スポーツフィールド

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社2社：株式会社エスエフプラス、株式会社リンドスポーツ）は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツの価値や可能性を高める事業活動を推進しております。 なお、2025年10月1日付で株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、報告セグメントは従来の「スポーツ人財（※１）採用支援事業」に加え、「スポーツ用品企画・販売事業」を追加しております。 （１）スポーツ人財採用支援事業 当社が行っているスポーツ人財採用支援事業は、新卒者向けと既卒者向けの事業とに区分できます。前者は主に現役体育会学生（※注２）を中心としたスポーツ・競技経験者、後者は過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者や引退したプロ・アマチュアアスリートを対象としており、それらの人財を採用したい企業とをマッチングさせる各種サービスを提供しております。 主なサービス内容は以下に分類されます。 ①新卒者向けイベント いわゆる就職フェアと呼ばれるマッチングイベントを開催し、スポーツ人財と企業とが出会う場を創出しております。イベントの種類は大規模から中小規模、開催形態は来場型からオンライン型と様々なラインナップを用意しております。 新卒の就職活動において、学生個人での情報収集は体育会活動と大学授業の限られた時間の中で限界があるため、当社のような就職支援サービスを通じて、企業・業界に関する情報を幅広く収集することは重要です。スポーツ人財の採用に興味がある様々な業界の企業とスポーツ人財が一堂に会し、採用活動の最初の接点を持つ事ができるイベントを開催することで、スポーツ人財に機会を提供しています。 また、企業にとっても採用活動において、学生との直接的な接点となる就職イベントにおいて、必要母集団の形成を行う事も重要ですが、それ以上に母集団におけるターゲット人財の含有率が論点になります。その中で、当社が提供する特化型就職イベントと呼ばれる特定の学生のみが参加する就職イベントにおいては、体育会学生をはじめとするスポーツ人財を採用したい、戦略的思考・目標設定・達成力などの能力を持つ学生を採用したいという企業にとって、ピンポイントでターゲット人財と接点を持つことが可能になります。 ②新卒者向け人財紹介 当社の新卒者向けサービスであるWebサイト「スポナビ20XX」「スポチャレ」に登録いただいた体育会学生をはじめとする新卒者に対して当社就職アドバイザーが就職カウンセリングを行う一方で、求人企業側の採用したい人財像を当社人事コンサルタントが理解し、双方のニーズがマッチングする就職先を紹介しております。 当社の特長として、基本的に一人の社員が就職アドバイザーと人事コンサルタントを兼ねており、また、企業については特定の業界・業種に絞ることなく、幅広く様々な企業を一人の社員が担当しています。それにより、人財との就職カウンセリングにおいて、①特定の業界・企業に偏って紹介することなく、当社から人財の将来の選択肢・可能性を限定することが無いようにしています。②人財の状況や考え・価値観などに合わせて、多角的なアドバイスを行うことが可能です。また、豊富な選択肢から最適な紹介先を選定し、人財・企業双方に十分に説明を尽くして理解を助け、入社後もコミュニケーションを取ってギャップの解消に努めることが肝要と考えており、そのために人財に対して複数回にわたる面談を就職活動スタート時から内定が出た後まで行い、一人の人財に対して多くの時間をかけております。 ③既卒者向け人財紹介 既卒者向けの人財紹介事業の内容は②新卒者向け人財紹介と大きく変わりません。しかし、既卒者向けの人財紹介独自の特長として、以下の点が挙げられます。 新卒者向けの就職アドバイザーと比較し、一時期に担当するスポーツ人財の人数が限られることもあり、新卒者向けの人財紹介事業にも増して、転職アドバイザー（既卒者向けの人財担当）はスポーツ人財一人ひとりへの面談回数や時間を多く割いています。スポーツ人財を企業に紹介するにあたり、必ず事前に面談を行うことで、当社から紹介する人財の質を担保しております。 対企業においても、当社の人事コンサルタントとの密な信頼関係から、採用の一部工程を任されるような場合があります。新卒採用と異なり、中途採用については体系立った採用フローがない企業も少なくありません。電話やチャットなどでやり取りを完結してしまう人財会社もある中、当社の転職アドバイザーはスポーツ人財と原則相対で面談を行っていることから、紹介先企業におけるスクリーニングの役割を代行できているものとして、当社からの紹介を以て１次選考を省略いただいている企業も数多くあり、付加価値となっております。 ④その他 「スポジョバ」ではナビサイト事業として、新卒者・既卒者向けの就職Webサイトを運用し、当該サイトに顧客企業の求人広告を掲載しております。また、「スポジョバ」の特徴として、スポーツ人財と様々な企業ではなく、スポーツ関連企業と様々な人財を結びつけるサポートをしております。 「スポナビアスリート」では人財派遣事業として、現役アスリートのデュアルキャリア、つまりスポーツを続けながら仕事も同時に行うための支援をしております。具体的には、スポーツ団体又はアスリート個人を当社社員として雇用し、当社の顧客企業へ当該人財を派遣しております。アスリート本人にとっては、スポーツを引退してから新しい仕事を探す、いわゆるセカンドキャリア以外の選択肢を増やせることとなり、現役アスリートとして活躍しながら今後の自身のキャリアプランを形成する機会とすることが可能です。 （２）スポーツ用品企画・販売事業 当事業は、2025年10月より連結子会社となった株式会社リンドスポーツが担っております。 同社は設立から30年以上の実績を持ち、テーピング、トレーニング用品、ケア用品などを中心としたスポーツ用品の企画・販売を行っております。 「低価格・高品質」を強みとした自社ブランド製品を展開し、主な顧客基盤である全国の大学・高校の部活動、プロスポーツチーム、整骨院・病院等に対して販売を行っております。 当事業により、従来の人財支援（キャリア支援）に加え、スポーツ人財の「競技生活（パフォーマンス）」を直接的に支援することが可能となりました。 ※注１：スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財を指します。