キッズスター

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されております。 当社グループは、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで、子どもの成長をサポートしていくことを目的として、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、インターネットメディア事業として、主にファミリー向けデジタルコンテンツの開発及び提供をしています。 昨今、ICT（情報通信技術）の活用が進み、また、コロナ禍を契機としたテレワークの普及やオンライン授業の拡大等を通じて家庭で過ごす時間が増えるといったように、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。そのような環境の下、当社グループは、スマートデバイスを通じて、社会との繋がりを作り、子どもたちが楽しみながら「社会体験（ごっこ遊び）」ができるソリューションとして、アプリサービスの「ごっこランド」を提供しています。 サービスの名称である「ごっこランド」の由来でもある「ごっこ遊び」とは、身近な物事の真似をして楽しむ再現遊びの一環で、子どもが何かになったつもりになって、対象の「ふり」や「まね」をする遊びであり、保育園や幼稚園において、子どもたちは日常的に何かになりきったり、役割を演じたりする姿がよく見受けられます。 日常の何気ない風景の一部である「ごっこ遊び」ですが、子どもたちはそれらを通じて、日常生活における"役割"を認識するようになり、自然と社会性や協調性を身に着け、子どもたちなりに様々なシチュエーションをイメージしながら遊ぶことで、想像力や発想力を育んでいます。 加えて、「ごっこ遊び」は、子どもたちにとっての小さな社会活動であり、当社グループは、ICTを活かしたデジタルコンテンツを通じて、子どもの成長をサポートする役割を担っています。 また、当社グループサービスである社会体験アプリ「ごっこランド」は、子どもたちの「社会体験（ごっこ遊び）」が可能となる企業・自治体の魅力が豊富に詰まっている体験型のデジタルコンテンツが存在します。子どもたちが楽しみながら社会性を育むための重要な体験を創出すると共に、親御様も含めて、企業ブランド、製品及び各自治体の理解を深めることができ、ファンの創出に繋いでいくことを可能にし、2013年5月のサービス開始以来、その利用者数は成長し続けております。また、2024年7月から「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」を開始し、デジタル・リアルを一体とするサービスの展開を進めております。 また、「ごっこランド」の海外版アプリである「Gokko World」の展開を本格化しております。継続的な経済成長と子ども世代の人口増加が見込まれるアジア市場等を中心にサービス拡大を一層加速させていき、シェア獲得を図ってまいります。 ＜社会体験アプリ「ごっこランド」の内容＞ 「ごっこランド」は、2013年5月より開始された「子どもたちの身の回りにある商品、サービス、社会インフラの全てをスマートデバイス上のアプリを通じて体験し学べるようにすることにより、興味・関心を喚起し、夢との出会いや将来の可能性を広げていきたい」という想いが込められた当社グループの事業軸となるサービスとなります。 ・アプリのホーム画面 そのビジネスモデルは、子どもユーザーの利用を無料とする一方、企業・団体から、出店料を収受しております。ユーザーは、子ども向け職業疑似体験型の知育ゲームを通じて、無料かつ楽しく遊びながら「お仕事」を学ぶことが可能であり、未就学児でも遊べるように、シンプルな操作が特徴となります。また、プラットフォーム型のため、一つのアプリの中で様々な職業体験を提供するサービスとなります。「ごっこランド」に出店する企業・団体は、大手B to Cサービスを提供する企業・団体が中心でしたが、近年においては、B to Bサービスを提供する企業、社会インフラを提供する企業等、広がりを見せております。 ・「ごっこランド」のビジネスモデル 「ごっこランド」の配信開始以来、2025年12月末時点で累計800万ダウンロード数を突破し、かつ、月間のプレイ回数は2,000万回を超えて、多くの子育て世代（ファミリー）に、ご利用頂いているサービスとなります。 また、「ごっこランド」のパビリオン出店数は、2025年12月末において96店に上り、パビリオン出店企業は、「ごっこランド」を通じて、自社のサービスや商品のブランディングの展開により、実在する企業の魅力を、そのままに発信することが可能となり、また、ユーザーであるファミリー内のコミュニケーションが促進され、ファミリー層のファンの獲得やプロモーション効果が期待されるサービスとなります。 ＜「ごっこランド」のリアル展開＞ 2024年7月より開始した「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べるワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供しております。これにより「ごっこランド」のパビリオン出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界において、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。当連結会計年度では、「ごっこランドEXPO」の本格展開を開始しており、前事業年度の6倍にあたる30ヶ所（延べ開催数63回）での開催となり、累計来場者数は6.5万人を突破いたしました。また、2025年10月10日・11日には、大阪・関西万博の会場において「ごっこランドEXPO」を開催し、2日間の来場者数は、4,028名に達し、2024年7月の事業開始以降、過去最高の集客数を達成いたしました。なお、2025年12月末時点では、出店企業及び開催施設の双方から収益を得るビジネスモデルとなります。 ・「ごっこランドEXPO」のビジネスモデル ＜「ごっこランド」のアジア展開＞ 「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」におきましては、アジア向けに展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。また、2025年4月にべトナム現地法人の設立が完了し、現地企業及び日系企業の出店に向けた営業活動を本格化させております。当連結会計年度末時点において、累計ダウンロード数は200万を突破し、月間プレイ回数は8月に過去最高の400万を突破するなど、順調に推移しております。ベトナムでの好調な実績を踏まえ、2025年12月にはインドネシア語、タイ語、英語のアプリ配信を開始いたしました。インドネシアは若年層人口が厚く、今後も高い出生率を背景に教育市場の拡大と経済成長が期待されます。一方、タイはマーケティングやブランディングの成熟度が高く、事業の収益化を進める上で有望な市場と考えています。今後は、これらの新市場でのサービス拡大を一層加速させていき、アジア市場でのシェア獲得を図ってまいります。 ・ベトナム版「Gokko World」のアプリホーム画面 ＜その他サービス＞ 当社グループは、「ごっこランド」の運営で培った子ども向けアプリの企画・開発ノウハウを活かし、以下のサービスも展開しております。 a．