駅探

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社駅探）、連結子会社７社で構成されております。当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、移動体験を価値に変え、“人と人、人と街”がつながり続ける“循環型の移動社会基盤”を創造することを目指しております。 当社グループの事業セグメントは、モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業と、M&A・インキュベーション事業の３セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。 （モビリティサポート事業） 乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。 （広告配信プラットフォーム事業） 主にプラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売、株式会社音生が提供するマーケティングASPの販売等が含まれます。 （M&A・インキュベーション事業） M&A・インキュベーション事業は、株式会社駅探I&Iにおける投資及び投資先子会社であるグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイによるシステム関連業務（開発保守、SES）、労働者派遣等が含まれます。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、当社（株式会社駅探）及び連結子会社７社で構成されております。当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、移動体験を価値に変え、“人と人、人と街”がつながり続ける“循環型の移動社会基盤”を創造することを目指しております。 (2）事業コンセプト 「当社は、移動に関する情報とデータを通じて、人の移動を支える企業です。」 BtoC事業として、誰もが迷わず移動できる経路検索・交通情報サービスを提供し、日々の移動や外出を支えています。また、BtoB事業として、業務向けソリューションや交通データの提供を通して、企業や自治体のサービス運営や業務効率化に貢献しています。 (3）経営環境 当社の主要事業の一つである乗換案内事業は、日本国内において限られた企業のみが参入する極めてニッチな市場であり、複雑な公共交通網に対応した高度な検索アルゴリズムや、膨大かつ高頻度で更新される情報データの管理・運用など、容易に模倣できないノウハウを基盤とする、高い参入障壁を有する事業領域です。 しかしながら、技術革新やインターネットを活用する環境や手法の変化に伴い、乗換案内有料会員の減少は継続しており、新たな収益の柱となる事業創出が急務となっております。 (4）事業展開方針 乗換案内の有料会員サービスの収益低下が続いている事業環境下、当社グループは、中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、当社の競争力の源泉である①乗換案内で蓄積した技術・移動データ資産及び②月間1,000万UUのメディアや既存顧客の事業資産、当社グループ資産である③Web、SNS、旅行関連ソリューション等を起点に、以下３つの事業戦略を推進してまいります。 １．次世代成長戦略（新たな収益源の創出） 安定的な収益を生み出す基盤事業（BtoC及びBtoB）において、既存のアセットを最大限に活かし、収益の安定と拡大を図ります。国内メディア（BtoC）分野については、AI等の技術を活用し、ニーズに即した記事の供給力を高めてまいります。また、大手旅行会社や航空会社とのコネクションを活かし、ユーザーとの親和性が高い商品を展開することで媒体価値を強化してまいります。またソリューション（BtoB）分野においては、交通・旅行業界における強固な顧客基盤と、95％という高いサービス継続率を活かし、AIを活用したサービスラインナップの追加や、法人向けインバウンドサービスの提供、システムベンダーとの連携販売などを通じて新規顧客の開拓等に取り組んでまいります。 ２．次世代成長戦略（新たな収益源の創出） 今後の市場拡大が見込まれる領域に対し、３つの柱で新たな収益源を確立します。 (1）インバウンドメディア 訪日外国人旅行者向けのインバウンドメディアを立ち上げ、早期収益化を図ります。 (2）CGM（消費者生成メディア）型プラットフォーム 一方的な情報提供だけではなく、口コミやユーザー同士のコミュニケーションを加えたプラットフォームを構築し、収益化を図ります。 (3）ポイントプログラム ポイント制度の導入により、会員登録率やMAU（月間アクティブユーザー数）を向上させ、媒体価値を向上してまいります。 ３．ポートフォリオ戦略 自社事業の延長線上にある業態を中心に、M&A（企業の合併・買収）を積極的に推進し、成長を加速させる方針です。 (5）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益、EBITDAを重要な経営指標と考えており、中期経営計画の数値達成に向け、前述の３つの事業戦略を推進してまいります。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 これまでの当社グループの業績におきましては、ナビゲーションサービスのコモディティ化に伴うサブスクリプション有料会員の減少等により、厳しい事業環境が継続しておりました。また、過去の地域マーケティングプラットフォーム（RMP）構想において、収益化が十分なスピードで進まない構造となっていた反省を踏まえ、当社グループの強みを起点とした収益化につながりやすい事業展開が急務であると認識しております。これらの状況を打破するため、新中期経営計画に基づき、以下の施策を強力に推進してまいります。 ①　早期の収益安定化と既存事業の基盤強化 安定的な収益を生み出す基盤事業において、当社が保有する技術・移動データ資産や顧客基盤を最大限に活かし、早期に収益を安定・拡大させます。BtoC領域の国内メディアにおいては、独自のAIライティングプロンプトを活用して検索ニーズに即した記事を継続的に量産する体制を構築し、ユーザーと親和性の高い商品・サービスへの高効率な送客を図り、BtoB領域のソリューションサービスにおいては、AIを活用したサービスラインナップの追加やシステムベンダーとの連携販売等を通じて、持続的なストック型収益基盤を強化してまいります。 ②　新たな収益基盤の確立 将来の市場拡大が見込まれる領域に対し、新たな収益の柱となる次世代成長戦略を推進いたします。具体的には、継続的な成長が見込まれるインバウンド市場に向けた、多言語対応のインバウンドメディアの立ち上げを進めるほか、「CGM型プラットフォーム」や「ポイントプログラム」等、人と街をつなげ、新たな価値を創出することで、既存事業との相互連携による収益拡大を図ってまいります。 ③　M&A・各種提携による事業ポートフォリオ強化 当社グループの事業ポートフォリオを最適化し、非連続的な成長を実現するため、自社事業の延長線上にある業態を中心にM&Aを推進いたします。M&Aの実施にあたっては、専門家による詳細な調査（デューデリジェンス）を徹底し、想定外の債務等によるリスク回避と適切な企業評価に努めてまいります。 ④　人材の確保と育成 中期経営計画を達成するために、豊かな経験と高いスキルを持つ人材や、潜在能力の高い人材の獲得に向けて採用活動を行うとともに、社員の役割に見合ったスキルの獲得のための育成施策の実施、評価制度の改善を通じ、社員の総合的な能力を高めてまいります。 ⑤　グループガバナンス体制の強化 当社グループの業容拡大に伴う業務の増大に対応して、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①乗換案内有料課金サービスのコモディティ化 当社主要サービスである乗換案内サービスは、その収益の多くを有料課金に依存しておりますが、近年、Google社をはじめとしたメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、サービスのコモディティ化が急速に進んでおります。このような事業環境下において、当社事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、連結グループを包括する取り組みを実施しております。 ②ソフトウェア・ハードウェアの高騰 円安、原材料価格の高騰及びAIサービスによる需要増により、当社主要サービスである乗換案内サービスを維持するためのハードウェア及びソフトウェアの調達価格は急激に高騰しております。一方、前項のとおりサービスのコモディティ化が進行していることから、有料課金サービスの値上げは困難な側面もあり、当社グループの利益に悪影響を及ぼしております。当社グループでは新たな収益源としての新サービスや付加価値が高く収益性のサービスを提供することにより、利益向上を目指しております。 ③人材の確保 当社グループが持続的成長を実現していくためには、技術者をはじめとする事業人材、マネジメントや経営人材等幅広い領域におけるプロフェッショナルな人材が必要です。当社グループでは人材紹介会社やM&Aの活用などを通じた人材獲得や社内登用を図ってまいりますが、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、中期経営計画の達成伸度の鈍化など、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための勉強会の開催、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。 ④M&Aや新事業への投資 当社グループは、中期経営計画を達成し、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいります。事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業のデューデリジェンスを実施しリスク回避に努めておりますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、M&Aや投資を実施するにあたり、中期事業戦略との整合性や買収プロセスの透明性の確保をすることで、リスクが生じる可能性の低減に努めております。 ⑤情報セキュリティ 当社グループは、乗換案内におけるユーザー情報や顧客から委託された個人情報等、様々な個人情報を有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償請求等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させています。また、当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めています。 ⑥自然災害・事故 当社グループは、各種サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によりデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、財務システムの停止により、財務報告が正常に行えなくリスクがあります。当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、情報システム基盤改善を検討・実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営成績等の概要］ (1）経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、多くの企業で継続的な賃上げが実施され所得環境の改善が進み、責任ある積極財政への期待から株式市場は歴史的な高水準となりました。しかし、直近では不透明なウクライナ情勢の長期化に加え中東情勢が混沌としてきており、資源価格の高騰による景気減速懸念が急速に顕在化する等、先行きの不透明感は強くなっております。さらに、世界経済においても、地政学リスクの高まりにとどまらず、米国の通商政策の動向、中国経済の減速並びにエネルギー需給の逼迫等、不確実性の高い状況が継続しております。 一方、当社グループと関係の深い情報サービス産業においては、AI技術の進展に伴う情報化投資や導入支援が継続しており、IT・DXへの投資は活発に推移しております。 このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform）」を推進してまいりましたが、各種施策を実施する過程で、企業価値向上を迅速に進めていくためには構想の練り直し、戦略の立て直しが必要であるとの認識に至り、今後は新たな構想・戦略に基づく活動へと軸足を切り替えることを決定いたしました。具体的には強固な国内メディア基盤を活用した収益の拡大策として、継続的に各種記事を供給しながら親和性の高い商品ラインナップを拡充すること、また、蓄積した知見と深い取引実績を誇る交通・旅行業界において、各種交通データや業務処理能力を生かしたBtoBビジネスの提案と開発を進めること、さらにインバウンド需要を取り込み業績の成長軸を複数化する各種構想を推進しております。 