スターシーズ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成され、衣料品等事業、系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業の３事業を展開しております。 当社は、2025年６月２日付で持株会社体制へ移行しており、グループ会社の経営管理及びこれに付随する業務を行うほか、系統用蓄電池事業を自ら運営しております。 (事業に係る位置づけ) ・衣料品等事業 当社は、2025年６月２日付の新設分割により、衣料品の企画、製造及び販売に係る事業を新設連結子会社「株式 会社SPIC」及び「Enshin株式会社」に承継いたしました。 株式会社SPICは、高価格帯のメンズブランド衣料「TORNADO MART」及び「HIGH STREET」等を企画・製造し、ブ ランドショップを全国展開しております。 Enshin株式会社は、中価格帯のカジュアルウェアブランド「METHOD」、和をテーマとした衣料品・雑貨ブランド 「流儀圧搾」のほか、顧客需要の高い和柄ブランド、ミリタリーブランド及びキャラクターブランド等を中心とし た衣料品等を企画・販売しております。 株式会社チチカカは、エスニックファッション衣料・雑貨の製造、卸売販売を全国展開しております。 株式会社MF6は、アンティーク雑貨・衣料品等をSNSでのライブコマースにて販売する事業を展開しております。 ・系統用蓄電池事業 当社は、系統用蓄電池システムに係る用地調達、建設、販売及び保有を行っております。 ・GPUサーバー等事業 スターシーズデジタル株式会社は、GPUサーバー及びAI基盤関連機器の調達及び販売、並びに関連サービスの提 供を行っております。 また、MF6株式会社は、2026年３月２日付で株式譲渡を実施し、翌連結会計年度より当社グループから外れております。「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。 (報告セグメントの変更について) 当社グループは、持株会社体制への移行及び事業ポートフォリオの再編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「衣料品雑貨等小売事業」及び「ビルメンテナンス事業」から、「衣料品等事業」、「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」の３区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 中期的な経営方針・経営戦略 多様な事業ポートフォリオの進化と、AIインフラ企業への転換による持続的成長 当社グループは、持株会社体制の下、既存事業の収益基盤強化と新規事業の飛躍的拡大を両立し、企業価値の持 続的な向上を図ることを重要な経営方針として掲げております。 具体的には、基盤事業である従来のアパレル小売事業において事業モデルの改革を推し進め、変化する市場環境 に適応した筋肉質な収益体制を構築いたします。 これと並行して、脱炭素社会の実現に向けたインフラを担う系統用蓄電池事業を推進し、早期に安定的かつ確固 たる事業の柱へと成長させてまいります。 また同時に、「GPUサーバーとデータセンター（DC）事業が牽引するAIインフラ企業への転換」を果たすことを 最重要の経営戦略と位置付けております。加速度的に成長するAI市場に対して、最先端の計算資源（GPU）とそれ に最適化されたデータセンター環境を統合的に提供することで、社会のデジタルインフラを支え、企業価値の飛躍 的な向上を目指してまいります。 (２) 現状の認識について（経営環境） （衣料品等事業） 国内アパレル市場におきましては、経済活動の正常化に伴い実店舗への客足が回復傾向にある一方、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりから、衣料品に対する厳格な選別消費や低価格志向は依然として根強い状況にあります。また、長期化する為替の円安水準や原材料費・物流費の高騰により、調達コストの上昇が恒常化しております。加えて、近年の気候変動に伴う酷暑や暖冬など予期せぬ天候不順が季節商品の販売動向に多大な影響を与えており、事業環境の不確実性は一段と高まっております。 消費者の購買行動におきましては、ECチャネルの利用定着やファッショントレンドの短期化に加え、サステナビリティ（環境配慮やリユース等）に対する関心が高まるなど、価値観の多様化が進んでおります。 このような環境下において安定的な収益を確保するためには、従来の手法にとらわれない事業モデルの改革が急務であり、消費者ニーズを的確に捉えた商品企画力、天候等の変化に迅速に対応する機動的な在庫管理、ならびに環境に配慮した付加価値の提供がこれまで以上に求められております。 （系統用蓄電池事業） 系統用蓄電池市場におきましては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源 化に伴い、天候による発電出力の変動吸収や、電力需給の安定化を担う重要インフラとして、その役割が急速に高 まっております。政府におきましても、導入支援補助金の拡充や「長期脱炭素電源オークション」の開始など、国 策として系統用蓄電池の普及拡大に向けた強力な支援体制が敷かれております。 また、電力システム改革の進展により、電力卸売市場（JEPX）、需給調整市場、容量市場といった複数の電力市 場（マルチマーケット）が整備されたことで、蓄電池の最適な運用による収益機会の多様化と中長期的な事業予見 性の向上が図られております。