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者、既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人を対象としております。また、当社は体育会学生や既卒社会人等の求職者、自社の役職員を、人材（Human Resource）ではなく、人財（Human Capital）であると考えております。時期を問わずスポーツに打ち込んだ経験を持つ人財は優れたポテンシャルを持つ投資対象であり、社会にとって、お取引先の顧客企業様にとって、また当社にとって財（たから）であるという想いを込めて、当社における正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。 ※注２：大学が公認している運動部に所属する学生を指します。 ※注３：事業系統図は以下となります。 ※注４：スポーツ人財採用支援事業のブランド位置づけ ・当社グループの価値観・考え方 当社グループは経営理念に掲げる「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」の実現を目指しております。この理念実現のために、従来の「スポーツ人財採用支援事業」に加え、2025年10月より「スポーツ用品企画・販売事業（株式会社リンドスポーツ）」を開始いたしました。これにより、スポーツ人財と企業を結びつける「就職・採用支援」だけでなく、日々のトレーニングやケアに必要な用具の提供を通じた「競技生活の支援」も可能となり、スポーツ人財の育成から社会への輩出までをトータルでサポートする体制を構築しております。 当社グループは、スポーツ人財に対しては就職・転職アドバイザーとして①スポーツ・競技で学んだことを仕事の強みとして活かせるように引き出し整理するなど、スポーツ人財に特化した就職・転職のアドバイスをするとともに、②スポーツ用品の提供を通じて、怪我の予防やパフォーマンス向上といった競技生活そのものの充実を支援いたします。また、求人企業に対しては、人事コンサルタントとして①スポーツ人財の強みや成長可能性を理解してもらうとともに、②企業が求めている人財を紹介して入社するまでサポートをいたします。 また、当社グループの事業の大きな特長として、以下の２点が挙げられます。 Ａ）スポーツ人財・スポーツ市場に特化していること Ｂ）人財一人ひとりへのきめ細やかな対応による信頼関係 上記の当社の特長２点を踏まえ、当社は以下のように考えて、就職・転職支援又は採用支援を行っております。人生における大きな時間を割き、人生の在り方に大きな影響を与える就職・転職活動において、個々の人財・企業の立場から考えると、大手競合のようなマスでのアプローチよりも、求職者（新卒者・既卒者含む）個々人や個社を深く理解した就職・転職アドバイザー・人事コンサルタントが介在した「One to One」のサービスに対するニーズは存在します。当社の、大学や部室までも何度となく足を運びながらあらゆる相談に乗っていく、アナログながらも丁寧なスタイルはそれらのニーズとの親和性が高いと考えており、人財・企業から当社へのロイヤリティを獲得しています。このことは、当社の規模が拡大して従業員数が増えても、一人あたりが担当する人財数を大きく変えないことなどにより、就職・転職支援サービスの質を落とさず当社の優位性・差別化を保つ源泉としています。さらに、ここにスポーツ用品企画・販売事業が加わることで、日常的な用具の納入などを通じて接点頻度がさらに高まり、人財・チーム・企業から当社グループへのロイヤリティをより強固なものにしております また、人財と密に構築した関係は、就職・転職支援サービスを通じて人財の成長を促すことが可能になります。当社グループは、単に希少価値の高いスポーツ人財・体育会学生を右から左へと流す卸売ではなく、競技生活において十全に力を発揮できる環境を整え、さらにビジネスにおいても十分に活躍できるようにスポーツを通じて培った自身の強みを客観的に認識してもらったうえで、求人企業とのマッチングを実現できる「人財メーカー」であると自負しています。 単に部活と就職活動や仕事と転職活動のスケジュール調整や、就職・転職活動の知識・ノウハウの提供だけでなく、自社オフィス・就職イベント会場・部室・大学の講座内など様々な場所でのキャリアセミナーの提供や、人財一人ひとりに対して就職・転職支援のみに留まらない面談を繰り返すことに加え、今後はテーピングやトレーニング用品等の提供を通じて、学生時代から「怪我なく競技を全うする」こと自体も支援してまいります。また、当社社員や元プロスポーツ選手や社外専門家などが講師を務める就職勉強会（通称、スポ勉）を主催し体育会学生に提供することで、体育会やスポーツに打ち込んだ経験を就職後の会社・組織でどのように強みとして転用できるかの啓蒙活動を行っております。そして、当社の従業員の大多数がスポーツ人財であり、自らが求職者にとってのセカンドキャリアのロールモデルとなるように努めています。このような活動を通じて、世間一般に持たれがちな「体育会＝根性・ガッツ」などの固定観念に捕らわれることなく、スポーツを通じて学んだ目標設定・実行力、他者との連携、組織内へのモチベーションマネジメント、組織外との折衝力など様々な要素を、個々人のスポーツ人財の経験と照らし合わせながら、いかにそれらが社会で応用できるかを、スポーツ人財本人に考えてもらいます。これらの活動により、スポーツを通じて学んだことを次の人生にも応用して活かせる人財を輩出できていると考えております。 ・当社グループの提供エリア 2025年12月末現在で事業を展開するエリアは開設数ベースで全国に常駐オフィス13拠点（東京、札幌、仙台、千葉、横浜、東海、北陸、京都、大阪、神戸、岡山、広島、九州）、サテライトオフィス６拠点（大宮、浜松、姫路、松山、小倉、熊本）にわたります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念を掲げております。経営理念の一節にある「スポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し」を社名の由来としており、当社がスポーツ自体の価値や可能性を高め、様々なフィールドで発揮されている状態を作ることを経営方針としております。 主力事業であるスポーツ人財採用支援事業では、求職者がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでおります。当社から紹介したスポーツ人財一人ひとりが入社後の企業で活躍することで、スポーツの価値が発揮された事例をつくることができています。 