Ａｏｂａ‐ＢＢＴ

３【事業の内容】 当社（㈱Aoba-BBT）は、1998年４月に設立され、「世界で活躍するリーダーの育成」を企業の基本使命（ミッション）とし、全ての人が生涯にわたり自律的に学び続けることを支援する「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとして掲げております。また、「知のネットワークは、人間の能力を無限に伸ばす」とのバリューに基づき、教育・人材育成分野におけるサービスを一貫して提供してまいりました。 当社グループは、当社及び連結子会社４社（2026年３月期末現在）で構成されており、（１）プラットフォームサービス事業（インターナショナルスクール事業系）と、（２）リカレント教育事業（①人材育成事業系、②University事業系）の２つの事業セグメントで展開しております。 （１）プラットフォームサービス事業 当事業は、幼児から高等学校相当年齢の児童・生徒を主たる対象とするインターナショナルスクールの運営を通じて、国際社会において指導的役割を果たす人材の育成を目的とした教育事業です。英語による探究型学習、ICT教育、国際的な質保証体制を備えたカリキュラムを採用しており、多様なバックグラウンドを有する児童・生徒に対応する教育環境を整備しております。 具体的には、子会社である㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが、国際バカロレア（IB）又はケンブリッジ大学国際教育機構（CAIE）の認定を受けたインターナショナルスクールを東京都内において４つ運営しており、合計11キャンパス展開しております。これらIBとCAIEの二大国際認証を併せ持つ教育機関を有するのは、国内において当社グループのみです。 当事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上の生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長いたしました。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールではキャンパスの先行投資の効果や大学進学実績などが評価され、2025年９月には過去最高となる797名の生徒数で新しい学校年度を始動し、授業料等の固定収入が大幅に増加しました。また本格始動した国際バカロレアディプロマ（IB-DP）プログラムのオンラインパイロット事業は、計画どおりの生徒数を確保して開講し、現在は２期目の募集として積極的な生徒募集活動を展開しております。 １～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開するアオバジャパン・バイリンガルプリスクールは、教育の質の向上とともに収支の安定化に取り組み、その結果大幅に利益率が改善しております。 ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校であるムサシインターナショナルスクール・トウキョウは、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。 本事業の重要な戦略として、これまで東京都心部に集中していた事業基盤の地理的拡大に着手いたしました。2025年１月には学校法人北陸学院（石川県金沢市、1885年創立）と業務提携をし、同法人の全教育段階を一体的に支援する「包括的提携モデル」の第一号を始動しました。これは、当社グループのIB教育ノウハウとオンライン教育手法を組み合わせ、幼児から社会人まで一貫した国際水準の教育を提供する独自の優位性を具現化するものです。金沢キャンパス（幼稚部）の開校準備を進めており、これを地方教育機関への横展開モデルとして、九州・関東地方等における類似の協業機会を積極的に検討してまいります。 [主要サービス一覧] プラットフォームサービス事業（インターナショナルスクール事業系） 主なスクール名 　 スクール特徴 アオバジャパン・インターナショナルスクール（A-JIS、３キャンパス） 　 幼少期から高等学校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営。国際バカロレアPYP・MYP・DP、並びに国際的な学校教育機関の認定団体であるCIS、NEASCの認定校。また、国際バカロレア機構から認定を受け、アジア初となる完全オンラインで国際バカロレアディプロマ（IB-DP）プログラムのパイロット版を提供。卒業生には欧米及び国内の高等学校を卒業したものと同等の卒業資格、世界の主要な大学への受験資格を授与。 アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(A-JB、６キャンパス) 　 １歳から６歳までを対象に、英語・日本語のバイリンガル教育をベースとして、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育にも注力した特色のある教育を提供。国際バカロレアPYP認定校。 サマーヒルインターナショナルスクール 　 １歳から６歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語等の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供。国際バカロレアPYP認定校。 ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ（MIST） 　 幼児から高等部までをカバーし、基本は英語ベースながら、日本語・中国語・IT/STEM/ロボティクス教育等、テクノロジーの発展と国際化が急激に進む21世紀に必要な教育を意識したカリキュラムを提供。ケンブリッジ大学国際教育機構認定校。 （２）リカレント教育事業 当事業においては、法人向けの次世代経営人材育成やITマネジメント支援、個人向けのリスキリング、ビジネスプロフェッショナル向けから次世代を担う幼小中高生向け語学教育まで、多様化する学習ニーズに応えるプログラムを提供しております。具体的には、以下の２つの領域でサービスを展開しております。 ①人材育成事業系： 企業に対し、経営幹部・経営幹部候補生・マネジャークラスを主たる対象とした次世代経営人材育成プログラム、階層別リーダーシップ研修、生成AI実装研修等を提供しております。子会社の㈱Aoba-BBT Globalがビジネスパーソン向けオンライン英語及び子供向けオンライン英会話を、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックがDXやアジャイル等のITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発・販売及び研修サービスを提供しております。 ②　University事業系 文部科学省認可の正規教育機関として、「ビジネス・ブレークスルー大学（経営学部）」及び「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）」によるオンライン学位プログラム、並びに豪州ボンド大学との提携による「BOND-BBT MBA」等の国際学位プログラムを提供しております。加えて、社会人の機動的な学び直しニーズに応える短期集中型の履修証明プログラム（インテンシブコース）も展開しております。 （リカレント教育事業の特徴） 当社グループは、講座や研修で活用する講義や教材・コンテンツの制作、研修やプログラムの講座運営、学習者支援、講義を実装するオンライン学習システムまでを、当社オリジナルで一体開発・運営しています。