本構想に基づく、国内メディア基盤を活用した新幹線チケット販売サービスや、地域創生の考えに沿ったコンテンツ強化によるメディア収益の拡大、MaaS（Mobility as a Service）パッケージなどの地方自治体、地域事業者向けのソリューション展開は、新たなマネタイズとして確実に収益に貢献してきております。 しかしながら、当社の主たるサービスにおいて、大手顧客に継続的に提供してきた一部情報サービスの終了に伴う売上高減少や、乗換案内有料会員の減少に起因する売上高減少は継続しており厳しい環境が続いております。当社が提供するサービスは高い技術力、正確な情報処理能力を維持する必要性があり、早急に社内の固定費を削減することが難しい中、外部への業務委託費や人材派遣費の圧縮、交代要員の採用抑制等を進めることで経費削減に努めてまいりましたが、売上高減少に伴う収益性の低下を短期間におけるコストコントロールだけで補うことはできず、また、2025年３月21日に株式会社サークアの全株式を譲渡したことに伴い、同社の売上高が当連結会計年度の業績から外れたことで、前年同期と比較すると大幅な売上高減少が生じております。 また、2026年１月30日に公表した新中期経営計画も踏まえて、当社及び株式会社音生の将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、ソフトウエア等の無形固定資産の回収は困難であると判断し、減損損失として315,562千円の計上を行なっております。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,992,794千円（前年同期比14.5％減）、EBITDAは95,407千円（前年同期比50.5％減）、営業損失は16,844千円（前年同期は116,880千円の営業利益）、経常損失は12,103千円（前年同期は161,104千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は368,948千円（前年同期は57,923千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①　モビリティサポート事業 国内メディア基盤を活用した広告収益の拡大や、MaaSパッケージの地方自治体等向けのソリューション展開に伴う収益拡大、さらにインバウンド向け事業会社との協業を進める観点から当社が提供する営業支援（飲料・食品系のナショナルクライアントから、訪日外国人向けアプリを利用したプロモーション案件を受注）による収益獲得が業績に貢献しているものの、大手顧客に継続的に提供してきた一部交通情報サービスの終了に伴う売上高減少や、乗換案内の有料会員減少に起因する売上高減少は継続しており、減収後の当連結会計年度によるセグメント売上高では固定費の負担が大きく大幅な減益となりました。 この結果、売上高は1,312,735千円（前年同期比7.8％減）、EBITDAは260,637千円（前年同期比26.1％減）、セグメント利益は191,718千円（前年同期比39.8％減）となりました。 ②　広告配信プラットフォーム事業 プラウドエンジン株式会社は、生成AIや広告の自動最適化技術が急速に台頭する変化の激しい事業環境の中、売上高こそ減少したものの、新規顧客開拓におけるチャネルの再構築を進める等、利益面では前期水準を維持しましたが、株式会社サークアの全株式を2025年３月21日に譲渡したことにより当セグメントは大幅な減収となりました。一方、損益面においては、株式会社サークアの前連結会計年度における損失が当連結会計年度からは外れたことにより、黒字転換いたしました。 この結果、売上高は735,854千円（前年同期比30.1％減）、EBITDAは27,198千円（前年同期比318.3％増）、セグメント利益は10,442千円（前年同期は8,586千円のセグメント損失）となりました。 ③　M&A・インキュベーション事業 グロースアンドコミュニケーションズ株式会社は、期初における米国の関税政策の不透明感から顧客のプロジェクト入替時の業務開始遅延が一部生じたことや、採用計画を進めることで費用が増大する中、収益機会が先送りとなる等の理由により減収減益となりました。また、株式会社サイバネットにおいては、システム受託開発の主たる顧客の１社が内製方針へと舵を切ったことにより大幅な減収減益となり、株式会社アイティジェイでは、主たるパッケージソフトの運用・保守やSES事業が減収となり、さらに物価高に伴う労務費・外注費の増大により大幅な減益となりました。 この結果、売上高は953,247千円（前年同期比7.9％減）、EBITDAは91,199千円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益は68,801千円（前年同期比30.7％減）となりました。 (2）財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,607,190千円となり、前連結会計年度末に比べ226,671千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少188,825千円及び売掛金及び契約資産の減少45,834千円によるものであります。固定資産は260,597千円となり、前連結会計年度末に比べ366,519千円減少しました。これは主に、ソフトウエアの減少173,423千円、無形固定資産「その他」の減少61,010千円、のれんの減少54,800千円、投資有価証券の減少26,625千円、工具、器具及び備品（純額）の減少22,929千円及び建物（純額）の減少21,904千円によるものであります。この結果、総資産は1,867,787千円となり、前連結会計年度末に比べ593,191千円減少しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は459,747千円となり、前連結会計年度末に比べ83,033千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少31,919千円、買掛金の減少19,312千円及び流動負債「その他」の減少19,002千円によるものであります。固定負債は191,109千円となり、前連結会計年度末に比べ77,544千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少70,570千円及び退職給付に係る負債の減少5,772千円によるものであります。