ヨンドシーホールディングス

3【事業の内容】 当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社8社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたジュエリーSPA、高級ブランド時計専門のリユース販売、ODMを中心としたアパレルメーカー、総合衣料品店「パレット」をチェーン展開するデイリーファッション小売であります。 さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 グループの概要は以下のとおりであります。 主な連結子会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 　 ジュエリー等の企画・製造・販売 ㈱アスティ 　 衣料品、服飾品の企画・製造・販売等 ㈱アージュ 　 衣料品、生活雑貨等の販売 ㈱羅針 　 高級ブランド時計のリユース品の買取・販売 ㈱ハートフルアクア 　 物流、商品検品、ビジネスサポート等 ㈱アロックス 　 物流業務の受託等 ㈱アスコット 　 ベビー服等の企画・製造・販売 ㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ 　 ジュエリー等の販売 セグメント別の概要は以下のとおりであります。 ①　ブランド事業 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、 企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、 「CANAL ４℃」等であります。また、㈱羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い 信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売を展開しております。 ②　アパレル事業 ㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とした小売を、西日本を中心に展開しております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にいたします。 そして、 「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」 「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」 「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」 「私達は、株主に期待される企業を目指します。」 を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。 また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。中核であるブランド事業において、ブランド価値の更なる向上と収益力強化を図るとともに、アパレル事業にて出店拡大、既存店の成長を推し進めることで、強固な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による総還元性向の水準向上に取り組むとともに、自己資本の圧縮を図り、将来的にのれん償却前ROE10％以上を達成することを目標に掲げております。 また、株主還元を測る重要な指標としてDOE4％以上を目標に設定し、将来における1株当たり年間配当100円の達成を目指しております。 ※　当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。 （のれん償却前当期純利益 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額 ＋ 企業結合に係る無形資産償却額） (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 流通業界におきましては、所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが期待され、景気は緩やかな回復基調で推移するものと想定されます。一方で、物価上昇の継続による節約志向の高まりや消費の二極化が進むほか、地政学リスクの高まり、金利・為替・エネルギー・原材料価格の変動等により、先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。このような状況のもと、当社グループは、第7次中期経営計画の最終年度となる2027年2月期、「Challenge for Future　未来への挑戦～2030年に向けて～」をスローガンに、2030年に向け持続的な成長を支える基盤構築に引き続き取り組んでまいります。 ①　ブランド事業 「４℃」ジュエリーを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、「４℃」ファッションジュエリーの再成長に向け、女性支持拡大を目的としたMD改革を深化させるとともに、チャネル戦略を推進し、顧客ニーズに沿った提案を強化してまいります。また、㈱羅針では、高額品の品揃え強化で富裕層ニーズに対応するとともに、「RASIN」のブランド化と認知拡大に向けた広告投資を強化することで、高級ブランド時計専門のリユース販売店としての魅力を高めてまいります。 ②　アパレル事業 アパレルメーカーを展開するアスティグループでは、海外サプライチェーンの優位性と企画提案力を通じて、取引先からの更なる支持拡大を図ります。デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュでは、年間10店舗の新規出店と商品力強化を通じた既存店の伸長により、売上高の拡大を図ります。 ③　組織ビジョン 「企業価値の向上」、「グループガバナンス体制の強化」、「グループ人財育成の推進」、「DXの推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）原材料価格高騰リスクについて（当該リスクの重要性：中） ①　主な対象会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱アスコット ②　リスクの概要 当社グループで展開しているジュエリーの主要原材料は金・プラチナ等の国際商品相場に連動して価格が変動します。