従って、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズを、迅速にきめ細かく、少額の追加投資で対応可能なビジネスモデルです（下記、「コンテンツ企画から販売の流れ（オンライン教育の場合）」参照）。 [コンテンツ企画から販売までの流れ（オンライン教育の場合）] ⅰコンテンツ 最新かつ顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社スタジオで制作しております。設立以来、19,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。 ⅱオンライン学習システム インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とするオンライン学習システムを自社開発しております。オンラインによる学習環境を統合した“AirCampus®（オンライン学習システム）”（※）を利用することにより、物理的制約を受けにくい人材育成をすることが可能です。また、学習システムにおけるAI活用投資も積極的に行っております。ChatGPTをはじめとする生成AIも学習環境の中に違和感のない形で取り込むべく、そのリリース・アップデートと共に迅速に内部で検討・開発を行い、フィードバック支援、作問支援、情報要約支援といった様々な形でAirCampusに実装されております。 ※　AirCampus®（オンライン学習システム） 大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめたオンライン教育のための学習環境統合システムであります。具体的には、国内・海外で離れ離れの受講生に対して、オンライン上であたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムです。 ⅲAI活用機能の継続的な実装 学習システムにおけるAI活用投資を積極的に行っております。ChatGPTをはじめとする生成AIを学習環境に違和感のない形で取り込むべく、そのリリース・アップデートと共に迅速に内部で検討・開発を行い、フィードバック支援、作問支援、情報要約支援といった様々な形でAirCampus®に実装しております。AI革命後の時代にふさわしい「学び舎（AirCampus）」「図書館（AirSearch）」への進化を継続的に推進してまいります。 [主要サービス一覧] リカレント教育事業 ㈱Aoba-BBTが提供する教育サービス ①人材育成事業系 主なプログラム名 　 プログラムの内容 法人カスタマイズ研修 　 経営幹部、経営幹部候補生及びマネジャークラスを主たる対象に、法人顧客のニーズに合致したカスタマイズ研修を提供。 独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach、最新の外部環境を認識させる映像講義、豪州ボンド大学との強固なネットワーク等を活用し、次世代経営人材育成ニーズに応える。 顧客のニーズに合わせ、オンライン、対面、ブレンディング、いずれの形態でも提供可能。 向研会 　 大前研一主宰、東京・名古屋・大阪・福岡で実施する約400社の経営者を対象とした勉強会。 BBT経営塾 　 経営幹部の育成を目的に、１年間を通じた数多くのRTOCSケーススタディや経営者講義を通じ、経営幹部としての広い視野、高い視座、及び戦略思考力を身につける。 リーダーシップ・アクションプログラム 　 経営幹部候補生を対象に、ビジョン構想力、組織構築力、人を動かす力を強化し、変革をけん引するリーダーを育成。 チームリーダーシップ・アクションプログラム 　 リーダー・マネジャー層を対象に、リーダーに必要な『軸』=BEの確立、チームリーダーに求められるスキル(人を動かす力)の獲得。 構想力・イノベーション講座 　 経営者による映像講義や書籍をもとに、構想力や発想術のトレーニングを通じ、新しい事業を生み出す構想力・戦略立案力を獲得。 BBT Channel 　 ビジネス最新潮流の映像講義を毎月配信するほか、現在視聴可能な約9,000時間の映像ライブラリー「AirSearch®」(当社設立以来累計19,000時間超制作)の中から、目的に合わせて検索・視聴可能。講座単位でも受講可能。 BBTオンライン英会話 　 ビジネスプロフェッショナルが直面する実践的な約500の場面をシミュレーションする１：１実践オンライン英語。 アルムナイサービス 　 当社ビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」に沿い、Aoba-BBTの各種プログラムの修了生に向けて提供する生涯学習サービス。 子会社が提供するサービス 子会社名 　 主なプログラム名 　 プログラム内容 ㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック 　 ITIL® 認定研修 　 ITサービスマネジメント分野のデファクトスタンダード資格。国内の同資格研修市場においてシェアトップのポジションを確立。 企業向けITマネジメント教育 　 DXの推進や組織的なアジリティを高められる「アジャイル」や「スクラム」、「DevOps」等の領域を注力商品として提供。 ㈱Aoba-BBT Global 　 ハッチリンクジュニア 　 幼児・小学生・中学生向け、１：１オンライン英会話。 GO School 　 バイリンガルレベルの国際人養成オンライン英語。 ②University事業系 主なプログラム名 　 プログラムの内容 ビジネス・ブレークスルー大学（学士） 　 文部科学省認可、オンライン100％で学ぶ大学経営学部。実戦的な経営・IT・英語を教授する。就業と両立し経営学士の学位取得が可能な教育機関。 ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA） 　 文部科学省認可の専門職大学院。オンラインで経営管理修士（専門職）の学位授与。時間・場所の制約なく、世界水準の経営知見を習得できる高度専門職業人養成プログラムを提供。 BOND-BBT MBA 　 豪州ボンド大学と提携した国際認証AACSB及びEQUIS取得のMBA課程。オンラインと現地研修を組み合わせ同大学の正規学位が取得可能。2025年８月に厚生労働省「専門実践教育訓練給付金」の対象に新たに指定、受講費用補助が得られることとなった。 インテンシブコース 　 学校教育法に基づき、社会人等の学び直しを支援する短期集中型の履修証明プログラム。AI活用や財務等の特定分野に特化し、実務直結の専門スキルを教授する。修了者には法的な履修証明書を授与。 事業系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとし、あらゆる年齢層の学習者に対して継続的な学習機会を提供し、グローバルに通用する人材の育成を事業目的としております。 この方針に基づき、プラットフォームサービス事業においては、国際的な教育認証機関である国際バカロレア機構（IB）及びケンブリッジ大学国際教育機構（CAIE）の認定を受けたカリキュラムに基づく一貫教育（幼児・初等・中等・高等教育）を、英語及び日本語を含む多言語環境で提供しております。 また、リカレント教育事業においては、創業以来当社が蓄積してきたオンライン学習システム「AirCampus®」及び累計19,000時間を超える教育コンテンツを基盤とし、大学・大学院教育、ビジネスパーソン向け専門講座、経営幹部育成、起業家支援に至るまで幅広い教育サービスを提供しております。 これにより、当社グループは、幼児から社会人・経営層に至るまでのあらゆる段階における教育ニーズに対応する「生涯教育プラットフォーム」を構築し、国内外の学習者に対して世界水準の教育機会を提供する体制を確立しております。 