また、2025年10月より連結子会社となった株式会社リンドスポーツによるスポーツ用品企画・販売事業では、パフォーマンス向上や競技生活を支援しております。 このように、スポーツ人財の就職と競技生活の双方を支え、 雇用する企業やスポーツ業界も活性化されることにより、経営理念の一節にある「個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献」していると当社グループは考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業規模の拡大と効率的な企業運営を重視しております。そのため当社は①売上高、②売上高経常利益率の２指標を、重要な経営指標と位置づけております。 （３）経営戦略 当社グループは、既存事業の持続的な成長に加え、スポーツに関わる新規事業の拡大により、「スポーツ人財会社」から「日本を代表するスポーツカンパニー」への飛躍を図るために、以下に記載された会社の対処すべき課題へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。 （４）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に注意が必要な状況となっております。 新卒採用市場においては、学生の就職活動・企業の採用活動の早期化・通年化・オンライン化の動きが継続しており、学生・企業の多様なニーズに合わせたサービスの提供が求められる時代となっております。また、少子高齢化による新卒人口の縮小を見据えた企業の若手採用意欲の回復に加え、当社における2025年12月期の新卒者向けイベント及び新卒者向け人財紹介の売上高が過去最高となったことが示すとおり、体育会学生に対する企業の採用ニーズは今後も高いものと考えております。 中途採用市場においては、転職の一般化や働き方の多様化により、景気の持ち直しの動きが確認されるにつれ、雇用流動化の動きが加速し、企業の採用需要は底堅く推移するものと思われます。 スポーツ界においては、国内外の競技大会やその他スポーツ活動・イベントを通して、改めてスポーツの価値及びスポーツへの関心が高まっております。 また、当連結会計年度より参入いたしましたスポーツ用品関連市場においては、健康意識の高まりやスポーツ人口の拡大を背景に、堅調な市場環境が継続しており、スポーツ関連市場全体として今後も成長分野であると考えております。 （５）会社の対処すべき課題 a)主要事業の強化 主要事業の強化には、当社グループが提供する各サービス登録者・利用者数の増加、提供サービスの品質向上が重要であると認識しております。当社は、スポーツ人財領域に特化しているという強みを活かし、スポーツ人財の採用支援事業において圧倒的なNo.1となるため、オフィス出店エリアの拡大により47都道府県において当社サービスの提供、オンライン・オフラインを通じた広報・広告に対する人的・金銭的リソースの投下を行っております。 新卒者向け採用事業においては、体育会学生・スポーツ人財の会員数を毎年確保、増加に向けて取り組んでまいりました。就職活動中の３～４年生だけでなく、同じ部活に所属する他学年や他部活の同級生等の紹介、未開拓エリアでのサテライトオフィスの運営、就職支援サービス以外からの集客等により当社がカバーできる範囲を拡げ、営業人員の増強と拠点の拡充を図ってまいります。 既卒者向け事業においても、サービス登録者を継続的に確保していきます。インターネット広告・SNS広告等の広告媒体から当社サービスへ登録いただく方法のほか、スポジョバやスポナビアスリートといった人財の登録ルートを新たに拡大させるなど、登録者数の増加を図っております。 また、2025年10月より開始したスポーツ用品企画・販売事業においては、既存のスポーツ人財事業との顧客基盤の共通性を活かしたクロスセルの推進に取り組んでまいります。あわせて、事業拡大に伴う適切な在庫管理体制の構築及び経営管理体制の強化を進めてまいります。 さらに求職者である人財と採用企業及び商品購入者への提供サービスの品質向上が不可欠です。当社は、人財と採用企業とのマッチングの精度向上や商品の安定供給のため、イベントの品質担保、向上に加え、従業員の提案力の向上、求職者の利便性向上に資する運営イベントやウェブサイトの機能拡充・改善、提供情報の質の向上と量の拡大にも努めてまいります。 b)従業員の採用・定着・育成 当社グループの事業継続及び拡大のためには、従業員数の更なる増加と一人ひとりが提供するサービス業務の生産性向上が重要だと認識しております。自社採用業務の一元管理を行うとともに、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで定着への施策にも取り組んでおります。また、生産性向上については、階層別研修や営業人員の業務レベルを評価するためのスキルチェックの実施等、営業人員の体系的・継続的な育成を図っております。 c)事業領域の拡大と新規事業の創出による事業ポートフォリオの多様化 当社は経営理念の一節に掲げるとおり、スポーツの価値や可能性を様々なフィールドを発揮することを目的としており、また、収益源の多様化のためにも、新規事業の創出及びM&Aに積極的に取り組んでまいります。 2020年９月よりサークル・クラブ活動も含めた広義のスポーツ人財を対象とするスポチャレ事業を開始、2022年９月には若手ハイキャリアを目指すスポーツ人財を対象とした転職支援サービス「スポティブ」を開始し、事業領域の拡大を図っております。また、2020年５月に事業譲受したスポジョバを新たな切り口として既存事業とのシナジーを高め、スポーツ関連企業へサービスの拡充を図っております。デュアルキャリア事業は契約スポーツチーム数及び支援アスリート数の増加を通じて売上拡大を図ります。2025年10月には株式会社リンドスポーツを完全子会社化し、スポーツ用品の企画・販売事業へ参入いたしました。これにより、スポーツ人財の就職支援に加え、競技生活そのものを物資の面から支援することが可能となり、グループ全体の収益安定化と事業シナジーの創出を目指します。 d)経営管理体制の強化 当社グループは、事業継続・拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業・組織運営上の問題点の把握・集約、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのために、当社グループでは①コンプライアンス審査会を設置し、新サービス・新事業開発等に伴うコンプライアンスチェック（法令並びに倫理面）体制を強化、②経営管理本部の人員を増強し、③各種規程を整備し、全役員・従業員向けに研修や周知徹底することにより経営管理体制を強化しております。