Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、レストラン関連事業をはじめ、水産物の加工・販売並びに水産物を中心とした食品の製造・販売を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。 当社グループの事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (国内事業)　当社において、レストランの展開を行っております。 (グローバル事業)　当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、レストランの展開を行っております。 (その他)　 子会社の㈱ゴダック及び㈱神戸まるかんは、当社及び外部取引先に対し、食材の卸売並びに食材の加工販売を行っております。 (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは当社を取り巻く社会やステークホルダーに対して当社の使命・信念・存在意義、ありたい姿を示すものとして「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提供し、世界中を"元気"にします」を企業理念に掲げております。 この理念に基づき、寿司をはじめとする食の提供を通じて、お客さまに対して居心地の良い空間を提供し、豊かで楽しい時間を過ごしていただくことで、世界の人々の心と身体の健康への貢献を目指してまいります。 また、当社グループは、2024年11月に「中期経営計画（2025年３月期から2028年３月期）」を公表いたしましたが、原材料の調達難や仕入価格の上昇をはじめ当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、川上戦略と調達力強化を新たな経営テーマとして、新たな中期経営計画を策定いたしました。 (2) 目標とする経営指標 2029年3月期 売上高 　 1,274億円 営業利益 　 75億円 総店舗数 　 820店 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ①　国内事業の強化・拡充 農業・養殖の事業展開、「魚べい」業態出店ペース加速、焼肉業態出店拡大 ②　グローバル事業の伸張 新業態「GENKI DINER」出店、豪州法人による中東・欧州展開、QSR(Quick Service Restaurant)業態開発 ③　その他事業の強化・拡充 ㈱ゴダック及び㈱神戸まるかんの機動的な事業運営に加えて、養殖事業の本格的展開 ④　持続可能な経営基盤の強化 人的資本投資、DX投資、サステナビリティ経営推進 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境では、景気は緩やかに回復しているものの、米を中心とした原材料価格やエネルギー価格の高騰や為替変動、米国の通商政策、さらに年度末からは中東情勢をはじめ世界経済の不透明感の高まりが事業運営に影響を及ぼす要因となっており、柔軟かつ迅速な対応力が求められています。加えて、食料品価格上昇を背景に消費者の節約志向が強まっております。 こうした経営環境のもと、当社は「川上戦略を起点とした持続的成長モデル」をビジョンに掲げ、国内外へ戦略的な展開を実施してまいります。ビジョンの実現に向けて挑戦を続けるとともに、変化に強い経営基盤を構築し、持続的な成長を実現してまいります。 ① 国内事業 国内事業は、当社グループの中核を成す収益基盤であり、安定的な成長と収益性の確保に向けた重点領域として位置づけております。少子高齢化に伴う市場の成熟化や人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰といった外部環境の変化を踏まえ、事業構造の柔軟な見直しと高効率な店舗運営体制の構築が重要な課題と認識しております。主力の「魚べい」業態の出店加速をはじめ、新業態「大阪焼肉 うま勝」の出店拡大により、顧客接点の拡大とブランド価値の向上を図ってまいります。あわせて、店舗改装や省力化設備の導入、デジタル技術を活用したエンタメパネルや業務効率化推進によって、労働生産性の向上と顧客体験価値の向上の両立を目指します。また、原材料調達・物流・店内オペレーションに至るまで、当社独自のバリューチェーンを最大限に活用し、高品質かつコストパフォーマンスの高いサービスの提供を通じて、お客様満足度の一層の向上と競争優位の確立を図ります。これらの施策を着実に実行することで、収益力の強化と市場における優位性の確保を図り、当社グループならではの中長期的企業価値の向上を目指してまいります。 ② グローバル事業 グローバル事業につきましては、国内市場の成熟化や人口動態の変化といった中長期的な事業環境の制約を踏まえ、持続的成長の実現に向けた重要な中核戦略領域として位置づけております。フランチャイズ網の強化、本年４月に株式を取得した豪州「Food Odyssey」による豪州・ニュージーランド・中東への出店拡大や欧州への早期進出、ハワイにおける新業態「GENKI DINER」出店を主な重点施策とし、現地特性に即した柔軟かつ機動的な事業運営体制の整備を進めてまいります。アジア各国においては、現地の有力パートナーとの連携を通じたフランチャイズ展開を引き続き積極的に行っていくほか、既存の寿司レストラン形態にこだわらない軽投資モデルやQSR(Quick Service Restaurant)業態の開発・FC店舗展開を含めた事業拡大を推進してまいります。また、各地域における消費者ニーズや商習慣の多様性を踏まえた商品・サービスの最適化、並びにサプライチェーンの強化を通じて、当社の強みであるグローバルブランドとしての基盤を確立してまいります。これらの取り組みにより、当社グループにおけるグローバル事業の売上及び利益構造の比率を段階的に高め、事業ポートフォリオの強靭化及び中長期的な企業価値の持続的な向上を実現してまいります。 ③ その他 原材料価格等の高騰を踏まえ安定的な調達を実現するため、㈱ゴダックと㈱神戸まるかんの強みである機動性向上に加えて、当連結会計年度に新たに進出した養殖事業について本格的な事業展開を行います。 ④  経営基盤の強化 経営基盤の強化は、当社グループが中長期的に安定かつ持続的な成長を遂げる上で不可欠な要素と位置づけており、「人的資本」「サステナビリティ」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の各側面において多面的な取り組みを推進しております。 