イメージ情報開発

３【事業の内容】 当社グループは、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。 また、特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。 なお、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGにつきましては、2026年３月31日にて当社が保有する各社の株式の全てを売却したため、連結会計年度末時点での当社グループの構成は、当社ならびに子会社１社（イメージ情報システム株式会社）の２社での体制となっております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ①ITソリューション ・コンサルティング／設計／構築 当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・運用／保守 当事業においては、コンサルティング／設計／構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・商品販売 当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ②ＢＰＯ・サービス 当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりでありです。 セグメント 　 事業、サービス 　 主要会社 ITソリューション 　 コンサルティング／設計／構築 　 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 運用／保守 　 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 商品販売 　 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 ＢＰＯ・サービス 　 業務受託、決済サービス 　 イメージ情報システム株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。 （2）経営戦略等 激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。 顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力 を強化し、継続的な成長を図ってまいります。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用および所得環境の改善、経済政策への期待等から、景気は回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向などから、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等の先行き不透明な状況は継続しております。 当社が属する情報通信業界におきましては、事務負担軽減による生産性向上、労働力不足への対応や技術の進歩によるAI投資の拡大が見込まれ、今後、設備投資の更なる拡大が期待されます。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①東京証券取引所の定めるグロース市場における上場維持基準への適合状況 当社の2026年３月31日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況につきましては、時価総額基準について適合しておりません。 このため、2026年３月31日には当社株式が監理銘柄（確認中）に指定されています。 今後、当社が提出する2027年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となります。 ②継続的な赤字体質からの脱却 当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。従いまして、キャッシュフローにつきましても、継続して営業キャッシュフローがマイナスとなっており、早期にフリーキャッシュフローを生み出せる体質に改善することが課題となります。 このような状況を踏まえ、資金面におきましては、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。 これにより、Ｍ＆Ａによって連結業績を拡大させることで、2027年３月末までに上場維持基準適合に向け努めてまいります。 利益面におきましては、当連結会計年度末において、事業の効率化と経営資源の集中を図るため、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING３社の連結除外を決定しております。また、サイブリッジ合同会社とその関係会社（以下「サイブリッジグループ」という。）との連携を強化することで、当社の事業構造改革を強力に実施し、コスト削減並びに利益率の改善への取組を加速させることで、営業利益の黒字化を計画しております。 さらに、従来から進めております、2025年３月期から2027年３月期を対象とした３ケ年の中期経営計画の最終年度の仕上げに取り組み、当該計画の着実な実行により、抜本的改善を断行する予定です。 なお、中期経営計画の概要は、下記のとおりとなります。 2025年3月期～2027年3月期の中期計画として以下３点の中期目標と５点の実施施策を掲げております。 ≪中期目標≫ ◇事業規模の拡大と収益性の向上 ◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立 ◇企業価値の向上と株主還元 ≪実施施策≫ ○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資 ・事業資金の調達と積極的な投資 ○適切な組織再編とガバナンス ・グループ編成の最適化とガバナンス体制の強化 ○事業推進力の強化 ・サービス・製品の競争力、採用・育成、営業の強化 ○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進 ・機能拡充と業績向上に向けた推進 ○会社環境の改善 ・オフィス等の職場環境、ストックオプション等の報酬面の改善 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」その構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎目標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）事業環境について 近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争が激しくなっており、受注環境が悪化しております。また、AI技術の発展とそれに伴う事業機会の拡大による競争などもあり、当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様に受注環境が悪化するものと思われます。