地域体験ガイドブック「ジモトガイド」 「ごっこランド」内で展開するデジタルガイドブックです。各地方自治体や地場企業から出店料を収受し、子ども目線で地域の魅力を発信するサービスを提供しております。 b．事業開発支援・受託開発「サービスデザイン」 顧客企業が持つキャラクター等のコンテンツ資産の活用を、デジタル面から一気通貫で支援します。アプリ化や受託開発、PoC支援（注）等を通じ、開発支援契約等に基づく収益を得ております。 （注）PoCとは、Proof of Conceptの略で、「概念実証」という意味です。新しい概念や理論、原理、アイデアの実証を目的とした試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。 ＜事業系統図＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を掲げております。好きなコトやモノに熱中し、「瞬く間に時間が過ぎた」という経験は、誰もが有していることと思います。この誰もが経験したこと＝「夢中」になるということは、今後の人生において、自身を形づくり、個性を育むことに繋がっていく大きなチカラになると当社グループは考えています。 ミッションである「子どもの夢中を育て、応援する」は、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで成長をサポートしていくための取組みであり、人は何かに夢中になる経験を通して、自分の持つ能力をさらに伸ばすことができるという考えに基づいています。 ものごとに夢中になる時は、共通して「興味」「行動」「達成」「ご褒美」の4つの要素がまわり続けることによって頭の中のサイクルがループするという法則があります。 当社グループでは楽しいからこそ何度でもチャレンジしたくなるような、子どもに寄り添ったプロダクトを徹底して作り続けることで、子どもたちが夢中になる体験を創出していきます。 子どもが夢中になることで発せられる熱量が、家族や友達などへ思いを伝搬し、それが企業様へと繋がることで、結果としてファンの創出に繋がると私たちは確信しており、そのために、当社の社名である「キッズスター」に込められた「子どもが主役」であるとの強い思いを根幹とした事業を、引き続き展開してまいります。 (2) 経営環境について 当社グループを取り巻く経営環境は、子ども・ファミリー向け領域におけるデジタル接点の拡大、企業のマーケティング・ブランディング施策の多様化、ならびに体験価値を重視する傾向の高まりを背景として、引き続き変化しております。 当社グループの主力サービスである「ごっこランド」は、企業・団体から出店料を収受し、ユーザーは無料で利用できるビジネスモデルを採用しております。また、パビリオン出店は一定期間継続する契約形態を基本としており、受注から新規出店（売上計上）までに一定のリードタイムを要する一方で、新規出店後は継続的に売上を計上するストック型の性質を有しております。このため、短期的な受注動向に加え、継続率やユーザー利用状況（プレイ回数）等が中長期的な収益性に影響を与える事業構造となっております。 国内事業においては、「ごっこランド」の国内パビリオン出店数、累計ダウンロード数及びプレイ回数の拡大により、企業にとってのマーケティング媒体価値及びブランド接点としての基盤が拡大しております。 一方で、主力のデジタル事業における新規出店純増数の伸びは、翌期業績にも影響を及ぼし得るほか、ユーザー基盤強化及び海外事業拡大に向けた戦略的投資の実行により、短期的には費用先行となる局面があります。 また、リアル領域では「ごっこランドEXPO」を中心としたイベント事業が拡大しており、デジタル事業との相乗効果が期待される新たな成長領域として位置付けております。さらに、海外展開については、ベトナムを起点として、タイ・インドネシアを含む東南アジア市場への展開を進めており、中長期的な成長余地は大きいものと認識しております。 このように、当社グループを取り巻く経営環境は、既存のデジタル事業の安定成長と収益性向上を図りつつ、リアル事業及び海外事業を次の成長ドライバーとして育成していく移行局面にあると認識しております。 (3) 中期経営計画の概要 当社グループは、2026年2月13日に公表した中期経営計画において、成長の柱を増やし、成長を持続させる経営への進化を目指しております。中期ビジョンとして「アジアの子どもたちの『なりたい』を育てるNo.1社会体験プラットフォームになる」を掲げ、事業ポートフォリオの多様化を進め、安定的な収益基盤の構築を図りながら、持続的な成長企業となることを目指しております。 中期経営計画の概要は以下のとおりです。 ①　業績目標 指標 　 2025年12月期実績 　 2028年12月期（目標） 売上高 　 1,157百万円 　 2,500百万円 営業利益 　 248百万円 　 500百万円 営業利益率 　 21.5% 　 20.0% ②　事業戦略 事業戦略としては、国内／海外×デジタル／リアルの4象限で事業機会を捉え、既存の社会体験アプリ「ごっこランド」に加え、リアルイベント「ごっこランドEXPO」、海外版「Gokko World」、将来的な海外リアル展開を含めて4象限を埋めていく方針としております。特に、今後は「リアル」及び「海外」をキーワードに、新たな収益の柱を育成していくことを重点方針としております。 売上高目標の内訳としては、2028年12月期時点で「ごっこランド（デジタル）」1,300百万円、「リアルイベント」500百万円、「海外（Gokko World）」300百万円、「新規事業（M&A・アライアンス含む）」400百万円を計画しております。これにより、主力のデジタル事業に依存した単一的な成長構造から、複数の成長ドライバーを有する事業ポートフォリオへの進化を図ってまいります。 また、2026年12月期は中期経営計画の初年度として、戦略的投資フェーズに位置付けております。既存事業におけるユーザー基盤の強化及び提供価値の向上、リアル事業の本格展開、海外展開の加速、新規事業の立ち上げ準備等を進める年度とし、将来の飛躍的な成長に向けた基盤整備を優先する方針であります。決算短信において公表した2026年12月期業績予想は、売上高1,176百万円、営業利益119百万円であり、短期的には減益を見込むものの、これは主として成長投資の実行によるものであります。 中期経営計画における主要施策としては、既存事業（ごっこランド）の安定成長、リアルイベントの本格展開、海外展開の加速、強みを活かした新規事業の創出、及びこれらを支える経営基盤の強化を推進してまいります。具体的には、会員ビジネスや公教育向けの取り組み、M&A・アライアンスの推進、ベトナムにおける直販営業体制の強化、タイ・インドネシアにおける営業方針・進出形態の決定と実行等を通じて、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 (4) 経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性及び成長性を総合的に評価する観点から、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。中期経営計画においては、2028年12月期に売上高2,500百万円、営業利益500百万円（営業利益率20.0％）を財務目標として掲げており、これらの達成を通じて企業価値及び株主価値の向上を図ってまいります。 