ケーユーホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社６社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社のうち、㈱シュテルン西多摩につきましては、2026年４月に㈱シュテルン世田谷に吸収合併されております。 次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。 ※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。 ※３．主要な事業を示しております。 ※４. ㈱シュテルン西多摩は、2026年４月に㈱シュテルン世田谷に吸収合併されました。 （注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。 当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。 また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。 このような状況下、当社グループは、積極的なIT投資を通じた生産性の向上により、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。 具体的には、収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。 また、両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指してまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質な企業集団を形成すべく努めております。 当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比12.7％減少し、配当後の内部留保等により純資産及び総資産が増加したことにより、ＲＯＡ（総資産利益率）は6.0％（前期比1.3ポイント減少）となりました。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)販売店契約について 当社グループは、それぞれの取扱いブランドのインポーターとの間で正規ディーラー契約を締結して業務を行っております。これらインポーターとの取引関係は良好であります。 しかしながら、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)マーケットの環境について 当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」、欧米の複数の有名ブランドを扱う「輸入車ディーラー事業」からなり、１ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しております。 しかしながら、当社グループは、メーカーの主導により実施されるニューモデル・モデルチェンジの発表・発売、メーカーによる自動車リコールや重大な不正等による買い控え、メーカーの供給体制の動向等に大きく影響を受けます。これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)人材の確保と育成について 当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であり、当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用活動も積極的に行いセールス・メカニック社員を中心とした人材確保を図っております。 しかしながら、少子化進展に伴い、今後、予想以上に人材獲得競争が激化し、優秀な人材が十分に確保出来ない、あるいは採用コストが増加する可能性があります。人材の確保が難しい場合、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)自然災害に関するリスク・新型感染症等の非常事態について 当社グループは、大地震等の大規模自然災害の発生に備え、安否確認システムの導入、ＢＣＰの策定による各種対策を講じております。 しかしながら、当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症等の拡大のような地球規模での非常事態が発生した場合、行動規制による販売の減少、海外のロックダウン、メーカー工場の休業等による供給遅延等により、当社グループの事業運営そのものが困難になった場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 (５)法的規制について 当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道県の公安委員会より許可を受けて中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。このほか、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後、これらの法令・規則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集し、各種法令遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 (６)情報の取扱いについて 当社グループが取り扱う個人情報や機密情報については、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行っております。 しかしながら、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、当社グループに対する信頼の低下をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃金上昇は続いているものの農産物およびエネルギー関連を中心とした価格上昇による個人消費の伸び悩み、鉱工業生産指数は弱い動きが見られる一方で、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加、インバウンド需要の増加により、一部で足踏みするものの緩やかに回復しております。 今後の景気動向については、中東情勢の緊迫が長期化した場合、原油高、円安の加速が、一段の物価高騰につな がり、個人消費および企業業績に大きなインパクトを与える可能性があります。 自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、452万台（前期比0.9％減少）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は、649万台（同0.6％増加）、外国メーカー車の新車登録台数は、23万台（同3.4％増加）となりました。 このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、95,748百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し、25,845百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,931百万円増加し、69,902百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高169,094百万円（前期比5.7％増加）、営業利益8,379百万円（同8.8％減少）、経常利益8,602百万円（同9.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円（同12.7％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 国産車販売事業 　 輸入車ディーラー事業 売上高 　 営業利益 　 売上高 　 営業利益 2026年３月期 　 52,179 　   　 2,157 　   　 116,915 　   　 4,908 2025年３月期 　 51,169 　   　 2,639 　   　 108,794 　   　 5,225 増減率 　 2.0 　 ％ 　 △18.2 　 ％ 　 7.5 　 ％ 　 △6.1 　 ％ （国産車販売事業） 国産車販売事業におきましては、年度を通じ小売販売台数が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に対し2.0％増加の52,179百万円となりました。 