループでは当社グループ基準である「品質管理ガイドライン」に基づき品質の管理と向上に努めております。しかしながら、納品後に不具合が発生した場合、不具合の対応・修正によるコストの増加に加えて当社グループ過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、「品質管理ガイドライン」に基づく各工程の検査でリスクを早期発見することで対応しております。 ハ．待機工数について 当社グループの売上原価の大部分は、技術者に関わる人件費で構成されており、当社グループ従業員の人件費は固定費になっております。 経済状況の変動等により当社グループの受注量が急減して当社グループの従業員の稼働率が低下した場合、待機工数になる従業員の人件費は固定費として一定のコストがかかります。 また、安定して受注がある状況下でも、案件に必要な技術と従業員の持つ技術の不一致により案件に従事できない期間や案件終了後、次の案件に従事するまでの期間、新入社員が業務を行うまでの教育期間等は、待機工数として一定のコストがかかります。 当社グループでは、取引先との長期・安定的な取引関係を構築し、顧客の多様化を図ることで外部環境に左右されづらい収益構造の構築に努め、顧客からソフトウェア投資計画や技術者需要を確認することで待機工数の最小化に努めておりますが、今後、外部環境の変動等により、当社グループの受注量が急減し、待機工数が増加した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、経営戦略会議等で待機工数の計画と実績をモニタリングし、随時対策を行うことで対応しております。 ニ．経営成績の季節変動について 当社グループの総合情報サービス事業は、一般に３月決算の企業の各四半期末、特に３月に検収が集中することにより、売上と利益が集中する傾向にあります。また、連休等により稼働日数の少ない１月、５月、８月、12月は、稼働時間により対価の支払いが行われる派遣契約等で売上が減少するのに対して、人件費は概ね均等に推移することから利益が減少する傾向にあります。 従いまして、当社グループにおいては３月の属する第３四半期に売上及び利益が集中し、連休などにより稼働日数が減少する第１四半期、第２四半期には利益が減少する傾向にあります。 当社グループにおいては、稼働時間の調整等により利益の平準化を図っておりますが、短期開発案件の集中度合いや仕様変更、検収不合格による再検査等の不測の事態の発生等により検収遅延が発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、プロジェクト管理の徹底に加え、技術者の稼働時間のモニタリングと管理を行うことにより、リスクの早期発見と対策を行うことで対応しております。 前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) 通期 上半期 　 　 　 　 　 下半期 第１ 四半期 　 第２ 四半期 　 　 　 第３ 四半期 　 第４ 四半期 売上高 (百万円) 　 2,913 　 3,100 　 6,013 　 3,107 　 3,276 　 6,383 　 12,397 構成比(％) 　 23.5 　 25.0 　 48.5 　 25.1 　 26.4 　 51.5 　 100.0 営業利益 (百万円) 　 106 　 200 　 307 　 180 　 196 　 377 　 684 構成比(％) 　 15.6 　 29.3 　 44.9 　 26.4 　 28.7 　 55.1 　 100.0 経常利益 (百万円) 　 135 　 202 　 337 　 210 　 198 　 409 　 747 構成比(％) 　 18.1 　 27.1 　 45.2 　 28.2 　 26.6 　 54.8 　 100.0 当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日) 通期 上半期 　 　 　 　 　 下半期 第１ 四半期 　 第２ 四半期 　 　 　 第３ 四半期 　 第４ 四半期 売上高 (百万円) 　 3,413 　 3,414 　 6,828 　 3,434 　 3,788 　 7,222 　 14,051 構成比(％) 　 24.3 　 24.3 　 48.6 　 24.4 　 27.0 　 51.4 　 100.0 営業利益 (百万円) 　 172 　 185 　 358 　 152 　 194 　 346 　 705 構成比(％) 　 24.5 　 26.4 　 50.9 　 21.6 　 27.6 　 49.1 　 100.0 経常利益 (百万円) 　 184 　 194 　 379 　 139 　 214 　 353 　 732 構成比(％) 　 25.2 　 26.5 　 51.7 　 19.0 　 29.3 　 48.3 　 100.0 ホ．企業買収について 当社グループは、積極的に企業買収を推進しており、既存事業との相乗効果を高めることや業容の拡大により成長と企業グループ価値の向上を目指していく方針であります。 また、債務超過の企業を買収し、当社グループの事業ノウハウを活かした事業の改革と既存事業との相乗効果により事業の黒字化と対象企業の価値を向上させることも企業買収戦略の一つとしていることから通常の企業買収よりも投融資額が回収できないリスクが高いと認識しております。 企業買収案件の検討にあたっては、当社グループの事業ノウハウが活かせる、又は既存事業との相乗効果を発揮でき企業グループの価値向上に寄与できるかの検討と、デューデリジェンス等の機会を通じて、事業構造や契約関係、財務内容等を精査することでリスク及び回収可能性を事前に十分に検討・評価した上で、投融資の判断を行っております。