また、主力事業である「ごっこランド（デジタル）」は、企業・団体からの出店料を基盤とするストック型収益モデルであることから、成長ドライバーとなる先行指標として、「ごっこランド」のパビリオン出店数を重視しております。加えて、サービスの媒体価値及び利用状況を評価する観点から、累計ダウンロード数及びプレイ回数（月間平均プレイ回数を含む）を主要な指標としております。 さらに、当社グループは中期経営計画において、リアルイベント事業、海外事業及び新規事業を新たな成長の柱として育成する方針であることから、事業別売上高（ごっこランド（デジタル）、リアルイベント、海外（Gokko World）、新規事業）を重要な管理指標としております。あわせて、リアルイベント事業については、事業拡大の進捗を把握する観点から、リアルイベントの開催数を重要な指標としております。 当社グループは、これらの財務指標及び非財務指標を総合的に管理することにより、既存事業の安定成長と新たな成長ドライバーの育成を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　成長モデルの再構築と事業ポートフォリオの進化 当社グループはこれまで「ごっこランド」を中心とした事業成長を実現してまいりましたが、主力事業の成長速度の変化や市場環境の変化を踏まえ、単一事業モデルからの脱却と、複数の成長ドライバーを持つ事業ポートフォリオへの進化が重要課題であると認識しております。具体的には、リアル領域を含む体験型サービス（「ごっこランドEXPO」等）、およびグローバル展開を通じ収益基盤の多層化を図ってまいります。 ②　内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務効率の向上やコーポレート・ガバナンスの強化を図るためには、更なる内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社グループは、ファミリー層に向けたビジネス展開を実施する事業の性質上、社会的信用を得ることは必要不可欠と考えております。そのためにも健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが、会社存続のために重要であると認識しており、今後も引き続き、経営の透明性・健全性を確保するために、内部管理体制の整備・充実に努めてまいります。 ③　グローバル展開の加速 国内市場の成長余地はいまだ大きいものの、中長期的な非連続な成長のためには、海外市場の開拓が重要テーマであると認識しております。既存の海外拠点（ベトナム）を基盤としつつ、タイ・インドネシア等において現地パートナーとの連携強化、ローカライズ戦略の高度化を進め、東南アジアを中心とした海外展開を着実に拡大してまいります。 ④　人材基盤の強化と組織のスケーラビリティ確保 事業拡大と同時に組織の複雑性が増す中で、専門性の高い人材の確保・育成および権限委譲を進め、スケーラブルな組織体制を構築することが重要課題であると認識しております。生産性の高い組織を目指し、役割と成果に基づく評価制度・育成制度の整備を進め、事業成長を支える組織基盤を強化してまいります。 ⑤　ガバナンスおよび内部管理体制の高度化 上場企業としての社会的責任を踏まえ、内部統制・リスク管理・コンプライアンス体制の高度化を継続的に推進することが重要であると認識しております。特に事業の多角化（リアル事業）および海外展開の加速に対応した管理体制を整備し、リスクマネジメントを強化することで、経営の透明性と健全性を確保してまいります。 ⑥　新規事業の確立 当社グループは、持続的な成長と収益基盤の多様化を実現するため、既存事業の枠を超えた新規事業の創出に取り組んでおります。具体的には、当社グループが有する国内最大級の親子プラットフォーム基盤を活かし、会員ビジネスやデータ活用、企業と連携した教育カリキュラムの提供など、新たな収益機会の開拓を進めてまいります。また、これらの実現に向け、M&Aや戦略的アライアンスを積極的に推進し、非連続な成長を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループが、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、当社グループでは、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断をする上で、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示することとしており、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが記載することが妥当であると判断したものです。また、将来において発生する可能性のあるリスクを全て網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク ①　業界の動向について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 インターネットメディア、非対面型・非集合型の教育サービス市場の市場規模はスマートフォン、タブレット端末等の普及による生活の変化もあり、従来より拡大傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が契機となり、コロナ禍における事業活動の体制が整ったこと、また一般消費者の生活スタイルや習慣、行動、意識について多様化が進んだことで、世界規模のより一層のデジタル化が進むと予測されます。 一般生活においても、幼少期から老年期に至るまで、インターネットに触れる機会が今後も増す状況下において、利用に関する制約等の事項を含む法規制、人々のオンラインサービス、取引に関する意識改革に伴う需要の変化、プライバシーや精神的な問題を含む安全性への意識の変化等により、当社グループの事業及びサービスと関係する市場の需要と供給に、急速な変化があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらに起因する事象は重要なリスクと認識しているものの、現在のところ顕在化の可能性は高くないと考えられ、当社グループとしては、顕在化する際に備えるため、市場及び業界の動向を常に把握し、必要な対策、体制を常に検討し、リスクの回避に努めてまいります。 ②　競合企業によるリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 内閣府公表の「令和6年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、子どもの30％以上が、自宅や学校から配布・指定されたパソコンやタブレット端末等を通じて、勉強・学習・知育アプリや、その他インターネットサービスを利用して勉強しており、近年は、学習塾運営会社による知育アプリのリリースや、従来、教育市場に参入していなかった大手通信会社が教育市場参入する等、当社グループを取り巻く競争環境は激化していると考えられます。 今後も同業他社のみならず、異業種からの新規参入等が相次いで起こり、類似サービスとの明確な差別化が困難となり、ユーザーのニーズを適切に捉えて、サービス品質の向上等ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内における少子化の進行等により、当社グループの主要な対象市場の成長性が想定を下回る場合には、顧客の出店・販促予算の配分見直し等を通じて、当社グループの受注高及び売上高に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外展開の推進及び対象年齢層の拡張を含むサービス展開の多様化により、市場変化への対応を図ってまいります。 ③　技術革新によるリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 インターネットを通じて、デジタル化されたサービス等が数多く生まれ、流通する中、近年では急速な技術革新が行われており、経済及び社会に大きな変化を引き起こしつつあります。AR（拡張現実）、メタバース（仮想空間）及び人工知能(AI)といった最新のデジタル技術を業務プロセスやサービスに組み込むことは、当社グループとして、今後の事業拡大のためには必要不可欠であると捉えており、最新技術に対する調査研究は継続的に実施していく予定です。 しかしながら、当社グループとして予期しない技術革新による大きな需要等の変化があった場合、当社グループが、当該環境変化に適用できなかった場合は、技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　プラットフォームへの依存について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、ユーザーに対して、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するアプリストア等のプラットフォームを通じてアプリを提供していること、また、コンテンツの開発においては、Unity Software Inc.が提供している開発エンジンを利用していることから、これらを運営する事業者の動向、事業戦略、規約等の変更により、従来のサービスの提供方法が大きく変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、リアルにおけるイベントの開催等、現在利用しているプラットフォームのみに依存することなく、ファンや収益の獲得等を検討してまいります。 (2)当社事業に関するリスク ①　特定のサービスへの依存について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループの収益は、主要サービスである社会体験アプリ「ごっこランド」の運営により顧客から収受する出店料が収益全体の約8割を占めております。また、今後もマーケティング及びセールス活動の拡大、認知度向上等を通じて当該サービスに係る収益は拡大していくものと考えております。当社グループでは、事業規模の拡大並びに特定のサービスへの依存度の低減を目的として、新規事業の検討を含めその他主要サービスの拡充は継続していく方針ではありますが、今後新たな法規制の制定、改正、その他予期せぬ要因により、収益構造に重大な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　顧客との関係継続に関するリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、顧客との関係を強化し、ブランディング戦略の一環として当社グループの提供するサービスが活用されることで顧客の事業上のパートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、顧客ニーズの変化による予算縮小又は顧客からの要望の変化に対応できず、顧客と当社グループとの間の契約に影響を与える場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、カスタマーサービス等の拡充等により、顧客の需要に応える体制を構築し、関係継続に努めてまいります。 ③　顧客の信用リスクについて 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、与信管理規程に基づき、新規取引開始時の与信限度額の設定及び既存取引先に対する与信限度額の見直しを図り、徹底して売上債権の回収に関するリスクを低減するよう努めております。 本書提出日現在、重大な信用リスクのある顧客はおらず、また、当社グループの取引の大部分を占めるような特定の顧客は存在せず、また、そのような顧客に対する債権も存在しないため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える兆候は、現時点では存在しないと考えております。しかしながら、今後の顧客の収益及び財政状態の急激な悪化等が重なることにより、大規模な売上債権の回収遅延又は回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　プロジェクトの採算及び売上高計上時期の相違に関するリスク 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループが提供するサービス「ごっこランド」におけるゲーム等のデジタルコンテンツの開発は、開発の開始から約6ヶ月間をかけて開発が完了し、リリース後から契約終了日までの対価を受領しております。プロジェクトごとに開発工数や開発費用に、特筆すべき大きな乖離は存在せず、開発進捗は月次で確認を実施しており、本書提出日現在まで大幅な開発遅延等が発生した実績はないものの、今後予期せぬ不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加した場合、顧客からの追加要望により、大規模な改修の必要性が生じた場合には、当初見積もった売上原価を超過する可能性や、予想される売上高の計上時期に遅延が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及び業績予想に影響を及ぼす可能性があります。上記のとおり、一定のリスクは存在するもののプロジェクト管理の体制拡充を含め、リスクの軽減に努めてまいります。 ⑤　外注先等の確保に関するリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、各案件の開発において基盤・コアとなる業務以外の表層箇所部分への対応については、必要に応じて協力会社、業務委託者（以下、「外注先等」）に外注しております。現状では、技術的に依存している外注先等は存在しておらず、既存の外注先等とは、長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、何らかの要因により、急遽、外注先等の要員に不足が発生し、代替先の手配又は社内リソースの確保が困難な場合には、受注活動の抑制及び開発活動が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　海外展開に関するリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、2023年8月に、当社グループのサービス「ごっこランド」の海外版として、「Gokko World」の配信を開始しており、2025年1月の取締役会にて、ベトナム社会主義共和国に子会社を設立することを決議しております。