ギークス

３ 【事業の内容】 当社グループは、IT人材事業（国内）、IT人材事業（海外）、Seed Tech事業を営んでおります。 なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。 (１) IT人材事業（国内） IT人材事業では、企業の枠を超えて複数のプロジェクトに携わるITフリーランスによる技術リソースシェアリングを活用した新しいエンジニアリングスタイルを提案しています。「働き方の新しい『当たり前』をつくる」を事業ミッションに掲げ、技術力をシェアするプラットフォームの役割を担い、企業のニーズに応える最適なマッチングを実現します。 一般的な開発プロジェクトは、要件定義工程、本開発工程、運用工程に分けられ、当社はこれまで主に本開発工程でのマッチングを実施してまいりました。しかし近年は、生成AIの普及等に伴う市場ニーズの高度化に対応し、要件定義等の上流工程やプロジェクトマネジメント（PM）を担う高度人材の集客・マッチングを重点施策として推進しております。さらに、正社員とITフリーランスを組み合わせたハイブリッドチームによる伴走型支援など、企業のAI・DX課題を解決する付加価値の高いソリューションの提供へと事業領域を拡大しております。これにより企業は、採用や教育にコストをかけずに、高度なプロジェクトの完遂に必要な最適な人材を効率的に確保することができます。 一方で、ITフリーランスにとっては、案件検索サイト「GEECHS JOB（ギークスジョブ）」を通じた営業代行により、安定的な受注とサポートを受けるメリットがあります。さらに、福利厚生プログラム「フリノベ」の提供に加え、AI時代に対応したスキルの高度化や上流工程へのキャリアシフト支援など、市場価値向上と安心して働き続けられる環境づくりをサポートしております。 ［主な関係会社］ 株式会社アライヴ （注）株式会社アライヴは、2026年４月１日付でシードテック株式会社に吸収合併されております。 (２) IT人材事業（海外） オーストラリアにおいてカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しております。人材派遣事業、MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供する事業）、人材紹介事業等を主にシドニーとメルボルンで展開しております。 ［主な関係会社］ Launch Group Holdings Pty Ltd Launch Recruitment Pty Ltd (３) Seed Tech事業 デジタル人材不足の解消と企業のDX推進を支援するため、中小企業のDX化を現場で伴走支援する実務型デジタル人材提供サービス「DX職 -デジショク-」を展開しております。開発支援においては、フィリピンの英語が堪能なIT人材で組成されたチームによるオフショア開発受託事業を提供しております。さらに、デジタル人材を種（シード）から育成する事業として、フィリピン・セブ島へのデジタル留学事業や、非エンジニアのリスキリングを支援するSaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」を提供しております。 ［主な関係会社］ NexSeed Inc. SEED TECH PHILIPPINES INC. シードテック株式会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営環境等 当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、「日本をDX・AXでアップデートする会社」として事業を展開しております。AI技術の急速な普及や企業のDX推進によってめまぐるしく変化する社会において、これまで培ったITフリーランス・グローバル人材のネットワークやデジタル人材育成といった事業アセットを活かし、顧客企業の変革課題に向き合い伴走いたします。戦略から現場への落とし込みまでを担うDX・AX実装支援の提供と、サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。 (2) 対処すべき課題 ①　IT人材事業（国内） 当事業はITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを主体として、順調に業容を拡大してまいりました。ITフリーランスの安定的な確保とより一層のエンゲージメント強化が重要であると認識しておりますことから、ITフリーランスに寄り添い、柔軟で多様性のあるキャリア支援を実施することで、ITフリーランスとの信頼関係の向上を図ってまいります。 また、AI技術の急速な普及等に伴う市場ニーズの高度化に対応することも新たな課題として認識しており、単なる技術リソースの提供に留まらない新たな事業展開に取り組んでおります。具体的には、雇用形態に捉われない最適なIT人材のチーム提案や、独自のAIシステムを活用したマッチング精度の向上、さらには顧客企業のDX・AX推進を現場で実行・完遂する実践的ソリューションの構築を通じて、事業領域のさらなる拡大と高収益化を図ってまいります。 ②　IT人材事業（海外） 当社グループにおきましては、オーストラリアにおいて、現地法人によるIT人材サービス事業を展開しております。当事業は、現地企業・団体、公的機関に対し、IT人材の紹介・派遣、人材管理の支援を行うものであり、現地のニーズに即したサービス提供を進めております。オーストラリア市場は、日本国内と同様に多種多様なIT人材の需要が高く、柔軟な労働形態が普及している一方で、法規制や商慣習の違い、人材獲得競争の激化といった課題も存在します。当社グループでは、これらの課題に対応すべく、現地法令の遵守体制の整備、人材ネットワークの拡充、サービス品質の維持・向上に取り組み、着実な成長と収益性の向上を図ってまいります。 ③　組織体制の整備 当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた国内外の内部管理体制の強化を重要な課題と認識しており、これらの一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、人材の確保及び育成もあわせて重要な課題と認識しており、新卒採用も含めた積極的な採用活動及び教育・育成強化のための研修制度の拡充に取り組んでまいります。