この結果、負債合計は650,857千円となり、前連結会計年度末に比べ160,578千円減少しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,216,930千円となり、前連結会計年度末に比べ432,613千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少435,038千円によるものであります。この結果、自己資本比率は65.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少しました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ166,337千円減少し、1,043,947千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、24,840千円の収入（前年同期は152,797千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失336,779千円、減損損失315,562千円、減価償却費84,508千円、法人税等の支払額71,135千円及び売上債権及び契約資産の減少45,834千円があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、50,466千円の支出（前年同期は48,107千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出79,790千円及び投資有価証券の売却による収入28,065千円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、140,710千円の支出（前年同期は218,982千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出89,722千円及び配当金の支払額66,088千円があったことなどによるものであります。 ［生産、受注及び販売の実績］ (1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） モビリティサポート事業（千円） 　 65,119 　 135.9 広告配信プラットフォーム事業（千円） 　 － 　 － M&A・インキュベーション事業（千円） 　 23,744 　 32.4 合計 　 88,863 　 73.3 （注）広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 (2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） モビリティサポート事業 　 98,869 　 85.0 　 － 　 － 広告配信プラットフォーム事業 　 － 　 － 　 － 　 － M&A・インキュベーション事業 　 42,522 　 35.1 　 1,380 　 52.7 合計 　 141,391 　 59.6 　 1,380 　 7.0 （注）１．広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、受注実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 ２．当連結会計年度において受注残高に著しい変動がありました。これは、モビリティサポート事業において前連結会計年度に受注したチケットレス出張手配サービス「BTOnline」関連の受託業務及びLINEを活用した販売促進ツール「LIneON（ラインオン）」の受託業務が当連結会計年度において完了したこと等によります。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） モビリティサポート事業（千円） 　 1,312,735 　 92.2 広告配信プラットフォーム事業（千円） 　 735,854 　 69.9 M&A・インキュベーション事業（千円） 　 953,247 　 92.1 調整額 　 △9,042 　 － 合計 　 2,992,794 　 85.5 （注）１．各セグメントの販売実績は、セグメント間の内部取引高を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 販売高（千円） 　 割合（％） 　 販売高（千円） 　 割合（％） 株式会社ＮＴＴドコモ 　 495,320 　 14.2 　 437,753 　 14.6 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の分析 イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高2,992,794千円（前年同期比14.5％減）、営業損失16,844千円（前年同期は116,880千円の営業利益）、経常損失12,103千円（前年同期は161,104千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失368,948千円（前年同期は57,923千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 （単位：千円） 売上高 　 営業利益又は 営業損失（△） 　 経常利益又は 経常損失（△） 　 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 2026年３月期 　 2,992,794 　 △16,844 　 △12,103 　 △368,948 2025年３月期 　 3,499,578 　 116,880 　 161,104 　 57,923 増減率（％） 　 △14.5 　 － 　 － 　 － （売上高） 乗換案内有料会員の減少並びに大手顧客に継続的に提供してきた一部交通情報サービスの終了に伴う売上高減少に加え、株式会社サークアの全株式を2025年３月21日に譲渡したことに伴い、対象会社の売上高が当連結会計年度から外れたことにより、グループ全体の売上高は、前年同期比14.5％減となりました。 （単位：千円） モビリティサポート 事業 　 広告配信プラット フォーム事業 　 M&A・インキュベーション事業 　 計 2026年３月期 　 1,310,005 　 734,234 　 948,555 　 2,992,794 2025年３月期 　 1,420,382 　 1,053,173 　 1,026,023 　 3,499,578 増減率（％） 　 △7.8 　 △30.3 　 △7.6 　 △14.5 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ・モビリティサポート事業 インターネット情報の活用方法等において、技術革新や市場環境の変化に伴い、乗換案内の有料会員サービス等の売上高が継続して減少しており、その結果、前年同期比で7.8％減となりました。 ・広告配信プラットフォーム事業 プラウドエンジン株式会社が手掛けるインターネット広告は、生成AIや自動最適化技術が急速に台頭する環境変化に直面しており、また、前述した株式会社サークアの株式譲渡により、前年同期比で30.3％減となりました。 ・M&A・インキュベーション事業 グロースアンドコミュニケーションズ株式会社は、期初における米国の関税政策の不透明感から顧客プロジェクトの開始時期が一部遅延したこと、また、株式会社サイバネットにおいては、システム受託開発の主たる顧客の１社が内製方針へと舵を切った影響を受けたこと等により、前年同期比で7.6％減となりました。 （営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失） 国内メディア基盤を活用した広告収益の拡大、新幹線チケット販売サービスやMaaS事業が伸びる一方、乗換案内有料会員の継続した減少や大手顧客へ提供してきた一部情報サービスの終了に伴う売上高の減少は、徹底したコストコントロールで抑制した人件費や外注費用だけでは補えず、前連結会計年度と比べて、大幅な減益となり損失を計上するにいたりました。この結果、営業損失は16,844千円（前年同期は116,880千円の営業利益）、経常損失は12,103千円（前年同期は161,104千円の経常利益）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失） 乗換案内サービスのコモディティ化により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったこと等により、当連結会計年度において、特別損失として、減損損失315,562千円を計上いたしました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は赤字に転落し、親会社株主に帰属する当期純損失は368,948千円（前年同期は57,923千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ロ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,607,190千円となり、前連結会計年度末に比べ226,671千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少188,825千円及び売掛金及び契約資産の減少45,834千円によるものであります。固定資産は260,597千円となり、前連結会計年度末に比べ366,519千円減少しました。これは主に、ソフトウエアの減少173,423千円、無形固定資産「その他」の減少61,010千円、のれんの減少54,800千円、投資有価証券の減少26,625千円、工具、器具及び備品（純額）の減少22,929千円及び建物（純額）の減少21,904千円によるものであります。この結果、総資産は1,867,787千円となり、前連結会計年度末に比べ593,191千円減少しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は459,747千円となり、前連結会計年度末に比べ83,033千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少31,919千円、買掛金の減少19,312千円及び流動負債「その他」の減少19,002千円によるものであります。固定負債は191,109千円となり、前連結会計年度末に比べ77,544千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少70,570千円及び退職給付に係る負債の減少5,772千円によるものであります。この結果、負債合計は650,857千円となり、前連結会計年度末に比べ160,578千円減少しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,216,930千円となり、前連結会計年度末に比べ432,613千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少435,038千円によるものであります。この結果、自己資本比率は65.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少しました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ166,337千円減少し、1,043,947千円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー24,840千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△50,466千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△140,710千円であります。 当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、配当金の支払、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。また、事業戦略として、M&Aによる事業拡大を推進しており、有望な案件があれば投資を実行してまいります。これらの必要な資金に関しては、自己資金により充当し、大型投資の資金は必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。 当連結会計年度末現在、借入金の残高は208,074千円であります。また、当社は、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は500,000千円であり、借入実行残高はありません。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。