当社グループは、かかる経営方針の下、持続的な教育イノベーションを推進し、社会的価値及び株主価値の双方の最大化を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 （経営環境） コロナ禍と生成AIの普及により、世界における人材育成市場は、劇的に変わりつつあります。 初等・中等教育では「大人になる20年後の社会で求められる素養とは何か」を教育に反映することが求められるようになり、大学教育（学士）は、学位の持つ価値（知識の証明）がコモディティ化しました。大学院教育（MBA）においても、学位ではなく「稼ぐ力」や「事業を創出し、経営する力」が重視されるようになっております。社会人教育においても、生成AIの普及により新入社員が短期間で多くの知識やツールを獲得できる時代となりました。これらの潮流に伴い、企業における人材の採用・育成のあり方も大きく変容しつつあります。 また、国家戦略の観点からも国内で優秀な人材を養成すると同時に、世界から優秀な人材を惹きつける事が国家経済や国家の優位性を決定づける時代となっており、当社グループの果たすべき役割も拡大しております。教育現場においても、「人が人を教える、探究を支援する」という前提ではないモデルが登場しつつあります。 当社グループは、この変化をビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」実現のための成長機会と捉えております。現在、オンライン教育の枠組みを超えた次世代型EdTechカンパニーへの進化を目指し、AI教育プラットフォーム及びコンテンツへの積極的な先行投資を継続しております。今後も、以下の独自資産とノウハウを最大限に活用し、「世界で活躍するリーダー」の育成を通じて持続的な企業価値向上に邁進してまいります。 ・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム ・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線を網羅する19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー ・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を幼稚園から高等学校に至るまで一貫して有する日本唯一の国際教育機関 ・オンライン・ブレンド型教育の圧倒的な設計・運営ノウハウ・実績 （中長期的な会社の経営戦略） 日本においても金利の上昇や物価上昇等に伴い、資本コストが上昇しています。2026年度からの３年間は、従来のマイナス金利を前提とした売上高の伸長を最優先する経営から、収益性を重視した経営に転換いたします。具体的には、売上高に対する営業利益率を重視する経営にシフトいたします。 これに伴い、グループ経営の観点からは、収益性の低い事業領域からより高い事業領域への経営資源のシフトを大胆に進め、同時にバックオフィス、ミドルオフィス機能については、生成AI等のテクノロジーを積極的に活用し、労働生産性の改善を進めてまいります。 また、投資活動においては、①５年前後のスパンで見た場合に市場全体の成長が期待できる事業領域（例、首都圏や地方大都市におけるインターナショナルスクール）、②市場全体は伸長しないものの、生成AIやデジタルテクノロジーの進化により社会が求める人材の内容が大きく変質する（または再定義が必要とされる）事が想定される領域（例、企業における管理者・経営者人材）、③生成AI等の進化により、「教育方法」や「学習方法」の刷新（例、人間の教員が教えるスタイルから、AIのアバターが一部を教える等）が必要とされる領域等へ資源を投下してまいります。 ①プラットフォームサービス事業 インターナショナルスクール事業は、今後も市場全体が伸長することが期待され、かつ、当社の運営するスクールが市場における競争優位性を維持する領域です。 次の３年間も本事業の売上高・営業利益の双方で伸長を図ります。特に、アオバジャパン・インターナショナルスクールが運営する東京都内のキャンパスは、ほぼ定員に達することが予想され、出願者と入学生の競争倍率も益々高まっている事から、大規模なキャンパスの拡張を検討しております。 同時に、中期的な成長ドライバーとして「オンライン学習と生成AIを主として、世界のいつでも・どこからでも学べるプログラム」の充実を図ります。これらの領域には、潜在的な成長期待と合致する投資を行う所存です。 ②リカレント教育事業 (i) 人材育成事業系 人材育成事業系は、法人研修事業の伸長を図ります。具体的には、①次の経営陣を選抜育成・抜擢していくためのサクセッションプランと連動したエグゼクティブ研修、②会社組織のコスト削減と売上増の両面において生成AIを実装していくための研修、③新規事業創出（０→１）を担う人材を養成する研修等を重視しています。 「①サクセッションプラン」の領域は、従来から上級管理者の受注は拡大しておりましたが、前年度からより上位層である「執行役・取締役クラス」の人材を対象としたサクセッションプランや、一方で、母集団を形成するための30代～40代の年齢層（次々世代以降の経営幹部候補）に対するプログラムの需要も高まっています。 「②生成AI」の領域は、「全員のAIリテラシーを高める」、「特定の業務・部門にAIを実装しチームとしての生産性・総費用を大幅に削減する」、「営業・販売・マーケティング部門に適用しトップラインを伸ばす、あるいは、粗利率を高める」などの利用目的を明確にしたニーズが高まっています。 「③新規事業創出人材」の領域は、近年法人顧客を中心にニーズが高まっております。開校30周年を迎えたアタッカーズ・ビジネススクール(2025年５月に当社に統合済み)の起業家・新規事業開発ノウハウを活用し、法人向け新規事業創出研修プログラムを強化する方針です。 （ii）University事業系 University事業系は、次の３か年は、MBA教育の伸長を図ります。具体的には、ビジネス・ブレークスルー大学大学院が提供する経営学修士課程と、豪州ボンド大学とビジネス・ブレークスルー大学大学院が共同提供する経営学修士課程（BOND-BBT Global Leadership MBA課程）を中心とします。両者ともに現時点において堅調な出願者の獲得が期待されます。 また、当連結会計年度はBBT大学経営学部開学15周年、ビジネス・ブレークスルー大学大学院開学20周年、BOND-BBT MBAプログラム25周年を迎え、これら３校の同窓生コミュニティとアオバジャパン・インターナショナルスクールの卒業生を結び付ける当社グループ全体にわたる「Lifetime Empowerment Network(LEN)」を始動いたしました。卒業後も互いに切磋琢磨し、世界で活躍し続けるための生涯にわたる学びのネットワークを構築し提供してまいります。 今後も当社グループは、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、企業価値の継続的向上と持続的成長の実現に向けた戦略の遂行に努めてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記で述べた外部環境の変化は、当社グループの成長にとって非常に大きな事業機会が存在すると考えています。かかる事業機会を獲得するために、以下の項目に取り組んでまいります。 ①　幼児から高等学校までの全人教育への世界標準の普及 日本にとどまらず、世界の未来を前向きに変革する人材輩出には、高等教育における高い専門知識、実践力の獲得だけではなく、人格を形成する幼少期から高等学校までの全人教育において世界標準を取り入れること（国際教育の充実）が重要です。海外での国際教育市場は近年著しく成長しています。日本においてもこの潮流に呼応し、市場の拡大が進んでいます。