こうした良好な事業環境と高い市場ポテンシャルを背景に、異業種を含む新規参入 が相次いでおり、当該市場は加速度的な成長局面にあります。 一方で、急速な市場拡大の反動として、事業化に向けた課題も顕在化しております。参入業者の増加に伴う事業 用地確保の競争激化に加え、一般送配電事業者への系統連系の申込みが全国的に集中していることから、接続検討 や連系工事に長期間を要するケースが増加しており、案件開発のリードタイムが長期化する傾向にあります。さら に、世界的な蓄電池需要の増加を背景とした設備調達コストの動向等、注視すべき経営課題も存在しております。 （GPUサーバー等事業） GPUサーバー市場におきましては、生成AIの用途拡大や社会実装の進展に伴い、膨大なデータ処理を可能とする 計算資源（GPU）への需要が加速度的に拡大しており、市場は持続的な成長が見込まれております。 また、地政学的な課題やセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各国のデータ主権 （ソブリンAI）の重要性が高まっております。これにより、国内においても急増するAI処理に対応できる高度なAI インフラの構築と、国内での安全な計算資源の確保が強く求められております。 一方で、当該市場の高い成長性を背景に、同業他社や異業種からの新規参入が増加しており、GPUサーバーや計 算資源の提供を巡る競争環境は激化の様相を呈しております。 (３) 当面の対処すべき課題 （衣料品等事業） ① 仕入コストの上昇への対応 円安や原材料費の高騰により、海外からの商品仕入コストが上昇しております。当社グループにおきまして は、仕入先との価格交渉の強化、調達先の多様化、為替リスクの適切な管理等を通じて、コストコントロールの 徹底を図るとともに、価格転嫁と商品価値のバランスを意識した価格戦略の構築が課題であると認識しておりま す。 ② 需給管理の適正化と在庫コントロール ファッション商品はトレンドや気象状況により需要が変動しやすく、需給予測の精度向上が収益性に直結いた します。当社グループにおきましては、販売データの分析強化や商品投入サイクルの最適化を通じて、適正在庫 の維持と過剰在庫の抑制に努め、評価損や値引き販売による利益率低下の回避に取り組んでまいります。 ③ 販売チャネルの最適化 消費者の購買行動が多様化する中、実店舗とECの最適なバランスを追求することが重要な経営課題でありま す。実店舗につきましては、収益性を重視した出店先の厳選と不採算店舗の整理を進め、店舗ポートフォリオの 収益性向上に努めてまいります。同時に、成長を続けるEC市場への対応として、自社ECサイトの機能強化やECモ ールとの連携拡大等を通じて、オンライン販売の拡充を推進してまいります。 ④ 商品企画力の強化とブランド価値の向上 低価格競争が激化する市場環境において、価格以外の付加価値による差別化が不可欠であります。当社グルー プにおきましては、消費者ニーズを的確に捉えた商品企画力の強化、各ブランドの独自性の明確化、ならびに環 境配慮型素材の採用等によるブランド価値の向上に取り組み、市場における競争優位性の確立を目指してまいり ます。 （系統用蓄電池事業） ① 系統連系の確保と案件開発の推進 系統用蓄電池事業においては、電力系統への接続が事業の前提となります。現在、系統連系の申込みが全国的 に集中しており、接続検討から連系までに長期間を要するほか、想定を上回る接続負担金が発生するケースも生 じております。当社グループにおきましては、系統連系の確度が高い案件の厳選と、送配電事業者との早期協議 を通じて、着実な案件開発を推進することが課題であると認識しております。 ② 電力市場価格の変動への対応 系統用蓄電池事業の収益は、電力卸売市場や需給調整市場における取引価格に連動するため、市場価格の変動 が事業収益に直接的な影響を及ぼします。当社グループにおきましては、複数の市場を組み合わせた収益モデル の構築や、適切な運用戦略の策定を通じて、市場価格変動リスクの分散と収益の安定化に努めてまいります。 ③ エネルギー政策・制度変更への対応 系統用蓄電池を取り巻く電力市場の制度やルールは、エネルギー政策の進展に伴い頻繁に変更される可能性が あります。制度変更は事業の収益性や運用方法に影響を及ぼすことから、当社グループにおきましては、政策動 向や制度改正に関する情報収集を強化し、環境変化に柔軟に対応できる事業運営体制の構築が課題であると認識 しております。 ④ 蓄電池設備の調達と初期投資への対応 系統用蓄電池事業においては、蓄電池本体や関連設備の調達に多額の初期投資を要します。設備コストの低減 に向けて、国内外のサプライヤーからの最適な調達を検討するとともに、補助金制度の活用や多様な資金調達手 法の検討を通じて、投資採算性の確保と機動的な事業展開を図ってまいります。 （GPUサーバー等事業） ① 最先端ハードウェアの安定調達とコスト対応 世界的なAI需要の急増に伴い、GPUをはじめとする最先端半導体・サーバー機器はグローバルベースで需給が 逼迫しております。また、為替相場の変動が調達コストに直接的な影響を及ぼします。当社グループにおきまし ては、主要ベンダー・サプライヤーとの強固な関係構築を図り、タイムリーかつ安定的な機材調達網を維持する とともに、為替リスクの適切な管理によるコストコントロールの徹底が課題であると認識しております。 ② データセンター事業者との連携強化 高度なGPUサーバーを安定稼働させるためには、膨大な電力を供給でき、かつ高発熱に対応できる冷却システ ムを備えたデータセンターインフラが不可欠であります。