また、スポーツ用品企画・販売事業の開始に伴い、在庫管理や物流に関連する内部統制の構築及びリスク管理体制の強化にも新たに取り組んでまいります。 e)情報管理体制の強化 当社グループは、スポーツ人財採用支援事業及びスポーツ用品企画・販売事業を通じて、多数のスポーツ人財や商品購入者の個人情報並びに企業の採用情報を有しているため、情報管理が重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、社内規程（情報管理規程・情報セキュリティ規程・個人情報保護管理規程等）の制定及び運用、定期的な社内教育の実施、ICT開発本部を中心としたセキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。 f)基幹システムの強化 当社グループは、今後の事業規模拡大に向けて、取引案件及び人財情報並びに商品販売データの増加が見込まれるため、基幹システムのうち、特に営業管理システム及び販売・在庫管理システムの整備・改良・適切な運用を行うことで、人財・企業データ管理・分析力の向上による営業力強化と社内業務の効率化・省力化を図ってまいります。具体的には、①ICT開発本部並びに事業本部・経営管理本部との連携による改善箇所の洗い出しと改善の実施、②営業管理システムへの新しい機能の拡充及びECサイトと基幹システムの連携強化、③ICT開発本部従業員への最新のIT技術の教育、④ICT開発本部での優秀な従業員確保に注力しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に応じて、「特に重要なリスク」「その他のリスク」に分類しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。 （特に重要なリスク） （1）スポーツ人財の確保について 当社の新卒者向け事業並びに既卒者向け事業を継続及び拡大させていくために、スポーツ人財の確保、つまり、人財登録数は重要項目の一つであります。そして、当社が人財の確保をするための母集団となるスポーツ人財の総数、求職者の総数そのものの減少は、そのまま当社の登録人財の減少に繋がります。出生率の低下、各大学の部員数の減少等により母集団が大きく減少し、人財登録数が当社の計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは営業部門の人員増加による各大学登録者獲得、新たな流入経路の確保、広告宣伝費の費用対効果検証、アセスメントツール等の活用による付加価値の向上に努めております。 （2）景気変動について 当社グループの事業は企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、当社グループでは顧客企業の採用ニーズの把握と適切な時期に提案ができるよう、顧客情報管理、業務フロー及び営業人員体制の見直しに適宜努めておりますが、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）情報システムセキュリティについて 当社グループが運営している「スポナビ20XX」「スポナビキャリア」などの各種メディア、並びにスポーツ用品企画・販売事業におけるECサイト等においては、当社グループのサーバーに個人情報や顧客情報、取引情報が蓄積されているため、これらの情報の保護は極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩・流出を防ぐため、従業員ごとのID付与と役職ごとの権限設定、ファイアウォール、データ自体の暗号化などにより不正アクセスの防止を行うとともに、定期的なバックアップの実施によるデータ消去のリスクを減少させております。しかしながら、不測の事態によって情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）コンプライアンス・内部管理体制について 当社グループは、2010年1月に設立し、未だ社歴が浅く成長途上にあり、今後の事業展開や成長を支えるためにもコンプライアンス・内部管理体制のより一層の充実を継続して図っていく予定であります。特にＭ＆Ａによるグループ会社の増加に伴い 、ガバナンス体制の構築を進めておりますが 、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）個人情報について 当社グループは多数の人財の個人情報並びに顧客企業の求人情報などの顧客機密情報を有しております。また、その個人情報及び個人情報にかかわる全ての情報を当社の最重要資産と認識しており、個人情報保護規程を整備・運用し、当社の代表取締役が指名した個人情報保護責任者とともに、各Div.ごとに指名された個人情報保護担当者により従業員のモラル向上、ICT開発本部長と連携を取り情報システム面でのセキュリティ対策にも講じております。上記対策にも関わらず、個人情報などの機密情報の外部流出が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜などにより、当社グループの経営成績や財務状況のみならず、最悪の場合、事業存続にも影響を及ぼす可能性があります。 （6）自然災害・事故及び感染症等の流行について 当社グループの本社オフィス（東京都新宿区）や各拠点、連結子会社の物流拠点等において 、大地震、台風などの自然災害及び事故、火災などにより、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限などの不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種感染症などが流行した場合、短期～中期的に当社主催の採用イベントの中止、延期、開催規模縮小を余儀なくされ、当社の新卒者向けイベント事業に影響を及ぼす可能性があります。また、新卒者向け・既卒者向け紹介事業においても、当社従業員との面談をスポーツ人財側が控えたり、企業側が採用活動を見送るなど、採用機会の減少に伴う事業への影響が生じる可能性があります。当社グループでは上記の不測の事態が発生した状況においても事業継続ができるよう、オンラインや在宅勤務によるサービス提供体制を整備しておりますが、著しく社会的な活動が制約される局面が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）事業提携・投資について 当社グループでは、今後の事業拡大のために、業務提携やＭ＆Ａ等を実施する場合があります。