当社は、２大世界標準カリキュラムである「国際バカロレア（IB)」の認定校、「ケンブリッジ国際」の認定校を幼児から高等学校まで一貫して運営する、国内唯一のグループとして、拡大する国際教育市場をけん引しています。 今後の成長戦略として、需要が供給を上回る東京都心部での新校舎を開設し、拠点拡大に加え、「オンライン課程による地域格差の解消」と「公教育への普及」を重要課題に掲げています。 国際バカロレア教育の普及においては、自社でIB認定校（アオバ・グループ）を拡大するのみならず、７年前から文部科学省から「文部科学省IB教育推進コンソーシアム事業」の事務局を受託しています。アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア機構（IB）から、オンラインでのIB教育を許可された世界で７つのみ（アジア太平洋地域では唯一）のパイロット校です。社会人の学び直しであるリカレント教育、リスキリング教育だけでなく、幼少期からの教育の構造的、質的向上についても大いに貢献したいと思っております。 新たな取り組みとして2025年より、Society 5.0 時代にふさわしい人材育成や、将来の社会を牽引するグローバルリーダーの育成を目的とした文部科学省「WWLコンソーシアム構築支援事業」の受託が決定しています。これは日本の高等学校教育に対し、国際的視野と行動力を兼ね備えた人材の育成を支援するものです。 ②　次世代型オンライン教育プラットフォームの開発 当社グループが、今後オンライン型マネジメント教育事業の業態拡大を目指すためには、オンライン教育プラットフォームとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきたオンライン教育プラットフォームである“AirCampus®”に、AIやデジタル技術を活用した機能強化を促進し、AI革命後の時代にふさわしい「学び舎（AirCampus）」「図書館（AirSearch）」として進化してまいります。 また、アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア機構（IB）が主導するIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者に、アジア太平洋地域で初めて選定されています。これまでの当社のオンライン教育の運営ノウハウを活かし、積極的に国内外において同事業の展開に努めてまいります。 ③　法人営業の強化 日本人の生産性と賃金の向上、超高齢化社会において60代～70代でも働き続けるための学び直し（リカレント教育）、AIに代替されないスキルの習得等、今後、個人も企業も人材への教育投資が必須です。 各種統計からも、日本は①個人が学ばない、②企業が従業員の育成に投資しないことが指摘されています。こうした現状を打破するために、当社グループは、企業の組織・人材要件に応じた「次世代経営人材育成」を目的とする教育、研修のバリエーションを大幅に拡充し、顧客企業への価値提供を強化する方針です。 具体的には、2026年３月期において大幅な組織改編を実施し、これまで以上に次世代経営人材育成にフォーカスした体制を整備しました。また、人的資本経営重視への動きをみせる顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう、コンテンツとオンライン教育システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上を通じて当社グループのオンライン型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めてまいります。 ④　人材の確保と育成 当社グループの事業拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。 ⑤　社会情勢による事業の運営リスクの対応 日本及び先進国経済は、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰や供給不安に加え、米国の通商・エネルギー政策の転換に伴うグローバルなインフレ及び金利の高止まりなど、依然として不透明な状況が続いております。また、社会に定着した生成AIが産業構造の変革を促す一方、経済安全保障の観点からは、高度な技術管理やエネルギー資源の安定確保の重要性が一段と高まっております。当社グループでは、こうした社会的影響を受けることなく、円滑な運営が継続できる対応策を検討し、実施してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 （重要指標の内容と選定理由） 当社グループは、ビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」の実現と持続的な企業価値向上を目的に、グループ全体の成長を示す「売上高」「営業利益」、及び収益性を示す「営業利益率」を経営上の重要指標と位置付けております。特に「営業利益率」は、上記「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当社グループが今後３年間において収益性を重視した経営への転換を進める中で、収益構造の改善度合いを的確に捉えるための最重要指標として選定しております。 （目標達成に向けた取組みと進捗管理） 現状の営業利益率5.9％から、３年後を目途として目標水準である10％以上に至るためには、約４ポイントの改善が必要となります。当該改善は、①収益性の低い事業領域からより高い事業領域への経営資源の再配分、②生成AI等のテクノロジー活用によるバックオフィス・ミドルオフィス機能の労働生産性改善、③成長領域(プラットフォームサービス事業、人材育成事業)への集中投資による収益基盤の強化、によって実現してまいります。 これらの取組みの進捗は、取締役会及び経営会議において定期的にモニタリングを行い、有価証券報告書、決算短信、決算説明資料等を通じて、各連結会計年度の実績及び目標との乖離が生じた場合にはその要因と対応策を含めて適切に開示してまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、第28期有価証券報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）事業環境について ①　オンライン教育市場について リカレント教育事業では、主としてインターネットを活用したオンライン教育を営んでおりますが、当社グループとしては、今後もオンライン教育市場が拡大するものと見込んでおります。しかしながら、オンライン教育市場の順調な成長が見られない場合、また生成AIがオンライン教育に与えるインパクトを機会ととらえず適切な投資を実施しなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため市場環境変化にも迅速に対応できるよう、引き続き独自開発のオンライン学習システム「AirCampus®」の機能強化に努めてまいります。 ②　競合について リカレント教育事業に関しては、民間の研修会社、コンサルティングファーム、シンクタンク系企業に加え、独立行政法人化による大学の社会人教育への進出が伸びてきており、競争が激しくなるものと認識しております。また、国内だけではなく国外からも競争相手が出現することにより、価格・サービス競争が激化することも予想されます。