人的資本においては、採用難や人材流動性の高まりといった外部環境を踏まえ、社員が安心して働き続けられる職場環境の整備に加え、次世代リーダーの育成やエンゲージメント向上施策（タウンホールミーティングや階層別研修など）を通じて、組織全体の成長力と定着率の向上を図っております。また、社外相談窓口設置などのメンタルヘルス支援、睡眠教育研修などの健康教育、歩数計アプリを活用したウォーキングイベントなどの健康促進施策、会社負担によるインフルエンザ集団予防接種といった各種取り組みが評価され、本年３月、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する顕彰制度「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。 また、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備に取り組んでおり、女性の活躍推進、障がい者雇用、シニア人材の活用に加えて、外国人材の登用にも注力するなど、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を図っております。 サステナビリティ経営の観点では、CO₂排出や食品ロスの削減など環境負荷の低減に取り組むとともに、地域社会との共生、安心・安全な商品の提供を通じた食文化の発信など、社会的価値の創出を図っております。 さらに、DXによる業務効率化・省人化を進めることで、変化の激しい市場環境下においても、高い収益性と機動力を備えた運営体制の構築を目指しております。あわせて、情報発信力と企業としての透明性の向上にも継続的に取り組んでおります。こうした経営基盤の強化を通じて、社会的要請への的確な対応と企業価値の持続的な向上を両立させ、持続可能な成長の実現を目指してまいります。 当社グループは、こうした取り組みを通じて、国内外における事業の拡大と経営基盤の高度化を両立させ、外食産業としての社会的責任を果たしながら、持続的な企業価値向上を目指してまいります。今後も、経営環境の変化に的確に対応しつつ、成長機会の獲得と収益力の強化に向けた取り組みを継続し、株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできる企業グループを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経済状況の変化について 当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が存在する国固有の政治経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (2) 競合の状況について 当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。 当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 食材等の市況について 当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあります。 当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神明等を通じて、産地の分散、複数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 法的規制等について 当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得しております。 当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流センター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。 検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階においては、食材の検体回収はもちろんのこと、厨房設備等から拭き取りによる細菌検査を実施し、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。 さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。 上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5) 人材の確保及び育成について 当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人材の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人材を育成」することを重要課題の一つに掲げております。 生産年齢人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種を越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人材を確保するための費用は増加傾向にあると予測されます。 また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人材流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。 さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。 上記より必要な人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の短縮、臨時休業等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (6) 当社グループの出店方針について 当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は2026年３月期末現在205店舗となっております。 国内における店舗展開につきましては、都市部への積極的な出店と新業態の開発と事業ポートフォリオの多様化を進めてまいります。また、グローバルにおける店舗展開につきましては、米国本土への進出及びハワイにおける新業態の開発を進めてまいります。 当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7) 差入保証金について 当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2026年３月期末現在42億7千6百万円(連結総資産に対し7.2％)であります。 