加えて、AI技術の進展を背景に、社内の業務効率の向上に留まらず、顧客へ提供する各種サービスへのAI技術の実装・活用にも注力しており、より付加価値の高いサービス提供を目指してまいります。 ④　セキュリティ対策 当社グループにおきましては、昨今のサイバー攻撃の高度化や個人情報漏洩リスクの増大を受け、情報セキュリティの強化を重要な課題と認識しております。顧客情報、事業情報等の管理を万全なものとするため、社内システムのセキュリティ対策、アクセス制御、従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底し、また、サイバーセキュリティ対策基本方針を策定の上、セキュリティ体制の定期的な見直し及び改善に継続して取り組んでまいります。 ⑤　M＆Aを活用した事業の拡大 当社グループは、成長戦略の一環としてM＆Aを推進しております。M＆Aの検討においては、当社グループとのシナジーの有無、戦略との整合性、財務・法務上のリスクの有無、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）の内容等を精査・検討し、業績や財務状況からみたリスク許容度を勘案しながら、株式価値向上に資するM＆Aを推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のとおりです。当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生自体を回避し、また万が一発生した場合においても影響を最小化するための適切な対応を徹底し、事業活動に支障をきたすことがないよう努力してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) IT人材事業に関するリスク ①　市場動向について IT業界は継続的な成長が見込まれ、技術リソースのニーズは総じて高い状態にあります。一方で、近年の生成AIの急速な進化・普及により、一部の定型的な開発業務が代替されるなど、企業が求めるIT人材のスキル要件や市場ニーズは高度化・多様化しております。当社グループはこうした技術革新を事業拡大の機会と捉え、要件定義やプロジェクトマネジメント等を担う高度デジタル人材の集客、ならびに正社員とITフリーランスを組み合わせたハイブリッドチームによる付加価値の高いソリューション提案を推進しております。しかしながら、予期せぬ法的規制が課された場合や、急激な市場ニーズの変化に当社グループが適時に対応できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいて正社員として採用した人材の活用によるソリューション提供を進める中で、想定通りに案件を獲得・稼働させることができない場合には、人件費負担の増大等が収益性を圧迫するリスクがあります。 ②　稼働人材のコンプライアンス等に関するリスクについて 当社グループのサービスを通じて就業するITフリーランスや正社員エンジニアが、派遣先・業務提供先において情報漏洩や規律違反等の不祥事を発生させた場合、当社グループに対する社会的信用が低下し、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　基幹システムについて IT人材事業における請求金額及び支払金額は、独自の基幹システムで管理しており、単価や作業時間といった一部の情報を手入力により登録しております。基幹システムへの登録内容に誤りがあった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が適切に表示されない可能性があります。また、同システムに不備、障害等があった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外事業に関連するリスク ①　オーストラリアの事業環境について 連結子会社のLaunch Group Holdings Pty Ltd等が事業を展開しているオーストラリアは、当社グループにとって成長機会の大きい市場と位置づけております。一方で、同国において事業を継続・拡大していくにあたっては、現地居住者を役員に選任する義務の存在や現地の特殊な商慣習の存在等により、管理体制が複雑化し、経営上の柔軟性に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客企業の投資判断に影響を及ぼしうる金融政策、労働関連法制・税制などの変更、為替変動、競合環境の変化といった外部要因によって、事業運営や収益性に影響を及ぼす可能性も否定できません。 当社グループは、これらのリスクに対して、現地の法令・制度に精通した専門人材の確保、外部専門機関との連携、及び内部統制システムの整備を進めることで、適切な対応に努めておりますが、将来的な外部環境の変動によっては、当社グループの財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　フィリピンにおける外国資本の出資規制について 連結子会社のNexSeed Inc.等が事業を展開しているフィリピンでは、教育関連事業を含む一定の事業について、同国の憲法及びこれに基づく法令により、外国資本比率に一定の制限が課されています。 そのためフィリピンにおける事業において、経営権の維持・拡大を図ることは、当社グループ単独では困難であり、フィリピン国籍を有する個人のパートナー、もしくはフィリピン資本の法人との協調が不可欠となりますが、当社との信頼関係が失われるなど、当社の意向に反する取締役の選任等がなされたときは当社が実質的に経営権を失い、当社の意図する事業計画を実行できなくなる恐れがあります。 ③　海外における事業展開について 当社グループは、今後も海外における事業展開を視野にいれた様々な検討を行ってまいりますが、検討対象・展開先において、テロ・政変・クーデターなどによる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信などのインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外国為替に関する法律・規制の変更など不測の事象の発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④　為替相場のリスクについて 当社グループには在外子会社があり、連結財務諸表は日本円で表示されておりますので、通貨の為替水準の変動により業績に影響を与えることがありえます。