投資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスク） （8）体育会学生の属人的なロイヤリティについて 特に新卒者向け事業において、当社に登録する体育会学生は、当社従業員の出身大学・出身部活動のコネクションを活用したり、従業員の属人的な繋がりに依存する部分も大きいです。つまり、人財側の目線からは「スポナビ、スポーツフィールドに登録している」よりも、「当社社員の〇〇さんの就職支援を受けている」という意識を持っている人財も多数存在します。そのため、従業員の退職などの要因により、これらの人財や体育会の部活動との結びつき、つまり当社へのロイヤリティが薄まる可能性やスポナビ20XXへの登録人数が減る可能性があります。それによって、当社を経由して企業へ入社する人財数が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）他社データベースの利用について 特に既卒者向け事業において、求職者の募集は各種SNSなどの他社データベースを一部活用しております。データベース提供企業とは良好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して特定のデータベース提供企業に大きく依存し過ぎないように情報源を多元化しております。しかし、データベース提供企業の方針転換が行われ当社が利用できなくなった場合に、求職者の獲得ができず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）スポーツ人財に対する価値の低下について 当社の事業は大前提として、部活動経験・スポーツ経験が社会人として必要なスキル・人格を身に付け、活かすことができると考えております。しかし、①即戦力人財を新卒者・既卒者ともに求める風潮が企業人事側に広がった場合に、特定の理系職などのより専門的な知識を有する人財などが重宝されて、相対的にスポーツ人財の価値が下がる可能性があること、②体育会のサークル活動化と言われる部活動の規律・モラルの低下による人財の質の低下が様々な部活で蔓延すること、又はそのような認識が社会に広がること、の２点が今後起こった場合に、当社の事業及び当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）従業員の確保・育成について 当社の新卒者向け人財紹介事業・既卒者向け人財紹介事業は、求職人財との密な関係を構築して、ミスマッチの少ない紹介を行うことを強みとしています。そのため、業務システムの改善などにより業務効率を上げる取り組みは行っておりますが、従業員一人が担当できる人財数には限りがあり、そのため、従業員一人当たり生産高を高めるにも限界があります。今後、採用市場の動向によって、人財の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、既存人財の社外流出などが生じた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）代表取締役への依存について 投射の代表取締役である篠﨑克志は、経営方針及び事業戦略全般の策定などを行っており、多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築のため、積極的な権限委譲などを進めておりますが、本人への事故など何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）業績の季節変動について 当社グループが提供する新卒者向け・既卒者向けの就職支援サービスは、求人企業と求職中のスポーツ人財をマッチングさせるサービスの提供であります。そのため、当社の業績は顧客企業における採用活動時期・スポーツ人財の就職活動時期・経済団体連合会から発表される「採用選考に関する指針」に代わって政府が設置する「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」からの要請などの影響を受け、変動する可能性があります。特に新卒者向け事業においては、昨今の就職活動の早期化により、上半期及び第４四半期に業績が偏る傾向があります。そのため、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社の四半期売上に影響を及ぼす可能性がありますが、通年の売上への影響は僅少なものと考えております。 なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益は、次のとおりです。 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 通期 売上高(千円) 　 1,286,642 　 1,078,511 　 789,487 　 1,630,246 　 4,784,887 営業利益又は営業損失（△）（千円） 　 511,159 　 216,194 　 △28,426 　 379,947 　 1,078,874 （14）新規参入と競合について 当社の主要事業が属している人材サービス業界については、すでに上場している会社を含めて競合他社が多数存在しております。人材サービス業界は参入障壁が比較的低い業界であるため、今後、新規参入企業の増加などにより競争がさらに激化した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）採用手法の多様化・技術革新について 人材サービス業界の提供サービス並びに各企業の採用手法が、Web合同就職説明会、テレビ電話による面接など、対面以外での手法が多様化しております。 新卒・中途採用支援において、当社も様々なサービスを創出し、採用市場における顧客ニーズに応えようとしておりますが、上記の非対面型の手法に加え、リファーラル採用や人工知能を用いた採用などの手法が急速に普及した場合に、当社の既存サービスである３事業が代替される可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）求職者の内定承諾辞退・自己都合退職について 新卒者向け人財紹介事業の場合は学生の自己都合による内定承諾辞退で、既卒者向け人財紹介事業の場合は、求職者の自己都合による入社後早期退職で、紹介手数料の全額又は一部を返金する旨を申込書又は契約書上で記載しております。