当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となります。 (8) 海外フランチャイズ契約について 当社グループは、2026年３月期末時点で米国に直営店舗が11店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るとともに、米国本土への店舗展開を行っております。 アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、2026年３月期末時点で243店舗を展開しております。 当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続する計画であります。現在10カ国(地域含む)、９社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開について特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (9) 為替相場変動の影響について 当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (10) 訴訟・係争等について 当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (11) 自然災害等について 当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (12) 減損会計の適用について 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (13) 情報システムへの依存について 当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。 情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (14) ㈱神明ホールディングスグループとの関係について 当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8％の出資を受けており、取締役２名が取締役を兼務していること等から、支配力基準による同社の子会社となっております。 当社グループは、食材等の調達の一部を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神明等を通して行っておりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。 当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項については、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。 また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会の決議等に対しても影響力を有しているため、その他の株主の意向と異なる決議等を行う可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済環境をみますと、個人消費には持ち直しの動きがみられ、日経平均株価は2026年２月には過去最高値を更新するなど、景気は緩やかな回復が継続いたしました。 一方で、先行きにつきましては、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が高まっております。加えて、食料品価格上昇を背景に消費者の節約志向が強まっており、顧客獲得競争が激しい状況であります。 このような状況の下、当社グループは新経営体制のもと、原材料調達力やマーケティング力の強化、グローバル戦略の推進に注力し、国内市場及びグローバル市場の双方において戦略的な事業展開を実施してまいりました。 原材料調達力強化の一環として、水産品を中心に加工・製造・販売を行う㈱ゴダック及びその子会社である㈱味の法則（非連結子会社）並びに㈱神戸まるかんの３社を完全子会社化し、グループ内での調達力の強化を図りました。また、サーモン陸上養殖事業に参入したことに加え、新たに養殖会社３社との協業を開始し、安定的な原材料確保に向けた取り組みを進めております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ　財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ246億７千万円増加し、594億８千４百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ223億１千万円増加し、400億６千３百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億６千万円増加し、194億２千万円となりました。 ロ　経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高737億１千１百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益47億９千７百万円（前連結会計年度比29.4％減）、経常利益52億４千２百万円（前連結会計年度比24.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益34億９千２百万円（前連結会計年度比29.6％減）となりました。 (国内事業) 国内事業におきましては、LINEなどSNSを活用した販売促進施策に加え、食料品をはじめとした物価高騰に伴う節約志向を踏まえ、平日ランチタイム向けにお値打ち感のある商品を展開することで、来店促進による客数増加を図りました。また、商品展開につきましては、協業先である養殖会社で生産された「寒ぶり」や、IPコラボレーション商品を販売するとともに、お手頃感のあるフェア商品メニューを充実させることで、幅広いお客様のニーズに応え、満足度向上に取り組みました。 店舗展開につきましては、出店拡大に向けた計画を着実に進めつつ、コンセプトストアである「GENKISUSHI×魚べい」を2025年10月、東京都台東区上野にオープン。また、新業態として2026年１月、栃木県栃木市に「大阪焼肉 うま勝」を出店いたしました。