当社グループにおきましては、顧客のAI基盤構築を支 援するため、AI処理に最適化されたデータセンター事業者との連携を強化し、顧客ニーズに応じた最適なインフ ラ環境の提案・確保に努めてまいります。 ③ 競争激化に伴う差別化と収益性の維持 GPUサーバー関連事業への新規参入業者の増加に伴い、価格競争による収益性の低下が懸念されます。当社グ ループにおきましては、単なる機材の価格競争に陥ることなく、顧客ニーズに合わせた最新世代GPUの迅速な提 供、柔軟な提供スキームの構築、ならびに安定的な保守・サポート体制の整備等を通じて付加価値を高め、市場 における競争優位性の確立と収益基盤の強化に取り組んでまいります。 （全般） 系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業においては、高額な機器・商品・部材等の仕入に多額の資金を要しま す。加速度的に成長する市場需要を確実に取り込むため、金融機関との良好な関係維持や多様な資金調達手法の検 討を通じて、機動的かつ安定的な資金調達基盤を確立することが課題であると認識しております。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。 （グループ経営に関するリスク） (1) 持株会社体制に関するリスク 当社は、2025年6月に持株会社体制へ移行いたしました。本体制への移行により、グループ経営の効率化や意思 決定の迅速化等を図っております。しかしながら、各事業子会社間の連携が十分に機能しない場合や、グループガ バナンス・内部統制体制が有効に働かない場合には、期待したシナジー効果が得られず、当社グループの業績及び 財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 子会社管理に関するリスク 当社は、持株会社として傘下の事業子会社を統括・管理しておりますが、各子会社の事業領域は、アパレル小売 事業、GPUサーバー事業、系統用蓄電池事業等、多岐にわたっております。当社は定期的な報告や会議体を通じて 管理体制の強化に努めておりますが、各子会社の事業運営において、当社の管理・監督が十分に及ばない場合や、 法令違反・不正行為等が発生した場合には、当社グループ全体の信用が毀損され、業績及び財政状態に影響を及ぼ す可能性があります。 （系統用蓄電池事業に関するリスク） (3) エネルギー政策・法規制の変更に関するリスク 系統用蓄電池事業は、再生可能エネルギー政策、電力システム改革、容量市場・需給調整市場等の制度設計に事 業収益が大きく依存しております。国や行政の動向を注視し対応を進めておりますが、これらの政策・制度の予期 せぬ変更や、補助金・優遇措置の縮小・廃止、新たな規制の導入等が行われた場合には、当社グループの業績及び 財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 電力市場価格の変動に関するリスク 本事業においては、電力卸売市場（JEPX）等における電力価格の変動が事業収益に直結します。電力需給の安定 化、燃料価格の下落、市場参加者の増加等により、電力価格のボラティリティ（変動率）が低下した場合や、想定 したアービトラージ（裁定取引）収益が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。 (5) 系統連系に関するリスク 本事業においては、一般送配電事業者との系統連系が不可欠です。事前の協議や準備を綿密に行っております が、送配電網の混雑による系統連系工事の遅延、系統容量の制約、出力制御の頻発、託送料金制度の変更等によ り、想定した事業収益が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま す。 （GPUサーバー等事業に関するリスク） (6) 技術革新及び市場変化に関するリスク GPUサーバー事業においては、AI・機械学習分野における技術革新が急速に進展しております。当社グループは 常に最新技術の動向注視に努めておりますが、GPU製品の世代交代や新技術の登場により、取り扱う製品・サービ スが想定より早く陳腐化するリスクがあります。また、生成AI市場の成長鈍化や顧客ニーズの急激な変化により、 想定した需要が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 半導体・部材の調達及び地政学に関するリスク 本事業においては、GPU等の半導体部品の安定的な調達が事業運営上不可欠であります。AI半導体はグローバル な需給バランスや各国の政策動向に強く影響を受けます。そのため、世界的な需給逼迫、主要サプライヤーの供給 停止、地政学的緊張（米国等の輸出入規制の強化等）、物流の混乱等が発生した場合には、製品の供給遅延や調達 コストの高騰が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定取引先への依存に関するリスク 本事業においては、足元で売上高が特定の顧客に集中する傾向があります。当社グループは新規顧客の開拓によ る取引先の分散化を進めておりますが、当該主要取引先との取引方針の変更、取引先の業績悪化や信用状況の変化 等により、売上の減少や債権回収に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能 性があります。 （アパレル小売事業に関するリスク） (9) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク 当社グループが取り扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気動向による個人消費の低迷や競合環境の 変化に加え、ファッショントレンドの移り変わりなど、消費者の嗜好の変化による影響を強く受けます。