雇用状況の変化などにより、自己都合による内定承諾辞退並びに早期退職者が急増する場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）イベント出展料・紹介手数料について イベント事業におけるイベント出展料、並びに、人財紹介事業における紹介手数料は、求人先企業と、契約書又は申込書により手数料・率、及びキャンセル・返金の取り決めを行っております。イベント事業又は人財紹介事業における企業間競争の激化により、手数料・率、及びキャンセル・返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は原則として地域による料金設定をしておらず全国横並びのため、特に、賃金・物価水準が相対的に安価な地域における、求人先企業からの料金引き下げ要請や同業他社への切り替えが起こる可能性があります。 （18）販売代理店について 当社は、イベント事業の顧客の獲得及び付随する業務の一部について販売代理店に委託しており、イベント事業における販売代理店の影響は僅少ですが、販売代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社が監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があります。その他の要因を含めて、販売代理店の信頼性やイメージの低迷に伴い当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、事業展開や顧客獲得・維持が困難になり、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （19）法的規制・制度動向について 当社グループの人財紹介事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可（許可番号：13-ユ-306448)」を受けており、許可の有効期限は2027年３月31日であります。また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可（許可番号：派13-306720)」を受けており、許可の有効期限は2029年7月31日であります。いずれも、適宜更新を行う方針であります。 本書提出日現在において、当社グループにおいて各法令に定める欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりませんが、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （20）資金の流動性について 当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入など資本市場からの資金調達を行っております。資金調達にあたっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げ又は金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合には、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （21）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション（新株予約権）を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2025年12月末日現在、新株予約権による潜在株式数は92,800株あり、発行済株式総数7,482,240株の1.2％にあたります。 （22）配当政策について 当社は成長過程にあり、事業拡大のための成長投資を最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。配当につきましては、安定的な財務基盤を維持するとともに将来にわたって企業価値を高めるための投資資金を確保しながら、配当性向 20%を基準として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 （23）訴訟リスクについて 当社グループは、事業活動の推進にあたり、個人情報の保護に関する法律や労働基準法、商標権侵害等で不測の訴訟や請求を受ける可能性があります。今後、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （24）商品在庫の滞留及び評価損について 当社グループのスポーツ用品企画・販売事業では、顧客への迅速な商品提供を行うため、一定水準の商品在庫を保有しております。しかしながら、顧客ニーズの変化や競合他社との競争激化、気象条件等により販売が計画通りに進まない場合、在庫が滞留し、商品評価損の計上や廃棄損が発生する可能性があります。また、倉庫キャパシティの不足や物流コストの高騰が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （25）為替相場の変動及び原材料価格の高騰について 当社グループのスポーツ用品企画・販売事業においては、海外（中国、米国等）の協力工場やメーカーからの仕入を行っており、外貨建ての取引が発生いたします。そのため、著しい為替相場の変動（円安の進行等）は、仕入コストの上昇要因となります。また、原材料価格や原油価格の高騰に伴う輸送費の上昇もコスト増加に直結します。価格転嫁が十分にできない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は3,885,943千円となり、前連結会計年度末に比べ1,178,270千円増加しました。これは主に、株式会社リンドスポーツの連結子会社化に伴う棚卸資産の受け入れにより流動資産が851,829千円増加、また、のれんの発生等に伴い固定資産が326,440千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は1,455,274千円となり、前連結会計年度末に比べ511,204千円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加に伴い流動負債が279,165千円増加、株式会社リンドスポーツの連結子会社化に伴う長期借入金の増加に伴い固定負債が232,038千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は2,430,668千円となり、前連結会計年度末に比べ667,066千円増加しました。