本ブランドは、「地元に愛され、家族で通える下町風焼肉」をコンセプトに、日常利用に適した価格帯と地域密着型の店舗運営を特徴としております。今後は、当社の既存出店エリアを中心に店舗数を拡大し、既存ブランドとのシナジーも活用しながら、顧客基盤の拡大と来店頻度の向上を図ってまいります。 また、主力ブランドである「魚べい」においてもヨドバシ仙台店（宮城県仙台市）、多摩境店（東京都町田市）等各地に新規出店を行い、既存店・新規出店ともに売上高は堅調に推移しております。 この結果、各業態合計で、７店舗を出店し、４店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は、194店舗となりました。また、店舗改装は、店舗サービス及びお客様の利便性向上のため、「魚べい」業態で９店舗、「千両」業態で１店舗を実施いたしました。 この結果、国内事業の経営成績は、売上高611億２千６百万円（前連結会計年度比4.3％増）、セグメント利益32億６千８百万円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。売上高は客数及び客単価の上昇により、前年を上回る結果となったものの、セグメント利益は、米価高騰及び最低賃金上昇の影響を受けたため、前年を下回る結果となりました。 なお、国内店舗は全て直営店舗であります。 (グローバル事業) グローバル事業につきましては、引き続きフランチャイズ事業の強化と新規事業の展開を推進しました。新規フランチャイズエリアでは、ベトナムにおいて2025年６月の１号店出店に続き、当連結会計年度に新たに１店舗をオープンいたしました。既存フランチャイズエリアでは、2026年１月には香港で展開する「元気寿司」及び「千両」のフランチャイズ店舗が合計100店舗に到達するなど、現地パートナー企業との連携を強化し、ブランド価値向上に取り組んでおります。 また、米国子会社においては、メニューの刷新やプロモーション強化により、既存店の収益力向上を図っております。なお、ラーメン事業につきましては翌連結会計年度第１四半期中のオープンを予定しており、新業態「GENKI DINER」につきましては翌連結会計年度中のオープンを計画しております。 店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、17店舗出店し、３店舗退店したことにより243店舗となり、海外の総店舗数はフランチャイズ店と米国子会社の11店舗と合わせて、254店舗となりました。 この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高91億１百万円（前連結会計年度比2.3％増）、セグメント利益19億５千８百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。 グローバル事業の売上高の内訳は、米国子会社の店舗売上高54億９千７百万円、フランチャイズ契約先への食材等販売による売上高17億６千１百万円、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)18億４千３百万円等であります。 なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、769億３千５百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。 (その他) その他の区分には、当連結会計年度より新たにグループへ加わった㈱ゴダックおよび㈱神戸まるかん並びに養殖事業を含んでおります。 ㈱ゴダックにおいては、水産物の調達・販売機能を担い、グループの調達網の拡充に取り組んでおります。㈱神戸まるかんにおいては、水産物の加工・販売を通じてグループの製造機能の強化を図っております。 また、養殖事業においては、2025年９月より熊本県八代市にてサーモンの陸上養殖を開始しており、将来的な店舗への供給に向けた安定的な原材料調達体制の構築を推進しております。 この結果、その他の経営成績は、36億４千８百万円、セグメント損失５千８百万円となりました。 ②　キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ165億３千９百万円増加し、当連結会計年度末には284億９千２百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、46億７千３百万円(前年同期は67億８千７百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52億１千７百万円、減価償却費19億１千５百万円による増加があった一方で法人税の支払27億７百万円による減少があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、44億７千３百万円(前年同期は17億７千２百万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出29億５千８百万円、子会社株式の取得による支出12億８千９百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、162億２千５百万円(前年同期は35億８千５百万円)となりました。これは主に、短期借入金の実施161億２千４百万円を行ったこと等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 当社グループは、主に最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は重要性が乏しいため記載しておりません。 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内事業 　 61,126 　 82.9 グローバル事業 　 9,101 　 12.3 その他 　 3,648 　 4.9 小計 　 73,877 　 100.2 セグメント間の相殺消去 　 △165 　 △0.2 合計 　 73,711 　 100.0 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 イ　財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ246億７千万円増加し、594億８千４百万円となりました。 当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 （資産） 資産合計は、前連結会計年度末に比べ246億７千万円増加し、594億８千４百万円となりました。