また、繊維製品を始めとしたアパレル関連の原材料や資材関連も同様です。これらは国際需給、投機、為替変動等により短期間で大幅な価格変動が生じることがあり、仕入価格の上昇を販売価格へ完全に転嫁できない場合、売上総利益率や在庫評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　対応方針・予防策 早期発注や、仕入先の集約または多様化、在庫管理の最適化を推進します。また、必要に応じて代替素材の活用や付加価値の高い商品開発で価格転嫁力を高めます。企業努力では対応が不可能な状況では、他社動向も見極めた上で、必要最小限の上代変更を行うことで、一定の利益率を確保します。 ④　管理体制（ガバナンス） ジュエリーでは、購買部門が相場をモニタリングし、適正な利益率を確保する運営を行っています。海外生産が中心のアパレルOEMにおいては、受注が確定した時点で速やかに為替予約を実行し、為替変動リスクを回避する運営を行っています。 ⑤　万一発生した場合の対応 急激な価格上昇時には調達先の見直しや製品価格の改定、販促戦略の変更等を速やかに実行します。 ⑥ 経営への影響 原材料価格の高騰は売上総利益率の低下、在庫評価損、販売数量の減少等を通じて経営成績・財務状況に一定程度影響を及ぼす可能性があります。 (2) 衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて（当該リスクの重要性：中） ①　主な対象会社 ㈱アスティ、㈱アージュ ②　リスクの概要 当社グループは、直営店の他、国内の専門店や量販店を通じて衣料品を販売しており、個人消費や衣料消費トレンド、景況の影響を受けやすいです。冷夏・暖冬等の気象変動は需要時期や売れ筋に影響し、販売計画にずれを生じさせることがあります。 ③　対応方針・予防策 消費トレンドの早期把握と需要予測精度向上、柔軟な補充体制の構築、在庫回転率の検証と改善に向けた商品政策の見直し等に取り組んで参ります。また、シーズン前後の販促や価格政策で需要変動に対応します。 ④　管理体制（ガバナンス） MDや販売担当、部門責任者が定期的に指標をレビューし、必要な対策を検討・実行します。その進捗状況については、営業会議等で確認し、必要に応じて対策の見直し等を行います。 ⑤　万一発生した場合の対応 在庫の適正化に向け、集中販促、価格調整、仕入計画の修正、代替商品の投入等を迅速に行います。 ⑥　経営への影響 消費低迷や気象不順への対応遅れは売上減少や値引き増加による利益率低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 中古品の仕入・販売に関するリスクについて（当該リスクの重要性：中） ①　主な対象会社 ㈱羅針 ②　リスクの概要 中古品は仕入数量・品質の調整が難しく、景気や競合の買取動向、相場変動により安定調達が困難になる可能性があります。また、コピー品や盗品の混入、欠陥商品の見落としは顧客からの信頼低下につながります。 ③　対応方針・予防策 安定調達に向けては、個人買取と市場からの調達を組み合わせることで対応します。コピー品や盗品の混入、欠陥商品の見落とし防止に向けては、査定基準・マニュアルの整備、真贋判定や品質管理に関する従業員教育を実施するほか、買取相手の身分確認・証憑管理を徹底します。 ④　管理体制（ガバナンス） 査定プロセスや監査方法を定め、内部監査部門がその運用状況を定期的に確認します。 ⑤　万一発生した場合の対応 発見時は即時販売停止・回収、関係当局への報告、原因究明、被害顧客への通知・補償、査定体制の見直し等の再発防止策を実施します。 ⑥　経営への影響 品質・信頼の喪失は顧客離れ、ブランドイメージ低下、賠償や行政処分を招き、業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替リスクについて（当該リスクの重要性：中） ①　主な対象会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱羅針、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱アスコット ②　リスクの概要 海外生産品における決済通貨は主に米ドルであり、円/米ドルの為替変動は仕入原価や為替差損益に影響します。また、㈱羅針では、インバウンド需要が為替動向に左右される側面があります。急激な為替変動は収益性を損なう可能性があります。 ③　対応方針・予防策 アパレルOEMを中心に、貿易取引を行う場合は、受注や仕入計画が確定した段階で速やかに為替予約を実施し、売上・仕入計上時の為替変動リスクを回避します。国内メーカーを通じ、間接的に海外商品を調達する場合は、為替変動による調達価格の上下を踏まえた商品構成を行います。㈱羅針においては、為替変動に伴うインバウンド需要の変化に対して、競合他社の動向も踏まえた販売価格の調整を機動的に実施することで対応致します。 ④　管理体制（ガバナンス） 輸出入や決済等の貿易取引及び外貨管理は、調達部門とは独立した専門部門が実施し、不正やミス・手続遅延等による損失を防止する体制を構築しています。また、為替変動による差損益については、四半期に一度調整を行うことで、経営への影響を最小限に抑えています。㈱羅針におけるインバウンド需要の変化については、日々の販売動向を確認した上で、経営幹部による定例会議等を通じて販売価格の見直しや販促施策の実施を決定し、速やかに対応致します。 ⑤　万一発生した場合の対応 為替変動で大幅損失が生じた場合、コスト構造の見直し、販売価格改定、調達先の見直し等を速やかに検討・実行します。 ⑥ 経営への影響 為替差損や原価上昇、為替変動に伴うインバウンド需要の変化は営業利益の圧迫、キャッシュ・フローの悪化を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ブランドの競合によるリスクについて（当該リスクの重要性：中） ①　主な対象会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ ②　リスクの概要 ジュエリー等のファッション商品は国内外の多くのブランドと競合しており、新規ブランドの台頭や消費者嗜好の変化等により、当社のブランド競争力やイメージが低下する可能性があります。 ③　対応方針・予防策 商品開発力およびデザイン力の強化、効果的なブランドプロモーション、品質管理の徹底に加え、CRMやアフターサービスの充実により顧客ロイヤルティの向上を図ります。また、デジタルマーケティング施策等を通じて他社との差別化を推進いたします。 ④　管理体制（ガバナンス） 商品企画・販売促進・デジタルマーケティングの各部門が連携してブランド戦略を策定し、ブランド価値向上のための施策を継続的に実行・モニタリングする体制を構築しています。 ⑤　リスク顕在化時の対応 ブランドの競争力やイメージが低下した場合には、顧客視点に基づき、独創的かつ高品質な商品・サービスの提供やマーケティング施策の見直しに速やかに注力し、ブランド価値の早期回復に努めます。 ⑥　経営への影響 ブランド力の低下は、販売数量の減少や価格競争力の喪失、中長期的な市場シェアの低下を招き、当社グループの経営成績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権に関するリスクについて（当該リスクの重要性：中） ①　主な対象会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ ②　リスクの概要 当社の展開する商品やブランドにおいて、第三者による模倣品の流通や、意匠権・商標権等の知的財産権に対する侵害事案が発生し、当社のブランドイメージや社会的信用が低下する可能性があります。 ③　対応方針・予防策 自社の商品やブランドに係る意匠・商標等の知的財産権の適切な取得および保護に努めるとともに、国内外の市場やECサイト等における模倣品の流通状況を継続的に監視（モニタリング）いたします。 ④　管理体制（ガバナンス） 経営企画部門を中心に、関係部門が連携して知的財産の管理・保護を行う体制を構築しています。模倣品の流通 や権利侵害の事案が発覚した場合には、経営企画部門が速やかに状況を把握し、経営幹部へ報告する仕組みとして います。 ⑤　リスク顕在化時の対応 模倣品の流通や知的財産権の侵害事案を確認した場合には、事実関係を速やかに調査した上で、警告書の送付や法的措置を含めた毅然とした対応を実施し、被害の拡大防止とブランド価値の保全に努めます。 ⑥　経営への影響 模倣品の横行や権利侵害によってブランド価値が毀損した場合、当社本来の販売機会の喪失や顧客離れを招き、当社グループの経営成績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 地政学リスクについて（当該リスクの重要性：高） ①　主な対象会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱羅針 ②　リスクの概要 当社グループは、海外生産拠点からの調達や海外取引先との取引を行っており、各国・地域における政治情勢の不安定化、紛争、テロ、制裁、通商政策の変更、関税・輸出入規制の強化等の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、原材料・商品の調達遅延、物流の停滞、調達コストの上昇、販売機会の逸失等により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。 ③　対応方針・予防策 当社グループでは、特定地域への依存度を低減するため、調達先や生産拠点の分散を進めるとともに、代替調達先・代替輸送ルートの確保に努めております。また、各国の政治・経済情勢、制裁措置、貿易規制、関税動向等を継続的にモニタリングし、必要に応じて調達計画や在庫計画を見直す体制を整えております。 ④　管理体制（ガバナンス） 地政学リスクに関する情報は、海外事業担当部門および関連部門において収集・分析を行い、必要に応じて経営会議等へ報告しております。重要な判断については、調達、販売、財務、法務等の関係部門が連携し、経営層の承認のもとで対応方針を決定する体制としております。 ⑤　万一発生した場合の対応 地政学リスクが顕在化し、調達停止や物流遮断、規制強化等が発生した場合には、在庫の活用、調達先の切替え、輸送ルートの変更、販売計画の見直し等を速やかに実施します。また、必要に応じて取引先等と連携し、供給継続の確保と影響の最小化に努めます。加えて、影響範囲の把握、事業継続に必要な優先順位の設定、必要な社内外への情報開示を適切に行います。 ⑥　経営への影響 地政学リスクの顕在化は、商品の供給遅延や調達コストの上昇、販売機会の損失、納期遅延、在庫不足等を引き起こし、当社グループの売上高および利益に影響を及ぼす可能性があります。さらに、長期化した場合には、サプライチェーンの再構築や代替調達先の確保に係る追加コストが発生し、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害・事故によるリスクについて（当該リスクの重要性：高） ①　主な対象会社 当社グループ全社（小売店舗・不動産施設を含む） ② リスクの概要 日本国内に所在する店舗・不動産・物流拠点が地震・津波・台風等の自然災害や火災等の事故により被災すると、施設損壊や流通停止が発生し、事業活動に支障を来す可能性があります。 ③　対応方針・予防策 各拠点で耐震・防災対策、BCPの策定、データバックアップ、代替供給網の確保、従業員への防災訓練を実施します。また財産保険・営業休止保険等に加入しています。 ④　管理体制（ガバナンス） リスク管理部門がBCPを整備・更新し、年2回のグループ合同での防災訓練を実施します。また、全ての役員・従業員に対し安否確認システムを導入し、被災地にいる役員・従業員の安否を確認出来る体制を整備しています。災害時は緊急対策本部を立ち上げ、指揮を執る体制を構築しています。 ⑤　万一発生した場合の対応 被害範囲の把握、応急対応、従業員の安全確保、復旧優先順位に基づく事業再開、保険手続き、顧客・取引先への情報提供を迅速に実施します。 ⑥　経営への影響 主要拠点の被災や長期の流通停止等は、売上高の減少や、復旧費用・在庫評価損等の発生に繋がり、業績・財務状況に重大な影響を与える可能性があります。 (9) 感染症拡大によるリスクについて（当該リスクの重要性：高） ①　主な対象会社 当社グループ全社 ②　リスクの概要 パンデミック等の感染症拡大は海外生産・国際物流の停滞、国内店舗の休業や来店者減少等を引き起こし、事業全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ③　対応方針・予防策 感染症対策ガイドラインの整備、従業員の健康管理、店舗の衛生対策、リモートワークやシフト制の導入、ECや非対面販売の強化、サプライチェーンの可視化と代替調達先の確保等を進めます。 ④　管理体制（ガバナンス） 平時は総務部門と安全衛生委員会が中心となり、感染防止のための衛生管理を継続すると共に、インフルエンザ等に感染した場合の勤怠ルールの運用を徹底致します。 ⑤　万一発生した場合の対応 危機管理チームを設置し、関係当局と連携しつつ迅速な意思決定・情報発信を行います。感染者発生時は、保健所等の指示に従い、感染者の隔離、濃厚接触者の措置、店舗の一時閉鎖・消毒、顧客への周知、ECや配送の強化等を実施します。 ⑥　経営への影響 生産・物流停止や店舗休業、感染対策費用等により売上減少とコスト増加が発生し、経営成績・キャッシュフローに重大な影響を与える可能性があります。 (10) 個人情報流出等のリスクについて（当該リスクの重要性：高） ①　主な対象会社 当社グループ全社 ②　リスクの概要 当社グループでは、各種会員、EC利用者、クレジット利用者、株主、従業員等の個人情報を保有・管理しています。これら各種個人情報については、システム障害、不正アクセス、マルウェア感染、委託先管理不備、人的ミス、従業員による不正な持ち出し等により漏洩・紛失・改ざんが生じるリスクがあります。 ③　対応方針・予防策 法令及び各種社内規程等を遵守し、利用目的の明確化・取得情報の最小化を徹底します。また、外部からのサイバー攻撃に備え、常に各種情報セキュリティ対策を強化すると共に、定期的な従業員教育を実施致します。万一の備えとして、サイバー保険にも加入しています。 ④　管理体制（ガバナンス） 個人情報の種類ごとに保管年限を定め、保管期限を経過した個人情報は速やかに廃棄します。管理状況については定期的にモニタリングを行います。情報流出が確認された場合もしくはその懸念が生じた場合に備えて、報告・連絡のフローを事前に構築し、適宜見直しを進めます。 ⑤　万一発生した場合の対応 外部アクセスからの遮断、影響範囲の調査、原因究明、関係当局への報告および影響者への通知、専用窓口の設置、再発防止策の具体化等、各種対応を迅速に実施します。必要に応じ外部専門家と連携します。 ⑥　経営への影響 個人情報漏洩は社会的信用の毀損、賠償や対応費用、行政処分・訴訟等を招き、経営成績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況が続きました。 流通業界におきましては、株価の堅調な推移を背景とした富裕層による高額品需要が拡大する一方、物価高騰に対して賃金の上昇が追い付かない状況が続き、節約・低価格志向が根強く、消費の二極化が進行しました。また、為替動向や国際情勢の影響もあり、百貨店等のインバウンド需要には一部弱さもみられる状況となりました。 このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画の2年目となる2026年2月期におきまして、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、顧客提供価値の向上と将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を目指し、各種施策を着実に推進してまいりました。 そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営の実践、内部統制機能の強化、株主への利益還元、中長期的な利益成長につながる投資の実行を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 その結果、当期の連結業績は、前第4四半期より連結した㈱羅針が通年寄与したこともあり、売上高699億62百万円（前期比52.4％増）、営業利益28億2百万円（前期比43.0％増）、経常利益31億64百万円（前期比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億92百万円（前期比30.1％増）となりました。 なお、当社が重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は40億59百万円（前期比53.5%増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ブランド事業は、売上高453億46百万円（前期比109.2％増）、営業利益28億59百万円（前期比89.5％増）となりました。 アパレル事業は、売上高246億15百万円（前期比1.6％増）、営業利益9億96百万円（前期比2.4％減）となりました。 財政状態については、次のとおりであります。 当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて23億41百万円増加し、688億36百万円となりました。 当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて2億10百万円増加し、277億69百万円となりました。 当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて21億31百万円増加し、410億67百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3億79百万円減少し、当連結会計年度末には13億26百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は11億2百万円（前連結会計年度比19億21百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31億79百万円及びのれん償却額9億99百万円があったこと、棚卸資産が24億7百万円増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、資金の増加は22億66百万円（前連結会計年度比128億3百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入20億円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は37億48百万円（前連結会計年度比113億96百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20億円、配当金の支払額17億95百万円があったこと等によるものであります。 ③　仕入及び販売の状況 （仕入実績） 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） ブランド事業 　 32,969 　 228.0 アパレル事業 　 17,244 　 2.6 合計 　 50,213 　 87.0 （注）　上記金額は、仕入価格によっております。 （販売実績） 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） ブランド事業 　 45,346 　 109.2 アパレル事業 　 24,615 　 1.6 合計 　 69,962 　 52.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態の分析 当連結会計年度末における流動資産は230億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億67百万円増加いたしました。主な要因は、商品が26億7百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は458億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億25百万円減少いたしました。主な要因は、のれんが9億2百万円減少したこと等によるものであります。 流動負債は136億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3億28百万円増加したこと、未払法人税等が3億81百万円増加したこと、電子記録債務が1億74百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は141億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が20億円減少したこと、繰延税金負債が9億28百万円増加したこと等によるものであります。 純資産は410億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億31百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が20億45百万円増加したこと等によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの分析 当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。 なお、国内グループ会社の資金については、当社にてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。 当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ3億79百万円減少し、当連結会計年度末には13億26百万円となりました。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ11億2百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の償還による収入20億円等により22億66百万円の資金の増加、財務活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ長期借入金の返済による支出20億円、配当金の支払額17億95百万円等により37億48百万円の資金の減少となりました。 ③　経営成績の分析 ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」、「のれん償却前当期純利益を用いて算出するROE」を重要な経営指標と位置付けております。 第76期は、のれん償却前営業利益は40億59百万円となりました。のれん償却前当期純利益を用いて算出するROEは7.6％、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益は141.98円となりました。 （のれん償却前営業利益 ＝ 営業利益 ＋ のれん償却額 ＋ 企業結合に係る無形資産償却額） ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析 （ブランド事業） 「４℃」ブランドを中心にジュエリーSPAを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けたマーチャンダイジング(MD)改革および価格政策に取り組んだ結果、既存店売上高は第4四半期以降、回復基調に転じました。 また、前第4四半期より連結した高級ブランド時計のリユース販売を手がける㈱羅針では、グループの財務基盤を活かした商品ラインナップの拡充による既存店の伸長や、新宿店の出店効果もあり、売上高が大幅に拡大いたしました。 その結果、売上高は453億46百万円（前期比109.2％増）、営業利益は28億59百万円（前期比89.5％増）とブランド事業全体では増収、増益となりました。 （アパレル事業） アスティグループは、海外サプライチェーンの優位性により主力取引先からの受注が拡大し、売上高・利益ともに伸長いたしました。 デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、気候変動への対応不足や収益店舗の退店により、利益面で苦戦いたしました。一方、既存店売上高は6期連続で伸長いたしました。 その結果、売上高は246億15百万円（前期比1.6％増）、営業利益は9億96百万円（前期比2.4％減）とアパレル事業全体では増収、減益となりました。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。