これは主に、利益剰余金が666,883千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する状況は依然として続いております。 人材サービス業界において、有効求人倍率は底堅く推移いたしました。新卒採用市場においては、厚生労働省と文部科学省による「令和８年３月大学等卒業予定者の就職内定状況調査」では、大学生の就職内定率が84.6％（前年同期比0.3ポイント上昇）と依然として高い水準となっております。また、当連結会計年度より参入いたしましたスポーツ用品関連市場においては、健康意識の高まりやスポーツ人口の拡大を背景に、堅調な市場環境が継続しました。 このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、従来のスポーツ人財（※１）に対する就職・採用支援に加え、新たにスポーツ用品の企画・販売を通じた競技生活の支援に取り組むなど、スポーツが持つ価値や可能性を高める事業活動を推進してまいりました。 （※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人） なお、2025年10月１日より株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントは従来の「スポーツ人財採用支援事業」に加え、「スポーツ用品企画・販売事業」を追加しております。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （スポーツ人財採用支援事業） ・新卒者向けイベント 新卒者向けイベントの当連結会計年度における売上高は1,967,452千円（前期比17.0％増）となり、過去最高売上高を更新しました。イベント開催数は、来場型・中小規模イベントの開催数が増加したことにより、前期実績を上回りました。販売枠数は、企業のイベント出展ニーズが依然として強く、主に来場型・中小規模イベントの販売枠数が増加し、前期実績を上回りました。2027年卒向けイベントの受注進捗は、2025年12月末時点で前期比11.6%増と、2026年卒向けイベントの実績を上回って推移しております。 ・新卒者向け人財紹介 新卒者向け人財紹介の当連結会計年度における売上高は1,180,667千円（前期比10.9％増）となり、前期実績を上回り過去最高となりました。2026年卒のスポナビ累計登録者数は卒業前年度12月末時点において前期実績を上回りました。2026年卒ユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）は前期比で増加、ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）についても、企業の旺盛な新卒採用ニーズを取り込むことにより、前期実績を上回りました。2026年卒のスポチャレ累計登録者数は前期実績を上回って推移しております。また、スポチャレの売上高は前期実績を上回り、新卒者向け人財紹介における売上高の増加に寄与しました。2027年卒のスポナビ及びスポチャレの累計登録者数はともに前期実績を上回って推移しております。 ・既卒者向け人財紹介 既卒者向け人財紹介の当連結会計年度における売上高は1,096,306千円（前期比14.0％増）となり、過去最高の売上高となりました。第４四半期における新規登録者数は、前年同期実績を上回りました。年間における累計登録者数は前期実績を下回ったものの、ターゲティング広告の強化により有効な登録者を確保しております。ユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）及びユニーク紹介企業数はともに前期実績を上回りました。スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイトであるスポジョバからの人財紹介案件への成約は、前期実績を上回り、既卒者向け人財紹介の売上高に寄与しました。 （スポーツ用品企画・販売事業） スポーツ用品企画・販売事業は、2025年10月より連結化した株式会社リンドスポーツによるスポーツ用品の企画・販売事業です。第４四半期における売上高353,534千円と堅調な売上を維持しグループ全体の業績の押し上げに貢献いたしました。なお、セグメント利益には、のれん償却額として5,450千円、M&Aの実施に伴う一時的な費用として57,830千円を含んでおります。 売上原価に関しては、新卒者向けイベントにおけるイベント開催数及び開催費用の増加、スポンサーサービスの物品費用、スポーツ用品企画・販売事業の商品原価の計上により前期比で増加しました。 営業利益及び経常利益に関しては、成長のための投資により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果がこれらを上回り、利益は前期実績を上回りました。人件費は、人員体制強化のための新卒採用社員・中途採用社員の入社により前期比で増加しました。地代・家賃は、既存オフィスの増床等により前期比で増加しました。広告宣伝費は、スポチャレ・スポナビキャリア及びスポジョバ等の更なる登録者獲得のための投資により前期比で増加しました。その他販管費については、人員増に伴う諸費用の増加及びM&Aの実施に伴う一時的な費用の計上により前期比で増加しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は4,784,887千円（前期比24.4％増）、営業利益は1,078,874千円（前期比23.4％増）、経常利益は1,082,620千円（前期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は783,538千円（前期比31.6％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,778,220千円となり、前連結会計年度末に比べ73,970千円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における営業活動の結果、増加した資金は863,726千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,082,620千円、法人税等の支払287,570千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における投資活動の結果、減少した資金は578,502千円となりました。