当社グループのコンテンツ制作やオンライン学習システム等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、企業全体のマネジメント教育、特に次世代経営人材育成については一括して引き受けられるよう大型提案に経営資源を集中する等、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが個別ではなく総合的に採用されるよう各種各様のニーズに対して、コンテンツとオンライン学習システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上・維持によって応え、当社グループのオンライン型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めております。 プラットフォームサービス事業においても、インターナショナルスクールの新規参入が続いており、競争激化による当社グループ業績悪化の可能性があります。教育の質の向上と生徒・保護者からの満足度の向上に、引き続き務めてまいります。 ③　法的規制について ⅰキャリア教育推進特区と構造改革特別区域法 当社は、東京都千代田区が、構造改革特別区域法に基づいて2003年10月24日に内閣総理大臣から認定を受けた構造改革特別区域計画「キャリア教育推進特区」を利用して、ビジネス・ブレークスルー大学を設置し、当大学の経営を行っております。このキャリア教育推進特区では、東京都千代田区が同区全域を範囲として、株式会社が大学や専門職大学院の設置主体となることを認め、従来の学校教育と実社会を結び付け、高い専門性を持った人材の輩出、地元企業との連携の充実、雇用や消費の拡大等、地域社会・経済の活性化を図ることを目的としており、学校設置会社による学校設置の特例措置が設けられております。今後、これらの法制度の変更等が行われた場合には、当社の事業展開が、何らかの法的規制や制約等を新たに受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅱ大学設置基準について 当社は、学校教育法に定める大学として、大学設置基準に基づき文部科学省より大学の設置の認可を取得し、ビジネス・ブレークスルー大学を経営しております。設置基準は、大学設置基準の他に、大学院設置基準、専門職大学院設置基準及び大学通信教育設置基準が定められております。各設置基準は、設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めることとされております。今後、当社が何らかの理由により上記設置基準の水準を満たすことができなくなり大学の認可を取り消された場合、又は、当該法制度等の変更によっては、当社の事業展開に何らかの法的規制等を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅲ個人情報保護法 当社グループは、個人情報を含む多数の顧客情報を保有及び管理しております。外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、2005年４月に完全施行された個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守に努めております。 ⅳインターネットに関する規制等について 当社グループは、インターネットを利用したオンライン教育事業を展開しており、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用者や事業者を対象とする新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の制限、制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）当社グループの事業について ①　技術、システム面のリスクについて ⅰシステム障害について 当社グループのサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連し、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバー、ソフトウエアに不具合が生じた場合等によって、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、ユーザー等から損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性等があり、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。そのため、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、携帯電話のメール等により当社の監視要員に通知する体制を整えております。 ⅱセキュリティについて 当社グループはハッカーやコンピューターウイルス等に備えるため、ネットワーク監視システム及びセキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的な信用を失うことになり、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社では、情報セキュリティ対策として、ハード面での対策ではサーバーをISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠したデータセンターにて運用管理しており、ネットワーク管理については365日24時間体制で有人監視し、不正な動きがあった場合は瞬時に外部アクセスを遮断できる体制を整えております。 ⅲ技術の進展等について 当社グループのサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。コンピューター及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループの想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社の技術等が対応できず、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。 ②　知的財産権について 当社が各種サービスを展開するにあたっては、講師その他第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、楽曲・写真・映像等を利用する際には、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、講師その他第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社が各種サービスを展開するにあたっては、当社の持つ知的財産権等を侵害されないよう、映像コンテンツにはDRM（※）を実装し、不正コピー等が行われないよう対策を講じており、また、各種オークションサイトに当社製品が出展されていないか定期的に確認するなど、細心の注意を払っております。 ※ DRM（Digital Rights Management、デジタル著作権管理） 音声・映像ファイルにかけられる複製の制限技術や画像ファイルの電子透かし等のデジタルデータの著作権を保護する技術 ③　講師の確保について 当社のコンテンツ制作にあたっては、最新の経済・経営の諸問題等をテーマとして取り上げるとともに、的確な見識をもって講義を行うことができる講師が必要となります。現時点において当社では、これらの講師を確保し、継続してコンテンツを企画・制作して提供できているものと認識しております。 当社は、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社が求める的確な見識をもって講義を行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社のコンテンツ制作に重大な支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ④　ビジネス・ブレークスルー大学について 当社は、東京都千代田区が構造改革特別区域法に基づき、キャリア教育推進特区として内閣総理大臣から認定を受け、同区において株式会社による大学・専門職大学院の設置が可能になったことから、文部科学省にビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）の設置申請を行い、2004年11月30日に認可を取得し、2005年４月１日に開学いたしました。