商品企画 やマーケティングの強化に努めておりますが、消費者のニーズを的確に捉えられず、当初計画した売上を見込めな い場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)気象状況などによるリスク アパレル商品は気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行ってお ります。しかし、酷暑や暖冬などの天候不順、台風などの予測できない異常気象により、本来大きな売上を見込ん でいる需要期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)在庫管理に関するリスク アパレル小売事業においては、需要予測の乖離や販売不振により、過剰在庫を抱えるリスクがあります。当社グ ループは適切な在庫コントロールに努めておりますが、販売機会の逸失を避けるための先行発注や天候不順等の影 響により過剰在庫が生じた場合、評価損の計上や値引き販売による利益率の低下を招き、当社グループの業績及び 財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)出退店に関するリスク 出店につきましては、収益性を重視するとともに、新ブランドの展開やブランド認知度の向上等の戦略的観点も 踏まえ、ショッピングセンターやモールへの出店を厳選して行っております。しかしながら、商業施設の計画変更 による出店機会の喪失や、新規店舗の業績が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性 があります。 退店につきましては、店舗ポートフォリオの見直しや不採算店舗の整理等の理由により実施してまいりますが、 固定資産除却損や店舗閉鎖に伴う減損損失等の一時費用が発生する可能性があります。 また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により 契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意向により再契約ができず、優良店舗の退店 を余儀なくされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （共通リスク） (13)人材の確保・育成に関するリスク 当社グループの事業運営にては、各事業分野における専門人材の確保・育成が重要であります。特にGPUサーバ ー事業や系統用蓄電池事業においては高度な技術・営業人材が、持株会社体制においては法務、経理財務、経営企 画、内部統制等の管理部門の専門人材が不可欠です。採用活動の強化や労働環境の整備に努めておりますが、人材 の確保が困難となった場合や、キーパーソンの流出が発生した場合には、事業展開に支障をきたし、当社グループ の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)為替変動に関するリスク 当社グループは、GPUサーバー事業における海外からの機器調達や、アパレル事業における海外からの商品仕入 等において、外貨建取引が発生しております。為替予約等のヘッジ手段を用いてリスクの軽減に努めております が、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、調達コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状 態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)資金調達及び金利変動に関するリスク GPUサーバー事業や系統用蓄電池事業は、機器の購入や建設に多額の先行投資を必要とします。当社グループは 金融機関からの借入等により資金調達を行っておりますが、金融市場の混乱や当社グループの信用状態の悪化等に より、必要な資金を適切な条件で調達できない可能性があります。また、今後の金利上昇により資金調達コストが 増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16)継続企業の前提に関する重要事項等について 当社グループは、当連結会計年度に営業利益を計上したものの過年度から継続して営業キャッシュ・フローがマ イナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 当連結会計年度における営業キャッシュ・フローのマイナスは、系統用蓄電池の分割払いによる売掛金の増加及 びGPUサーバーの棚卸資産の増加によるものです。いずれも当連結会計年度の新規事業であり、第４四半期に案件 が偏重したものの今後は月次・四半期ベースでの仕入・売上の平準化を図ることに伴い営業キャッシュ・フロ ーのマイナスは解消することを見込んでおります。 以上を踏まえ、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま す。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は64億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ、42億６百万円増加いたしま した。