これは主に、株式会社リンドスポーツの連結子会社化に伴う株式の取得支出583,100千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における財務活動の結果、減少した資金は211,252千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出93,366千円、配当金の支払いによる支出116,564千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。 当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 区分 　 売上高（千円） 　 前期比（％） スポーツ人財採用支援事業 　 新卒者向けイベント売上高 　 1,967,452 　 17.0 新卒者向け人財紹介売上高 　 1,180,667 　 10.9 既卒者向け人財紹介売上高 　 1,096,306 　 14.0 その他売上高 　 186,926 　 36.5 小計 　 4,431,352 　 15.2 スポーツ用品企画・販売事業 　 物販売上高 　 353,534 　 － 小計 　 353,534 　 － 合計 　   　 4,784,887 　 24.4 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．「スポーツ用品企画・販売事業」は、当連結会計年度の第４四半期より連結した株式会社リンドスポーツの売上高（３ヶ月分）であります。当期より開始したセグメントであるため、前年同期比は記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。人材サービス業界において、有効求人倍率は底堅く推移いたしました。 当社グループにおいては、前述の経営成績の状況に記載した通り、スポーツ人財採用支援事業すべてにおいて売上高が過去最高となりました。営業利益及び経常利益に関しても、売上高の成長が費用の増加分を上回ったことにより、利益は過去最高となりました。この結果、売上高は4,784,887千円（前期比24.4％増）、営業利益は1,078,874千円（前期比23.4％増）、経常利益は1,082,620千円（前期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は783,538千円（前期比31.6％増）となりました。 今後、売上高は、既存のスポーツ人財採用支援事業の持続的成長に加え、2025年10月より連結子会社化した株式会社リンドスポーツ（スポーツ用品企画・販売事業）の業績が年間を通してグループ全体に寄与し、利益は、前期実績を更新し、経常利益率は20％を目線に高水準を維持する見込みです。なお、2026年12月期通期の連結業績予想につきましては、下記の通り、2026年２月13日公表いたしました業績予想から変更はありません。 区分 　 当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日） 　 翌連結会計年度連結業績予想 （自2026年１月１日 至2026年12月31日） 　 増減 　 増減率（％） 売上高（千円） 　 4,784,887 　 6,470,000 　 1,685,112 　 35.2 営業利益（千円） 　 1,078,874 　 1,300,000 　 221,125 　 20.5 経常利益(千円） 　 1,082,620 　 1,300,000 　 217,379 　 20.1 親会社株主に帰属する当期純利益(千円） 　 783,538 　 845,000 　 61,461 　 7.8 （注）上記連結業績見通しに関する注意事項 上記に記載した業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、採用費及び人件費、会員獲得を主な目的とした広告宣伝費に加え、拠点開設に係る有形固定資産等への投資等があります。これらの資金需要に対しては、営業活動から得た自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。具体的には短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期借越枠にて充当し、長期の設備投資等については金融機関からの長期借入金により充当いたします。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供することで、各地域における大学をはじめとした教育機関との良好な関係を構築・連携を図っていく方針でありますが、必要とする従業員の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。 また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。 この対応策として、優秀な従業員の積極的な採用を行い、研修等を通じて、経営理念及び行動指針を浸透させるとともに、質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社グループの連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。 (a)返金負債 当社グループは、新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合及び既卒人財の紹介において入社者が早期退職をした場合に紹介先企業から収受した紹介手数料を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、将来における返金見込額を返金負債として計上しており、将来における返金見込額は期末時点における返金実績率に基づき算出しております。 返金実績率の算定にあたっては、過去の実績をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、返金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が見積りの額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。 (b)繰延税金資産 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。