また、2010年４月１日には、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部を開学しております。（以下あわせて「当大学」という。） 当社は、当大学設置にあたって千代田区のキャリア教育推進特区を利用していることから、①在学生の修学を維持するため、優先的に経営資源を投入するなどの最大限の経営努力を行うこと、②大学の経営に現に著しい支障が生じ、又は生ずる恐れがあると認められるときは、以降の在学を希望しない学生に対して、残余の期間分の授業料を返還すること、③大学の経営が不安定となり、継続が危ぶまれるときに、受講生が他の大学で就学することを保証するため、授業料等返還のため預金等の措置を講ずるべき義務があること等を定めた協定書を千代田区と締結しております。 しかしながら、これら当社の経営努力がうまくいかず、結果として当社グループの営む他のサービスに影響が及び、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また本協定書に違反したと判断された場合や、大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準並びに大学通信教育設置基準に規定される設置基準を満たさなくなった場合、協定書の更新を拒絶された場合は、キャリア教育推進特区における規制の特例措置を受けることができなくなり、文部科学省より当大学の設置許可を取り消される可能性や学校の閉鎖命令・勧告を受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。この協定書を遵守するため当社では、当大学の経営のために優先的に経営資源を投入するなどの経営努力を行っていく方針でありますが、一方、当社はこの方針によって当社の営む他のサービスに悪影響を及ぼさないよう万全の留意を払い、経営努力を行っていく方針であります。 なお、当大学では教授会を設置し、①教育研究の計画、立案に関する事項、②教育課程及び授業科目に関する事項等、当大学の教育研究に関することについては全て教授会で審議を経た上で学長あるいは大学経営陣が決定することになっております。但し、大学の校地、校舎及び設備等に関わる投資など当社の経営全般に関わる重要な事項については、当社の取締役会で意思決定することになっております。 ⑤　認証評価について 当社が運営するビジネス・ブレークスルー大学及び同大学大学院は、学校教育法により文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関から定期的に評価を受けるよう定められております。国公私立の全ての大学が７年以内毎に１度（専門職大学院は５年以内毎）の認証評価を受けることになっており、その結果の内容は①適合、②期限付き適合、③不適合があります。いずれの評価結果においても、教育関連法令による大学の設置認可や学位授与機関としてライセンスの失効を意味するものではありません。しかしながら、当大学の評価結果内容により、何らかの風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。当該評価結果に対し、当社が適切に対応できなかった場合、対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該評価結果が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当大学のブランドイメージ等が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥　インターナショナルスクールの運営について 当社グループは、2013年10月、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化し、インターナショナルスクールの運営を開始いたしました。当該事業においては、特有の経営要素に関して一定の水準を維持できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、英語で経営ができる教学経営陣、世界標準を満たすカリキュラムと認証取得、教員組織、教育の質を保証する仕組み、多様な国籍で構成される保護者や関係者との良好なコミュニティの醸成などの整備が必要であり、これらの経営要素の維持、向上に努めております。 ⑦　企業買収、事業提携について 当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携等において当初期待した成果が実現されない場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。企業買収や提携の実施に際しては、適切なデューデリジェンス、リスク評価を実施したうえで実行可否を判断するなどリスク回避に努めております。 ⑧　減損会計について 当社グループでは、連結貸借対照表に保有する土地、建物、のれん等を計上しております。各資産の時価が著しく下落した場合や各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨　災害・感染症に関するリスクについて 当社グループでは、地震、台風等の自然災害及び治療法が確立していない感染症やその他の感染力の強い病気が社会的に流行した場合、当社グループの事業が円滑に運営できない事態が想定されます。予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによるサービスの継続、運営の中断等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、オンライン教育サービスの拡充など更なるデジタル化を推進するとともに、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。 （３）組織体制について ①　人材の確保と育成について 今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、育成を含め優秀な人材を適切な時期に確保できるよう人事部門の強化に取組んでおります。 ②　組織における管理体制について 当社グループは、今後の更なる業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。当社グループでは、引き続き業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図ってまいります。 （４）その他 コンテンツ出演者の不祥事・風評等について 当社は、講師やキャスター等といった当社コンテンツの出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。その結果、これまで蓄積してきたコンテンツにおいて、該当する出演者が出演するコンテンツは使用できなくなったり、今後、新たなコンテンツの制作に支障が生じたりした場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社が適切に対応できなかった場合、当社対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社のブランドイメージ等が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 コロナ禍と生成AIの普及により、世界における人材育成市場は、劇的に変わりつつあります。 