キャンドゥ

３【事業の内容】 当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社１社及び親会社の子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。 当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グルーの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企 業 理 念 価　値　観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する 志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする 使　命：100円ですべての人を幸福にする ビ ジ ョ ン：『信頼No.1』 当社グループは、行動規範に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。 また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。 また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。 目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を測る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。 目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。 （３）経営環境及び戦略 国内の景気動向は、一部に足踏みもみられるなか、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復基調が続いております。一方で、物価動向、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況であり、各種コストの増加も継続することから、引き続き厳しい経営環境が続くと考えられます。 そのような環境下、当社グループは、イオングループの連結対象子会社として持続的な成長を実現するため、「抜本的な構造改革」と「成長戦略の実行」を方針とする新たな中期計画を策定いたしました。この計画に基づき、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」の3つの成長戦略を推進してまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略 新中期計画では、最終年度である2031年２月期に連結売上高1,000億円、営業利益25億円(営業利益率2.5%)、経常利益25億円(経常利益率2.5%)、当期純利益10億円(当期純利益率1.0%)、店舗数1,605店舗を目指してまいります。 当社グループは、目標数値の達成に向けて、以下の3つの成長戦略とそれを支える施策を推進してまいります。 Ⅰ　販路の拡大 「NewCan★Do」フォーマットの進化と、イオングループとの連携を主軸とした積極的な店舗展開を行ってまいります。 Ⅱ　商品・ブランドの差別化 お客さまの暮らしに寄り添う商品開発とお客さまのニーズに応える品揃えを推進するとともに、効果的な情報発信を通じてCan★Doならではの商品を提供してまいります。 Ⅲ　企業価値の向上 イオングループとの連携強化による相乗効果による成長を追求いたします。さらには、デジタル化による業務プロセスと働き方改革、効率的なサプライチェーン構築を進め、更なる生産性向上を目指してまいります。 これらの取り組みにより、当社は持続的な成長と安定した利益確保を目指すとともに、お客さま満足と企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、「選ばれるCan★Do」を目指して変革を推進してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 インフレによるコスト増加、労働力人口減少による人材獲得競争の激化、目まぐるしく変化するお客さまの嗜好への対応などさまざまなリスクに適切に対処しながら、新中期計画の実現へ向け全社を挙げて取り組んでまいります。お客さま満足の最大化、持続可能な経営と企業価値向上を実現するため、「成長性の確立」・「差別化の構築」・「生産性の向上」の３つを優先的に対処すべき事業上の課題と捉え、解決を図ってまいります。 また、財務上の課題として、新規取引や短期プライムレート等の大幅な上昇などが発生した場合、支払利息が増加するリスクがあります。また、借入に依存しない資金創出力を強化すべく、フリーキャッシュ・フローの増大を継続的な課題として認識し、取り組んでまいります。 当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、地域社会に寄り添い、生活のインフラとしての役割を認識しつつ、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を築きあげてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）出退店政策について 当社の出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、ＦＣ店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。 したがって、インショップの出店先である大手量販店や、法人フランチャイジーの店舗政策や、経営環境に悪化が生じた場合には、当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。 また、積極出店によるコスト発生等により業績に影響を及ぼす可能性があるほか、売上確保に向けた様々な取り組みを行っておりますが、出店契約先の都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。 (2）新型感染症、自然災害の発生について 重大な感染症が拡大した場合には、感染症拡大防止措置を講じつつ、生活インフラを支えるべく店舗運営の継続に努めることとしております。 しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、従業員等の人的被害が発生した場合や、当社店舗がテナントとして入る量販店が店休または営業時間の短縮等を行う場合には、業績に影響を与える可能性があります。 また、自然災害や突発的な事故が発生した場合には、災害対策にかかる当社ならびにイオングループの定めに基づき、人的・物的な被害状況の把握を行うとともに早期復旧に努めることとしておりますが、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や通信ネットワーク障害、当社店舗、本社、営業所等の各拠点の事業活動に支障が生じた場合、さらには従業員等の人的被害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (3）為替相場の変動について 当社は、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、直接的な為替相場の変動は受けておりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。 