しかしながら、企業買収後に従業員の離散等による企業価値の逓減、未認識債務、訴訟、法的規制等の未認識リスクが顕在化した場合、又は、外的要因や当社グループの事業ノウハウが十分活かせず、改革が進行しない等の理由により投融資時の目論見どおりに事業計画が進行せず、投融資額が回収できないと判断された場合には、のれん及び固定資産の減損、貸倒引当金が計上されること等により当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、取締役会等で、投資計画と実績の差異をモニタリングし、投融資計画を下回る又はリスクが顕在化した場合は随時対策を行うことで対応しております。 ヘ．法的規制について 当社グループは事業内容の一部において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」に基づく労働者派遣事業の許可を受け、労働者派遣による情報サービスの提供を行っております。 当社グループ会社の同法に基づく許可の概要は、下記の通りです。 株式会社エスワイシステム 　 株式会社ＳＹＩ 　 株式会社エス・ケイ 規制法令 　 労働者派遣法 　 労働者派遣法 　 労働者派遣法 許可等の名称 　 労働者派遣事業許可 　 労働者派遣事業許可 　 労働者派遣事業許可 取得年月日 　 2016年２月１日 　 2017年４月１日 　 2019年４月１日 有効期限 　 自：2024年２月１日 至：2029年１月31日 　 自：2025年４月１日 至：2030年３月31日 　 自：2022年４月１日 至：2027年３月31日 許可等の番号 　 派23-301552 　 派23-301831 　 派13-313040 所轄官庁等 　 厚生労働省 　 厚生労働省 　 厚生労働省 株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー 　 株式会社総合システムリサーチ 　 株式会社テクノフュージョン 規制法令 　 労働者派遣法 　 労働者派遣法 　 労働者派遣法 許可等の名称 　 労働者派遣事業許可 　 労働者派遣事業許可 　 労働者派遣事業許可 取得年月日 　 2017年３月１日 　 2017年３月１日 　 2019年３月１日 有効期限 　 自：2025年３月１日 至：2030年２月28日 　 自：2025年３月１日 至：2030年２月28日 　 自：2022年３月１日 至：2027年２月28日 許可等の番号 　 派23-301799 　 派23-301793 　 派23-303302 所轄官庁等 　 厚生労働省 　 厚生労働省 　 厚生労働省 株式会社オルグ 　 ＫＥＥＬ株式会社 　 株式会社レゾナント・コミュニケーションズ 規制法令 　 労働者派遣法 　 労働者派遣法 　 労働者派遣法 許可等の名称 　 労働者派遣事業許可 　 労働者派遣事業許可 　 労働者派遣事業許可 取得年月日 　 2017年11月１日 　 2018年11月１日 　 2020年９月１日 有効期限 　 自：2020年11月１日 至：2025年10月31日 　 自：2021年11月１日 至：2026年10月31日 　 自：2023年９月１日 至：2028年８月31日 許可等の番号 　 派13-308584 　 派23-302913 　 派13-314972 所轄官庁等 　 厚生労働省 　 厚生労働省 　 厚生労働省 株式会社スレッドアンドハーフ 　 株式会社アイガ 　 株式会社マリオン 規制法令 　 労働者派遣法 　 労働者派遣法 　 労働者派遣法 許可等の名称 　 労働者派遣事業許可 　 労働者派遣事業許可 　 労働者派遣事業許可 取得年月日 　 2015年６月１日 　 2018年５月１日 　 2006年10月１日 有効期限 　 自：2023年６月１日 至：2028年５月31日 　 自：2021年５月１日 至：2026年４月30日 　 自：2024年10月１日 至：2029年９月30日 許可等の番号 　 派13-306015 　 派23-302359 　 派13-302063 所轄官庁等 　 厚生労働省 　 厚生労働省 　 厚生労働省 株式会社ラーカイラム 　 株式会社ＨＴＣ 　 株式会社アイビーシステム 規制法令 　 労働者派遣法 　 労働者派遣法 　 労働者派遣法 許可等の名称 　 労働者派遣事業許可 　 労働者派遣事業許可 　 労働者派遣事業許可 取得年月日 　 2025年５月１日 　 2017年６月１日 　 2018年１月１日 有効期限 　 自：2025年５月１日 至：2028年４月30日 　 自：2025年６月１日 至：2030年５月31日 　 自：2020年１月１日 至：2025年12月31日 許可等の番号 　 派23-304297 　 派27-302577 　 派15-300239 所轄官庁等 　 厚生労働省 　 厚生労働省 　 厚生労働省 (注)１．2024年10月１日付で株式会社オルグを存続会社とし、株式会社ＳＵＮシステムズを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ２．2025年２月１日付で株式会社総合システムリサーチを存続会社とし、株式会社アダムアップを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ３．2025年８月１日付でサイバーネックス株式会社を存続会社とし、株式会社ネットパーク２１を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＫＥＥＬ株式会社に変更しております。 ４．2025年８月１日付で株式会社エスワイシステムを存続会社とし、シー・アイ・システム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ５．2025年８月１日付で株式会社アイビーシステムの全株式を取得し、子会社化しております。 労働者派遣法においては、同法に定める派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当した場合や、当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取消し等ができる旨が定められております。 