中長期的に、アジア諸国への更なる展開を検討しておりますが、各国における政情不安の発生、当社事業に関連する法規制の成立又は改正等が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開においては、法規制対応に加え、現地パートナー等による不正行為、贈収賄・汚職規制への抵触、行政対応の遅延・不確実性、為替・送金規制、地政学的要因等により、事業計画の遅延又は見直しが必要となる可能性があります。なお、当社グループでは、現地企業又は現地の情勢、動向に相当の知見を有する外部専門家と適宜情報共有を図り、また、社内においても現地特有の情報の共有を図りつつ、必要な場合は専門人材の拡充も含め、適切に対応してまいります。加えて、海外子会社及び海外関連業務に係る規程類・運用ルールの整備、コンプライアンス教育の実施等を通じて、海外展開に伴うリスクの低減を図ってまいります。 ⑦　新規事業に関するリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントでありますが、今後の事業の拡大のため、更なる中長期的な収益源の確保を目的として、既存事業の拡大のみならず、積極的な新規事業の検討、展開が必要であると考えております。そのため、当社グループでは、社内に新規事業開発に係る組織を設置し、新規事業及びサービスの企画、開発を実行しておりますが、今後新規に展開した事業及びサービスが、予測不能な外部環境の変化により、投資に見合わず、期待どおりの成果をあげられない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　リアルイベント等における安全管理・運営に関するリスク（新設） 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、デジタルサービスに加え、リアルイベント（EXPOを含む。）等の開催・運営を行っております。これらのイベントにおいては、会場設営・導線管理・運営オペレーション・混雑対応・衛生管理等に起因して、来場者、特に子どもの怪我、転倒、接触事故その他の安全上の事故が発生する可能性があります。当社グループは、安全管理マニュアルの整備、事前の運営計画・導線設計、委託先を含む関係者との役割分担の明確化、当日の監視体制の構築等により事故防止に努めておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、損害賠償責任、信用毀損、イベントの中止・縮小等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)経営管理体制に関するリスク ①　内部管理体制の整備について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、企業価値を継続的かつ持続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスに沿った企業運営が必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するために、内部統制基本方針及び財務報告に係る内部統制の基本方針を制定しております。それらに準拠した内部統制システムの整備・運用を実行している他、法令及び諸規程の遵守を徹底しており、現時点では、一定の内部管理体制を構築しているものの、今まで経験したことのない事象等の発生により、適切な内部管理体制の構築が遅延する場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　小規模組織であること 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、2025年12月末日時点において従業員数73名（臨時従業員含む）の小規模な組織であり、各業務遂行において各役職員への依存度が高い傾向にあります。今後、会社規模に応じて個人に依存しない事業運営体制を構築していく予定ではありますが、役職員が予期せず退任又は退職した場合や内部管理体制や事業運営体制の構築に遅延が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、事業運営上のキーポジションにある人材の退職又は採用難が生じた場合には、事業推進速度の低下、ノウハウの喪失及び組織運営の停滞が発生する可能性があります。 ③　コンプライアンス・法改正等に関するリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、インターネットメディア事業を運営する会社であり、主にソフトウエア開発業務を中心に、取適法、労働関係法令、個人情報保護法及び知的財産権等関係法令が適用されます。また、アプリ上のプロダクト説明及びWEBメディアにおける商品紹介においては、不当景品類及び不当表示防止法による規制が適用される可能性があります。 そのため、当社グループでは、コンプライアンス・ポリシーを制定している他、関係法令に関して、コンプライアンス・リスク管理委員会において、各法令の留意点と当社グループの対応状況、課題について、適宜議論を行い、適用法令一覧表として整備することにより、法改正への対応や新規に適用される法令の有無について、定期的に確認を実施しております。コンプライアンスの強化については、全社にて対応を図っておりますが、今後、事業又はサービスを直接的に制限する新しい法令等の制定や、既存法令の改正が行われた場合には、当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、今後も引き続き、関係法令の動向を注視すると共に、法規制の遵守のために社内教育や体制の整備を図ってまいります。 ④　労務に関するリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、ファミリー向けのデジタルコンテンツを提供している会社として、業務以外の時間も重要視しており、各個人のライフスタイルに合わせた適切な労働環境の提供を図っております。優秀な人材の確保及び定着率の向上のため、労働基準法第32条の3に定めるフレックスタイム制による勤務形態を導入しており、子育てや介護を含む各従業員の生活環境やライフスタイルに合わせた勤務が可能となっております。また、希望者はリモートワークにおける就業が可能なため、通勤による負担の軽減、働きやすい環境の実現、育児や介護の両立を促進しております。 当社グループは、従業員の労働環境や勤務状況については、最大限の配慮を実施しているものと認識していますが、これらに関連する重大な訴訟等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　人材の確保及び育成に関するリスク 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループでは、優秀な人材の確保、育成及び定着は、今後の持続的な事業成長を実現させるための重要課題であると認識しております。このため、積極的な採用活動及び労務管理体制の整備に努め、優秀な人材を確保すると共に、社内研修及び社外研修の積極的な実施や人事制度の改善、柔軟な働き方を実現することで、人材の育成や定着率の向上を図っております。 しかしながら、景気の動向や採用市場に大きな変化があり、当社グループが求める人材を計画どおりに確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業拡大に伴い、専門性を有する人材の獲得競争が激化する中で、キーポジション人材の退職や採用の遅延が発生した場合、当社グループの組織運営及び事業推進に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人事制度の見直し及びインセンティブ設計の強化等により、優秀人材の確保・定着を図ってまいります。 ⑥　情報及び情報システムに関するリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社グループは、情報セキュリティ管理規程及び情報システム管理規程の整備、コンプライアンス・リスク管理委員会における議論の他、情報システムリスク一覧表を整備し、リスクの把握及び防止のための社内体制の整備に努めております。 各デバイスの利用状況及びセキュリティ状況を厳密に管理するため、MDMツール（※）を導入することでデータにアクセス可能なデバイスの制限、インストールの制御・管理、アクセス方法の制限をすると共に、サイバー攻撃対策ソフトの導入及びそのポリシーを周知並びに準拠させることで、厳格なセキュリティ体制を構築しており、またID及びパスワード管理においても、パスワードマネージャーを用いることにより、各システムへのログイン及びアクセスできる条件を設定し、外的要因による情報の漏洩に対して、可能な限りの備えをしております。 しかしながら、ヒューマンエラーや、その他予期せぬ要因等による情報漏洩の発生、悪意を持った外部者からのシステム環境の破壊等により、情報の破損等が発生した場合、損害賠償責任を負う可能性やユーザー及び顧客からの信用を失墜する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ITセキュリティに関する横断的な推進体制の整備、脆弱性管理及びアクセス権管理の強化、委託先を含むセキュリティ運用の点検等を進め、情報セキュリティガバナンス体制の高度化を図ってまいります。 （注）MDMとは、Mobile Device Managementの略であり、MDMツールとは、主に業務で利用するノートパソコン やスマートフォンといったモバイルデバイスを管理するためのツールを指します。 ⑦　知的財産権等に関するリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、知的財産等管理規程を整備しており、商標権の取得の他、事業に関連する知的財産権の獲得に努めており、第三者の知的財産権の侵害を防止するために、社内及び社外の専門家による調査等を適宜実施しており、本書提出日現在において、当社グループは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。 当社グループは、可能な限りの知的財産侵害等の防止体制を構築しているものと判断しておりますが、全ての第三者の知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると公的機関に判断された場合には、損害賠償や差止請求等を受ける可能性があり、当社グループのサービス内容、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他のリスク ①　配当政策について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の課題の一つと認識しておりますが、当社グループは現在、成長過程にあるため、事業基盤の整備を優先し、事業の継続的な拡大を行うことが株主価値の最大化に資するとの考えにより、その原資となる資金の確保を優先する方針です。内部留保資金については、事業拡大に向けて、サービスや人材等に継続的に事業投資を実施し、資金を有効活用してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当に関する決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会として定めております。 ②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社は、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2025年12月末日時点における、これらの新株予約権による潜在株式数は40,000株であり、発行済株式総数2,598,500株の1.54％に相当しております。 ③　訴訟等のリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要事項として位置付けており、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、また必要に応じて啓発活動や研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、当社グループの役職員が、法令及び定款等を遵守することを徹底しております。また、重要な訴訟等が提起された場合は、法務担当部門であるコーポレート部が弁護士等と連携をとりながら、慎重かつ迅速に対応することとしております。 しかしながら、取引先等や第三者との間で予期せぬ訴訟、紛争等が発生した場合、内容及び結果によっては、損害賠償請求の発生や社会的な信用力の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現時点において、訴訟、紛争等は生じておりません。 ④　自然災害等によるリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループでは、自然災害等の経営危機が発生した場合のために、危機管理マニュアルにおいて代表取締役を対策本部長とする対策本部の業務内容等について規定しており、有事の際に円滑に事業を再開、継続できるよう備えております。しかしながら、当社グループの事業は、インターネットや第三者が提供するアプリストア等のプラットフォームに依存しており、これらを提供する事業者に被害をもたらす自然災害等が発生した場合には、当社グループは事業を継続することができないこと又は事業を縮小する等の支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが利用するオフィス、又はリアルイベント会場等が、地震、風水害、火災その他の災害により損壊し、業務遂行又はイベント開催・運営に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、危機管理マニュアルに加え、事業継続計画（BCP）に関する整備を進め、事業継続性の向上を図ってまいります。 ⑤　資本関係について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社の主要株主である穐田誉輝氏(以下、「同氏」)は、当社の支配株主に該当いたします。同氏は、2025年12月末日時点において、当社の親会社である株式会社くふうカンパニーホールディングス(以下、「同社」)の議決権の過半数を所有しており、同社(議決権比率33.42%)と同氏(議決権比率26.96%)が所有する当社株式数を合計すると、その議決権比率は、当社株主総会で議決権を行使できる株主の議決権の過半数となることから、同氏は、当社の支配株主に該当いたします。 同社と同氏は、同社が当社を連結子会社化する意向により、同社が決定した内容と同一の内容の議決権行使が可能となる株主間協定書を締結しており、同社は当社の親会社となりますが、同協定書の解除により、同社が当社の親会社に該当しない可能性があります。