また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 (２）人材の確保や育成について 人材の新たな確保と育成は当社グループの業績向上には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。 (３）システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について 当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、原価の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (４）業務の安定運用について 当社グループの主要事業として、顧客企業のＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)、システム運用の代行、インターネットサービスの提供といった業務があり、お預かりしたシステム及びデータに対する保管、加工等の処理において正確かつ安定した管理・運用が重要と考えております。当社グループは業務運用上の不具合が発生しないように定期的に処理システムのメンテナンスや業務手順の見直し等の対策を講じておりますが、処理システムの障害、オペレーションミス等により顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなかったときには、業績に影響を与える可能性があります。 (５）機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について インターネット技術の発展により、利用者の利便性が格段に向上した一方、個人情報保護をはじめとしたセキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっております。当社グループは一部業務において、顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があります。こうした問題に対し、当社グループの情報システムは、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されています。また、プライバシー保護についても十分な対応を行っています。しかし、これらの情報の外部漏洩や悪用が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって業績に影響を与える可能性があります。 (６）特定の取引先への依存について ①当社グループのシステム開発分野における売上高の上位取引先の占有率が高く、当該取引先の事業方針の変更がなされた場合、業績に影響を与える可能性があります。 ②当社グループの取り扱うセキュリティ関連ソフトウエア商品は、ハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォームが大部分を占めております。同社とは販売代理店契約を締結しておりますが、その関係の変更・解消があった場合、もしくは同社の経営状態の動向により、業績に影響を与える可能性があります。 (７）業績の季節的変動について 当社グループの業績は、９月及び３月に売上が集中する傾向にあります。これは、システム構築の受託業務における納品を９月及び３月に行う割合が高いことが主たる理由となります。また、９月及び３月に売上が集中するため、大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があります。 (８）システム障害について 当社グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルスによる被害、ソフトウエアに不具合が生じた場合等でサービス提供が不可能となる可能性があります。ひとたび障害が発生し、当社グループのサービスへの信頼性低下を招く場合、業績に影響を与える可能性があります。 (９）投資有価証券の状況について 当社グループは上場株式やＩＴ関連を中心とした企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があります。 (10）特有の法的規制等に係るリスクについて 当社グループは労働者派遣事業を行っており、これらは「労働者派遣法」等による規制の対象となっております。事業に関連する各種法的規制の動向により、業績に影響を与える可能性があります。 (11）自然災害等その他のリスクについて 当社グループは機能の大半を東京都に有しております。当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、新型コロナウイルス等の感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。 当社グループは、自然災害その他のリスクに対し、従業員の安全確保のために在宅勤務推進等の対策を行っています。しかしながら、想定を超える感染症の流行や自然災害によるシステムトラブルなど事業継続に支障が起き、事態の回復までに長期間を要した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を与える可能性があります。 (12）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び経常損失ならびに親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。 このような状況を解消するために当社グループは、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。 さらに、当連結会計年度末において、事業の効率化と経営資源の集中を図るため、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING３社の連結除外を決定するとともに、サイブリッジグループとの連携を強化することで、当社の事業構造改革を強力に実施し、コスト削減並びに利益率の改善への取組を加速させることで、営業損益等の黒字化を計画しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用および所得環境の改善、経済政策への期待等から、景気は回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向などから、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等の先行き不透明な状況は継続しております。 当社が属する情報通信業界におきましては、事務負担軽減による生産性向上、労働力不足への対応や技術の進歩によるAI投資の拡大が見込まれ、今後、設備投資の更なる拡大が期待されます。 このような事業環境におきまして、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」として2025年３月期から2027年３月期を対象とした３ケ年の中期経営計画の策定を行い、以下に掲げる３つの中期目標と、その目標実現のための５つの施策を策定のうえ、その実行に邁進し、2026年1月には、サイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を行っております。 ≪中期目標≫ ◇事業規模の拡大と収益性の向上 ◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立 ◇企業価値の向上と株主還元 ≪実施施策≫ ○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資 ○適切な組織再編とガバナンス ○事業推進力の強化 ○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進 ○会社環境の改善 以上の施策の実施といたしまして、当連結会計年度におきましては管理部門組織の見直し、金融機関からの運用資金の調達などを実施いたしました。さらに、上記に記載いたしましたとおり、サイブリッジ合同会社と資本業務提携を締結のうえ、第三者割当による新株発行による増資も実施しております。 また、Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進として新たに１社の子会社化を行いましたが、資本業務提携契約の締結を契機として計画の点検・見直しを行った結果、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結子会社３社につきましては、当初予定していた通りのシナジーが期待できないとの結論に達し、2026年３月31日をもって保有する各社の全株式を売却することといたしました。 以上の結果、当連結会計年度におきましては、当連結会計期間における連結子会社の増加の影響などもあり、売上高は731,630千円（前年同期比13.2％増）と増収となりました。他方、利益面におきましては、計画していた受注や製品販売が想定通り進まず、売上原価に占める労務費の割合が増加したこと、また、のれん償却費の負担発生などにより、営業損失は175,278千円(前連結会計年度は営業損失70,802千円)となりました。経常損失につきましては、新株発行費用の負担増などもあり195,503千円(前連結会計年度は経常損失69,393千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上や貸倒引当金繰入などもあり259,464千円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失36,568千円)となりました。 ｂ．財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は1,001,773千円となり、前連結会計年度末に比べ387,379千円増加いたしました。この主な要因は、以下のとおりとなります。 流動資産の残高は932,216千円となり、前連結会計年度末に比べ495,041千円増加いたしました。これは主に、増資 による現金及び預金544,918千円の増加、連結除外による受取手形、売掛金及び契約資産の48,388千円の減少などに よります。 固定資産の残高は69,557千円となり、前連結会計年度末に比べ107,662千円の減少となりました。これは主にのれんにおける償却と減損損失の計上による減少88,935千円、ソフトウエアの減損損失計上14,900千円と減価償却による11,671千円の減少などによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は370,743千円となり、前連結会計年度末に比べ64,457千円増加いたしました。この主な要因は、以下のとおりとなります。 流動負債の残高は127,966千円となり、前連結会計年度末に比べ10,334千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金10,008千円、流動負債のその他に含まれる預り金27,352千円の増加、買掛金の減少20,848千円などによるものです。 固定負債の残高は242,776千円となり、前連結会計年度末に比べ54,122千円増加いたしました。これは主に、長期借入金28,886千円、退職給付に係る負債22,214千円の増加などによるものです。 （純資産） 純資産の残高は631,029千円となり、前連結会計年度末に比べ322,922千円増加しました。これは主に、増資に伴う資本金299,995千円並びに資本剰余金299,995千円の増加、利益剰余金の減少259,464千円、連結除外に伴う非支配株主持分の減少23,971千円などによるものです。 この結果、自己資本比率は63.0％（前連結会計年度末46.2％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により94,488千円減少、投資活動により12,466千円減少し、財務活動により651,873千円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金の残高は前連結会計年度末から544,918千円増加し、820,358千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動により、資金は94,488千円減少(前連結会計年度は7,531千円減少)しました。これは主に、税金等調整前当期純損失270,013千円および関係会社株式売却益88,996千円の計上、減損損失92,917千円の計上、貸倒引当金の増加67,004千円、売上債権の減少26,840千円、株式交付費24,045千円、退職給付に係る負債の増加22,214千円などによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動により、資金は12,466千円減少（前連結会計年度は17,691千円減少)しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出15,780千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金は、651,873千円増加（前連結会計年度は66,824千円減少）しました。これは主に、株式発行による収入599,991千円、借入による収入60,836千円、借入金の返済による支出8,946千円などによるものです。 セグメント別の業績は次のとおりです。 〔ＩＴソリューション〕 当連結会計年度におきましては、既存顧客への深耕による受注増、前連結会計年度より取り組み始めた既存サービ スの売上向上施策、当社の重要戦略の一つであるＭ＆Ａの推進を進めてまいりました。これらの対応の他、前連結会 計年度の途中から子会社化した株式会社エンジニアファーム（2024年７月）、株式会社バニヤンズ（2025年１月）の 年間での売上高を取り込んだこともあり、当連結会計年度は増収となりました。他方、株式会社バニヤンズにおける大型案件の失注に伴い、労務費などの売上原価の割合が増加し、収益性は悪化いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は614,117千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は53,912千円（前年同期比56.5％減）となりました。 