これは主に、現金及び預金15億50百万円、売掛金10億95百万円、商品４億30百万円、未収入金３億77百 万円、建設仮勘定４億80百万円等の増加によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は36億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ、19億58百万円増加いたしま した。これは主に、買掛金９億20百万円、前受金４億32百万円、預り金７億11百万円等の増加、並びに１年内 返済予定の長期借入金２億10百万円等の減少によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は28億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ、22億48百万円増加いたし ました。これは主に、資本金10億97百万円、資本剰余金５億81百万円、利益剰余金５億74百万円等の増加によ るものであります。 b.経営成績 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、企業による賃上げや雇用環境の改善などに伴い個人消費が持ち直したことやインバウンド需要の回復、日経平均株価が史上最高値を更新など、明るい兆しが見られました。一方で、円安長期化の影響による原材料価格・エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢の影響、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼしたこと等から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するために、2025年６月２日を効力発生日として経営体制を持株会社体制へ移行し、セレクト衣料品等販売事業をEnshin株式会社へ、ブランド衣料品等販売事業を株式会社SPICへ、それぞれ承継させる新設分割をおこないました。 また、従来からの「衣料品等事業」に加え、新たに「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」を開始することで、企業価値の更なる向上と経営基盤強化に向けた事業展開を進めてまいりました。 具体的な取り組みは、以下のとおりであります。 （株式会社SPIC） 都心部のファッションビルや百貨店において高価格帯衣料品の販売を主たる事業として展開する株式会社SPICでは、商品面において、上期は認知拡大および新規顧客の獲得を目的として、横浜FCへの衣装提供、ユニセックスウェアの新規投入及び廉価なジャケットとボトムのセットアップの展開を実施しました。また、夏季の長期化傾向を踏まえ、秋色カラーを用いた夏素材商品を投入しました。下期は定番商品の拡充に加え、ブランドを支持する会員顧客向けの商品ラインナップを強化しました。また、暖冬傾向を考慮し、商品投入時期および品揃えの見直しを行いました。 販売面においては、顧客還元施策を定期的に開催し、実店舗・EC（電子商取引）双方での来店・購買促進を図るとともに、顧客基盤の維持・拡大に努めました。また、自社スタッフのモチベーション向上を目的とした社内インセンティブキャンペーンを実施しました。加えて、自社ブランド未出店の商業施設において期間限定ショップを展開し、新規顧客層の開拓および認知向上を図りました。 これらの施策の結果、上期においては各施策が認知拡大に一定の効果をもたらしたものの、一般消費者の大幅な拡大には至りませんでした。下期においてはブランド会員による売上比率がさらに向上し、顧客満足度の改善につながりました。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店は１店舗、退店は７店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADO MART」８店舗、「TORNADO MART WORLD」３店舗、「HIGH STREET」５店舗、「BLUE TORNADO」１店舗の合計17店舗となりました。 （Enshin株式会社） 郊外のショッピングセンターやモールを中心に中価格帯衣料品の販売を主たる事業として展開するEnshin株式会社では、商品面において、顧客需要の高い和柄ブランド、ミリタリーブランド、キャラクターブランドを中心とした品揃えを強化しました。「METHOD」においても和柄ブランドを拡充し、ブランドの世界観訴求を強化しました。また、オリジナル和柄ブランドの販売拡大により、一部店舗において粗利率の改善を実現しました。その他、店頭集客を目的として、動物モチーフのデザイン商品や複数点をまとめて購入できるセット販売商品を継続的に投入しました。 販売面においては、来店客数の確保が厳しい環境下での客単価の向上による補完施策として、９月から１月にかけて翌月使用可能なクーポン券を発行しました。さらに、同クーポンの半券を一定数収集した顧客を対象とした抽選プレゼント企画を２月に実施し、リピーター獲得を図りました。また、週２回のライブコマース（インターネットを通じたリアルタイム動画販売）を定期実施したことで、閉店店舗の優良顧客の維持及び新たな販路確保に貢献しました。加えて、訪日外国人（インバウンド）需要の取り込みを目的として、和柄商品・アニメコンテンツ商品を活用したポップアップイベントを秋葉原や新千歳空港等で継続的に開催し、新規出店候補地の開拓も進めました。今後は、自社オリジナル和柄ブランドの認知拡大と在庫効率の向上に向けた出店強化を推進してまいります。