同協定書の解除要件として、同社及び同氏の当社株式の議決権を合算して過半数に満たない場合等が明記されております。また、その議決権の行使に当たり、株主共同利益を追求すると共に少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同社又は同氏が当社株式を売却することとなった場合には、当社株式の市場価格及び流動性に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　親会社との関係について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 株式会社くふうカンパニーホールディングス（以下、「同社」）は、2025年12月末日時点において、当社株式の議決権33.42％を所有しており、緊密な者又は同意する者の議決権26.96％を加えると、議決権の過半数を所有しており親会社に該当いたします。 現時点において、当社グループの事業と同社の事業の競合性が想定される事象は発生しておらず、また、役員の兼務、従業員の派遣、出向及び受け入れ出向等の人的関係はなく当社グループの事業戦略、人事方針等について、何ら制約等も受けていないため、経営の独立性は確保されていると認識しております。 しかしながら、将来において同社の事業戦略や、当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後同社と取引を行う必要性が生じた場合には、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。 ⑦　当社株式の流動性について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、2024年9月26日付で東京証券取引所グロース市場へ上場いたしましたが、流通株式比率は2025年12月末日時点において29.62％となっております。今後はストック・オプションの行使等による流通株式数の増加により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　新型コロナウイルス感染症等に関するリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」）の影響は限定的になりつつありますが、新規の感染症の発生可能性もあり、感染症に関する今後の影響については不透明であると考えられます。今後再び、大規模な行動制限といった生活環境の変化が発生し、景気の悪化を背景とした顧客の広告費及び販促費等の抑制により、受注の減少、売上の減少や利益率の低下、売上債権の回収遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、希望する者はリモートワークが可能な環境であり、リモートワークの実施による各部門における業務上の支障がないよう各システムや労働環境を整備しているため、同感染症の影響による行動制限等が発生した場合においても、事業の継続に影響を及ぼす大きな支障はございません。他方、リアルイベントの開催・運営においては、感染症の流行状況、行政の要請又は社会的要請等により、開催中止・延期・規模縮小等が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　世界情勢に関するリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 ロシアによるウクライナ侵攻から始まった対ロシア制裁、またロシアにより非友好国として認定された日本国を含む各国の報復措置等の影響によるエネルギーや穀物等の価格の高騰が続いております。加えて、中東地域における地政学的リスクの高まりや、イランを含む中東地域における軍事衝突の発生等により、同地域を主要な産出地とする原油価格の上昇や、食糧・資源価格の高騰、さらには物流の停滞等が発生する可能性があります。これらの影響により、世界経済の不確実性が一層高まり、一部の事業者においては業績へのマイナス影響が懸念されております。 当社グループは、インターネットメディア事業を運営する事業者であり、直接的に本情勢による影響のある取引等はございませんが、世界情勢の不安定化による影響が長期化することで、市場環境や景気の悪化を背景とした顧客の広告費及び販促費等の抑制により、受注高及び売上高の減少や利益率の低下、売上債権の回収遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は2,810,760千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,342,354千円、ソフトウエア279,062千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は447,860千円となりました。その主な内訳は、前受収益289,514千円、未払法人税等55,728千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,362,899千円となりました。その主な内訳は、資本金24,601千円、資本剰余金1,842,137千円、利益剰余金497,854千円であります。 ②　経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの運営状況は、ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」におきましては、当連結会計年度末において累計ダウンロード数が800万を突破、パビリオン出店数は96店となりました。プレイ回数は、当連結会計年度の月間平均プレイ回数が2,286万回（前年同期比11%増）となり、2025年3月には月間2,854万回を記録いたしました。これは、「ごっこランド」のリリース以来、過去最高の月間プレイ回数となります。 2024年7月より開始した「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べるワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供しております。これにより「ごっこランド」のパビリオン出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界において、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。当連結会計年度では、「ごっこランドEXPO」の本格展開を開始しており、前事業年度の6倍にあたる30ヶ所（延べ開催数63回）での開催となり、累計来場者数は6.5万人を突破いたしました。また、2025年10月10日・11日には、大阪・関西万博の会場において「ごっこランドEXPO」を開催し、2日間の来場者数は、4,028名に達し、2024年7月の事業開始以降、過去最高の集客数を達成いたしました。 「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」におきましては、アジア向けに展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。当連結会計年度末時点において、累計ダウンロード数は200万を突破し、月間プレイ回数は8月に過去最高の400万を突破するなど、順調に推移しております。 