〔ＢＰＯ・サービス〕 ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等の各種サービスにつきましては、当初計画したソフトウェア販売は 不調でしたが、決済サービスに関する新規契約の獲得などにより、当連結会計年度における売上高は117,513千円(前 年同期比5.7％増)となりました。他方、自社利用のソフトウェアの償却費負担や労務費負担の増加などもあり、セグ メント利益は12,418千円(前年同期比17.6％減)となりました ③生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性質上生産・受注実績の記載に馴染まない為、記載を省略しております。 売上実績 当連結会計年度における売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業区分 　 第５０期 （2025年３月期） 　 第５１期 （2026年３月期） （当連結会計年度） 　 前連結会計年度差 及び増減比 金額 　 構成比 　 金額 　 構成比 　 金額 　 増減率 ITソリューション 　 千円 534,846 　 % 82.8 　 千円 614,117 　 % 83.9 　 千円 79,271 　 % 14.8 ＢＰＯ・サービス 　 111,211 　 17.2 　 117,513 　 16.1 　 6,301 　 5.7 合  計 　 646,058 　 100.0 　 731,630 　 100.0 　 85,572 　 13.2 (注)　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上の実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は 次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 沖電気工業株式会社 　 91,330 　 14.1 　 111,663 　 15.2 株式会社アイオス 　 71,856 　 11.1 　 75,392 　 10.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は次のとおりであります。なお、文中における将来事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） ＩＴソリューションのセグメントにおいては、前連結会計年度は年度の途中から連結に取り込んだ株式会社エンジニアファームおよび株式会社バニヤンズの２社が年間での連結取り込みとなったことに加え、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGについても4月以降連結対象となったため、売上高は増加いたしました。保守を含めた既存事業は安定的に継続しており、これまでと同様な顧客から同程度の受注を獲得することができた一方で、株式会社バニヤンズにおいて予定していた大型案件の失注があり、予定していた売上を確保することはできませんでした。また、ＢＰＯ・サービスのセグメントにおいては、個人消費の回復の影響等もあり、決済代行事業で売上が伸長しましたが、計画していた顧客契約が進まず、計画とおりの売上高の確保には至りませんでした。合計で売上高は731,630千円（前年比13.2％増）となり増収となりました。 （売上原価及び売上総利益） ＩＴソリューションのセグメントでは、開発商品の外注費の増加や人件費の増加の他、売上高同様、株式会社エンジニアファームおよび株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結対象会社の増加などがあり売上原価は上昇しました。ＢＰＯ・サービスのセグメントにおきましても、体制強化による人件費の増加が、契約内容等の見直しによる原価改善を上回り、売上原価は増加しました。そのことにより売上原価率が90.9％（前年は78.5％）と大きく上昇し、売上総利益は66,330千円（前年比△52.1％）の結果となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業損失） 様々な経費削減に注力してきましたが、のれんの償却、人件費上昇、通信費の増加などもあり販売費及び一般管理費は241,609千円（前年比15.5％増）となり、営業損失は175,278千円（前年は営業損失70,802千円）となりました。 （営業外損益及び経常損失） 採用に伴う助成金収入や子会社で発生した消費税差額、株式配当の増配等の影響で営業外収益は4,624千円となりましたが、新株発行に伴う費用24,045千円をはじめとする営業外費用24,848千円の計上により、経常損失は195,503千円（前年は経常損失69,393千円）となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純損失） 連結除外に伴う関係会社株式売却益88,996千円の特別利益の計上と、のれんやソフトウエアの減損損失の計上92,917千円、貸倒引当金繰入額67,008千円の特別損失の計上により、税金等調整前当期純損失270,013千円を計上いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 法人税、住民税及び事業税2,483千円、法人税等調整額6,390千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は259,464千円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失36,568千円）となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により94,488千円減少、投資活動により12,466千円減少、財務活動により651,873千円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金の残高は、前連結会計年度末から544,918千円増加し、820,358千円となりました。早期に業績回復を果たし、フリーキャッシュフローを生み出すことが課題となります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動により、資金は94,488千円減少(前連結会計年度は7,531千円減少)しました。これは主に、税金等調整前当期純損失を270,013千円、関係会社株式売却益88,996千円および減損損失92,917千円をそれぞれ計上したこと、貸倒引当金の増加67,004千円等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動により、資金は12,466千円減少（前連結会計年度は17,691千円減少)しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出15,780千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金は、株式発行による収入599,991千円、借入による収入60,836千円等による資金の増加と、借入金返済による8,946千円の減少があり、651,873千円増加（前連結会計年度は66,824千円減少）しました。