為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスク ①　M＆Aについて 当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、成長戦略の一環としてM＆A戦略を推進してまいります。買収後の事業環境の変化や不測の事態等によって当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　法的規制について 現在、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(2026年１月施行)、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（2024年11月施行）、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（1986年７月施行）、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年５月施行)、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年２月施行)、「個人情報の保護に関する法律」(2005年４月施行)など、当社グループの事業領域に適用される法的規制が存在しております。 当社グループはそれらの法令に関し、コンプライアンスの重要性についてグループ内での周知・徹底に努め、不正アクセスに対する防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。 また、今後も当社グループの事業領域について、新たな法規制・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ③　自然災害・感染症等によるリスクについて 当社グループでは、大規模地震、津波、洪水等の自然災害、コンピューターウイルスへの感染を含むサイバー攻撃、重大もしくは未知の感染症等が発生した場合、適切かつ速やかな初期対応・復旧対応を行うべく平時から備えを行っておりますが、これらの事象に起因する影響を完全に排除・軽減できる保証はなく、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①　財政状態の状況 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末と比較して520,455千円増加し6,972,575千円となりました。これは主に、現金及び預金が140,450千円、売掛金及び契約資産が382,822千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して43,318千円減少し879,465千円となりました。これは主に、リース資産が77,192千円増加した一方で、のれんが36,087千円、顧客関連資産が24,015千円、敷金及び保証金が47,754千円減少したことによるものであります。 この結果、資産合計は7,852,040千円となり、前連結会計年度末と比較して477,136千円増加しました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末と比較して532,459千円増加し3,184,806千円となりました。これは主に、短期借入金が90,096千円、未払法人税等が185,307千円、預り金が236,380千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して238,857千円減少し1,612,551千円となりました。これは主に、長期借入金が250,937千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は4,797,358千円となり、前連結会計年度末と比較して293,602千円増加しました。 （純資産） 純資産は前連結会計年度末と比較して183,534千円増加し、3,054,682千円となりました。これは主に、利益剰余金が437,270千円、自己株式が99,973千円増加した一方で、資本剰余金が70,786千円、新株予約権が61,654千円、非支配株主持分が28,843千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は38.7％(前連結会計年度末は37.5％)となりました。 ②　経営成績の状況 当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、「日本をDX・AXでアップデートする会社」として事業を展開しております。AI技術の急速な普及や企業のDX推進によってめまぐるしく変化する社会において、これまで培ったITフリーランス・グローバル人材のネットワークやデジタル人材育成といった事業アセットを活かし、顧客企業の変革課題に向き合い伴走いたします。戦略から現場への落とし込みまでを担うDX・AX実装支援の提供と、サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社８社を含む全３事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「Seed Tech事業」の３つに分類されております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな景気回復が見られたものの、歴史的な円安とコストプッシュ型のインフレの継続が実質賃金を抑制し、消費者の購買意欲に圧力を与えております。また、不安定な国際情勢による地政学的リスクの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは新たなグループ戦略に則り、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいりました。ITフリーランスや国内外の社員エンジニアの活用ノウハウを最大限活かせるIT・DX・AI人材領域に特化した事業ポートフォリオ構成にて事業を進めております。 AI技術の急速な進化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、企業の事業環境は劇的な変化の只中にあります。こうした中、当社グループは「日本をDX・AXでアップデートする会社」として、日本の古い商習慣やレガシーシステムをグローバル基準、さらにはその先へと導くパートナーとなることを目指しております。