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は４店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「METHOD」９店舗、「流儀圧搾」３店舗の合計12店舗となりました。 （株式会社チチカカ） 郊外のショッピングセンターやモールにおいてエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開する株式会社チチカカでは、商品面において、過去に人気を博した商品を現代的にアレンジした復刻商品の企画・生産を衣料・雑貨ともに実施し、品揃えの多様化を図りました。しかしながら、為替変動や原材料費の上昇等の影響から小売価格が全体的に高く設定されたことに加え、従来商品との価格差が想定を上回ったため、販売数量は計画を下回りました。一方、ゴールデンウィークに向けては価格の見直しを実施し、一部商品では販売改善の成果が得られました。 また、20代から30代を主要ターゲットとし、チチカカよりも２段階程度低い価格帯に設定した新ブランド「オラレ」を立ち上げ、８月より店頭展開を開始しました。「オラレ」は既存顧客に加え、これまで来店機会のなかった新規顧客層の取り込みにも一定の効果をもたらしました。上期は客単価向上施策、下期は客数増加施策を重点的に実施し、部分的に成果が得られましたが、全体としては事業計画を下回る結果となりました。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は４店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」28店舗、アウトレット１店舗の合計29店舗となりました。 （株式会社MF6） 希少性の高いアンティーク品等を取り扱うライブコマース（インターネットを通じたリアルタイム動画販売）事業を展開する株式会社MF6では、販売面において、市場規模の大きいジュエリー分野での販売強化に取り組みました。これを担う販売担当者の増員及び新規配信アカウントの育成が奏功し、販売金額・客単価・配信回数のいずれも前期実績を上回りました。 商品面においては、積極的な在庫仕入に加え、配信回数の増加に応じた商品点数の確保及び品揃えの多様化を図りました。しかしながら、消化仕入取引は利益率が低く、また限られた運転資金のもとで在庫の早期回転を優先した結果、利益率は目標を大きく下回りました。 業務面においては、販売数量の急増に伴い一時的に発送体制がボトルネックとなりましたが、人員の補強により速やかに対処し、売上高の進捗遅れを解消しました。 （スターシーズデジタル株式会社） AI・機械学習・データ解析等の分野において高性能な計算環境を提供するGPUサーバー（多数の画像処理プロセッサを搭載し、大規模なAI処理を高速かつ効率的に実行するサーバー機器）等の販売を主たる事業として展開するスターシーズデジタル株式会社では、2025年９月の設立以来、IBカード（AIデータセンターにおける高速・大容量データ通信を実現するネットワークアダプター）、AIクラスター用サーバー（複数のGPUを搭載し、大規模なAI学習・推論処理を分散実行するために最適化された専用サーバー）、汎用サーバー等の販売を行っております。仕入先及び販売先は、国内外のデータセンター関連企業並びにコンピューター周辺機器販売企業であり、販売先の需要を的確に把握したうえで、仕入先との迅速かつ有利な条件での契約獲得に努めました。 第３四半期連結会計期間より本格的稼働を開始した「系統用蓄電池事業」及び新規事業である「GPUサーバー等事業」における売上高及び損益の計上が、第４四半期連結会計期間に集中したものの、2027年２月期にずれ込んだ案件もあったこと、並びに「衣料品等事業」の異常気象及び物価上昇に起因する来店・購入客数の減少により、想定した利益確保には至りませんでした。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は103億82百万円（前年同期比103.2％増）、 営業利益は１億84百万円（前年同期は２億82百万円の損失）、経常利益は１億60百万円（前年同期は３億60 百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円（前年同期は５億30百万円の損失）となりま した。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 当社グループはこれまで「衣料品雑貨等小売事業」の単一セグメントであったことから、セグメント情報の記 載を省略しておりましたが、新規事業を開始したことに伴い、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントを 「衣料品等事業」「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」に区分して記載しております。 また、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析して おります。 「衣料品等事業」 衣料品小売業界におきましては、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりや、円安による仕入原価 の高騰が継続したこと、夏場の異常気象により高額帯商品の比率が下がったこと等から、経営環境は引き続 き厳しい状況で推移しました。 以上の結果、衣料品等事業の売上高は52億46百万円（前年同期比110.6%）、セグメント損失は１億24百万 円（前年同期は２億82百万円の損失）となりました。 