セグメントの利益は、物価高等の影響やオークション市場の高騰により車両および原材料費の増加や人件費が上昇し、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により利益率は低下し、前連結会計年度比18.2％減少の2,157百万円となりました。 （輸入車ディーラー事業） 輸入車ディーラー事業におきましては、販売台数及び販売単価の増加により、売上高は、前連結会計年度比7.5％増加の116,915百万円となりました。 セグメントの利益は、物価高等の影響や車両仕入価格の上昇により主に外注費・材料費が増加し修理原価および販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度比6.1％減少の4,908百万円となりました。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向しＲＯＡ（総資産利益率）を重要指標として位置付けております。当連結会計年度は、配当後の内部留保等により純資産及び総資産が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比12.7％減少したことにより、ＲＯＡ（総資産利益率）は6.0％（前期比1.3ポイント減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、12,747百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、5,073百万円（前期比2,253百万円減少）となりました。 主な収入の減少要因は、減価償却費が3,630百万円（同320百万円増加）、棚卸資産の減少が2,710百万円（前期は6,489百万円の増加）となりましたが、税金等調整前当期純利益が8,615百万円（前期比858百万円減少）、仕入債務の減少5,005百万円（前期は2,629百万円の増加）、法人税等の支払額3,437百万円（前期比670百万円増加）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、2,873百万円（前期比2,023百万円増加）となりました。 主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出2,078百万円（同638百万円増加）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、財務収支は2,711百万円の支出超過（前期比706百万円減少）となりました。 支出超過の主な要因は、長期借入れによる収入9,000百万円（同5,500百万円増加）がありましたが、短期借入金額の純増減額が1,414百万円減少（前期は1,000百万円の増加）、長期借入金の返済による支出6,031百万円（前期比153百万円増加）、自己株式の取得による支出2,107百万円（同2,107百万円増加）、配当金の支払額2,108百万円（同154百万円増加）によるものであります。 ③仕入及び販売の実績 ａ．仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 国産車販売事業 　 38,954 　 △2.7 輸入車ディーラー事業 　 121,410 　 16.1 合計 　 160,364 　 10.9 （注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 国産車販売事業 　 52,179 　 2.0 輸入車ディーラー事業 　 116,915 　 7.5 合計 　 169,094 　 5.7 （注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等 ａ．経営成績 売上高は、前期に比べ9,130百万円増加の169,094百万円（5.7％増加）となりました。 このうち、商品売上高は、前期に比べ7,565百万円増加の144,213百万円（5.5％増加）となりました。修理売上高は、前期に比べ1,443百万円増加の18,146百万円（8.6％増加）となりました。また、手数料収入は、前期に比べ120百万円増加の6,734百万円（1.8％増加）となりました。 売上原価は、前期に比べ8,736百万円増加の141,590百万円（6.6％増加）となりました。 販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,198百万円増加の19,123百万円（6.7％増加）となりました。経費率は、11.3％と前期に比べ0.1ポイント増加いたしました。 営業利益は、前期に比べ804百万円減少の8,379百万円（8.8％減少）となり、営業利益率は、5.0％と前期に比べ0.7ポイント減少いたしました。 営業外損益は、純収益が前期に比べ72百万円減少の222百万円となり、経常利益は、前期に比べ877百万円減少の8,602百万円（9.3％減少）となりました。 特別損益は、事業譲渡損を7百万円計上いたしましたが、負ののれん発生益として20百万円を計上したことにより、13百万円の純利益となり、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ858百万円減少の8,615百万円（9.1％減少）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ828百万円減少の5,700百万円（12.7％減少）となりました。 ｂ．財政状態 総資産は、95,748百万円（前年度末比3,004百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産が2,630百万円増加したことによるものであります。 負債は、25,845百万円（同1,073百万円増加）となりました。これは主に、流動負債が3,366百万円減少しましたが、長期借入金が4,123百万円増加したことによるものであります。 純資産は、69,902百万円（同1,931百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が3,591百万円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・財務内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ａ．資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは車両商品仕入れであります。また、設備資金需要としては店舗の新規出店、集客力アップのためのリニューアル等の店舗投資、ビジネス拡大・収益力強化を図るための株式取得（子会社化）等があります。なお、株主への利益還元を経営の重要政策の１つとして位置づけており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途として、業績に応じた配当を行っております。 ｂ．財務政策 当社グループは、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。当社グループは、収益力強化による更なる営業キャッシュ・フローの積上げを図り、強固な財務体質の構築に努めることにより、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,223百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,747百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「 第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。