当社グループは、グループ従業員に対する定期的な教育や内部監査等により法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になり、適切な対応ができなかった場合は、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、グループ役職員に対する定期的なコンプライアンス教育を実施していくことで対応しております。 ト．海外事業展開について 当社グループの海外事業は、政治的・社会的変動、為替等の経済動向、予期しない法律又は規制の変更、日本とは異なる法律慣習や商慣習、文化や慣習の違いから生ずる労務問題等、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、取締役会等でモニタリングを実施していくことで対応しております。 チ．顧客機密情報、個人情報の情報漏洩について 当社グループは、総合情報サービスを提供する過程において、顧客の機密情報及び個人情報等を取り扱う場合があります。 当社グループの主要子会社においては「プライバシーマーク」及び「ISO27001（情報セキュリティ・マネジメント・システム）」認証の取得・維持を行っており、他子会社についても役職員からの「機密保持誓約書」の取得をするとともに業務委託先とも「秘密保持契約書」を締結しており、また、定期的な社内教育を通じての啓蒙活動を行う等、認証取得企業と同様の管理を行っております。また、万一の情報漏洩に備えて保険の付保等の対策も講じております。 しかしながら、万が一これらの情報の紛失や漏洩等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、情報セキュリティ委員会等で情報セキュリティの管理状況のモニタリングを実施していくことで対応しております。 リ．知的財産権について 当社グループの事業活動において、顧客又は第三者より知的財産権の侵害による損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、他社の知的財産権の調査、確認やソフトウェア・ライセンスの管理等により対応しております。 ヌ．自然災害及びシステム・ネットワーク障害について 当社グループが事業を展開する主要な地域における大規模な地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、重大な伝染病の流行により、人的被害又は物的被害が生じた場合、また、当社グループが使用、又は当社グループが納品、運用等を行っている顧客が利用するシステムやネットワークに障害が発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、事業所間のデータのバックアップや安否確認訓練等の実施や事業継続計画書の改善に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 イ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,326,114千円となり、前連結会計年度末に比べ1,230,698千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が811,466千円、売掛金が185,921千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は1,586,893千円となり、前連結会計年度末に比べ72,028千円増加いたしました。 これは主に、投資有価証券が112,091千円減少したものの、建物が120,461千円、のれんが21,745千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,558,663千円となり、前連結会計年度末に比べ314,994千円増加いたしました。 これは主に、1年内返済予定の長期借入金が130,672千円、買掛金が56,218千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は1,601,965千円となり、前連結会計年度末に比べ598,869千円増加いたしました。 これは主に、長期借入金が576,549千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は3,752,379千円となり、前連結会計年度末に比べ388,863千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が360,564千円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国関税政策による輸出企業への影響や物価高等による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績や雇用情勢にも支えられ、ゆるやかな回復がみられました。しかしながら、米国の通商政策の影響やウクライナや中東等の地政学リスクもあり、先行きは不透明な見通しとなっています。 当社グループが属する情報サービス産業においては、総務省の「サービス産業動態統計調査」によると2025年６月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比8.4％増となり39か月連続の増加となりました。 このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。 それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因となり、過去最高の売上高になりました。 