初等・中等教育では「大人になる20年後の社会で求められる素養とは何か」を教育に反映することが求められるようになり、大学教育（学士）は、学位の持つ価値（知識の証明）がコモディティ化しました。大学院教育（MBA）においても、学位ではなく「稼ぐ力」や「事業を創出し、経営する力」が重視されるようになっております。社会人教育においても、生成AIの普及により新入社員が短期間で多くの知識やツールを獲得できる時代となりました。 これらの潮流に伴い、企業における人材の採用・育成のあり方も大きく変容しつつあります。また、国家戦略の観点からも国内で優秀な人材を養成すると同時に、世界から優秀な人材を惹きつける事が国家経済や国家の優位性を決定づける時代となっており、当社グループの果たすべき役割も拡大しております。 教育現場においても、「人が人を教える、探究を支援する」という前提ではないモデルが登場しつつあります。 当社グループは、この変化をビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」実現のための成長機会と捉えております。現在、オンライン教育の枠組みを超えた次世代型EdTechカンパニーへの進化を目指し、AI教育プラットフォーム及びコンテンツへの積極的な先行投資を継続しております。今後も、以下の独自資産とノウハウを最大限に活用し、「世界で活躍するリーダー」の育成を通じて持続的な企業価値向上に邁進してまいります。 ・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム ・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線を網羅する19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー ・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関 ・オンライン・ブレンド型教育の圧倒的な設計・運営ノウハウ・実績 このような状況の下、当連結会計年度における売上高は7,668百万円（前期比0.4％減）、営業利益は455百万円（同3.3％増）、経常利益は463百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円（同13.1％増）となりました。 （経営成績のポイント） ・当連結会計年度における営業利益は、プラットフォームサービス事業が好調に推移し増益となったことにより、前連結会計年度を上回りました。 ・プラットフォームサービス事業は、当連結会計年度において、堅調な生徒数の増加が収益を牽引し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。また、直接投資による教育提供機会の拡大に加え、九州、関東、北陸地方等の教育機関との提携関係を進め、オンラインやノウハウ提供による国際バカロレアや世界標準のカリキュラム・学習方法の普及を行いました。 ・リカレント教育事業は、当連結会計年度において、人材育成事業は前連結会計年度と同水準を維持し、次世代人材育成の需要も引き続き高い水準で推移しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、創業よりリカレント教育事業で蓄積した教育設計・コンテンツ開発の知見を最大限に活用し、現在はプラットフォームサービス事業が当社グループの収益を牽引する中核事業としての地位を確立しております。 ⅰ プラットフォームサービス事業：インターナショナルスクールを中核とする国際教育支援事業 プラットフォームサービス事業の売上高は4,199百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は384百万円（同7.8％増）となりました。 （インターナショナルスクール事業系） 本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上の生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長いたしました。 旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールではキャンパスの先行投資の効果や大学進学実績などが評価され、2025年９月には過去最高となる797名の生徒数で新しい学校年度を始動し、授業料等の固定収入が大幅に増加しました。また本格始動したIB-DP（ディプロマ・プログラム）のオンラインパイロット事業は、計画どおりの生徒数を確保して開講し、現在は２期目の募集として積極的な生徒募集活動を展開しております。 １～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開するアオバジャパン・バイリンガルプリスクールは、教育の質の向上とともに収支の安定化に取り組み、その結果大幅に利益率が改善しております。 ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校であるムサシインターナショナルスクール・トウキョウは、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。 本事業の重要な戦略として、これまで東京都心部に集中していた事業基盤の地理的拡大に着手いたしました。2025年１月には学校法人北陸学院（石川県金沢市、1885年創立）と業務提携をし、同法人の全教育段階を一体的に支援する「包括的提携モデル」の第一号を始動しました。これは、当社グループのIB教育ノウハウとオンライン教育手法を組み合わせ、幼児から社会人まで一貫した国際水準の教育を提供する独自の優位性を具現化するものです。金沢キャンパス（幼稚部）の開校準備を進めており、これを地方教育機関への横展開モデルとして、九州・関東地方等における類似の協業機会を積極的に検討してまいります。 以上の結果、当連結会計年度は過去最高の売上高及び営業利益を達成しました。 ⅱ リカレント教育事業：ITマネジメント、語学教育、経営教育（MBA）を軸に、法人・社会人のキャリア形成を支援する多角的なリカレント教育事業 リカレント教育事業の売上高は3,457百万円（前期比4.1％減)、セグメント利益は69百万円（同20.7％減）となりました。 （University事業系） ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）は、完全オンラインでの実践的経営戦略スキルの学びの訴求により、2025年度入学者数が前期比177％（122名）と大幅に伸長いたしました。開学20周年記念行事を通じた卒業生ネットワークの活性化により、ブランド価値の向上も図っております。BOND-BBT MBAプログラムでは、2025年８月に専門実践教育訓練給付金の対象認可を受けたことで、2026年１月入学者数が前年を上回る推移となりました。また、新規科目「AI for Business」が高い支持を得るなど、時代の変化に即したカリキュラム改定がリカレント学習需要を的確に捉えています。一方、BBT大学経営学部本科は長期学習需要の減退により2026年度入学者数は24名（前年比69％）に減少したものの、経営資源を短期集中型講座へシフトすることで収益基盤の多様化を推進いたしました。「実践型生成AI活用キャンプ」の累計受講者が500名に達する見通しとなったほか、2025年９月開始の修了生向け継続学習サービスも順調に推移しております。