当社グループでは、社内規程にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4）原材料等の価格変動について 当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5）情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループでは、災害時における情報システムのバックアップや、不正アクセス等に備えたセキュリティ対策を講じておりますが、自然災害その他突発的な事故やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等、システムの一時的な停止により業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、不正アクセス防止対策を講じながら、ＳＮＳ等を通じた広報戦略を行っておりますが、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 (6）人材確保について 当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。働きやすさ向上に向けた、評価制度・給与制度等の見直しに加え、当社業務、文化を理解するパートタイム従業員からの正社員登用を実施しております。 しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。 (7）固定資産の減損について 当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、予算と定期検証の精度向上に努めるとともに、定期的に不採算店を含むスクラップアンドビルドを行うことによるリスク分散を図っておりますが、売上予測と売上実績が大きく乖離、競業店の出店等、店舗の収益性が低下することで、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。 (8）商品在庫リスクについて 当社グループは、積極出店方針を継続しており、店舗数の増加に伴い、商品在庫数も増加する傾向にあります。 商品在庫の管理については、ＰＯＳデータを活用し、新規商品を開発するとともに、欠品防止や在庫回転数の向上に努め、陳腐化した商品や類似商品については、撤去、処分をすすめるなどにより改廃を実施し在庫コントロールを図っておりますが、消費者の購買動向への対応の遅れ、マーケットの縮小等により多額の滞留在庫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）債権管理について 当社は、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、一部店舗では売上金をディベロッパーに預け入れております。 また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、ＦＣ店頭売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。 これら債権に対しては、与信管理を行い会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。 (10）ＦＣ事業について 当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。 加盟店に対しては、当社グループの事業方針説明、店舗巡回等を実施し、当社としての協働体制をすすめておりますが、加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、加盟店における競争激化、不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。 (11）Ｍ＆Ａに係るリスク 当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。 これらを実行するに際しては、対象会社の財務内容や収益力について、入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、米国の政策動向、世界的な金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては引続き厳しいものとなっております。 当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。 このような環境の中、当社グループは、引き続きイオングループとの協業による、お客さま満足の最大化を追求するため、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を軸に、今期の全社方針として「新たなお客さまの獲得」と「店舗のための仕組改革」に注力してまいりました。 「販路の拡大」については、グループ出店を軸とした高効率店舗の出店、また、お取引先さまとの協働による委託店の出店拡大により、新規出店数は113店舗（直営79店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕34店舗）となりました。 一方、退店数が98店舗と当初想定よりも増加し店舗純増数は15店舗となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,355店舗（直営店929店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕419店舗、海外ＦＣ店7店舗）となりました。 「商品・ブランドの差別化」については、主力となる100円商品を強化しつつ、付加価値の高い他価格帯商品を厳選することにより、お客さまのニーズに沿った品揃えと、ラインロビングによる新たな商品カテゴリーの創造を目指すことで、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。 「企業価値の向上」については、店舗業務の標準化と店舗間格差の是正や、セルフレジ導入店舗の拡大により生産性の向上を推進してまいりました。また、従業員の働きやすさや満足度の向上、女性活躍など、職場環境の改善にも取り組んでおります。 当連結会計年度の収支概況については以下のとおりです。 売上高につきましては、直営既存店が前期比101.3%、また全社におきましても店舗数の増加等により前期比104.4%となりました。 売上総利益につきましては、原材料の高騰が続くなか、売上総利益額・率の向上のための取り組みを続けたことにより原価率が低下し、売上総利益率が前期に比べ0.5ポイント上昇いたしました。 販売費及び一般管理費につきましては、前期に比べ「売上増加に伴う変動家賃」、「キャッシュレス決済に関わる手数料」、「店舗活性化による費用」、「ＤＸ投資の増加に伴う減価償却費や保守費用」等のコストが増加したものの、店舗当たりの出店コストの見直しや、人時コントロールの徹底やセルフレジ導入による人件費の抑制等、各種経費の削減に努め売上高販管費率は前期に比べ0.3ポイント減少いたしました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億16百万円増加し、329億93百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億２百万円増加し、224億59百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加し、105億33百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は売上高870億57百万円（前期比104.4％）、営業利益15億32百万円（前期比180.3％）、経常利益15億27百万円（前期比167.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益４億46百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億63百万円）となりました。 各事業の経営成績は、直営店売上高760億59百万円（構成比87.4％）、ＦＣ店への卸売上高94億24百万円（構成比10.8％）、その他売上高15億74百万円（構成比1.8％）となりました。 なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により43億86百万円増加、投資活動により21億65百万円減少、財務活動により３億86百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は46億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億７百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は、43億86百万円であります。主な要因は、仕入債務の増減額25億71百万円、減価償却費12億８百万円等が増加要因であり、未収入金の増減額９億91百万円等が減少要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は、21億65百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億97百万円、資産除去債務の履行による支出２億75百万円等が減少要因であり、敷金及び保証金の回収による収入２億74百万円が増加要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により増加した資金は、３億86百万円であります。主な要因は、長期割賦未払金の増加額15億20百万円等が増加要因であり、長期割賦未払金の減少額４億58百万円、短期借入金の純増減額４億円等が減少要因であります。 ③生産、仕入及び販売の実績 a.生産実績 該当事項はありません。 b.仕入実績 当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。 商品区分 　 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日) 　 前期比（％） 日用雑貨（百万円） 　 45,620 　 103.9 加工食品（百万円） 　 7,627 　 97.2 その他（百万円） 　 100 　 116.5 合計（百万円） 　 53,348 　 102.9 c.販売実績 当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり の売上状況により示すと、次のとおりです。 イ.商品区分別売上高 商品区分 　 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日) 　 前期比（％） 日用雑貨売上（百万円） 　 77,178 　 105.7 加工食品売上（百万円） 　 9,825 　 95.5 その他（百万円） 　 53 　 58.1 合計（百万円） 　 87,057 　 104.4 （注）その他売上高は、ＦＣ店への消耗品売上高等です。 ロ.地域別売上状況 地　域 　 売上高(百万円) 　 構成比（％）   　 前期比(％)   　 連結会計年度末店舗数 （店） 北海道 　 4,258 　 4.9 　 102.5 　 86 東北 　 4,728 　 5.4 　 136.8 　 137 関東 　 34,868 　 40.1 　 102.0 　 341 中部 　 8,679 　 10.0 　 107.1 　 107 近畿 　 14,121 　 16.2 　 100.9 　 141 中国 　 2,281 　 2.6 　 106.8 　 35 四国 　 407 　 0.5 　 117.7 　 5 九州・沖縄 　 6,714 　 7.7 　 102.6 　 77 ＦＣ店 　 9,424 　 10.8 　 104.6 　 426 その他 　 1,574 　 1.8 　 108.2 　 － 合計 　 87,057 　 100.0 　 104.4 　 1,355 （注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。 ２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。 ハ.単位当たりの売上状況 摘要 　 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日) 　 前期比（％） 売上高（千円） 　 76,059,196 　 104.3 １㎡当たり売上高 　 売場面積（平均）（㎡） 　 287,309.14 　 100.5 １㎡当たり期間売上高（千円） 　 264 　 103.8 １人当たり売上高 　 従業員数（平均）（名） 　 3,912 　 97.4 １人当たり期間売上高（千円） 　 19,441 　 107.1 （注）１．売上高は、直営店における売上高であり、ＦＣ店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。 ２．売場面積（平均）は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。 ３．従業員数（平均）は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均（１人１日８時間換算）で算出し、加算しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は329億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ36億16百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が26億７百万円、「未収入金」が９億91百万円増加したこと等が挙げられます。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は224億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ35億２百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が24億69百万円増加したこと等が挙げられます。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は105億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加し、自己資本比率は31.9%となりました。 b.経営成績の分析 当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.キャッシュ・フローの分析 当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績に重要な影響を与える要因について 当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システムの改修・再構築などの設備投資によるものです。当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、営業活動から獲得する自己資金の活用に加えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を行っております。 ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。 目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。 目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。当連結会計年度における営業利益率は1.8％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は、4.3％となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。