Ｍ＆Ａ関連費用が前期比で47,550千円増加したことや、従業員の待遇改善による人件費の増加、一部の不採算プロジェクトによる利益の減少があったものの、売上高の増加等により営業利益が増加しました。しかし、国際情勢の変化により、為替差損益が前期比で30,904千円減少したこと等により営業外損益が減少し、経常利益が減少しました。また特別損失として、減損損失や当社連結子会社である株式会社エスワイシステムの東京事業所の移転にともなう固定資産除却損を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。 以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高14,051,094千円(前期比13.3％増）、営業利益705,229千円（前期比3.0％増）、経常利益732,913千円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益423,426千円（前期比10.2％減）となりました。 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。 グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ＥＣＵ関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は5,219,590千円（前期比16.7％増）となりました。 社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は8,575,284千円（前期比12.8％増）となりました。 モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が減少したこと等により、売上高は256,219千円（前期比20.5％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて799,610千円増加し、4,171,741千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により取得した資金は、564,600千円（前連結会計年度は721,019千円の取得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益700,088千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額133,290千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額276,830千円、売上債権の増加額242,292千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、330,538千円（前連結会計年度は246,021千円の使用）となりました。 これは主に、資金の増加として、投資有価証券の償還による収入114,359千円等があった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出180,553千円、有価証券の取得による支出126,752千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により取得した資金は、560,973千円（前連結会計年度は469,354千円の使用）となりました。 これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入1,000,000千円等があった一方、資金の減少として、長期借入金の返済による支出368,024千円等があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の状況 当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。 イ．生産実績 当社グループは、総合情報サービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ロ．受注状況 当連結会計年度の受注状況をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。 ソリューション区分 　 受注高(千円) 　 前期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前期比(％) グローバル製造業ソリューション 　 5,334,971 　 20.2 　 1,112,406 　 11.6 社会情報インフラ・ソリューション 　 9,083,642 　 16.4 　 1,218,264 　 71.6 モバイル・ソリューション 　 263,354 　 △19.3 　 34,507 　 26.1 合計 　 14,681,967 　 16.8 　 2,365,177 　 36.4 (注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。 ソリューション区分 　 販売高(千円) 　 前期比(％) グローバル製造業ソリューション 　 5,219,590 　 16.7 社会情報インフラ・ソリューション 　 8,575,284 　 12.8 モバイル・ソリューション 　 256,219 　 △20.5 合計 　 14,051,094 　 13.3 (注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。 なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は14,051,094千円（前期比13.3％増）となり、前連結会計年度に比べ1,654,036千円増加いたしました。 これは主に、社会情報インフラ・ソリューション関連顧客等からの受注等が堅調に推移したことや前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等によるものであります。 (営業利益) 当連結会計年度の売上原価は10,938,436千円となり、前連結会計年度に比べ1,329,669千円増加いたしました。 これは主に、従業員の採用や待遇改善やＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加により、人件費が増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,407,427千円となり、前連結会計年度に比べ304,040千円増加いたしました。 これは主に、従業員の待遇改善による人件費の増加に加え、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加等により人件費や費用が増加したこと、Ｍ＆Ａ関連費用の計上等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は705,229千円（前期比3.0％増）となりました。 (経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は49,492千円となり、前連結会計年度に比べ21,841千円減少いたしました。 これは主に、為替差損益が減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は21,809千円となり、前連結会計年度に比べ12,721千円増加いたしました。 これは主に、支払利息が増加したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は732,913千円（前期比1.9％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ32,824千円増加いたしました。 これは主に、減損損失および固定資産除却損を計上したことによるものであります。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は700,088千円（前期比6.3％減）となりました。 これに法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は423,426千円（前期比10.2％減）となりました。 当社グループは、売上高前期比率及び売上高営業利益率、ＲＯＥを重要な経営指標として目標を設定しておりますが、2024年９月13日に2025年７月期の連結業績予想として売上高前期比率12.9％（前期比5.0ポイント減）、売上高営業利益率を5.7％（前期比0.2ポイント増）と公表しております。2025年７月期の実績における売上高前期比率については、13.3％増（前期比4.6ポイント減）とＭ＆Ａによる売上高の増加等により、公表した目標を下回りました。また、売上高営業利益率については、5.0％（前期比0.5ポイント減）と、Ｍ＆Ａ関連費用の増加や一部の不採算プロジェクトによる利益の減少等から公表した目標を下回りました。 また、2023年２月13日に「中期経営計画の修正に関するお知らせ」で、2025年７月期のＲＯＥの目標を14.4％と公表しております。2025年７月期の実績におけるＲＯＥは11.9％で、親会社株主に帰属する当期純利益が目標を下回ったこと等により公表した目標を下回りました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。 (4) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、中期経営計画「SYS Target2028」(2026年７月期～2028年７月期)を策定し、成長戦略として、「基幹システムの総合サポート」、「未経験者の採用と独自の教育システム」、「ビジネスパートナー様の積極活用」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進してまいります。 今後の見通しについては、当社グループが属する情報サービス業においては、米国の関税政策により、輸出企業を中心にソフトウェア投資抑制の懸念はあるものの、全ての産業で人手不足が継続しており、ＤＸ化の推進は一層進むと予想しております。 また、生成ＡＩによる情報サービス業の変革により、今まで予算不足で実現しなかったプロジェクトが実現可能になり案件数の増大や大型化が進んでいく見通しであり、それらに対応するため、当社グループでは、上記戦略を引き続き実施してまいります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの資金調達を基本方針としております。 また、Ｍ＆Ａ等による計画外の支出につきましては、手元資金の状況や金融機関からの調達等を検討したうえで、適宜判断してまいります。 株主還元につきましては、景気後退期に備えた手元資金の確保、Ｍ＆Ａや社内システムへの投資を含む成長投資のための資金の確保により企業価値を向上させることを優先としておりますが、安定的な株主還元を行うことを方針としております。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に人件費等の事業運転資金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に社内システム開発のための人件費や外注加工費の支払、Ｍ＆Ａによる子会社株式取得関連費用の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,171,741千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識及び今後の方針については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。