こうした短期講座の拡充とストック型収益の拡大を両立させ、業績の底上げに注力しております。 （人材育成事業系） 当事業においては、法人向けの次世代経営人材育成やITマネジメント支援、個人向けのリスキリング、ビジネスプロフェッショナル向けから次世代を担う幼小中高生向け語学教育まで、多様化する学習ニーズに応えるプログラムを提供いたしました。 ・法人向け人材育成サービスにおいて、次世代経営人材育成研修は、主要クライアントの実施サイクルの端境期（非実施年度）にあたり、売上高は前連結会計年度と概ね同水準で推移いたしましたが、次期の需要回帰による大幅な増収を見込んでおります。地方銀行や製薬業界向け等の業種特化型プログラムが引き続き高く評価される中、「AI×経営スキル」をコンセプトとした新プログラムを開発・提供いたしました。AI時代に求められる人間特有の「構想力・質問力」とAI利活用スキルを組み合わせた独自の教育ソリューションにより、多様化する育成ニーズに応え、持続的な成長軌道への回帰を目指してまいります。 ・英語教育サービスとして、ビジネスパーソン向けでは法人のグローバル研修需要を安定的に取り込み、経営戦略等のハードスキルを英語で学ぶ体制を堅持いたしました。サクセッションプラン等のハイエンドプログラムへの英語カリキュラム組み込みニーズが高まっており、ソフトスキルから経営戦略・事業計画策定といったハードスキルまでを英語で一気通貫で提供できる体制を構築しております。幼小中高生向け（㈱Aoba-BBT Global）では、海外留学やキャンプ等の多角的な機会を提供し、為替影響を最小化するためのオペレーション効率化により収益維持に努めました。 ・ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、前連結会計年度の大型リスキリング案件一巡の影響を受け減収減益となりました。一方で、DX推進や内製開発を進める組織における部門間サイロ化解消への需要は堅調であり、「Value Stream Mapping」や変革マネジメント等のワークショップ型研修が活況を呈しました。今後は生成AI活用を推進する組織に対しても、データと人のボトルネックを解消するこれらの研修の拡販を図り、業績の回復に努めてまいります。 ② 財政状態に関する分析 （資産） 当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、3,415百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が247百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、3,954百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が177百万円、有形固定資産が59百万円減少したことによるものであります。 これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、7,369百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、2,684百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が62百万円、契約負債が45百万円、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、4,685百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が121百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、当連結会計年度末には3,012百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、526百万円（前期比52.0％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益463百万円、減価償却費228百万円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、99百万円（同42.8％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、179百万円（同60.0％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額152百万円によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率 (％) 　 61.6 　 63.6 時価ベースの自己資本比率 (％) 　 54.4 　 59.3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 　 0.1 　 0.2 インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 　 799.1 　 332.8 各指標の算出は、以下の算式を使用しております。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ⅰ 生産実績及び受注実績 当社グループは、オンライン型マネジメント教育及びインターナショナルスクールの運営等を主たる事業としており、提供するサービスの性格上、生産及び受注という形態をとっていないため、記載しておりません。 ⅱ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） プラットフォームサービス 　 （千円） 　 4,199,232 　 102.8 リカレント教育 　 （千円） 　 3,457,278 　 95.9 その他 　 （千円） 　 12,309 　 151.6 合計 　 （千円） 　 7,668,820 　 99.6 （注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２　相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10％以上のものはありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」及び「② 財政状態に関する分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要については、プラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等及び、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費等があります。また、設備資金需要については、プラットフォームサービス事業に関わる各拠点の維持・修繕等とリカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる本社施設及び研修施設の維持・修繕等があります。 こうした資金需要に対応するため、当社グループでは内部資金の活用を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債への依存を抑えた資金運用を行っております。 今後も当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローを中心とした内部資金の活用を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の外部調達も組み合わせながら、柔軟かつ効率的な資金運用を図ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。