ベトナムでの好調な実績を踏まえ、2025年12月にはインドネシア語、タイ語、英語のアプリ配信を開始いたしました。インドネシアは若年層人口が厚く、今後も高い出生率を背景に教育市場の拡大と経済成長が期待されます。一方、タイはマーケティングやブランディングの成熟度が高く、事業の収益化を進める上で有望な市場と考えています。今後は、これらの新市場でのサービス拡大を一層加速させていき、アジア市場でのシェア獲得を図ってまいります。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,157,139千円、営業利益は248,411千円、経常利益は249,768千円、親会社株主に帰属する当期純利益は157,967千円となりました。 一方で、今後の成長持続性をより確実なものとするため、解決すべき課題も認識しております。当連結会計年度においては、主力事業である「ごっこランド」の出店数が計画未達となりました。ストックビジネスの性質上、当該影響は将来期間にも及び得ることから、当連結会計年度下期以降の業績にもその影響が現れ始めております。その対応策として、営業の体制強化並びに新たなマーケティング・チャネルの開拓にも取り組んでおります。 また、期中より新規ダウンロード数やプレイ回数が当社想定を下回ったことから、対応策として連結会計年度下期よりプロダクトの改修にも着手しております。これらの取り組みを通じて、収益基盤の強化と中長期的な業容拡大に取り組んでまいります。 なお、当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は2,342,354千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、389,851千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益233,820千円、減価償却費166,587千円の計上、売上債権の減少49,171千円があった一方で、前受収益の減少26,842千円、法人税等の支払額84,874千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は246,887千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出246,119千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は30,406千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入30,406千円があったことによるものです。 ④　生産、受注及び販売の実績 当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 ａ　生産実績 当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績に該当するものが存在しないため、記載を省略しております。 ｂ　受注実績 当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ　販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) インターネットメディア事業 　 1,157,139 　 ― 合計 　 1,157,139 　 ― (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、合理的であると判断される指標を基に算出しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および②経営成績の状況」をご参照ください。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 当社グループの主な資金需要は、ソフトウエア開発のための開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当する方針です。 しかしながら、今後更なる投資が必要となった場合には、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実行する可能性がございます。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後も着実な業容拡大を維持しつつ、当社の社名である「キッズスター」に込められた「子どもが主役」との強い思いを根幹とした事業を構築・拡大していくためには、経営課題を解消することが最優先であると認識し、今後も最善の事業戦略を常に検討し、適切な対応を実行できるよう努めてまいります。 ⑤　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、以下の財務指標の推移におきましては、投資家の皆様の便宜を考慮し、第11期以前の数値につきましては提出会社の個別財務諸表における数値を参考として記載しております。 「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社グループの経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及び営業利益を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 重要な経営指標である売上高につきましては、2023年12月期は764,797千円、2024年12月期は908,174千円、当連結会計年度（2025年12月期）は1,157,139千円となりました。また、営業利益につきましては、2023年12月期は157,858千円、2024年12月期は169,032千円、当連結会計年度（2025年12月期）は248,411千円となりました。 中期経営計画で掲げる2028年12月期の財務目標（売上高2,500百万円、営業利益500百万円）に向け、既存事業の安定成長に加え、成長投資の実行による新たな収益の柱を育成してまいります。 先行指標である「ごっこランド」のパビリオン出店数は、顧客企業のマーケティングやDX、SDGs等の多様なニーズを捉え、新規出店が堅調に推移した結果、2023年12月末時点の73店、2024年12月末時点の88店から、当連結会計年度末は96店へと着実に増加しております。また、サービスの媒体価値を示す累計ダウンロード数は、2023年12月末時点の631万、2024年12月末時点の751万から、当連結会計年度末には800万を突破いたしました。利用状況を示すプレイ回数につきましても、2022年12月期の2.4億回、2023年12月期の2.5億回から、当連結会計年度は2.7億回（月間平均プレイ回数約2,000万回超）と堅調に推移しております。 さらに、リアルイベント事業の事業拡大の進捗を示す「ごっこランドEXPO」の開催数につきましては、当連結会計年度において30ヶ所での開催を実現いたしました。 一方で、中長期的なさらなる飛躍を実現するため、中期経営計画の初年度である次期（2026年12月期）を『戦略的投資フェーズ』と位置付けております。既存事業におけるユーザー基盤の強化及び提供価値の向上に加え、リアル事業の本格展開、海外展開の加速、新規事業の立ち上げ準備などを推進し、将来の非連続な成長に向けた基盤整備を優先する方針であります。