「系統用蓄電池事業」 用地取得、許認可及び電力接続権等の取得、EPC・アグリゲーター手配等の一連の系統用蓄電池販売事業 においては、取得した物件の売却契約を締結するなど、今後の実績の積上げが見込めたことから、第３四半 期連結会計期間より新たな報告セグメントといたしました。 また、第４四半期連結会計期間においては、当社に対して売却希望の要望を多く頂戴するなど売買市場が 活況を呈したことから、保有を目的として取得した固定資産の大半を販売用不動産に振替えて譲渡を進めま した。その結果、当連結会計年度中に引渡しを終えた物件が業績に寄与いたしました。 以上の結果、系統用蓄電池事業の売上高は22億34百万円、セグメント利益は4億77百万円となりました。 「GPUサーバー等事業」 GPUサーバー関連商品関連業界におきましては、国内企業のIT関連への設備投資の需要は依然として高く、 生産性向上及び省人化のためのIT投資需要は底堅く推移し、その中でも特に生成AIの実用化及び普及が進ん でいることに伴う高性能なGPUサーバー及びそれを活用したAIインフラ構築需要は好調であったことから、 2027年２月期に売上計上がずれ込んだ案件があったものの、受発注の実績を積み上げることができました。 以上の結果、GPUサーバー等事業の売上高は29億２百万円、セグメント利益は61百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度より15億50百万円増加し、18億32百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は１億30百万円（前年同期に減少した資金は２億95百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益１億68百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加10百万円 （のれん含む）、売上債権の増加による資金の減少12億28百万円、棚卸資産の増加による資金の減少４億38百 万円等がありました。一方、仕入債務の増加による資金の増加10億２百万円、その他の増加による資金の増加 ４億35百万円、法人税の支払いによる資金の減少57百万円等がありました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は５億30百万円（前年同期に減少した資金は１億84百万円）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の回収51百万円がありました。一方、敷金及び保証金の差入による支出49百万 円、有形固定資産の取得による支出４億91百万円、資産除去債務の履行による支出62百万円等がありました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は21億97百万円（前年同期に増加した資金は４億12百万円）となりました。 これは主に、短期借入金の増加２億81百万円、長期借入金の返済２億36百万円等の資金の減少がありました。 一方、新株予約権の行使による株式の発行による資金の増加21億32百万円がありました。 ③生産、受注、仕入及び販売の実績 (a)生産実績 当社グループが行っている事業は、主に商品の仕入販売及びリソースの提供等であり、自社における製造（生産）活動は行っていないため、該当事項はありません。 (b)受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (c)仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高（千円） 当連結会計年度 （自　2025年３月１日　至　2026年２月28日） 　 前年同期比（％） 衣料品等事業 　 2,608,265 　 115.5 系統用蓄電池事業 　 1,550,006 　 - GPUサーバー等事業 　 2,780,469 　 - （合計） 　 6,938,741 　 307.4 （注）１．金額は、仕入価格（または製造原価）によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．セグメント間の内部振替金額は相殺消去しております。 ４．系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業の仕入実績は、主に販売目的の機器仕入等でありま す。なお、自社保有資産として運用する機器の購入は設備投資（固定資産）となるため、本仕入 実績には含まれておりません。 ５．当連結会計年度において、新たな事業として「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を 開始しており、報告セグメントに追加しております。前連結会計年度のセグメント情報を当連結 会計年度の報告セグメントの区分表示により作成した情報については、前連結会計年度には「系 統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を行っていなかったことから、開示しておりません。 (d)販売実績 当連結会計年度における販売実績（売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 売上高（千円） 当連結会計年度 （自　2025年３月１日　至　2026年２月28日） 　 前年同期比（％） 衣料品等事業 　 5,246,075 　 110.6 系統用蓄電池事業 　 2,234,080 　 - GPUサーバー等事業 　 2,902,260 　 - （合計） 　 10,382,417 　 203.2 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間の内部振替金額は相殺消去しております。 ３．当連結会計年度において、新たな事業として「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を 開始しており、報告セグメントに追加しております。前連結会計年度のセグメント情報を当連結 会計年度の報告セグメントの区分表示により作成した情報については、前連結会計年度には「系 統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を行っていなかったことから、開示しておりません。 ４．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の とおりであります。 相手先名 　 取引内容 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 売上高（千円） 　 割合（％） 　 売上高（千円） 　 割合（％） 騰雲智算有限公司 　 ＧＰＵサーバー（CPU/Memory/disk） 　 - 　 - 　 2,007,308 　 19.3 （注）総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等の分析 １）売上高 当連結会計年度の売上高につきましては、103億82百万円となりました。 ２）売上総利益 当連結会計年度の売上総利益につきましては、34億91百万円となりました。 売上総利益率につきましては、33.63％となりました。 ３）販売費及び一般管理費及び営業損失 当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、33億６百万円となりました。 その結果、営業利益は１億84百万円となりました。 ４）営業外損益及び経常損失 当連結会計年度の営業外収益につきましては、９百万円となりました。これは主として、受取利息及び配当金によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用につきましては、33百万円となりました。これは主として、支払利息、為替差損及び株式交付費によるものであります。 その結果、経常利益は１億60百万円となりました。 ５）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失 当連結会計年度の特別利益につきましては、13百万円となりました。これは関係会社株式売却益であります。また特別損失につきましては、５百万円となりました。これは主として、減損損失によるものであります。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円となりました。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。 長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。 短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。 c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 中期的な経営方針・経営戦略 当社グループは、持株会社体制の下、既存事業の収益基盤強化と新規事業の飛躍的拡大を両立し、企業 価値の持続的な向上を図ることを重要な経営方針として掲げております。 ・基盤事業である従来のアパレル小売事業において事業モデルの改革を推し進め、変化する市場環境に適 応した筋肉質な収益体制を構築いたします。 ・脱炭素社会の実現に向けたインフラを担う系統用蓄電池事業を推進し、早期に安定的かつ確固たる事業 の柱へと成長させてまいります。 ・「GPUサーバーとデータセンター（DC）事業が牽引するAIインフラ企業への転換」を果たすことを最重 要の経営戦略と位置付けております。加速度的に成長するAI市場に対して、最先端の計算資源（GPU） とそれに最適化されたデータセンター環境を統合的に提供することで、社会のデジタルインフラを支 え、企業価値の飛躍　的な向上を目指してまいります。 ③当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政 状態」に記載のとおりです。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー の状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループの運転資金・設備資金については、自己資金に加えて事業会社からの借入及び新株予約 権の行使により資金調達を行っております。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は1,832,352千 円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載し ております。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析 「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目 標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。