常に変化し続ける「未完の完成」を目指す伴走者として、日本社会をアップデートし続け、新たな経済成長に貢献してまいります。 当連結会計年度の売上高は 26,375,627千円（前期比4.8％増）、営業利益は875,689千円（同76.7％増）、経常利益は842,813千円（同70.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は643,001千円（同1191.3％増）となりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。 ＜IT人材事業（国内）＞ IT人材事業（国内）は、AI関連エンジニアやPM人材の獲得を強化しつつ、事業は堅調に推移いたしました。ブランド力を活かした集客による広告宣伝費の抑制と、ダイレクトマッチングサービスが好調に推移したことが業績に寄与しました。 従前より、生成AIを活用した業務効率化に重点的に取り組んで参りましたが、現在は社内のAI教育と活用をさらに強化し、「知識集約型」ビジネスモデルの構築に注力しています。当連結会計年度においては、全社員がトップレベルの成果を再現するための統合型AIエージェント「GEECHS AI」のβ版をリリースし、知識集約と非属人化により人員増に頼らない組織作りを進めております。 この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は16,731,082千円（前期比8.9％増）、セグメント利益は1,397,269千円（同8.8％増）となりました。 ＜IT人材事業（海外）＞ IT人材事業（海外）は、オーストラリアでカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しているLaunch Group Holdings Pty Ltdの業績を取り込んでおります。人材派遣事業やMSP事業（包括的な人材管理ソリューションを提供する事業）を主にシドニーとメルボルンで展開しております。当連結会計年度は、経営体制の見直し、オフィス移転等によるコストの削減、高マージン案件への営業注力等を行い利益率の改善を進めた結果、黒字転換を達成いたしました。 この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は9,243,878千円（前期比1.8％減）、セグメント利益は33,866千円（前期はセグメント損失155,854千円）となりました。 ＜Seed Tech事業＞ Seed Tech事業は、日本とフィリピンに拠点を構え、オフショア開発受託事業やフィリピンセブ島へのデジタル留学事業、SaaS型デジタル人材育成サービス「ソダテク」の提供など幅広く事業展開しております。当連結会計年度より、「デジタル人材不足」に課題を持つ中小企業向けに「DX職-デジショク-」の提供を開始いたしました。 この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は478,674千円（前期比45.2％増）、セグメント利益は34,460千円（同504.3％増）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ140,450千円増加し、3,747,062千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加額は、744,100千円となりました（前年同期は46,813千円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益919,477千円、法人税等の支払額105,672千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により増加した資金は、79,287千円となりました（前年同期は418,942千円の支出）。これは主に敷金及び保証金の回収による収入101,678千円、敷金及び保証金の差入による支出54,054千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、692,155千円となりました（前年同期は226,952千円の増加）。これは主に、長期借入金の返済による支出303,549千円、配当金の支払額206,178千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出103,541千円によるものであります。 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要は、ITフリーランスの集客費や受託開発にかかる外注費、販売費及び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要に対して、短期の運転資金につきましては、自己資金により充当し、長期の運転資金や設備投資につきましては、銀行借入や新株発行による調達資金により充当することとしております。 当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 業績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。 ⑤　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑥　生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ａ．生産実績 生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社グループが提供しているサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前期比(％) IT人材事業（国内） 　 16,660,755 　 8.6 IT人材事業（海外） 　 9,243,878 　 △1.8 Seed Tech事業 　 470,994 　 46.3 合計 　 26,375,627 　 4.8 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） Nokia Solutions and Networks Australia Pty Ltd 　 3,002,522 　 11.93 　 3,216,607 　 12.20