これは主に、借入の実施による現金及び預金の増加165億３千９百万円及び連結範囲の変更に伴う商品及び製品の増加39億８千万円があったこと等によるものであります。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末に比べ223億１千万円増加し、400億６千３百万円となりました。これは主に、借入の実施及び連結範囲の変更に伴う短期借入金の増加204億９千３百万円等によるものであります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億６千万円増加し、194億２千万円となりました。これは主に配当金の支払13億２千４百万円をおこなった一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上34億９千２百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は16.4ポイント減少し、32.6％となりました。 ロ　経営成績の分析 売上高及び各段階利益の状況は、次のとおりであります。 (売上高) 国内における店舗・ブランドの認知度向上による来店客数の増加や、販売価格の適正化を行ったことによる客単価増加に加えてグローバル事業セグメントの為替の影響により当連結会計年度の売上高は737億１千１百万円（前連結会計年度比9.2％増）となり、過去最高売上高を更新いたしました。 (営業利益及び経常利益) 売上原価率は米価を中心とした食材価格の高騰により45.1％となりました。また、給料及び手当は最低賃金の上昇及び雇用人数が増加したことにより、前連結会計年度と比べ７億７千５百万円増加となった結果、連結会計年度の営業利益は47億９千７百万円（前連結会計年度比29.4％減）、経常利益は52億４千２百万円（前連結会計年度比24.5％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 負ののれん発生益の特別利益６億６千１百万円の計上があった一方で、減損損失等の特別損失７億１千５百万円の計上があったことで当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は34億９千２百万円（前連結会計年度比29.6％減）となりました。 ハ　経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。 ニ　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ホ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 (国内事業) 国内事業につきましては、LINEなどSNSを活用した販売促進施策に加え、食料品をはじめとした物価高騰に伴う節約志向を踏まえ、平日ランチタイム向けにお値打ち感のある商品を展開することで、来店促進による客数増加を図りました。また、商品展開につきましては、協業先である養殖会社で生産された「寒ぶり」や、IPコラボレーション商品を販売するとともに、お手頃感のあるフェア商品メニューを充実させることで、幅広いお客様のニーズに応え、満足度向上に取り組んだことにより売上高は、611億２千６百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16億４千４百万円増加（前連結会計年度比5.6％増）し、311億３千８百万円となりました。これらは、主に最低賃金上昇に伴う人件費の増加があったこと等によるものであります。 この結果、セグメント利益は32億６千８百万円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度に比べ117億７千１百万円増加し、369億４百万円となりました。これは主に、売上高増加等による現金及び預金の増加があったこと等によるものであります。 (グローバル事業) グローバル事業につきましては、海外子会社の業績が堅調に推移したことに加えて、為替の影響を受けたことにより、売上高は、91億１百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２千９百万円（前連結会計年度比0.7％増）増加し、39億６千５百万円（前年同期比8.1％増）となりました。これは主に、新規事業開始に伴う賃借料や顧問委託料の増加等によるものであります。 セグメント利益は、19億５千８百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度に比べ32億８千６百万円増加し、88億５千６百万円となりました。これは主に、国内事業同様に現金及び預金の増加があったこと等によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ　キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ165億３千９百万円増加し、当連結会計年度末には284億９千２百万円となりました。 詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フロー」をご参照ください。 ロ　契約債務 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額(百万円) 契約債務 　 合計 　 １年以内 　 １年超３年以内 　 ３年超５年以内 　 ５年超 短期借入金 　 20,493 　 20,493 　 － 　 － 　 － 長期借入金(１年内 返済予定含む) 　 4,796 　 1,437 　 1,920 　 1,438 　 － リース債務(１年内 返済予定含む) 　 5,359 　 850 　 1,210 　 794 　 2,504 ハ　財務政策 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。 また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 2026年３月31日現在、短期借入金の残高は204億９千３百万円、長期借入金(１年内返済予定を含む)の残高は47億９千６百万円、リース債務(１年内返済予定を含む)の残高は53億５千９百万円であります。 ③　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。